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意見書文例:外国人労働者の規制緩和への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などに対し、建設業界の労働不足を外国人労働者で補おうとすることにつき反対意見を送ります。当ブログでは一貫して外国人の入国に関する規制緩和に反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。意見を送ることにより、政府内に存在するであろう慎重意見を後押しすることができると考えるからです。ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
昨年末、下記のような報道がなされ、この報道を受けて意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上
msn産経ニュース 2013.12.31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131231/biz13123113070005-n1.htm
政府は30日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。2020年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。

 現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長3年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約5千人が来日。累計で約1万5千人が働いている。

 だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したためで、東京五輪も控え一段の人材不足が心配される。

 このため政府は、即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長5年に2年間延長する方向で検討する。さらに単純労働者の国内就労についても、受け入れ先が厳格に管理する条件で一定期間、入国を認める案が浮上している。こうした外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している。

法務省は11月から有識者による検討を本格化しており、今後、国土交通省や経済産業省、厚生労働省など関係省庁と詳細を詰め、来年3月末までに結論を出す。

 政府の産業競争力会議は26日の会合で、外国人技能実習制度の期間延長や職種の拡大を提言。少子高齢化による労働人口の減少を補う狙いで、単純労働者の受け入れも視野に置いている。また、経団連は技能労働者の2年間の滞在期間の延長を、全国中小企業団体連合会は再入国を可能とするようかねて求めていた。

 ただ、労働人口の減少対策では「外国人より女性やシニア層活用が先」(法務省幹部)との声も根強い。「外国人労働者が増えると市場の雇用バランスが崩れる」(建設業界関係者)との指摘もあり、政府は緩和の制度設計については慎重に検討を進める方針だ。

***(記事の転載は以上)***

◆◇◆資料◆◇◆
在留日系ブラジル人の状況(愛知県本部/豊田市職員労働組合)
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_yamagata28/jichiken_hokoku/buraku02/buraku02.htm
※「日系外国人が雇用の場を求めて来日したことによるものであり、これにより本市の市民生活や行政に対して多様な変化を及ぼすことになった」ことについての詳しい記載があります。

在日日系ブラジル人子弟の教育問題((社)日本ブラジル中央協会発行 会員向け隔月刊誌『ブラジル特報』 2004年3月号 掲載)
http://www.bizpoint.com.br/jp/reports/oth/tk0403.htm
※「日本にいる日系ブラジル人の子弟の四分の三が日本の正規の教育からドロップアウトしている。この子どもたちの将来はどうなるのであろうか。日本におけるにせよブラジルにおけるにせよ、上級の教育を受ける道が開け、教養と技術を身につけて、立派な市民として国民として生きる力を培って行けるのであろうか。」との記載があります。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:国人労働者の規制緩和への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

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お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。

私は先日の報道で、政府が昨年末に外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めたことを知りました。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向だということですが、私は下記のような理由で反対いたします。
何卒宜しくお願い申し上げます。

【反対意見1】日本人の雇用を第一に考えるべきであるから
建設業界の人材不足を補うため、外国人労働者の入国を緩和することに反対します。
なぜ安易に外国人労働者に頼ろうとするのでしょうか。日本にも職を探す人々は大勢います。まずはこれらの人々が日本で十分に働けるよう施策をすべきではないですか。「3K」と呼ばれる建設現場で、現状の相場の待遇では日本人が働かないとお考えなら、日本人労働者に厚遇できるよう、補助金を交付すればよいのではないですか?「少子高齢化による労働人口の減少を補う狙い」ということですが、一時的な好景気のために外国人を入国させたものの、好景気が落ち着いた後はその人々に対して多大な行政コストをかけなければならなくなることは過去の経験から容易に想像がつきます。また、出稼ぎ労働者は本国に送金するため、日本で得た給与を日本ではあまり使いたがりません。一方、日本人労働者なら当然、日本での生活費に充てるでしょう。内需拡大を考えるなら、建設業界から支給される給与を、外国人ではなく、日本人に支給されていくような政策を行うべきであると考えます。
幸い、報道の中に「外国人より女性やシニア層活用が先」とする法務省幹部の方の意見も見られました。目先の利益の獲得に終始する企業団体の言うことばかり聞かず、どうかこうした、行政の現場からの良識ある意見を無視しないでください。

【反対意見2】単純労働者に期待することが現実離れしているから
建設業界の人材不足を補うため、外国人労働者の入国を緩和すると報道されたことに関し、反対意見をいたします。
報道では「外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している」とありましたが、国内の労働力を補うために入国を緩和する、単純労働者に、果たしてインフラ輸出に関わるどのような権力があるというのでしょうか。優秀な外国人人材なら、既にこれまでいくらでも我が国の費用を投入して留学生として育て、ビザを徐々に徐々にと緩和しながら優遇を進めているのではないですか?建設業界も、今後の日本を支えていく伝承産業に違いないはずです。外国人を安易かつ熱心に入国させようとするより、日本人の熟練工をじっくりと育てるべきというご判断は、なぜなさらないのでしょうか?

【反対意見3】入国した外国人を不幸にする可能性があるから
報道で、建設業界の人材不足は「政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したため」として理由を説明されていますが、外国人の入国という手段によって一時期の政府の失策のツケを払わせようとしていることに反対します。
わが国は1980年代末のバブル期に日系人を中心とした数多くの外国人を入国させ、不況になると使い捨てました。彼らの一部は満足のいく職を得られないままその後も日本に残っています。好条件とはいえない中でも、本国に帰るよりは高い給与を受けていることを理由として日本にとどまっている方々が少なくありません。彼らが住民の割合の多くを占める地域の中には、日本人とのトラブルによって社会問題になっているところもあります。とりわけ、日本で生まれ日本で育った彼らの子供のうち、決して少なくない数の子供たちが日本社会に馴染めず、「日本にいる日系ブラジル人の子弟の四分の三が日本の正規の教育からドロップアウトしている」という報告もあります。教育すら受けずして、生きる力を培うことは非常な困難を伴うのではないでしょうか。この子供たちは間違いなくバブル期の日本の政策の犠牲者です。

私ども良識ある国民は、東日本大震災の被災地が一日も早く復興することも、東京五輪が成功することも、心から願っています。しかし、来日した外国人とわが国の双方に、長きにわたる負の遺産を作るような政策を決して望んでいません。ごく一部の企業の、ほんの一時期の儲けのために、決して安易な政策を行わないで下さい。
日本の国益と、日本の長い繁栄のための政策を、よろしくお願い申し上げます。
時節柄、どなた様もお体にはくれぐれもご自愛ください。

以上

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【緊急拡散】10月19日18時15分まで!「高度人材と称する外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOK!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正」への反対意見書×3 *利用・改変可*
【かんたん解説】
この改正によって、永住許可要件が緩和されたり、「配偶者の就労」、「親の帯同」、「家事使用人の帯同」などが容易に可能となる外国人の対象が拡大します
※一通でも多くの意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォームhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0に「高度人材に対するポイント制による外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOKです!よろしくお願いいたします。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
現在、電子政府の総合窓口e-Govにおいて、「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)」のパブリックコメントを募集しています。

当ブログではこの募集に応じ、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用の文例を作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
現在の状況(平成24年5月7日から申請の受付が開始されています)
「高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/

1 制度の概要
高度人材に対するポイント制による優遇制度とは,現行の外国人受入れの範囲内で,経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(=高度人材)の受入れを促進するため,ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし,出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。

2 ポイント評価
申請人ご本人のご希望に応じ,高度人材外国人の活動内容を
学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の3つに分類し,
それぞれの活動の特性に応じて, 「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとに ポイントを設定し,評価を実施します。

