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転載記事:浜田和幸オフィシャルブログより転載「行政監視委員会での質問」2011年05月16日 ※浜田議員は本日17日も参議院で菅政権を追求されます!
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◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
5月13日の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援」
を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。

この問題については、今後もしつこく対応予定!
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、5月16日に「行政監視委員会での質問」をなさった報告の記事を掲載下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。

記事によれば、

・中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会所有の土地は、中国政府が3年前から外務省に相談を持ちかけていた。

・外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない。

・震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば問題がないとの考え。

・わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという「売国政権」としか思えない。
・この件では17日(火)午前11時15分~約45分間 外交防衛委員会でも追求予定!

とのことです。

◆ご参考:参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非!!!

***(以下は転載記事)***

「行政監視委員会での質問」 2011年05月16日 23時01分44秒
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。

取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。

当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。

代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。

その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。

たとえば、今回、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は3年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。

また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。

さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。

いやはや驚き、呆れた次第です。

要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。

現在のわが国の法律では、中国のみならず174の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。

そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。

そこで、明日(5月17日)の外交防衛委員会では外務、防衛両大臣が出席しますので、改めて質問をする予定です。

小生の質疑時間は午前11時15分から約45分間。

参議院インターネットでは審議を生中継します。

もちろん、後日、小生の公式ホームページの動画コーナーにも掲載しますので、どうぞご覧下さい。

いずれにせよ日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいきません。

是非とも、皆様のご声援をお願いします。

***(転載は以上)***

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転載記事:浜田和幸オフィシャルブログより転載「中国大使館による都内の土地取得問題」2011年05月13日 ※浜田議員は16・17日に参議院で菅政権を追求されます!
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◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
ふたつ下の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援」
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された、浜田和幸参議院議員のオフィシャルブログにおきまして、去る5月13日に「中国大使館による都内の土地取得問題」として、再度この問題を記事として取り上げて下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。

記事によれば、
今週、「参議院の2つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。」
・16日(月) 行政監視委員会 予定時刻13:00から
・17日(火) 外交防衛委員会

取り上げるテーマは
・「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会(KKR)所有の土地取得」
・「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」

とのことです。

◆ご参考:参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非!!!

***(以下は転載記事)***

「中国大使館による都内の土地取得問題」 2011年05月13日 22時22分30秒


来週は参議院の2つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。

16日の月曜日は行政監視委員会。翌17日の火曜日は外交防衛委員会です。

小生が取り上げるテーマは「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会(KKR)所有の土地取得」と「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」。

本ブログで問題提起したことがきっかけとなり、国内のみならず海外からも多くの日本人の皆様から「日本の国土を守ってほしい」との熱い要請メールが殺到しました。(感謝!)

何としても外国政府による不明朗な土地取得をストップさせねばなりません。

わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決ま りになっています。ところが、驚くべきことに、昭和27年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。

このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。

もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。

今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。

来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。

「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。

腰の引けている大臣ばかりですね。

こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。

まさか、沢田研二の「勝手にしやがれ」などをカラオケで熱唱しながら、夜遊びに耽っておられるんじゃないでしょうね。

***(転載は以上)***

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【中国大使館への土地売却問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援
◆◇◆まずは皆さまへ◆◇◆
当ブログでは去る5月5日以降、東京港区の中国大使館への土地売却問題阻止を最大の課題として活動を行っております。

5月7日から呼びかけております「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望」につきましては、予め野田財相の事務所に承認が必要なことを確認(ただし、秘書に)した後に記事を公開したのでございますが、
その後中国に対する土地の売却は、残念ながら法の網をくぐるかのごとく可能であるとの連絡を、複数の方より頂いております。
従って今後、作戦を変えて戦う所存でございます。

誠に、〔しーたろう〕の不徳の致すところでございます。心より陳謝申し上げます。

しかしながら、懲りずにまだまだ意見書を作成・送信する〔しーたろう〕を、もしご支持下さる奇特な方がいらっしゃいましたら、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆msn産経ニュースから◆◇◆
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」 2011.5.13 12:06

 国家公務員共済組合連合会(KKR)が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを中国大使館が4月下旬に落札していたことが13日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示した。

 自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館 別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したとい う。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。

 中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約3万3800平方メートル、新潟市でも市有地約1万5千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も13日、「土地を所管しているところと情報交換して 今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。

◆◇◆<ご参考1.>過去のmsn産経ニュースから◆◇◆
外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備 2011.1.20 09:13 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n1.htm
 北海道や長崎県・対馬(つしま)などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題 で、政府・民主党は19日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が20日にプロジェクトチーム (PT)の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はPTからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、24日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。 (サイトに続きあり)

◆◇◆<ご参考2.>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆◇◆
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
http://www.kkr.or.jp/kaiyuuti/koukoku/okayama%20hirosima.pdf

「 入 札 公 告 書 」
平成23年4月12日
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)所有の土地を下記のとおり一般競争入札により売却します。

1.売却物件
別紙のとおり
2.入札参加者に必要な資格
① 当該契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。
② 確実な資金計画を有している者であること。
3.入札参加の手続き
① 入札に参加することを希望する者は、②に掲げる書類を連合会へ請求のうえ、入札保証金を振込依頼書により、平成23年5月11日(水) 午前中までに連合会指定口座へ振込手続きを行うとともに、手続き終了後、入札保証金提出書を速やかに連合会へ提出(FAX)してください。
請求先:〒102-8081 東京都千代田区九段南一丁目1番10号
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話 03(3222)1841(内線333)
FAX 03(3222)3717
担当者 田 中
② 配布書類
ア 振込依頼書(2枚複写)
イ 入札保証金提出書
ウ 入札書(入札当日、持参のこと)
4.入札注意書及び契約条項
入札注意書及び土地売買契約書(案)については、3の②の配布書類と併せて送付しますので、その内容を熟知願います。
5.現地説明
実施いたしません。現地及び諸規制については、入札参加希望者に予め配布する物件調書を参考のうえ、必ず各自で調査確認してください。
6.入札の日時及び場所
別紙のとおり
7.入札の無効
入札に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。
8.入札保証金
入札者は、入札保証金として、入札金額の100分の5以上に相当する額を、連合会から配布を受けた振込依頼書を用いて、3の①に掲げる納付期限までに連 合会の預金口座(口座番号等:振込依頼書のとおり)に納付しなければなりません。
不落者への入札保証金の返還手続きには1週間程度期間を要します。
入札保証金を返還する場合には利息は付しません。
9.契約等
落札者は、落札決定の日から30日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。
連合会の指定する日に契約を締結しないときは入札保証金は連合会に帰属します。
10.売買代金の支払い
売買代金は、契約締結と同時に支払わなければなりません。
国家公務員共済組合連合会

別紙(略)

◆◇◆<懲りずに>意見書の作成・送信について◆◇◆
しかし財務大臣を中心とした関係者の方々に対し、ごく短期間に多くの国民の声が届いたことは決して無駄では無いと思います。報道すらされていない事柄に対し、多くの国民が監視し、実際に反対意見を送ったことを軽視する事は出来ないであろうと思います。

当ブログは決して諦めず、閣僚や議員を中心にこの問題への追及を粘り強く続け、意見書を作成します。
また、皆さまが心をこめて送られた財務大臣への声が活かされるよう、財務大臣がなすべき新たな決断の要請も内容の一つに加えております。
もし、ご協力頂ける方がいらっしゃいましたら、宜しくお願い申し上げます。
※ホント、懲りずに、すみません。

【今般の意見書の内容】
・政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではないか。行政のトップという立場上、「適法に取得することに反対する理由」はある
・中国側は入札前に外務省に説明に行っている。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による反対運動が起きた経緯を知りながら入札参加を黙認した事は、地元港区住民の感情を蔑ろにする裏切り行為である
・日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱しており、外国政府の参加を可能にする入札公告自体に問題がある。また、国民の膨大な反対意見が寄せられている以上、公序に反し、契約が無効となる可能性がある。国民の反対と無効可能性を理由に、中国政府に対して入札保証金を返還し、契約を辞退頂くようお願いすること
・資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で国がその土地を購入すること(財務大臣の決断による)
・上記のことが何らかの法の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応を迫る
・野党にはその叡智を結集し、何らかの打開策を考え、この国難を救って頂きたい

◆◇◆アナログ活動の支援について◆◇◆
国民の声、とくに地元港区から猛烈な反対の声が上がれば、無視することは全国民の政府・民主党への不信を募らせるだけです。周囲は高級住宅街であり、定住意識の強い住民が多く居住していると思われ、ポスティングなどによるアナログ活動はとくに大きな成果を上げると思われます。

もし皆さまがまだ当ブログのこの主張にご賛同頂けるのであれば、宜しくお願い申し上げますし、
どなたのご賛同が頂けなくとも、〔しーたろう〕は一人でもこの意見を送信し、またアナログでも活動を行いたいと思っております。

ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます!
多くの方に政府・民主党の危険性を伝えながら、反対の声を上げるきっかけを作りましょう。
とくに港区、閣僚の選挙区には有効!