↓↓↓↓↓このポイント付与の要件が緩和され

永住許可要件が緩和されたり、「配偶者の就労」、「親の帯同」、「家事使用人の帯同」などがより一層容易に可能となる外国人の対象が拡大します

高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0

※関連資料もこのサイト中にあります

***(以下は上記サイトより転載)***

意見募集要項
「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)」  平成25年9月20日 法務省

法務省入国管理局では,昨年5月7日から,現行の外国人の受入れの範囲内で,経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人,すなわち「高度人材外国人」の受入れを促進するため,

「学歴」,「職歴」,「年収」等の項目ごとにポイントを設け,その合計が一定の点数に達した方を「高度人材外国人」と認定して,出入国管理上の優遇措置を講ずるための制度を開始しているところですが,

高度な技術や経営ノウハウを持つ海外からの人材の日本での活躍を促進するための総合的な環境整備推進の一環として,高度人材外国人に対するポイント制に係る関係の告示(高度人材告示)について,

ポイント計算における最低年収基準の見直し等による高度人材認定要件の緩和や,親・家事使用人の帯同に係る年収要件の引下げ等による優遇措置の利便性向上について措置する所要の改正を行うこととなりました(見直しの概要については,参考として添付する「高度人材ポイント制の見直しの概要」を参照願います。)。

つきましては,本件について,次のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたします。


【意見公募要領】
1 意見公募期間
平成25年9月20日(金)~平成25年10月19日(土)18時15分(必着)

2 意見の提出方法
御意見は理由を付して,次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式
は自由)。電話による御意見は受け付けておりませんので御了承ください。
○ 郵送の場合
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 封筒に赤字で「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。
○ 電子メールの場合
電子メールアドレス:nyukan74@moj.go.jp
※ 添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず本文にテキスト形式で記載してください。
※ 件名を「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」としてください。
○ ファクシミリの場合
ファクシミリ番号03(3592)7835
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 冒頭に件名として「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。また,誤送信が生じないよう御留意ください。
○ 電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用する場合
意見提出フォームに必要事項を記載し,提出してください。

3 意見の提出上の注意
○ 提出していただく御意見は日本語に限ります。また,個人の場合は,氏名・住所等の連絡先を,法人の場合は,法人名・所在地を記載してください(御意見の
内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。)。
○ お寄せいただいた御意見について個別の回答はいたしかねます。
○ また,御意見の概要は原則公表させていただき,その際,氏名(法人名)につ
いても併せて公表させていただくことがありますので,あらかじめ御了承願いま
す。
なお,御意見の概要の公表に際して匿名を希望される方は,その旨を書き添え
てください。

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0の一番下の「意見提出フォーム」に「高度人材と称する外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOKご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
○ 郵送の場合
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 封筒に赤字で「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。

○ 電子メールの場合
電子メールアドレス:nyukan74@moj.go.jp
※ 添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず本文にテキスト形式で記載してください。
※ 件名を「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」としてください。

○ ファクシミリの場合
ファクシミリ番号03(3592)7835
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 冒頭に件名として「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。また,誤送信が生じないよう御留意ください。

◆◇◆パブコメ用文例:「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正」への反対意見書×3 *利用・改変可*◆◇◆

〔再掲〕※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion に「高度人材と称する外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOKご意見の送信をよろしくお願いいたします。

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お世話になっております。
本日は、「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正」に関する意見の募集について、一国民として反対意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。


文例1:「そもそも、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に反対。移民政策の一環ではないのか」

私は国思う立場からこの制度に反対します。そもそも、「高度人材」と位置付けられる外国人に対してはかなり容易に日本滞在を許可されています。優遇措置の内容として「複合的な在留活動の許容」、「在留期間5年の付与」のほか、「配偶者の就労」、「親の帯同」、「家事使用人の帯同」などが挙げられていますが、実は、本当の狙いはこの「配偶者の就労や親、家事使用人」という名目の外国人を呼び込むことであり、移民政策の一環なのではないですか。他の一般的な外国人では認められない配偶者の就労を認めることは、不法就労を合法的な就労に格上げすることになり、ただでさえ日本人の就職状況が厳しい中で、更なる日本人の就労の場を奪うことになります。また、「我が国労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される」として優遇しようとしているようですが、外国人の親や家政婦を呼ぶことは、社会保障費が増大しているわが国の国家財政の現状において、更なる行政コストの増大につながることになり、総合的に考えてこの高度人材外国人に対するポイント制がわが国の成長戦略にプラスに影響するとは限らないことを反対理由といたします。

***

文例2:「『高度人材外国人』なら反日国家の出身者にも永住権を付与するのか」

私は高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正につき、良識ある国民としてこの制度に反対します。
「高度人材」と定義される外国人に対し、「労働市場の効率性」を理由に外国人に安易に永住を許すのは、国家の根幹を揺るがす可能性があります。日本における留学生の割合で最も高いのは中国を含む近隣諸国の複数国の方々ですが、これらの国で反日教育が施されていることをご存知でしょうか。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。こうした国の出身者をわざわざ日本で巨額の血税をもって留学生として優遇した結果、さらに「高度な資質・能力を持つ」という理由だけで優遇措置を施しても、日本を経済的に利用するだけで、日本の国益にはつながるとは限りません。反日国家の出身者を除外することができない状態のまま政策を推進しようとしていることに、強く反対致します。

***

文例3:「『高度な資質・能力を持つ外国人』を活用するのではなく、『高度な資質・能力を持つ日本人』を育むべき」

私は国思うごく普通の日本人です。私は政府が「労働市場の効率性」を理由に「高度な資質・能力を持つ」外国人に対して日本在留の優遇措置をはかろうとしていることに強く反対の意を述べたくこの意見を送信します。
そもそもなぜそのようにしてまで「優れた外国人を呼び込む」必要があるのでしょうか。長期的な視点に立つ場合、外国人を優遇するよりも、「高度な資質・能力を持つ」優れた日本人を育成することの方が先決であり、最重要課題であると考えます。
現代は「お雇い外国人」を日本に呼び寄せた、明治維新の時代とは違います。日本には優れた文化、民族性、勤勉さがあり、それはむしろ世界に発信していくものです。日本で技術力を買われる優れた外国人、経営能力を発揮する有能な人材は、何も特別な優遇措置を設けなくとも既に容易に日本に滞在しています。更なる外国人の優遇や、外国人が居なければ日本が成長しないかのように謳う政策は、日本人の能力をあまりに過小評価し、また育成する努力を怠りすぎ、日本人の誇りを傷つけています。日本人を疎かにするような、外国人優遇政策は、この政策に限らず、すべて反対いたします。

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【緊急拡散】9月17日まで!「法律案に賛成します」だけでもOK!住所・氏名の記載は任意!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「特定秘密の保護に関する法律案」への賛成意見書*利用・改変可*
※反日の方々は組織を挙げて反対しています。多くの賛成意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォームhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0に「法律案に賛成します」だけでもOK!住所も氏名も記載は任意です!よろしくお願いいたします。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

先般、当ブログのコメント欄の常連さまから次のような情報を頂戴しました。
コメントと情報、誠に有難うございました。

***以下は頂いたコメントを転載***
【緊急拡散】パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について 締切日は9月17日です。 断固成立させましょう! 昭和60年(1985)に朝日と共産党に潰されたスパイ防止法です。成立賛成の意見を !
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

***頂いたコメントは以上***
当ブログではこのコメントに賛同し、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用のコメントを作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について 平成25年9月3日 内閣官房
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

***(以下は上記サイトより転載)***

意見募集要項
政府においては、これまで、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、様々な論点についての検討を進めながら、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に取り組んできましたが、この度、その検討結果を概要として取りまとめました。

その内容は別紙のとおりですので、これについて御意見のある方は、下記の要領に従って御意見を提出してください。

1意見募集対象
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」

2意見提出期限
平成25年9月17日(火)必着(郵送の場合は同日消印有効)