◆チラシのご紹介
今回の問題以外にもすてきなチラシが沢山掲載されているサイトです。自由に印刷して使えるようでございます↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/

〔しーたろう〕からも、くれぐれも宜しくお願い申し上げます

◆◇◆意見の送信先◆◇◆
◆菅直人総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp

・船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222

・国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441

◆松本剛明外務大臣◆
http://www.m-takeaki.jp/お問い合わせ:info-matsumoto@memenet.or.jp

◆岡田克也幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野幸男官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆その他の閣僚◆
・菅第2次改造内閣閣僚名簿等
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/kakuryo/


◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

●無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたFAXが届いてしまいます。ご注意ください。

◆◇◆文例「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は、5月13日の報道で、国家公務員共済組合連合会が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを、中国大使館が落札していたことを知り、愕然と致ししました。さらに衝撃であったのは、衆院外務委員会で松本剛明外相が「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示されたことです。

そこで政府・民主党の先生方には、下記の質問にお答え頂きたくお願い申し上げます。
もし、国民に対して納得の行く明確なご回答を頂けないのであれば、即座に中国大使館に対し、土地の売却の撤回を働きかけて下さい。

また野党の先生方には、決して思考を停止なさることなく、先生方の叡智を結集して打開策をお考え頂き、こうした国民の提案の例や具体的に実現する方法をすみやかにお考え下さいまして、国難ともいえるこの事態を招いた、政府・民主党に対して厳しく追及し、何としてもこの日本をお守り頂きたく、心よりお願い申し上げる次第です。

私は正直なところ、外国政府に土地を売ることが可能となってしまう法律の穴を長年に亘り放置してきた、野党の先生方にも責任があると考えています。
しかし、現在その事を問題にしている暇はありません。私どもに何かできることがあれば、そのご提案をお申し付け下さいませ。
中国のみに利する議員の先生方などとは違い、国益のためなら労をいとわず働く国民は随分大勢おります。

また、マスコミ関係の皆様方には何ら国民の方を向いていない政府・民主党についてその悪政を取り上げて白日の下に晒し、政府・民主党議員や外務省・国家公務員共済組合連合会などで働く国民の血税から生計を立てている方々の、日本国民を裏切り、中国にのみ利する国家観なき態様を存分に報道して下さい。恐らくは、尖閣問題で萌芽した多くの国民のナショナリズムが大きく目覚め、世論として形成されることにより、視聴者数・発行部数の増大に寄与するものと思われます。

何卒宜しくお願い申し上げます。

【質問1 外国政府の土地取得には政府として反対する理由があるのではありませんか】
本年1月の報道によりますと、民主党政策調査会が外国人の土地取得の規制についてのプロジェクトチーム会合を開き、具体的な規制内容の検討に入ったとのことでした。
政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではありませんか。行政のトップという立場にありながら、外国の政府に売却することに対し、「適法に取得することに反対する理由」が無いはずはありません。
あまりに無責任はご発言に聞こえたのは私だけでは無い筈です。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問2 外務省は中国側が入札に参加する前から入札参加を知っていたのではありませんか】
中国側は入札前に外務省に説明している旨が報道されています。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による猛烈な反対運動が起きた経緯を知りながら、入札参加を一般人に隠すようにして黙認した事は、外国である中国にのみ配慮し、地元港区住民の感情を蔑ろにした大いなる裏切り行為であると思います。今後地元港区住民の方々は突然の報に我を失い、この問題に頭を悩ませ、大きく時間を割かれることになるでしょう。政府が中国にのみ配慮し、国民を顧みない態度が、この港区住民の今後の生活全般・人権を含む様々な権利を侵害するであろうことについてどのようにお考えになられますか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問3 国民の大きな反対の声を前に、あくまで中国大使館の土地取得に利する理由は何ですか】
また、最近野田財務大臣に対し、中国大使館の土地取得を承認しないよう要望する電話やメール、FAX、手紙が膨大に届いているものと思われます。
実際は中国大使館の土地取得は、法の網目をくぐるようにした形で可能であるとのことでございますが、本日まで報道すらされなかったこの件に関し、非常に多くの反対意見があったことを無視する態度は、日本国民の殆どを敵に回すことになる行為であると考えますが、なぜ純粋なる国民の声を聞かず、中国にばかり配慮するのですか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問4 外国政府の入札を可能にしているKKRの入札公告書自体が条約違反、また契約は公序違反により無効なのではありませんか。これらを理由に、契約を辞退するよう申し出る事はできませんか】
日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱していると考えられ、国際慣習法上、本来なら入札に参加する資格はないと思われます。
また、民間の契約とはいえ、これだけ多くの国民の反対がある以上、契約は公序に反し無効である可能性はありませんか。
従って国際慣習法違反の入札公告・公序違反の無効契約である可能性があるとして、国民の大きな反対と併せ、
中国政府に対し契約締結を辞退頂くよう、申し入れを願いたく存じます。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問5 中国に落札された土地については、国が買い取るという案はいかがでしょうか】
資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で、国がその土地を購入するということでは解決できないでしょうか。これには財務大臣のご英断が必要になりますが、国民の膨大な反対意見を一身に受け止められた野田大臣にはとくに前向きにご検討頂き、ご回答を願いたく宜しくお願い申し上げます。

【質問6 国益を第一とするための超法規的措置での対応をして頂けないでしょうか】
上記に述べた事柄が何らかの法律の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応をお願い致したく存じます。
「あくまで国益を第一とする」という力強いご回答を心よりお願い申し上げます。


一昨年の政権交代は、国民の大きな過ちでした。

日本という国は、私ごときが申し上げるまでも無く、2700年近くの長きに亘り、私どもの祖先が脈々と守り抜いてきた主権国家です。この領土を守るために、名も無き人々がその生命をかけてきたのです。私どもの世代で、この国の心臓部ともいえる都心の土地を易々と他国に売り渡して良いはずがありません。

何卒議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々には、各々の重責あるお立場をご考慮頂き、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、またその方向へとお導き頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

末筆ながらどなた様もくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

「わが国が祖先から受け継いだ土地を易々と外国政府に売却するな!」とお考えの方は
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【中国大使館への土地売却問題の提案5/11】1.野田佳彦大臣へのメル凸・電凸・FAX凸 2.アナログ活動支援:チラシのご紹介 3.地元への啓発活動:東京都&港区 4.野田佳彦氏の選挙区での周知活動
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ひとつ下の記事におきまして、
「【中国大使館への土地売却問題】文例2件 1.「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 2.その他の議員・関係諸機関への意見書 *利用、改変可*」を公開し、同志の皆さまの圧倒的な拡散力により、かつて無いほどの大きな反響を頂いており、これは今後も積極的に進めて頂きたいところでございますが、

その後、コメント欄に下さった情報によれば、
「添付の野田大臣のアドレスがメール受付不可になってしまいました」とのことです
(情報、ありがとうございます)。
しかし、〔しーたろう〕は本日も送れました)。

もちろん楽観などとてもできる状況ではありませんが、
少なくとも野田大臣が「めくら判」を押す危険性だけは低くなったのではないでしょうか。
これはご協力頂いた、多くの皆さまの成果であると確信しております。

●そこで当ブログでは、次なる策、また今後のご提案として、

1.野田佳彦財務大臣への一点集中策は継続し、「中国大使館土地取得を承認しないこと」を電話・FAXでの要望を続け、

2.ネットだけではなく、アナログでの活動の必要性を感じ、チラシのご紹介をさせて頂くとともに、

3.地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへのメール送信を行いながら、

4.野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてのプレッシャーをかけて頂きたくお願いいたしたく、

本日の記事を公開させて頂きました。いずれも匿名で結構ですので、ご賛同頂ける方は何卒宜しくお願い申し上げます。

●これまでの経緯《いずれも文例あり》
5月5日の記事
5月7日の記事
をご覧下さいませ。

◆◇◆今後のご提案と意見の送信先◆◇◆

1.野田佳彦財務大臣への一点集中策(継続)★最重要★
「中国大使館土地取得を承認しない」よう、電凸・FAX凸を中心に要望を続けましょう。
◆意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp *送信できない場合があるようです *ただし、〔しーたろう〕は本日も送れました

◆船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222

◆国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441

★無料FAXのご紹介★
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたFAXが届いてしまいます。ご注意ください。


2.アナログ活動支援!チラシのご紹介 
ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます!
*有志の方がコメント欄にてご連絡下さいました。誠に有難うございます。

◆すてきなチラシが沢山掲載されているサイトです↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/

◆こちらのサイトより、今回の問題に関連するチラシを公開させて頂きました。自由に印刷して使えるようでございます(他にも沢山のチラシがあります)。

港区・南麻布 中国大使館に売却(カラー).pdf


港区・南麻布 中国大使館に売却(カラー)


中国にしっぽ振って土地献上2枚組(白黒).pdf
中国にしっぽ振って土地献上2枚組(白黒)1枚目

中国にしっぽ振って土地献上2枚組(白黒)2枚目


3.地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへもお願いしましょう
(一部コメント欄より頂戴した連絡先があります。有効と思える場所がありましたらご連絡下さいませ。リストを追加してまいります)
◆都民の声総合窓口
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725  FAX  03-5388-1233

◆東京都庁
koe@metro.tokyo.jp

◆東京都知事本局計画調整部計画調整課
TEL 03-5388-2131  FAX 03-5388-1210
Eメール: chijihonbu_keikaku@section.metro.tokyo.jp

(以下の2件は、「まさか、右翼と呼ばないで!」さまより拝借いたしました)
◆都道府県議会一覧
http://sky.geocities.jp/white_red_round_sun_2011/

◆港区議会自民党控え室
TEL : 03-3578-2111(代)
FAX : 03-3578-2909
E-mail : info@minato-jimin.com

◆港区ポータルサイト お問い合わせ
http://www.city.minato.tokyo.jp/aboutweb/toiawase/index.html

【選出議員】
◆衆議院議員 
・海江田万里(民主党)
「海江田万里を支える会」事務所
 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-11 山一ビル6F
 TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710
 e-mail: office@kaiedabanri.jp

海江田万里 国会事務所
 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館609号
 TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
 e-mail: office@kaiedabanri.jp

◆都議会議員
・来代勝彦(自由民主党)
http://www.kitashiro.gr.jp/
東京都港区芝大門1-6-8 1F
TEL.03-3434-2326  FAX.03-3431-2777

・大塚隆朗(民主党)
http://www.otsuka-t.jp/
〒107-0061 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2F
TEL.03-3423-6566  FAX.03-3423-6567
e-mail: team_ootsuka@yahoo.co.jp


4.野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてプレッシャーをかけて下さいませ~。
・なお、国会議員は、地方議員の支援により選挙を戦っています。千葉県議会議員、船橋市議会議員への働きかけも有効と思われます!

◆千葉県議会議員名簿
http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/giin/giinshoukai/index.html

◆船橋市議会事務局 議会事務局議事課 お問い合わせ
https://www.city.funabashi.chiba.jp/inquiry/mailform180102.html
※議員リストは見当たりません


◆◇◆メール・FAX用文例、その他の要望先について◆◇◆
1.野田佳彦財務大臣への文例

2.その他の議員・関係諸機関の送信先と文例

5月7日の記事の中にございますので、ご自由にご利用くださいませ。


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【中国大使館への土地売却問題】文例2件 1.「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 2.その他の議員・関係諸機関への意見書 *利用、改変可*
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※この対策として5月11日の記事を公開いたしております。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ふたつ下の記事におきまして、
「★緊急★文例:『東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文』 *利用、改変可*」を公開し、同志の皆さまとともに意見を送信中でございますが、

その後、コメント欄に下さったツイッター情報、また、土地を売却した国家公務員共済組合連合会からの返答を見ましても、残念ながら事態は最悪の方向に進みつつあるとの判断をいたしております。

●そこで当ブログでは、次なる策として、

1.野田佳彦財務大臣に一点集中し、
「中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」の送信を計画いたしました。


外国政府が土地を取得するには、財務大臣の承認を受けなければならないからです。
つまり、財務大臣が承認しなければ、この土地は中国大使館に売れないのです!!!


※財務大臣が「めくら判」を押してしまう前に、意見を送信することが肝要と判断しました!!!

◆参考:外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
第二条  この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
第三条  外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備(以下「不動産」という。)を取得(地上権の設定を含む。以下同じ。)し、又は賃借(使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
2  前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
第四条  外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。

◆参考:野田 佳彦(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
※「政策・政治的主張」の項に、
「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」
「『安全保障基本法』『緊急事態法』の制定を主張」
「外国人参政権に明確に反対を表明」 などの記述あり。


2.また、その他の議員・関係機関に対し
「野田財務大臣へ、『中国大使館土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」との文書を送信することにいたしました。



ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
また、野田佳彦財務大臣にはとくに、一通でも多くの国民の声を届けることが重要と思われますので、
拡散も宜しくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
1.野田佳彦財務大臣への送信先と文例
◆送信先:
野田佳彦財務大臣

・意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp

・船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222

・国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441

■財務行政へのご意見・ご要望の受付←NEW コメント欄でのご提案ありがとうございました。
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php


【超短文文例】
「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。 国民より」
これだけでもOK!とにかく声を届けて下さい!

★無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にFAXが届きますのでご注意ください。

◆◇◆文例「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 *利用、改変、転載可*◆◇◆

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財務大臣 野田佳彦 様
「中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」

平成23年5月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。野田先生におかれましては、財務大臣としての重責において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。

今後の手続きとして、財務大臣たる野田先生におかれましては、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認をするお伺いがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで下さい。

もし承認をなさり、それを国内の世論に問えば、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であります。

今般の中国大使館への売却は、正式な一般競争入札により落札が決定したとのことではございますが、
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地を中国に売却する承認をなされば、菅内閣ならびに財務大臣たる野田先生は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。

東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しています。

野田先生は「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」などのご主張をなさり、安全保障や国家感の観点において、民主党の国会議員の先生方の中でも、極めて良識ある方であると認識し信頼致しております。

何卒今般も、国益を第一にお考え下さいまして、中国大使館の土地取得に関し、決してその承認をなさいませんよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、野田先生が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

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2.その他の議員・関係諸機関の送信先と文例

●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆議員・関係機関・マスコミ用文例「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。

今後、野田財務大臣による、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認の手続きがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで頂きたい、との要望書をお送りしているところでございます。

議員の先生方・関係諸機関の皆様方におかれましても、是非とも上記の承認をしない方向で与野党一致団結して下さいます様、またマスコミ関係者の方々にはこれを世論として形成し、後押しして下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

私はこのような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮していますが、もし財務大臣が中国大使館の土地取得の承認をなさり、それを国内の世論に問えば、議員の先生方・関係諸機関の皆様方も含め、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であり、皆様方は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。

東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

何卒与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆様には、行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国益を第一にお考え下さいまして、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国大使館の土地取得に関する承認をなさいませんよう、野田財務大臣の良識ある判断を後押しして下さり、中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