3意見提出方法
御意見については、次のいずれかの方法により、日本語にて提出してください。
(1)電子メールの場合
以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2)郵送の場合
以下の宛先に送付してください。
〒100-8968東京都千代田区1-6-1
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3)FAXの場合
以下のFAX番号・宛先に送信してください。
03‐3592‐2307
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

4注意事項
・ 御意見を正確に把握する必要があるため、電話による御意見の受付は対応いたし
かねますのであらかじめご了承ください。
・ お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ
御了承ください。
・住所、電話番号及びメールアドレスについては、御意見の内容確認等の連絡目的
に限って利用させていただきます。

【お問い合わせ先】
内閣官房内閣情報調査室
電話:03-5253-2111(代表)

特定秘密の保護に関する法律案の概要 参考資料

特定秘密の保護に関する法律案の概要

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※反日の方々は組織を挙げて反対しています。これに負けないよう多くの賛成意見が必要です!
お時間の無い方は、専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion に「法律案に賛成します」だけでもOK!住所・氏名の記載は任意!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
(1)電子メールの場合
以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2)郵送の場合
以下の宛先に送付してください。
〒100-8968東京都千代田区1-6-1
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3)FAXの場合
以下のFAX番号・宛先に送信してください。
03‐3592‐2307
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛


◆◇◆文例:「特定秘密の保護に関する法律案」に対するパブリックコメント用賛成意見書)*利用、改変可*◆◇◆

〔再掲〕※反日の方々は組織を挙げて反対しています。これに負けないよう多くの賛成意見が必要です!
お時間の無い方は、専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion に「法律案に賛成します」だけでもOK!住所・氏名の記載は任意!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。

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お世話になっております。
本日は、「特定秘密の保護に関する法律案」に関する意見の募集について、一国民として賛成の意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

我が国の安全保障に関する一定の事項のうち、特に秘匿を要するものを特定秘密として保護することを目的として制度が整備されることに、まずは賛成いたします。

1.まず、行政機関における特定秘密の指定を行うことにつき賛成します。
賛成理由は、特定秘密の指定は一部の誤った報道にみられるような恣意的なものではなく、我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する事が必要である防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項を限定列挙して指定するものであるからです。
ただ、この特定秘密の指定について国民の誤解を招くことがありませんよう、正しい報道を行ってくださいますよう、お願いいたします。

2.次に、特定秘密の取扱いの業務を行う者が、適正評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等に限定されることに対し、意見を申し上げるとともに賛成いたします。
その適正評価は、テロ活動等の関係や犯罪・懲戒の経歴、情報の取扱いについての非違歴、薬物の影響、精神疾患、飲酒についての節度、経済的な状況について評価がなされるようですが、これに加え、重要なこととして何卒「政治的に中立であり国益に資すること」を評価の一つにお加えくださいますよう、お願いいたします。

3.また、特定秘密の漏えいに対する罰則等について、罰則等が設けられることに賛成いたします。
ただし、その罰則は提示されている法律案(懲役10年以下)より重いものとして下さい。特定秘密の漏えいは、「国及び国民の安全の確保を図る」という本法律案の重要な目的を実現できず、国及び国民の安全を脅かすことを意味します。特定秘密を取り扱うことを業務とする者、公益上の必要により特定秘密の提供を受けこれを知得した者は、そもそも国及び国民の安全を守るきわめて重い責任を担う方々です。この方々により高い意識をもって職責を果たして頂くために、より重い罰則を設けて下さいます様、よろしくお願い申し上げます。

以上

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「特定秘密の保護に関する法律案に賛成!」とお考えの方は
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意見書文例:滋賀県立国際情報高校に送る、「韓国修学旅行の反対意見書」 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
先般、当ブログのコメント欄において、下記のような情報を頂きました(コメント並びに情報、有難うございました)。
*****【頂いたコメントから転載】*****

>滋賀県立国際情報高校も未だ韓国修学旅行強行の構え!「文科省通知違反」を明確に、教育委員会等へ凸!

*****【頂いたコメントからの転載は以上】*****

当ブログでは今般、このコメントの情報の提供と抗議の呼びかけに応じ、保護者やPTAからの抗議を受けながらも韓国への修学旅行を強行しようとしている滋賀県立国際情報高校(他の高校も可)に対して反対意見を送るべく、「韓国修学旅行への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

◆韓国への修学旅行は、「海外情勢を踏まえ、安全確保に細心の注意を払うべき」とする「文科省通知」に違反しています。

◆また、韓国の修学旅行では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、高校生を洗脳する内容であることが少なくありません。反日「虚偽教育」を徹底している韓国に学生を行かせることは、百害あって一利なしと考え、強く意見を送信したいと思います。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆資料◆◇◆
上記の関連記事
韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる
7月26日 アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/
  11月に韓国修学旅行を予定している滋賀県立国際情報高校に対して、ネットでは抗議を呼びかける運動が行われている。抗議を呼びかけている人物によると、同校の保護者の中には韓国修学旅行について、北朝鮮の問題などがあることから懸念を表明している保護者もいるとのこと。

 別の投稿者も「今までならともかく(今まででも十分行っても意味のない国ですが)今は特に日韓も南北朝鮮情勢も非常に危うい状態なので絶対に娘を連れて行って欲しくありません」と、保護者のものだとするコメントを紹介。

またその保護者は「昨年のPTA会長も再三訴えてくださったのですが学校側は全く行先変更をする気がないようです」とも明かしているという。

 冒頭の投稿者によると、同校は同様に安全面に懸念を持つ保護者を学校に呼び出し、外務省が「潜在的に北やテロなどの脅威は存在するが今は落ち着いていて、今すぐどうとかはない」と説明したとし、「国が大丈夫だと言っている」と主張したことを綴る。

 しかし、投稿者が外務省に問い合わせたところ「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解だったとし、在韓日本国大使館HPにも有事を想定した注意事項が多数記述されていることを説明。投稿者は同校や、同県の教育委員会、下村博文文部科学大臣などに対して旅行先の変更を求める抗議活動を呼びかけており、この抗議活動に関するツイートに江戸川区議会議員の田中けん氏もリツイートしている。

 こうした抗議活動は同じく韓国修学旅行が行われている鳥取西高、鳥取東高などに対しても行われているようでネットで抗議の呼びかけが行われている。

滋賀県立国際情報高等学校「年間行事予定」
http://www.kokujo-h.shiga-ec.ed.jp/life/
◆「11月 韓国修学旅行」の記載があります。

文部科学省:海外修学旅行の安全確保について(平成25年4月24日)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/1334211.htm
海外修学旅行の安全確保について
◆(上記サイトより一部抜粋)
「海外修学旅行を実施される予定の学校におかれては、安全確保に細心の注意を払うよう貴域内の市町村教育委員会及び所轄の学校に対し、周知徹底くださるようよろしくお願いします。」

外務省:海外安全ホームページ「大韓民国」
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror.asp?id=003

◆(「テロ・誘拐情勢」の項より一部抜粋)
「性的,金銭目的の犯行等,韓国国内における誘拐事件自体の発生件数は少なくないとされており,また,韓国では日本人は裕福であるとの認識が根強いことなどから,日本人が営利目的誘拐の対象となる可能性も否定はできませんので,注意が必要です。」

◆◇◆意見の送信先◆◇◆
◆滋賀県立国際情報高校
〒520-3016 滋賀県栗東市小野36 
TEL:077-554-0600
FAX:077-554-1539

◆滋賀県教育委員会 教育総務課
ma00@pref.shiga.lg.jp

◆その他、韓国への修学旅行を実施している学校へお使いください。

◆◇◆文例「韓国修学旅行の反対意見書」 *利用、改変可*◆◇◆
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謹啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日ごろ貴校におかれましては将来を担う若人たちに教育を施す尊いお働きを下さっているものと存じます。