またマスコミの皆様には、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。

末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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★緊急★文例:「東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文」 *利用、改変可*
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※この対策として5月7日の記事を公開いたしております。


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●去る5月3日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました
(情報有難うございます)。

「バカン内閣が中国に東京の土地を売り渡したようです」
coffee様のブログのコメント欄にありました。

震災の陰で土地を買い漁る中国
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html

名古屋、新潟がまた危ないと思います><

*****上記URLの記事を転載*****
浜田和幸(参議院議員)オフィシャルブログさま 2011年05月02日 21時41分02秒 より

『震災の陰で土地を買い漁る中国』

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。
中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が60億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。

(中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地)

民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。

*****転載は以上*****

◆上記情報につき詳しく説明されたサイト、『ひめのブログ』さまより(文例も掲載されています)
■南麻布4丁目 5000平米が中国大使館に売却されました
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-403.html


●当ブログでは今般、この情報を大変重く見て、「東京都内の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

ご協力頂ける方は、何卒宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆国家公務員共済組合連合会(KKR)◆
kouhou@kkr.or.jp

◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
[政策課]S0000037@section.metro.tokyo.jp
[基地対策課]S8000031@section.metro.tokyo.jp
[知事の秘書室]S0000573@section.metro.tokyo.jp

◆週刊新潮◆
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
shuukan@shinchosha.co.jp

◆小学館 週刊ポスト◆
info@shogakukan.co.jp

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

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◆◇◆文例「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私はごく普通の一国民です。

私は去る5月2日の建設通信新聞、また浜田和幸参議院議員のブログにおきまして、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地が、外務省のお膳立てにより一般競争入札で、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
国内の世論に問えば、国のこの非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。
私も一国民として国民として強く反対の意を唱えさせて頂きたく、与野党問わず議員の先生方やマスコミ、関係機関にこの文書を送信しております。

わが日本国において、関係機関の皆さまは本年3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災によるあらゆる災難、多くの被災者の方々に向けた支援のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうことを信じておりますが、
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事を隠蔽し、国民を裏切るような行為は決してなさらないであろうことを信じております。
最後までお読み頂き、下記の質問に対し、誠意あるご対処を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

【質問】
1.国家公務員共済組合連合会のホームページにはこの入札・落札の記録が無いようにお見受けいたします。国民の貴重な財産たる土地の売買の公開が十分になされていないのはなぜでしょうか。
http://www.kkr.or.jp/

2.昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められている旨が報じられ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地をあえてわざわざ、中国に売却する意図は何でしょうか。

3.東京都港区に存在するわが国でも有数の5677平方メートルもの国有地である一等地を、たかが60億円のはした金で他国に売却する意図は何でしょうか?この行為を文字通り「売国」というのではないですか。

4.「外務省のお膳立てにより」とは何でしょうか。これは果たして公正に行われた入札なのでしょうか。この問題を国民に明瞭にわかるよう、厳密なる調査をお願いいたしたく存じます。

5.この問題はほとんど報じられておらず私どもは熟知しておりませんが、落札⇒契約⇒所有権移転登記の流れの中で現在どの段階にありますか。
*契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否かを調査した上で、国民に対し情報を大きく開示して下さい
*登記が完了しているのであれば、国民の強い反対があることを理由に、入札・契約を白紙撤回して頂き、「無効」との登記原因で、土地の所有権を国家公務員共済組合連合会に戻して下さい。

国家公務員共済組合連合会の財産は、わが日本国民の財産です。
情報がろくに開示されないまま、国民が強い反対の意を述べている以上、この登記を無効にして頂く手続をお取り頂くよう、強く要望いたします。

6.中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない中、わが国の国益を第一にお考えにならないのはなぜでしょうか。

7.外国の大使館に売却するとなればその土地は治外法権となります。5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能な広さではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる土地を提供し中国に大きく利する理由は何でしょうか。

8.外国ならびに外国人への不動産の売買につきまして制限を設ける立法をなぜ草案しないのでしょうか。

9.わが国は現在、未曾有の大災害の復旧の最中にあります。また、福島原発の問題など、未解決の甚大な問題を抱えています。このような折にあえてわざわざ、国民に隠すようにして他国に国有地を売却する理由は何ですか。

10.私どもは、このような問題を他の方々よりも先駆けて知った国民としての責任を感じ、こうして大型連休中にもかかわらず、手弁当で意見を送信しています。甚だ失礼ながら、私どもの血税の中から給与を得、生計を営んでおられる皆さまの国家感が私ども市井の者よりも劣るように見受けられるのはなぜでしょうか。


以上10件、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。

何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国民全体からの非難をあらためて喚起するような他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。

またマスコミの皆さまには、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。

是非とも与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆さまには、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

以上

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意見書文例:「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月末、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。

*****【頂いたコメントから転載】*****

皆様、お疲れ様です!
(中略)

中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、 「数次ビザ」発給で、外務省は「国民の声」を聞いて、導入を決定するとの事。
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2011/01/post-12e8.html

*****【頂いたコメントからの転載は以上】*****

●当ブログでは今般、このコメントの呼びかけに応じ、「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」を
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

外務省へは数多くの声を寄せることが必要だと考えます。下記文例には、反対理由を5つに分けて作成していますので、ご参照の上、少しずつアレンジして頂き、何度でもお送り頂ければ幸いです。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆

●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。

◆外務省:ご意見・ご感想◆ ※メールフォームは1000字以内です
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

◆前原外務大臣◆(HP参考)※下記HP中の「お問い合わせ」は現在稼動していないようです
http://www.maehara21.com/index.php

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.『水間条項』さまの「緊急拡散《祝:建国記念日》《水面下で日本解体が進行しています!》」の記事の拡散と、その記事に対応した意見書の作成と送信
2.港湾運営の民営化促進の反対意見書の作成と送信
3.男女共同参画への反対意見書の作成と送信
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。


◆◇◆文例「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆

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   様
「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
今般、中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を発給する制度の導入計画があると伺いました。しかし、中国人観光客は本当にわが国の経済発展に長く寄与する方々ばかりなのかどうか、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的な視座から見た場合には、寧ろ重大な危険を孕んではいないか今一度ご再考頂き、中国人観光客に数次ビザを付与することが本当に観光業界や日本国家の利益に合するのかを熟慮いただいた上で、この導入計画を白紙に戻して頂きたく、下記に5つの質問をさせて頂きます。

もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある皆様には中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を導入なさいませんよう、宜しくお願い申し上げます。

【質問1】 「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」導入対象者には年収6万元(約75万円)の方々まで含まれていることはご存知ですか?更には、世帯主が上記の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給していることはご存知ですか?

平成22年7月に緩和された、中国人への「観光ビザ」発給では、それまでの「富裕層」(年収25万元・約315万円)とされていた観光ビザの発給要件を「中間層」とされる年収6万元(約75万円)まで大幅に基準を改定しました。しかも、世帯主が6万元の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給しているという事実は、観光事業に従事する方々を含め、あまり一般国民の認識は高くないようです。
年収75万円の方々が観光で来日されたとして、果たしてどの程度日本の観光収入に寄与しているでしょうか。結局、日本で高額の買い物をなさるのは、従来でも来日なさっていた「富裕層」に限られているのではありませんか。
そもそも、「中間層」への観光ビザ緩和ですら効果が懐疑的であるのに、高々年収75万円の方々に対し、一度の観光ならまだしも、一定期間に何度も来日させようとする意図は一体何でしょうか?

【質問2】 安易な「期間内日本自由渡航」を認める「数次ビザ」の導入が、密輸や不法な商売の温床になるとはお考えになりませんか?