 さて本日、失礼かとは存じつつ突然の意見を差し上げましたのは、貴校の修学旅行先として、あえて大韓民国が選ばれていることに反対しているからです。
韓国の修学旅行では、生徒さんに元慰安婦の「捏造証言」を聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付けて、高校生を洗脳する内容であることが少なくないと伺っています。反日「虚偽教育」を徹底している韓国への修学旅行は、成長過程にある多感な年代の生徒さんにとって有益ではありません。

ところで貴校におかれましては、平成25年4月24日に文部科学省から出された「海外修学旅行の安全確保について」の通知内容についてはご存知でしょうか。「海外修学旅行を実施される予定の学校におかれては、安全確保に細心の注意を払うよう貴域内の市町村教育委員会及び所轄の学校に対し、周知徹底くださるようよろしくお願いします。」とする内容です。

ちなみに外務省の海外安全ホームページ「大韓民国」の「テロ・誘拐情勢」の項には、「性的,金銭目的の犯行等,韓国国内における誘拐事件自体の発生件数は少なくないとされており,また,韓国では日本人は裕福であるとの認識が根強いことなどから,日本人が営利目的誘拐の対象となる可能性も否定はできませんので,注意が必要です。」として明確に記載されています。

韓国を修学旅行先として選定している貴校におかれましては、全国の良識ある方々から抗議の声が届いているものと思います。それは、貴校に大事な子弟を預けておられる保護者の方の中に、韓国修学旅行に関して、懸念と不安を表明している方が少なくないからです。

大事な我が子を預けておられる保護者の不安の声や、文部科学省の通知を無視なさってまであえて韓国への修学旅行を強行しようとなさる理由は果たして何でしょうか?
今や貴校は生徒の安全を第一に考えず、また保護者の声を無視する学校としてインターネットを通じて全国に周知されています。このまま韓国修学旅行を強行されるならば、次年度からの生徒募集は困難を極めることになりかねないと考えますがいかがでしょうか。

貴校のホームページを拝見しますと、生徒さんの生き生きとした表情が伝わってまいります。保護者の方々も、貴校を信頼して子どもさんを預けておられることでしょう。わざわざ韓国を旅行先として選定せずとも、長い歴史と壮大な文化を誇るわが国には、生徒さん方が級友たちとの楽しい生涯の思い出を作るに相応しい貴重な場所が数多くあるように思います。

 どうぞ、今後とも貴校の大切な生徒さん方のために、修学旅行先を韓国から他の地域へとご変更下さいますよう、心からのお願いを申し上げる次第です。

 時節柄貴校の先生方、ご関係者の皆様方にはくれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後貴校がより一層素晴らしい生徒たちを育成する学び舎として発展されますことを、心より祈念申し上げます。
                         謹白

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【拡散希望】意見書文例:政府・自民党が検討する「3年滞在で永住権」への反対意見書×4(送信先一覧つき)*利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。

*****【頂いたコメントから転載】*****
「3年滞在で永住権 政府が新制度検討、技術者ら優遇」
2013/7/10 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/
 政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に3年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。
(後略)

【頂いたコメントから】
>これやばくないですか!自民党政権ですよね!
何を寝ぼけたこと言っているのでしょうか!
電凸、メル凸するしかないですよね。

【その後のコメントから】
>「中国・韓国・北朝鮮等反日教育を実施している国の国民を除く」と明記していただきたいですね。
そうすれば、法案成立してもいいですか、まず無理ですよね。

*****【頂いたコメントからの転載は以上】*****

●当ブログでは今般、このコメントの情報の提供と呼びかけに応じ、「『3年滞在で永住権』への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

この政策は、外国人の永住を容易にするだけでなく、従来の永住権では認められなかった配偶者の就労や親・家政婦の帯同が可能になるため、当ブログでは「移民政策の推進」であると位置づけ、強く意見を送信したいと思います。


もう選挙は終わりました!自民党にも、遠慮せずじゃんじゃん意見を送りましょう!!!

意見は数多くの声を寄せることが必要だと考えます。政府のメールフォームは文字制限のある場合が多いため、600字程度の短文の意見書を4つ作成いたしました。
ご参照の上、少しずつアレンジして頂き、何度でもお送り頂ければ幸いです。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
・法務省:永住許可に関するガイドライン(現状のもの)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html
※現状においても、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。」が要件となっているにも関わらず、「婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。」などとする特例があり、外国人に対し既にかなり容易に永住ビザは付与されている現状があります。

・当ブログの過去の記事における専門家からの指摘のまとめ
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-127.html
※また当ブログでは永住外国人参政権反対活動を行っていた当時(2010年1月)において、既に永住ビザが容易に付与されていることを外国人在留手続の専門家へのインタビューにより確認しています。

・最近発売された雑誌における話題「入学金タダ! 授業料タダ! 生活費支給! 文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円!」
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
※「成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため」として緩和されようとしている永住ビザですが、すでに反日国家の留学生に対し日本人の血税を投入して「優れた能力を持つ外国人」を育成し、優遇している現状があります。これらの留学生が卒業後には、またしても容易に「永住ビザ」を付与され、日本滞在を有利にさせるものと思われます。
優れた能力を持つ人材が欲しいならば、むしろ血税は「優れた能力を持つ日本人」を育むために使い、その人材が活かされる政策を行うべきだと考えます。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆

◇◆政府◆◇
◆法務省:法務行政に関するご意見・ご提案  ※メールフォームは1000字以内です
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

◆外務省:御意見・御感想  ※メールフォームは1000字以内です
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

◆(ついでに)文部科学省外国人留学生の大学への受入れ及び外国留学に関すること
:ご意見・お問い合わせ  ※メールフォームは1000字以内です
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry24/

◆各府省への政策に関する意見・要望
(法務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

◇◆首相官邸・自民党◆◇
◆首相官邸:ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

◆内閣官房:ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html

◆自民党へのご意見※メールフォームは600字以内です
https://ssl.jimin.jp/m/contact

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆文例:政府・自民党が検討する「3年滞在で永住権」への反対意見書×4 *利用、改変可*◆◇◆

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「『3年滞在で永住権』への反対意見書」


文例1:「永住権の創設によって成長戦略につながるとは考えにくい」

報道により、政府が「成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため」として、新しい永住権の創設を検討なさっていることを知りました。私は国思う立場からこの永住権に反対します。現状においても永住権は既にかなり容易に外国人に付与されています。もともと、優れた能力を持つ外国人のビザ申請は困難なものではありませんでした。報道によれば、「通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。」とのことでしたが、実は、本当の狙いはこの「配偶者の就労や親、家政婦」という名目の外国人を呼び込むことなのではないですか。通常の永住権では認められない配偶者の就労を認めることは、不法就労を合法的な就労に格上げすることになり、ただでさえ日本人の就職状況が厳しい中で、更なる日本人の就労の場を奪うことになります。また、「成長戦略の一環として」という理由で外国人の永住権を容易にしようとしているようですが、外国人の親や家政婦を呼ぶことは、社会保障費が増大しているわが国の国家財政の現状において、更なる行政コストの増大につながることになり、総合的に考えてこの政策がわが国の成長戦略にプラスに影響するとは限らないことを反対理由といたします。

***

文例2:「既に永住権は容易に付与されているのに、なぜまた拡大しようとするのか。移民政策の一環ではないのか」

私は最近の報道により、政府が「優れた能力を持つ外国人」に対して、新しい永住権の創設を検討中であると知りました。しかし、私は良識ある国民としてこの制度に反対します。
「永住者」の在留資格を取得するには、原則として10年の日本滞在条件がありますが、
これが「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」であれば、最短3年余りで「永住者」になれます。(摘発されなければ)偽装結婚でも、「永住者」の資格を取るまでの“契約”に基づく結婚でも同様です。「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」から「永住者」への在留許可の後、非常に高い割合でその配偶者とは離婚し、本国から本当の交際相手を呼び寄せて再婚している実情があります。
その場合、再婚相手の在留資格は「永住者の配偶者等」です。この人物がまた3年余りで「永住者」の在留資格を得ることになります。
こうして少しずつ「永住者」が増え、この「永住者」を頼りに本国から「留学」などの合法入国のみならず、不法入国者までもがねずみ算のように増えていっているのです。
私はこうした意味において、移民は既に始まっている、と考えますが、この新しい制度の本当の狙いは、実は外国人の親や家政婦まで日本に移住させようとする、「移民政策推進」なのではないですか。第一「優れた能力を持つ外国人」の定義は何ですか。「成長戦略」などと称して国民を騙し討ちをする政策には、強く反対いたします。

***

文例3:「『優れた能力を持つ外国人』なら反日国家の出身者にも永住権を付与するのか」

私は最近、日本政府が「成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため」として、新しい永住権の創設を検討なさっていることを知りました。私は国家の利益を考える立場からこの政策に反対します。「優れた能力を持つ外国人」の定義も不明なまま、「成長戦略」を理由に外国人に安易に永住を許すのは、国家の根幹を揺るがす可能性があります。日本における留学生の割合で最も高いのは中国を含む近隣諸国の複数国の方々ですが、これらの国で反日教育が施されていることをご存知でしょうか。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。こうした国の出身者をわざわざ日本で巨額の血税をもって留学生として優遇した結果、さらに「優れた能力を持つ」という理由だけで安易に永住させても、日本を経済的に利用するだけで、日本の国益にはつながるとは限りません。第一、「優れた能力を持つ外国人」の定義もあやふやな状態では、誰も彼も「優れた能力を持つ外国人」としてしまうのではないですか。合理的な説明ができない状態のまま政策を推進しようとしていると考え、強く反対致します。

***

文例4:「『優れた能力を持つ外国人』を永住させることを成長戦略とするのではなく、『優れた能力を持つ日本人』を育むべき」

私は国思うごく普通の日本人です。私は政府が「成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討」するという報道を受け、強く反対の意を述べたくこの意見を送信します。
そもそも「成長戦略の一環として」なぜ「優れた外国人を呼び込む」必要があるのでしょうか。長期的な視点に立つ場合、外国人を優遇するよりも、優れた日本人を育成することの方が先決であり、最重要課題であると考えます。
現代は「お雇い外国人」を日本に呼び寄せた、明治維新の時代とは違います。日本には優れた文化、民族性、勤勉さがあり、それはむしろ世界に発信していくものです。日本で技術力を買われる優れた外国人、経営能力を発揮する有能な人材は、何も特別な永住権を創設しなくとも既に容易に日本に滞在しています。更なる外国人の優遇や、外国人が居なければ日本が成長しないかのように謳う政策は、日本人の能力をあまりに過小評価し、また育成する努力を怠りすぎ、日本人の誇りを傷つけています。日本人を疎かにするような、外国人優遇政策は、この政策に限らず、すべて反対いたします。

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【拡散希望】参院選比例代表の“1票で2度おいしい”お得な投票のしかた 〔投票用紙は2枚〕★1.選挙区の投票用紙には都道府県単位の「候補者名」、★2.比例代表の投票用紙には全国単位の「候補者名」を記載してね!
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
いよいよ参議院議員選挙の投票日が近づいて参りました!ここで参院選の投票方法を再確認したいと思います。
とくに、参院選の比例代表選挙は、衆院選とは投票方法が異なり、「候補者名」を書くことができます(投票方法は「候補者名または政党名」だけど、「候補者名」の方法だと“1票で2度おいしい”)。
このことがなぜだかあまり周知されていないようなので、ここで拡散したいと思います。

◆◇◆【拡散希望】参院選の投票のしかた◆◇◆

***以下は拡散希望情報***


*☆*゚゜゚*☆*【拡散希望】参院選の投票のしかた*☆*゚゜゚*☆*

◆ポイント1:投票用紙は2枚。2枚とも投票してね!

*1枚目は選挙区選挙の投票用紙。
都道府県単位の候補者が対象です。
当選させたい「候補者名」を書いてください。

*2枚目は比例代表選挙の投票用紙。
全国比例名簿に登載された候補者が対象です。
当選させたい「候補者名または政党名」を書くことができます。

↓↓↓ポイント

◆ポイント2:比例代表は、できれば「候補者名」を書いてね!

比例代表の投票方法は「候補者名または政党名」を書くけれど、「候補者名」だと“1票で2度おいしい”。
なぜなら、

*政党名を書いた場合
⇒政党に1票が入るだけ

*候補者名を書いた場合
⇒政党に1票 + その候補者の政党内での当選順位を上げることができる

からです。

※比例代表の投票方法は衆院選とは違いますからご注意を!

*☆*゚゜゚*☆* あなたの1票を有効に活かしましょう*☆*゚゜゚*☆*


***拡散希望情報は以上***

◆おまけ:選挙による比例代表の投票方法の違い

衆議院選挙=拘束名簿式
政党が候補者の順位を予め決める
有権者は政党だけを選ぶ
⇒政党の得票数により当選人数が決まり、
予め決められた上位の候補者から順次当選

参議院選挙=非拘束名簿式
政党は候補者の順位をつけない
有権者が候補者の順位を決める
⇒政党の得票数により当選人数が決まるが、
個人得票数の最も多い候補者から順次当選


参考:総務省サイト「投票」より
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo04.html#chapter7

選挙による投票方法の違い
 私たちの選挙では、選挙によって投票方法が違います。
特に間違えやすいのが、衆議院と参議院の比例代表選挙の違いです。あなたの一票を有効に生かせるよう、しっかり覚えておくことが大切です。

参議院議員通常選挙
参議院議員通常選挙は、選挙区選挙と比例代表選挙からなりますので、2つとも投票してください。

201307 参院選比例代表のしくみ


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【拡散希望】反日ロビー活動による英語版・仏語版のWikipediaの「慰安婦」に関する記載内容が酷い!*文例は利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党、また皆さまの思いあたるところに対し、反日ロビー活動によって作成された英語版・仏語版Wikipediaの「慰安婦」に関する記載内容が、日本を貶めていることを周知して、内容の削除または正しい記載内容を求めていく一助としたいと思います。

◆◇◆皆さまへ◆◇◆
これはいわゆる「安倍叩き」の記事ではありません。
政権再交代後、参院選を迎えるまでのこの期間に自民党へ意見することについて、様々なご意見があるようです。しかし当ブログでは、何か意見があったら静観することなく送り続けたいと思っております。ご高配を宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の記事作成のいきさつ◆◇◆
過日、〔しーたろう〕と現実社会で交流のある方から「英語版・仏語版のWikipediaの『慰安婦』に関する記載内容が酷い」との情報を、頂きました。

***内容の全文が記載されているサイトより***

1.英語版Wikipediaの「慰安婦」に関する記載が酷い
筆名「かなつい」さまの、『中道派社会研究』のサイト「【情報論】世田谷在住の女性からのご指摘(平成25年5月20日)」より一部を抜粋(=是非とも全文をお読み下さい↓↓↓)
http://datastock.web.fc2.com/20130520.htm
「以前、国際的宣伝戦に於いて、英語圏などと日本語圏のメディアに意図的に異なる情報を流して、扇動等を試みる戦術が行われている事に関して指摘」をされたことを紹介なさった上で、英語版Wikipediaの「慰安婦」(Comfort woman)を翻訳された方のご指摘と翻訳文を公開されています。

◆その翻訳文の一部を紹介
「慰安婦とは大日本帝国によって作られた売春宿に強制的に入れられた婦女子の事。慰安婦という名前は日本の呼び方の翻訳。慰安婦は売春婦を意味する娼婦。韓国での初期の報告ではこれは自発的なものではなかったとされていた。 そして1989年以降は多くの婦女が日本帝国陸軍によって誘拐されたと証言している。(以下全文続く)」