安易にわが国と外国との往来を認めるようになると、「期間内日本自由渡航」を、観光ではなく、商売の手段として利用される可能性がありませんか。
「数次ビザ」の導入で入国が簡易になれば、機内持ち込み可能でなおかつ高額に取引される物品を手荷物として容易に密輸される可能性を高めます。麻薬など不法な物品をわが国に持ち込ませる可能性を上げるのはもちろんですが、貴金属などが正規に税関を通過しないことによって仕入原価を下げ、安価に取引されることにより、正しく取引をしている国内業者に価格競争で勝つことになってしまいます。
「期間内日本自由渡航」の政策により、不法な物品の輸入を暗黙し、また結果的に犯罪者の援護を行い、更にはコンプライアンスを遵守する国内業者の経営を圧迫し破綻に導く事態をも招きかねないのではないでしょうか。

【質問3】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が7%にも上り、このうち中国人が1位であることをご存知ですか?

平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7%を占めています。更にこのデータの中で、来日外国人は3,667人、うち中国人は1,413人で、来日外国人の国籍別では38.5%で1位です。

一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71%にしかすぎません。
(しかしこのうち、中国人は680,518人。全体の31.1%で最上位です)。

http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html

もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、日本国民や善良な外国人を犯罪の危険に晒す可能性を上げます。
観光で来日したとはいえ、その後様々な事由をつけて日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした非常に大きなリスクをご承知の上での「期間内日本自由渡航」でしょうか?

【質問4】 中国を含む近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これはある意味、戦争状態と同じではないでしょうか。この状態と、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて「期間内日本自由渡航」させ、日本に自由に出入国させようとする理由は何でしょうか?


【質問5】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか?
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

そもそも、本当に「観光」目的で来日する善良な中国人と、「観光」は表向きの理由に過ぎず現実的には工作員や便衣兵として日本に潜入する中国人を、どこで見分けるのでしょうか?
現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と中国人を「期間内日本自由渡航」しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか?


甚だ失礼ながら、わが国の経済停滞の突破口を外国人にばかり求めようとする施策はあまりに安易であり、まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。

何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、中国人の「期間内日本自由渡航」が中長期的また広範な視座から具体的な数字を元に政策を立案なさり、真に国家の利益に合するのかご再考頂きたくお願い申し上げます。このような愚策を推進なさる方々は公職者として相応しくないと考えます。
何卒、中国人への「期間内日本自由渡航」を白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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意見書文例:「新潟・名古屋への中国領事館移転の反対意見書」 *利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログのコメント欄におきまして、多くの方から下記の情報、またその情報を詳しく解説して下さっているブログのご紹介を頂きました
(情報ならびにご紹介、誠に有難うございました)。

●情報の要旨
新潟と名古屋において広大な敷地への中国総領事館の移転計画がある。領事館は治外法権であり、敷地内に軍事基地を作っても、地下水をいくら掘っても、わが国は文句を言えない。

その①新潟市中心地にある約1万5000㎡の小学校跡地
その②名古屋城近くの約1万㎡の国有地

◆上記情報につき詳しく説明されたサイト、『ひめのブログ』さまより(文例も掲載されています)
新潟が中国に乗っ取られそうです。
名古屋が中国に侵略されそうです。
※この後の記事にも続報が掲載されています

●また本年7月1日、中国で「国防動員法」が施行されました。また奇しくも同日、日本では「中国人観光ビザ緩和」がなされており、多くの懸念がなされています。

◆サイト『国民が知らない反日の実態』さまより「中国人観光ビザ緩和(国防動員法)の正体」

*****上記サイトより一部を転載*****

2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、
日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。
観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。

《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。

《ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略》
日本政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っていますが、5つの動画から分かるように民主主義的戦争の始まりであり、危険性(あくまでも可能性です)をまとめると、

日本に大勢流れ込んできた中国人観光客の何割かは本国に帰らず不法滞在する
→民主党と公明党が推し進める政策で不法滞在している中国人が容易に帰化できたり、永住権や参政権を獲得する
→子ども手当てなどの生活保護があるため日本に永住したい中国人がさらに観光客として移住してくる
→どんどん不法滞在者も増え続け、やがて日本列島で参政権を持っている日本人と中国人の人口が逆転する

また中国の国防動員法により、中国で何か起きた場合には日本で滞在している中国人が一斉に決起することになります。

*****転載は以上*****


◆◇◆当ブログでの対応◆◇◆
●当ブログでは駄文ながら、関係機関に送信する反対意見書文例を公開させて頂くことに致しました。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先につきましては、『ひめのブログ』さまにおいてご紹介頂いている宛先
また、当ブログにおきましてこれまで蓄積した国会議員等の送信先リストを掲載しております。

1.『ひめのブログ』さまにおいてご紹介頂いている宛先
◆新潟関係
・国際課
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
TEL 025-280-5098
FAX 025-280-5126
ngt000130@pref.niigata.lg.jp

・市長秘書課
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602-1
TEL 025-228-1000
FAX 025-222-0820
hisho@city.niigata.lg.jp

・「市長への手紙」
https://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html

・新潟県知事
〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
FAX 025-280-5049
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html

この県会議員さんのHPもコメント受付てました

http://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-87.html

□新潟県選出自民党議員

稲葉大和

長島忠美
TEL03-3508-7640
FAX03-3508-3270

中原八一
TEL025-263-1033
FAX025-263-1185

塚田一郎
[麻生派]
TEL03-3581-3111
FAX03-5512-2727

水落敏栄

◆名古屋関係
・東海財務局 052-951-2782
「中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却しないで下さい!」

・東海財務局
〒460-8521
名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
TEL:052-951-1772(総務課)
FAX:052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp

・名古屋市 
FAX 052-971-4894
7584@oshiete-dial.jp


2.重要機関
国家公安委員会 http://www.npsc.go.jp/
内閣官房 http://www.cas.go.jp/
内閣府 http://www.cao.go.jp/
官庁まとめてメル凸→ https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸→ http://www.kantei.go.jp/


3.民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本党各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、シートごとに、新規のエクセルファイルを開いて頂いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、コメント欄へコメントをお願いいたします。

(国会議員リスト)
参議院議員 H22.7.11改選後.xls ←NEW(一部メールアドレスが不完全でしたので修正しました。申し訳ありません。H22.10.21 6:27)
衆議院議員.xls
たちあがれ日本 議員連絡先.xls


◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

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◆◇◆新潟・名古屋 中国領事館移転の反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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【新潟・名古屋における広大な敷地への中国領事館移転に関する反対意見書】


                              平成22年  月  日

                      住所
                      氏名
【このメールの主旨】
初めてメールを差し上げます。私は日本の行く末を案じる一国民です。
常日頃は国民のための尊いお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

私はインターネット上の情報で、新潟・名古屋の両地において、中国領事館が現在の場所から広大な敷地への移転計画がある事を聞き、大変驚愕すると共に強い反対意見を述べさせて頂きたく、この意見書を送信申し上げました。

わが国の主要な都市にある広大な土地を中国領事館のために提供することは、とくにわが国の治安・安全保障等の極めて重要な理由から後々全国の他の地域からの猛烈な非難を浴びることになりましょう。
これはどう考えても新潟・名古屋という地域だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【反対理由1】
反日国家である中国に対し、広大な土地を領事館用地として提供することはわが国の安全保障を脅かすことになりかねないから。

新潟市では約1万5000㎡の小学校跡地が、名古屋市では約1万㎡の国有地が、いずれも中国領事館の手に渡ろうとしているとのことですが、共に主要な都市とはいえ、地方都市になぜこれだけ広大な領事館用地が必要なのでしょうか?
領事館は治外法権であり、たとえば敷地内に軍事基地を作ろうとも、地下水をいくら掘ろうとも、わが国はその事に対し意見することができません。
現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っているそうです。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
中国との関係が、民間レベルでさえ良好とはいえない中、なぜわが国の国益を第一にお考えにならず、軍事基地をも建設可能な広さの敷地を提供し中国に大きく利するのか甚だ疑問であり、国内の世論に問えば、新潟・名古屋また国の非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。

【反対理由2】
来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しているから。

中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、
平成20年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で12,430件(構成比39.8%)、人員で4,864人(同35.0%)と、最多の状況が継続しています。
(参考)
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf
中国による経済効果が目的で領事館用地を提供されるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。
広大な領事館建設の次は「チャイナタウン」や「中国系企業」が優遇され、中国人が激増し、彼らがもたらす「経済効果」にあるいは期待なさっているのかもしれません。
しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。
不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になるものであると思われます。
そもそも、広大な領事館ならびに「チャイナタウン」建設の結果、住民を危険に晒すことにより、現在の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないでしょうか。