翻訳者の女性は「これを見た外国人は日本が悪いと思うのは当然。その意味でも情報戦に負けています。」とのご指摘をなさっています。

2.仏語版Wikipediaの「慰安婦」に関する記載も酷い
同じく筆名「かなつい」さまの「【情報論】フランス語版Wikiの「慰安婦」記載に関して(平成25年6月5日)」より一部を抜粋(=こちらも是非とも全文をお読み下さい↓↓↓)
http://datastock.web.fc2.com/20130605.htm
「フランス語版では、輪を掛けて理解しがたい内容になっています。」

◆その翻訳文の一部を紹介
慰安婦の募集 (Recrutement des femmes de réconfort)
「募集対象となった女性は一般に若く独身であった。新しい女性の登録を促す為に姉妹とか工場労働者ということで募集も出された。偽装募集が充分でない時には拉致も行われた。日本人女性も同様の被害に合い公式には工場労働者を確保する為に作られた女子挺身隊を仲介とするものもあった。憲兵隊は一般に占領地域の村の長に全ての若い女性を集めグループ分けするように強制する事を通じて徴発(募集)を確保し逃げ出した女性を追跡した。(他、全文あり)」

***内容の全文が記載されているサイトのご紹介は以上***

当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、大韓民国は繰り返し「従軍慰安婦」問題を取り上げ、アメリカを中心に韓国国内だけでなく海外でも「慰安婦の碑」を建立するなど、執拗に日本を貶める外交カードとして利用し、謝罪と賠償を要求し続けています。

上記の英語版・フランス語版のWikipediaの「慰安婦」に関する記載内容の誤りも、これらの出来事との関連が考えられます。

この従軍慰安婦問題に関して、日本が責任を負う必要はありません。その理由は、そもそも従軍慰安婦は後日に捏造された問題だからです。

詳しくは、↓のページをご覧下さい。
◆『従軍慰安婦の真実』 従軍慰安婦の証拠を検証するページです (図解入り)
http://makizushi33.ninja-web.net/

「従軍慰安婦」たるものが存在しなかったことは、こうした数々の史料から明らかになっています。

当ブログでは、インターネットを利用して日本が全世界で貶められているこの事実を大変憂慮すべきことと考え、駄文ながら意見書文例を公開し、送信することにいたしました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

・内閣官房 ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・各府省への政策に関する意見・要望 (外務省、内閣官房、内閣府など)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆【拡散希望】反日ロビー活動による英語版・仏語版のWikipediaの「慰安婦」に関する記載内容が酷い! *文例は利用・改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。

現在、良識ある国民の一部において、英語版またフランス版Wikipediaの「慰安婦」に関する記載があまりにも真実と乖離しているものとして話題になっています。

英語版においては、「慰安婦とは大日本帝国によって作られた売春宿に強制的に入れられた婦女子の事。慰安婦という名前は日本の呼び方の翻訳。慰安婦は売春婦を意味する娼婦。韓国での初期の報告ではこれは自発的なものではなかったとされていた。 そして1989年以降は多くの婦女が日本帝国陸軍によって誘拐されたと証言している」などとする記載、http://datastock.web.fc2.com/20130520.htm

フランス語版では、「募集対象となった女性は一般に若く独身であった。新しい女性の登録を促す為に姉妹とか工場労働者ということで募集も出された。偽装募集が充分でない時には拉致も行われた。日本人女性も同様の被害に合い公式には工場労働者を確保する為に作られた女子挺身隊を仲介とするものもあった。憲兵隊は一般に占領地域の村の長に全ての若い女性を集めグループ分けするように強制する事を通じて徴発(募集)を確保し逃げ出した女性を追跡した。」などとする記載がみられています。
http://datastock.web.fc2.com/20130605.htm

Wikipediaはインターネット上において展開されているフリーの百科事典として全世界で手軽に利用されています。このような情報を見た英語圏・フランス語圏の方々は当然のように日本を劣悪な国だとして考えるでしょう。

良識ある皆さまは既にご承知の通り、従軍慰安婦と主張する女性は戦地売春婦であったのであり、後日に捏造された問題であることは、様々な史料から明らかにされています。

しかしながら残念なことにわが国は、「従軍慰安婦」の存在を明確に否定しないことによって利する人々が企む「反日ロビー活動」の情報戦で、大きくリードされてしまっています。

現在、わが国の政界は来る参議院議員選挙一色になっているかと思います。しかし、この問題は我々の父祖が貶められ、また現代・未来の日本人の誇りをも失わせる極めて重要な問題です。
政治が平常を取り戻されましたら、一時も早く、Wikipediaの当該内容の削除、または正しい記載内容へと改めるよう、日本国政府としての力強い対応を、一国民として伏してお願い申し上げます。

時節柄、どなた様もお体にはくれぐれもご自愛の上、ご活躍下さいませ。

以上

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「英語版・仏語版のWikipediaの『慰安婦』に関する記載内容を改めろ!」とお考えの方は
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意見書文例:自民党などに送る「公明党のマイナンバー法案の『三条委員会』」への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
自民党などに対し、公明党が推進しようとしている「マイナンバー法案」のあり方につき慎重に審議して頂けるよう意見を送ります。

◆◇◆皆さまへ◆◇◆
これはいわゆる「安倍叩き」の記事ではありません。
政権再交代後、参院選を迎えるまでのこの期間に自民党へ意見することについて、様々なご意見があるようです。しかし当ブログでは、何か意見があったら静観することなく送り続けたいと思っております。ご高配を宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
過日、当ブログコメント欄に次のような情報を頂きました(コメントと情報、誠にありがとうございました)。

***(以下は頂いたコメントを転載)***

【公明党のマイナンバー法案】危険な法案のように思えるので投稿いたします。
昨晩夜通し色々調べてたんですが、大変危険な匂いがする事を見つけたのでメールにてご報告させてください。 本日は【マイナンバー法案】 衆議院通過と報道されました。

マイナンバー法案についてなのですが、あの【公明党】のホームページに恐ろしさを感じる文言を見つけました。間接侵略そのものです。 【(似非)人権侵害救済法案】の再来のような恐ろしさです。
私の考え過ぎならよいのですが。あの恐ろしい【人権委員会設置法案】の時にあった「小さく生んで大きく育てる 」という文言があります。「小さく生んで大きく育てる」トリックから国民にはわかりにくいのです。

そして 「公正委員会のような政治からの独立性の高い【三条委員会】として【特定個人情報保護委員会】なるものを設置し」監督監視する云々…とあります。これが危険ですよね、委員には誰がなるのかによっては大変危険なものとなると思います。
この表現【(似非)人権侵害救済法案】に反対した方なら匂う文言です。私は大変危険と匂います。間 接侵略そのものです。 【人権委員会設置法案】反対の時のような大規模なデモや集会やFAX 電凸が必要ではないかとさえ思いました。
西田昌司先生や西村眞悟先生や三宅博先生や水島社長はご存じでしょうか。ご存じではないようでしたらお伝えしたい気持ちです。私の考え過ぎならお騒がせしてしまうので申し訳なく思います。衆議院で通らなければよいですが、通ってしまったら良識のある参院議員に止めて頂かないと危険だと思うのですが 。 公明党ホームページより抜粋しましたので読んで頂けますか。

(*以下:公明党ホームページより「マイナンバー法案について」抜粋)
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130305_10504
自公両党は、民主党政権が昨年に提出していた 法案を丹念に修正した上で、先日、3党協議で合意しました。諸外国 は、1990年代から各国 独自のやり方で番号制度を導入してきました。公明党は「小さく生んで大きく育てる」姿勢で 、個人情報保護に配慮した日本らしいシステムをつくる必要性を訴え、修正に取り組んできました。

修正内容は、行政の運営効率化や国民の利便性向上などの基本理念を確認。制度に対する国民 の理解を得るため、積極的な広報と浸透を図る国の責務を明確にしました。

さらに、懸念されている情報漏えいを防ぐため、公正取引委員会のような政治からの独立性の高い「三条委員会」として「特定個人情報保護委員会」を設置。マイナンバーにまつわる個人情報について監 督・監視し、行政機関への立ち入り検査などの権限を付与し、目的外の利用や情報漏えいに関わった公務員には厳罰を科し ます。

日本では個人情報全般に関する第三者機関がなく、先進諸 国と比べ個人情報保護の法整備が遅れています。そこで公明党は、法施行後1年をメドに同委員会を発展させ、「個人情報保護委員会」を設置し 、先進諸国並みに個人情報の保護を強化できるよう明記しました。

***(コメントの転載は以上)***

資料
「マイナンバー法案」の概要 内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


当ブログでは事態を軽視せず、ご提案に従い、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
送信先
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◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
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・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
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・内閣官房 ご意見募集
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◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:「公明党のマイナンバー法案」への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

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お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。

私は今般、去る5月9日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しである「マイナンバー法案」(共通番号制度関連法案)につき、再度慎重に審議して頂きたいと希望する者です。
ご関係者におかれましては、下記の質問にお答え頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

1.「個人番号情報保護委員会」の委員は日本人に限定されていますか。
「マイナンバー法案」の詳細な内容につき、一般国民にはなかなか理解の機会がございませんが、与党公明党のホームページを拝見しますと、「政治からの独立性の高い『三条委員会』として『特定個人情報保護委員会』を設置。マイナンバーにまつわる個人情報について監督・監視し、行政機関への立ち入り検査などの権限を付与し」との内容を確認しました。「特定個人情報保護委員会」とは、内閣官房社会保障改革担当室が公開なさっている資料によれば、「個人番号情報保護委員会」と呼ばれ、この委員は個人情報の保護に関する学識経験者等で構成されているようです。しかし、この資料には委員就任の要件として日本国民に限定されるとの記載が見当たりません。個人情報について監督・監視し、行政機関への立ち入り検査などという、強大な権力を私人に付与する以上、就任要件を厳格なものとして規定して頂く必要性があると考えます。とくに外国人が強大な権力を持つ可能性が明確に否定されていることが国民として賛同できる最低の条件であると考えますが、この件についての明確なご回答をお願いいたします。

2.「マイナンバー法案」をなぜ「小さく生んで大きく育てる」必要があるのですか。
公明党のホームページによれば、「マイナンバー法案」について「『小さく生んで大きく育てる』姿勢で、個人情報保護に配慮した日本らしいシステムをつくる」とのことでした。
なぜ当初からきちんとした法案を策定しないのですか。一旦法案が成立したら、徐々に「個人番号情報保護委員会」の規模や権限を必要以上に拡大し、国民の個人情報を監視する強大な機関となるのではないかと強い不安を覚えます。この件に関し、明確なご回答をお願いいたします。

3.「三条委員会」として設置される「個人番号情報保護委員会」についてなぜ報道がなされないのですか。
「マイナンバー法案」の成立により、社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続きの簡素化が期待されるとのことです。この趣旨は理解できますが、多くの国民は、政治から独立した「三条委員会」たる「個人番号情報保護委員会」が設置されて一般私人がその委員になることを知らないため、その是非を正しく議論をすることができません。なぜこの国民の大きな関心事を隠しながら法案を成立させるのですか。明確なご回答をお願いいたします。

私は甚だ失礼ながら、この法案に掲げられている「個人番号情報保護委員会」が、かつて民主党が強力に推進していた『人権委員会設置法案』等と称していた三条委員会たる「新たな人救済権機関」に類するものではないかとの懸念を払拭できません。
参議院での審議がなされて法案が成立する前に、国民が不安を抱かないよう、明確にご回答くださいますよう、心よりお祈り申し上げます。

時節柄、どなた様もお体にはくれぐれもご自愛の上、ご活躍下さいませ。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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意見書文例:福島県宛に送信する「南相馬市に新設予定の、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』への反対意見書」*利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
福島県に対し、南相馬市が契約した中国系企業のソーラーパネル工場の新設に対する反対意見を送ります。

●いきさつ
今月初め、当ブログのコメント欄に下記のような情報を頂きました(コメントと情報、誠に有難うございました)。

***頂いたコメントより一部抜粋、一部を〔しーたろう〕が補足***

◆福島県が大変な事になってます。
福島県南相馬市に太陽光発電所が建設されようとしてます。太陽光発電所の企業は中国系企業で、社長も中国人の帰化人です。30億円の復興予算で建設されます。建設されたら中国人の労働者(工作員)が400人くらいきます。抗議の力を貸して下さい。抗議先は「福島県庁企業立地課」です。

(概要)
◆2012年10月31日 、ジー・エム・ジー社が福島県の南相馬市で、
太陽電池パネル工場(年産100MW規模)の新設を計画

・原町にソーラーパネル工場 3月までに着工(KFB福島放送)
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210307

上記URL先ページによると、
2012年10月29日には同市内に
建設準備室を設立しており、計画の概要は下記の通り。

・場所:南相馬市原町区
・年産能力:10万kW
・工場の広さ:約1万6,000m2
・投資額:約50億円
 ふくしま産業復興企業立地補助金を受けている。
・雇用:150人以上の見込み。
・今後の予定:
 2013年3月までに着工。
 同年12月に稼動を開始する。

・約200人の雇用を生み出す。
中国上海に製造工場があるが、国内工場は初めて。

◆GMG社について
1、GMG社の設立は、平成12年2月17日です。

2、平成20年11月3日に、初めて太陽光発電事業の登記がされていますが、
「太陽電池及びその付属関連部品の輸出入業務並びに販売業務」です。
製造業務はしていません。

3、平成23年5月20日に、太陽光発電の新たな業務が追加登記されています。
「太陽光発電事業」
「太陽光発電設備の設置及び販売業」
「太陽光発電のための装備開発普及事業」
「太陽光発電と通じた電力生産及び送電業」
「代替エネルギー開発業」
「上記各号に付帯する一切の事業」

4、平成24年12月13日に変更登記がされ、 「太陽電池、太陽光発電モジュール及び その付属関連部品の製造販売業務並びに輸出入業務」

GMG社は平成24年12月13日に、 初めて太陽光発電の製造業務を登記しています。

5、資本金は9000万円で、平成18年7月12日に登記。

6、役員は6名と監査役1名が登記されています。

社長の「高岡龍之介」は、 平成20年3月4日に中国人「何 志偉」から日本名の 「高岡龍之介」に改名登記しています。

あとの5人の取締役は日本名ですが、現在のところ、 日本人か中国人かは判りません。

◆GMGのホームページ
http://www.gmg.co.jp/company/

◆GMGのホームページに 提携している日本企業のリストがありましたので、 三菱、シャープの担当者にGMGとソーラパネルの セルメーカーとして取引しているかを、 問い合わせましたが、シャープは過去10年間に 渡り絶対に取引していない。

三菱も担当者が担当となって過去5年間は、 絶対に取引していないと返事されました。

◆何が、問題かと言いますと、中国では、【国防動員法】というのが 2年ぐらい前に制定されていて日本国内の中国系移民が 中国共産党の指令により武装しろという中国の制度があります。

日本の企業復興が、数年前から規制緩和され、 1円でも簡単に企業申請できるとなりました。 ですから、この目的で、反日的な外資系も簡単に、 日本企業として登録できるというシステムになっています。

これがまかり通ったら、中国の日本侵略工作を、 阻止しきれなくなります。
多くの方にこの事実が伝わりますように。 よろしくお願い致します。


***頂いたコメントからの一部抜粋は以上***
(コメントの全文は当ブログコメント欄↓↓↓をご参照下さい)
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-421.html#comment