【最後に】
国家や行政には、国民の生活や生命を守る使命と責任がある筈です。
とくに、現在極めて関係が悪化している反日国家に対し、広大な領事館用地を提供するという恐ろしい政策が、一体どのような無責任さ、どのような売国利権から生まれてくるのか、甚だ疑問に思います。
冒頭に申し上げましたとおり、この問題は新潟・名古屋だけの問題ではありません。まだ多くの国民から反対の声が上がっていないのは、マスコミが報じていないからという理由一点のみであります。
万が一、広大な領事館建設が行われ、その結果として日本人が犠牲になろうものなら、賛成・推進派の方々、黙認する方々のお名前を「売国奴」としてありとあらゆる機会に周知し、記録して子々孫々に至るまで語り継ぐことになりましょう。
関係者の皆様には熟慮の上、ご再考を宜しくお願い申し上げます。

以上

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転載記事&要請書文例:緊急拡散《中国の人口侵略は危険水域に達している!仙台や池袋だけでなく、京都と奈良が狙われています!》〔『水間条項』より転載〕&文例「『中国人銅像建立白紙撤回』の要請書」*文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ブログ『水間条項』さまの9月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その要旨】
・平城遷都1300年記念事業推進局に「中国人銅像建立白紙撤回」の要請を!

【ことの経緯】
・大東亜戦争当時、古都京都・奈良を戦火から守ったのは、中国人の建築家梁氏なる人物が、米国政府に京都と奈良を、空爆から除外することを進言したからであると、その人物の助手だったと称するものが言い出した。
・その助手なる人物が、梁氏の胸像を日本側の民間人と共同で「日中友好に尽力した人物の銅像を寄贈したい」と奈良県に申し入れ、設置場所は、現在奈良県が検討中。

【歴史の真実】
・米国が古都京都などを大東亜戦争で焼き尽くさなかったのは、原子爆弾の投下目標として、「被災地のデータ」を収集する目的があったためであり、その目的から空爆を除外されていたことは、米国の公文書で明らかになっている。

・また、ポツダム宣言の受諾があと一週間遅れ、テニアン島に米国本土から新たに原子爆弾が運び込まれることになっていたことも明らかであり、同受諾が一週間遅れたら、当時、米国陸軍の中にあった「京都」への原子爆弾使用反対意見を押しのけ、米国政府は、長崎の次の目標に 「京都」を原子爆弾で爆撃することを決定していた。

・因みに米国陸軍の反対意見は、日本の文化遺産を守ることではなく、日本の古都を廃墟にしてしまうと、占領政策の実行部隊である陸軍が、日本人の反感にあうとの消極的な意見だった。

・戦後、米国は、京都に文化的価値を見いだしていたので、空爆をしなかったとの都市伝説を定着させることに成功した。


●当ブログでは今般、『水間条項』さまで要請されている「中国人銅像建立白紙撤回の要請書文例を、駄文ながら
1.「ご意見・ご提案フォーム」対応の短文Ver.(約245字)
2.メール用長文Ver.
の文例を公開させて頂くことに致しました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

●送信先は、下記の転載記事より抜粋いたしました。
■奈良県への意見送信先
・平城遷都1300年記念事業推進局
http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?menuid=12126
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-6354.htm

・お問い合わせ広報広聴課
報道係  TEL : 0742-27-8325
広報紙係・放送制作係  TEL : 0742-27-8326
県民相談広聴係  TEL : 0742-27-8327
相談ならダイヤル  TEL : 0742-27-1100

・奈良県HP:
http://www.pref.nara.jp/
総務部秘書課: 
hisyo@office.pref.nara.lg.jp
ご意見・ご提案フォーム:
http://www.pref.nara.jp/kensei/f_input.htm


※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


(以下転載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《中国の人口侵略は危険水域に達している!仙台や池袋だけでなく、京都と奈良が狙われています!》





中国の人口侵略は、なにも初めから中国人が押し寄せて来るだけではありません。


中国人は、人口侵略する前に、侵略し易くする為に、もっとらしい理由を後付けしてでも、日本人には考えられない荒唐無稽なことを仕掛けてきます。


仙台や池袋の中華街建設に目を奪われている隙に、日本人の遺伝子に組み込まれている古都京都や奈良が狙われていることがはっきりしました。

久しぶりですが覚醒されていらっしゃる国内外の皆様、
平城遷都1300年記念事業推進局
中国人銅像建立白紙撤回」の要請をしましょう。

中国人の本性を見抜けない地方自治体の職員では、日本の古都は守れません。

そ れは、近代に於いて古都京都・奈良を戦火から守ったのは、大東亜戦争当時、中国人の建築家梁氏なる人物が、米国政府に京都と奈良を、空爆から除外すること を進言したからとの噴飯もの伝聞を持ち出して来ました。これは、その人物の助手だったと称するものが言い出したのです。

その先に見える人口侵略の構図は、法隆寺や唐招提寺に象徴される京都・奈良仏教や正倉院の文物は、「中国という先進文化大国があったからこそ現存しているのであり、近代に於いても米国の空爆から守ったのも中国人のお陰なので、中国人が大手を振るって京都や奈良に押し寄せても、仮に批判する日本人がいるのであれば、恩知らずで恥ずかしい無知な日本人の妄言」などと、平気で嘘八百を並べ立てて目的を達成しようとするのが、遺伝子に組み込まれた中国人の自然な発想からなのです。

その助手なる人物が、梁氏なる人物の胸像を日本側の民間人(台座制作)と共同で奈良県に寄贈すると申し入れ、設置場所は、現在奈良県が検討中とのことです。予定では、本年10月にも建立式が行われる流れでした。

最初、奈良県は、その助手と日本側の民間人が「日中友好に尽力した人物の銅像を寄贈したい」との申し入れに、詳しく調べないで奈良県が土地を提供することを検討しますと、前向きな回答をしたことが発端です。

奈良県の対応がまずかったのは、歴史認識の欠落に端を発しておりますが、そもそもこの問題は、中国人によからぬ期待をもたせた民主党政権を選択した国民の問題でもあります。


中国から見ると現在の日本人は、赤子の手をひねることより、容易で簡単なことと舐めきっています。

奈良県が用意する可能性のある県の所有地は、県民の財産であり看過できることではありません。仮に設置場所を、お寺などの私有地に変更しても問題の本質はかわりません。また、古都は日本人の精神的宝でもあり、この噴飯ものの計画を白紙に戻す必要があります。

★因みに、米国が古都京都や新潟を大東亜戦争で焼き尽くすことをしなかったのは、原子爆弾の投下目標として、「被災地のデータ」を収集する目的があったためであり、その目的から空爆を除外されていたことは、米国の公文書で明らかになっています。

また、ポツダム宣言の受諾があと一週間遅れ、テニアン島に米国本土から新たに原子爆弾が運び込まれることになっていたことも明らかであり、同受諾が一週間遅れたら、当時、米国陸軍の中にあった「京都」への原子爆弾使用反対意見を押しのけ、米国政府は、長崎の次の目標に 「京都」を原子爆弾で爆撃することを決定していたのです。


※因みに米国陸軍の反対意見は、日本の文化遺産を守ることではなく、日本の古都を廃墟にしてしまうと、占領政策の実行部隊である陸軍が、日本人の反感にあうとの消極的な意見だったのです。

戦後、米国は、京都に文化的価値を見いだしていたので、空爆をしなかったとの都市伝説を定着させることに成功しましたが、それはGHQが後付けで日本人を洗脳したに過ぎないのです。


日本人は、戦後の歴史認識をすべて疑って見ないと日本を守ることが出来ない瀬戸際に立たされているところまで来ていることを自覚しなくてはいけないのです。

今回の中国の謀略は、中国の歴史認識に基づく謀略動向に目を光らせてきた小生には、先の先まですべて透けて見えております。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、
中国人銅像寄贈問題」の白紙撤回を求めて、奈良県に要請をしましょう。


■奈良県への意見は、平城遷都1300年記念事業推進局に、FAXかメールで要請しましょう。
http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?menuid=12126
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-6354.htm

お問い合わせ広報広聴課
報道係  TEL : 0742-27-8325
広報紙係・放送制作係  TEL : 0742-27-8326
県民相談広聴係  TEL : 0742-27-8327
相談ならダイヤル  TEL : 0742-27-1100

奈良県HP:
http://www.pref.nara.jp/
総務部秘書課: 
hisyo@office.pref.nara.lg.jp
ご意見・ご提案フォーム:
http://www.pref.nara.jp/kensei/f_input.htm


民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。

それらに対抗する「」に、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。

数百万人の反対署名より効果的な答弁を引き出して戴けるように、質問資料を準備しますので、皆様方に於かれましては、一人でも多くの友人に同資料本の存在を、口コミ(メール)で広げて戴けたら幸いです。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)

◆◇◆文例「『中国人銅像建立白紙撤回』の要請書」*利用、改変可*◆◇◆
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【「ご意見・ご提案フォーム」対応の短文Ver.=約245字】
(題名は皆さま各々でお考え頂ければ幸いです)

私は、戦争の戦火から奈良を守ったとの理由による中国人「梁」氏の銅像寄贈の申入れ、また貴県が銅像設置の用地提供をご検討中であることを知り、反対しています。
そもそも奈良が戦火から免れたのは、中国人「梁」氏なる人物のおかげでないことは、米国の公文書で明らかになっています。
貴県が提供なさろうとする土地は奈良県民の貴重な財産であり、古都奈良は、日本国民全員の精神的な宝です。
どうか、この計画を白紙撤回下さり、責任を持って県民、国民の財産を守って下さい。宜しくお願い申し上げます。

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【メール・FAX用 長文Ver.】

奈良県御中
                                         住所
                                         氏名
謹啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。このたびは、平城遷都1300年、また記念事業のご開催、誠におめでとうございます。
 さて、本日このように突然の送信を申し上げますご無礼、何卒ご容赦下さいませ。
 私は今般、大東亜戦争の戦火から奈良を守ったとの理由により中国人「梁」氏なる人物の銅像を寄贈する申し入れがあるということ、また貴県がこれに対し土地をご提供なさろうとご検討中であることを知り、反対意見を申し述べたくこの送信を致している次第です。何卒最後までお読み下さいます様、心よりお願い申し上げます。

【反対理由1:近代史の認識が事実と相違しているから】
 そもそも奈良県が大東亜戦争の戦火から免れたのは、中国人「梁」氏なる人物のおかげではありません。
米国が古都京都などを大東亜戦争で焼き尽くさなかったのは、原子爆弾の投下目標として、「被災地のデータ」を収集する目的があったためであり、その目的から空爆を除外されていたことは、米国の公文書で明らかになっています。

 因みに米国陸軍の反対意見は、日本の文化遺産を守ることではなく、日本の古都を廃墟にしてしまうと、占領政策の実行部隊である陸軍が、日本人の反感にあうとの消極的な意見であり、戦勝国である米国は、戦後、京都に文化的価値を見いだして空爆をしなかったとの都市伝説を定着させることに成功したというのが近代史の真実なのでございます。


【反対理由2:中国から古都を守って頂きたいから】
 中国は現在、日本人との真の交流を深めないまま、日本の大都市のあちこちに中華街を建設しようとし、その先々で住民の反対運動が展開されています。建設しようとしている中華街は、観光地ではなく、あくまで中国人の利便を目的とした街であります。

 本年7月より、中国人への大幅なビザ緩和が施行され、一時的に観光収入が潤っているかに見えるかもしれません。事実、多くの誠実な中国からの観光客が奈良を訪れておられることでしょう。
しかし、一方では入国と同時に生活保護を申請する方々もおられ、地方自治体の大きな負担となっています。また「不法滞在マニュアル」なるものが存在し、来日そのものが犯罪の温床となっていることも事実として指摘されています。中国における教育課程において、反日教育を受けた方々の中には、残念ながら日本国家や日本人に対し、迷惑をかけることや嘘をつくことに何ら良心の呵責を感じない方がいても不思議ではありません。

日本人に対して嘘をつき、恩を売ることは、将来奈良県においても中国の方々が自国民に都合の良いように振舞える布石であるかもしれない、とはお考え頂けないでしょうか。

 貴県が提供をご検討なさっている土地は、恐らく県の所有地であり、奈良県民の貴重な財産の筈です。また古都は、奈良県民の皆さまだけのものに止まらず、日本国民全員の精神的な宝ともいえる貴重な財産です。
 どうか、この計画を白紙撤回下さり、責任を持って県民、国民の財産を守って下さいます様、心からお願い申し上げる次第です。

 時節柄、ご関係者のどなた様もくれぐれもお体にはご自愛下さいまして、平城遷都1300年記念事業の一つ一つが滞りなく開催され、今後の奈良県がますます発展されますことを、心より祈念申し上げます。

謹白


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意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」送信&他の日本解体法案の周知祭り *利用、改変可* ★周知担当者も大募集★
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☆★☆まずはご連絡★☆
★7月8日のイベントのご案内★
★7月9日のイベントのご案内★

ご参加頂ける方は、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログでは7月1日に
中国人32人に生活保護費241万円支給 大阪市「法的に保留無理」
とする転載記事をご紹介し、全国市区町村の窓口に対し意見書送信祭りを行う旨の予告をいたしました。

※この件に関するその他の参考記事・サイト
◆「中国人生活保護大量申請 入管『身元引受人虚偽でも取り消しは困難』」7月1日産経新聞

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による 扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。

 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消し などを申し入れている。

 48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の70代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受 人を用意し、1年以上の在留資格を得た。その直後、46人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に32人への支給を決定し、残り14人分を審査中だ。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月21日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも24日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。

 これに対し入管は30日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。

 平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。

◆法務省 出入国管理及び難民認定法関係手続 「在留資格『定住者』(例:日系3世)の場合」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/index_zn3.html

●そこで当ブログでは、この予告に基づき、
駄文ながら
「外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」の
1.「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.(約300字)
2.メール用長文Ver.
の意見書文例を公開させて頂き、ついでに他の日本解体法案も窓口の方へ知らせようとする試みをすることに致しました。

●送信先としましては、
市区町村のリストを公開いたしております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

●なお今般、いつも皆さまにご愛用頂いております、メールを一括送信できる無料ソフトは残念ながら使えません
そこで今般は、
【周知担当者募集広告】を出させて頂きます。
全国の市区町村の窓口へ満遍なく送信すべく、周知活動を行うための担当者を募集いたします!
このブログ内の報告を見る限り、現在わずか数名ほどの方だけで
周知活動、意見書送信を行っております。

議員、マスコミなどへの送信につきましては、メールを一括送信できる無料ソフト
にて対応しておりますが、今般はそのソフトに対応できるエクセル一覧がありません。
そこで、手作業でのメール送信をして頂く事になります。

既に去る7月1日より「観光ビザ緩和」が始まっており、多くの方々の上陸が予想される中には、今後類似の案件が多発しないとも限りません。速やかな当局の対応が望まれるところです。
しかし時節柄どなたさまもご多忙の折、ご無理を申し上げることはできませんので、ご参加下さる皆さまのペースで送信してまいりましょう。


ご参加頂ける方は、他の周知担当者の方と重複を避けるため、下のコメント欄に
例:「○○県の市町村にメールします」とご連絡の上、ご参加下さい。
コールされた時点で<進捗管理票>にお名前を表示いたします。
不定期の更新となりますので、その都度コメントのご確認をお願いいたします。
よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/

<進捗管理票>
都道府県別市区町村数一覧(平成22年4月1日現在)
指定都市 市 特別区 町 村 計
01 北海道 1 34 - 129 15 179 多いので分割しました
    石狩支庁 9 〔しーたろう〕
    後志支庁 21 〔しーたろう〕
    胆振支庁 12 〔しーたろう〕
    十勝支庁 19 〔しーたろう〕
    根室支庁 6 rootさま
    渡島支庁 12 rootさま
    空知支庁 26 rootさま
    宗谷支庁 10 rootさま
    日高支庁 8 rootさま
    釧路支庁 9 rootさま
    檜山支庁 8 rootさま
    上川支庁 23 rootさま
    留萌支庁 10 〔しーたろう〕
    網走支庁 20 rootさま
02 青森県  - 10 - 22 8 40 母さま
03 岩手県  - 13 - 16 5 34 母さま
04 宮城県  1 12 - 21 1 35 母さま 
05 秋田県  - 13 - 9 3 25 母さま
06 山形県  - 13 - 19 3 35 母さま
07 福島県  - 13 - 31 15 59 桜さま
08 茨城県  - 32 - 10 2 44 桜さま
09 栃木県  - 14 - 13 - 27 桜さま
10 群馬県  - 12 - 15 8 35 桜さま
11 埼玉県  1 39 - 23 1 64 KENさま
12 千葉県  1 35 - 17 1 54 桜さま
13 東京都  - 26 23 5 8 62 〔しーたろう〕
14 神奈川県 3 16 - 13 1 33 KENさま
15 新潟県  1 19 - 6 4 30 KENさま
16 富山県  - 10 - 4 1 15 KENさま
17 石川県  - 10 - 9 - 19 KENさま
18 福井県  - 9 - 8 - 17 KENさま
19 山梨県  - 13 - 8 6 27 KENさま
20 長野県  - 19 - 23 35 77 KENさま
21 岐阜県  - 21 - 19 2 42 KENさま
22 静岡県  2 21 - 12 - 35 KENさま
23 愛知県  1 36 - 18 2 57 桜さま
24 三重県  - 14 - 15 - 29 桜さま
25 滋賀県  - 13 - 6 - 19 桜さま
26 京都府  1 14 - 10 1 26 桜さま
27 大阪府  2 31 - 9 1 43 桜さま
28 兵庫県  1 28 - 12 - 41 桜さま
29 奈良県  - 12 - 15 12 39 桜さま
30 和歌山県 - 9 - 20 1 30 桜さま
31 鳥取県  - 4 - 14 1 19 桜さま
32 島根県  - 8 - 12 1 21 桜さま
33 岡山県  1 14 - 10 2 27 桜さま
34 広島県  1 13 - 9 - 23 KENさま
35 山口県  - 13 - 6 - 19 KENさま
36 徳島県  - 8 - 15 1 24 KENさま
37 香川県  - 8 - 9 - 17 KENさま
38 愛媛県  - 11 - 9 - 20 KENさま
39 高知県  - 11 - 17 6 34 KENさま
40 福岡県  2 26 - 30 2 60 moomさま
41 佐賀県  - 10 - 10 - 20 都坂さま
42 長崎県  - 13 - 8 - 21 都坂さま
43 熊本県  - 14 - 23 8 45 KENさま
44 大分県  - 14 - 3 1 18 KENさま
45 宮崎県  - 9 - 14 3 26 KENさま
46 鹿児島県 - 19 - 20 4 43 KENさま
47 沖縄県  - 11 - 11 19 41 KENさま
計     19 767 23 757 184 1,750

◆◇◆意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人への生活保護支給に関する意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」◆◇◆

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【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.=約300字】*これでもフォームに入りきれない場合は最後の一文を削ってください

私は「生活保護」が、外国人の、しかも入国したばかりの外国人にまで容易に支給されている事を憂慮する一住民です。貴窓口におかれましては何卒、入国在留許可の折の身元保証人の収入や資産の実態を調査の申し入れを頂き、身元保証の書類や意思に不備があるならば、日本において自力で生活できない外国人にはご帰国頂けるよう入国管理局に対しご意見下さり、運用面から通達の改正へと途を開き、貴重な日本国民の納めた国税、市区町村民税が生活保護目当ての外国人へと支給されることを防いで下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
また、「外国人参政権」など、子ども手当の他にも現政権が他国の為に推進する闇法案のこともご理解下さい。

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【長文Ver.】
タイトル:「外国人への生活保護支給の際は入国管理局への実態調査のご依頼をよろしくお願い申し上げます」

生活保護支給窓口ご担当者 御中

私はこの地域の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、
心より感謝申し上げます。
私は今般、「生活保護」が日本人のみならず外国人、それも来日したばかりの方々にも支給されている実情に大変驚き、是非とも改善策を講じて頂きたくこのメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

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私は今般、「生活保護」が日本人のみならず外国人にも支給されていること、またその外国人も相当期間の在留の後の、やむなき事情による受給申請ならまだしも、過日、大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後に生活保護の受給を申請し、更には市がすでに支給決定した13世帯32人の生活保護費が7月分だけで計241万円であることを報道で知り、非常に大きな衝撃を受けました。

しかし、同時に市区町村の窓口におかれましては入国管理局が一旦入国を認め、要保護状態である以上、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達により支払いを留保することができないことも知りました。

つきましては、市区町村の窓口のご担当者様には実際に生活保護法を運用なさるお立場から、貴重な日本国民の納めた国税、市区町村民税が、生活保護目当てに入国在留した外国人へと支給されることを防ぐご意見を、全国の市区町村長会等を通じまして法務省にお申し入れ頂き、通達の改正へと途を開いて頂きたくお願い申し上げます。

報道によれば、入国管理局の対応は、「(入国審査での)身元引受人による 扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」とのことでございますが、そうであるならば今後この制度を目当てに多くの外国人が貴窓口に殺到する自体を招きかねません。

私どもが爪に火を灯すかのように生活しながら納税した血税の使途を、このような法の不備ともいえる状況下で入国したばかりの外国人に支給をする状況が続きますと、国庫ならびに全国市区町村の金銭的負担になることは必至です。また、納税者の反感をかうことになり、貴窓口でも日常業務に支障を来たすことにもなりましょう。

あるいは、ご担当者様ご自身におかれましても、個々人のご意見としては私どもと同じ思いでおられ、困惑なさっていらっしゃるかもしれませんが、出来ますことならば職務の延長として、全国の市区町村のご担当者が現場の意見をとりまとめ、外国人の生活保護支給の際は杓子定規に支給を決めるのではなく、まずは入国管理局に対し、入国前の在留資格認定証明書交付申請書や、在留期間更新申請書に添付され提出されている「身元保証書」に記載された身元保証人の収入や資産の実態等を、つぶさにご調査頂けるようご依頼頂けましたら幸いです。

そしてもし身元保証の書類や意思に不備があるならば、日本において自力で生活できない外国人には即刻帰国頂けるよう、運用面から通達の改正へと途を開き、貴重な日本国民の納めた国税、市区町村民税が生活保護目当ての外国人へと支給されることを防ぐご意見を、法務省に申し入れて頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

追伸:
「子供手当て」を外国人が本国に残してきた子供にも支給されることといい、7月1日からの観光ビザ緩和によって今後オーバーステイヤーが増えることが予想されることといい、またそのような不法滞在者にも日本人等との婚姻により容易に在留資格が与えられることといい、相次ぐ外国への「友愛」政策に、心ある国民はわが国の将来を大変憂慮しています。

実は現政権は、マスコミが報じない、日本人にとって全く利益のない、危険な法案や政策を次々と実現しようとしています。
これらの問題は貴窓口にとりましても、自治体全体にとりましても、ご担当者個人様にとりましても是非知って頂くべき大切なことです。
できればご休憩時間などを利用して、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
に アクセスして下さい(日本の危機を周知するサイトです。もちろん、閲覧は無料です)。これらが問題だと思われたら、そこに書いてある危険法案をご自身の手で検索し、また周りの方へもお話し下さい。宜しくお願いいたします。

今後もお体にはくれぐれもご留意頂きながら、今後とも私ども地域住民のためにますますご活躍下さいますこと、心よりお祈り申し上げます。
                               以上

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