当ブログでは上記のコメントの抗議要請に応じ、駄文ながら福島県に対する意見書を作成し、送信したいと思います。

意見の送信にご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
(意見送信は匿名でも結構です。)

◆◇◆意見の送付について◆◇◆
福島県庁企業立地課
ndustry@pref.fukushima.jp

◆◇◆文例:福島県宛の「南相馬市に新設予定の、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』新設の反対意見書」*利用・改変可*◆◇◆

※下にはあくまで「文例」として公開させて頂きました。これをたとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
一昨年3月の東日本大震災のより、福島県におかれましては甚大な被害を受けられ、極めて多くの尊い人命が失われましたことに、あらためまして心からのお悔やみを申し上げます。未だ被災地において避難生活を強いられている方々が一日も早く平穏な日常を取り戻されますことを切にお祈り申し上げます。

さてこのたび私は報道によって、福島県南相馬市原町地区におきましてソーラーパネル工場が新設されることを知りました。被災地の復興のために企業を誘致することには賛成です。しかし、それはソーラーパネルの製造実績に乏しい、中国系の企業であることが明らかになっています。復興事業には日本全国の方々が納税された税金が用いられているため、これは南相馬市のみならず、日本全国の方々の利益に合することではないと考え、反対を申し上げたくここに意見をお送りいたします。よろしくお願い申し上げます。

【反対理由1 ソーラーパネルの製造実績に乏しい企業の誘致は不安であり、このような企業をあえて誘致することに疑念があるから】

南相馬市と立地協定を締結されたジー・エム・ジー株式会社がソーラーパネルの製造を始めたのはつい最近のことであり、平成24年12月13日に、 初めて太陽光発電の製造業務を事業目的として登記しています。平成20年11月3日に、太陽光発電事業の登記がされていますが、「太陽電池及びその付属関連部品の輸出入業務並びに販売業務」であり、製造業務はその目的に含まれていません。そのような企業を復興事業の資金を利用して誘致することに大きな不安があります。国内には、ソーラーパネルの製造実績のある企業は他に数多く存在していながら、現時点において製造実績が皆無ともいえるこの企業をあえて誘致する理由は一体何でしょうか?精査の上、契約を白紙に戻して下さるよう、お願いいたします。


【反対理由2 ジー・エム・ジー株式会社が取引先として掲げている企業の中には、取引をしていないと明言している企業があり、南相馬市との契約にあたって虚偽の公示を行っている可能性があるから】

ジー・エム・ジー株式会社のホームページに は国内外の取引先がリストとして列挙されています。
http://www.gmg.co.jp/company/

しかしその日本国内の複数の大手企業に対し、ジー・エム・ジー株式会社とソーラーパネルのセルメーカーとして取引しているかを 問い合わせても、S社は「過去10年間に渡り絶対に取引していない。」との返答であり、 M社においても、問い合わせに応じた担当者が「担当となって過去5年間は、 絶対に取引していない」との返答であったようです。
ジー・エム・ジー株式会社が平成24年12月13日に、 初めて太陽光発電の製造業務を事業目的として登記していることから、この日付を含む決算についての入札参加資格はまだ得られておらず、従ってジー・エム・ジー株式会社の南相馬市との契約は、競争入札ではなく、随意契約であったことが推定されますが、あえてわざわざ自社のサイトに虚偽の表示を行う会社と随意契約を行う理由は何でしょうか?精査の上、契約を白紙に戻して下さるよう、お願いいたします。

【反対理由3 ジー・エム・ジー株式会社は日本人を積極的に雇用しようとする企業でないと考えられるから】
ジー・エム・ジー株式会社の代表取締役である「高岡龍之介」氏は、 平成20年3月4日に中国人であると思しき「何 志偉」から日本名の 「高岡龍之介」に改名登記しています。 帰化をされたか、通名によって外国人登録をなさったかのいずれかであると推定され、中国と密接な関係にある会社であることが理解されます。

報道によれば、150人以上の雇用を見込んでいるとのことですが日本国内における中国系の多くの企業が、日本人ではなく、中国人を積極的に雇用しようとする実態があります。そうなると「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受けながら、被災地の日本人失業者の就業を助けるものとはならないことが考えられます。いかがでしょうか。契約の中に日本人を積極的に雇用するとする内容が含まれているか精査の上、契約を白紙に戻して下さるよう、お願いいたします。

【反対理由4 中国系企業を誘致することは近隣に居住する日本人の身の安全を危険に晒すことにもなりかねないから】

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。中国系企業が進出すれば、そこには当然に中国人の居住区が出来ることになります。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない現在、中国との関係についてはあらゆる可能性を考慮すべきです。わが国の国益、また何よりも被災された方々の身をあえてわざわざ危険に晒すことになりかねない、中国系企業の誘致は何卒ご再考下さり、日本人を雇用する、日本人のための日本企業を誘致して下さい。
日本中の方々が被災地の復興を心から願う一方で、復興の名を借りた、中国人の進出を助けるだけの手段となりませんよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

以上
*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*゚
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意見書文例:全国市町村へ、兵庫県小野市の「生活保護パチンコ監視条例」を広げよう! *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
既に多くの皆さまがご承知の通り、兵庫県小野市で「福祉給付制度適正化条例」(「生活保護パチンコ監視条例」)が制定される見込みです。
これは生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報するという条例です。今般はこの条例を全国の市町村でも制定頂けるよう意見を送りたいと思います。

●この件に関する記事
先日、「パチンコ監視条例の蓬莱市長 『娯楽』とギャンブル依存は別物」という週刊誌の記事が公開されました。

***その週刊誌の記事から転載***
パチンコ監視条例の蓬莱市長 「娯楽」とギャンブル依存は別物

※AERA 2013年3月25日号 (更新 2013/3/19 07:00) 
生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。

「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。

「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います?『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」

 条例案の狙いについて尋ねると、蓬莱(ほうらい)務市長(66)はこう話し始めた。

 生活保護費は、国が4分の3を、市区町村が4分の1を負担する。今回の条例案からすると、小野市もさぞ、受給者数や不正受給の増加に頭を痛めているかと思いきや、そうではないと蓬莱氏は言う。

「生活保護の受給率は、全国平均が1.67%ですが、小野市は0.29%。県内では41市町で2番目の低さです。不正受給だって決して多いとは思っていません。市の財政も健全で、基金残高は過去最高レベルの約85億円です。生活保護費を削ることが条例の目的とは違うんです」

 蓬莱氏の発想の根底にあるのは、自立や生活維持のための生活保護費をパチンコやギャンブルにつぎ込むのは、税金の「目的外使用」という信念だ。さらにその背後には、ギャンブルは簡単に生計の基盤を脅かすとの認識がある。

「私もかつていろんなギャンブルをやって大負けした経験があるから、ギャンブルの恐ろしさがわかるんです。身近なパチンコだって、今はすぐに2万円も5万円もすってしまう。パチンコを『娯楽』と言って生存権にからめて語るのは、現実を知らない議論です。ギャンブルにお金をつぎ込む人は依存症だから情報提供に意味はない、と言う人もいますが、依存症だと思ったら一緒に病院に行ってあげたらいいんですよ。受給者は医療費が無料なんですから」

***週刊誌の記事の転載は以上***

当ブログでは上記の記事を受け、兵庫県小野市に条例として制定される「生活保護パチンコ監視条例」を全国市町村にも広げるべく、意見をお送りしたいと思います。

意見の送信にご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
(意見送信は匿名でも結構です。)

●資料
◆厚生労働省 生活保護制度「制度の趣旨」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」

◆児童扶養手当法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO238.html
(この法律の目的)
「第一条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」

◆ギャンブル依存症 ウィキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87
「治療には数年を要し、治癒したといえるためにはギャンブルを完全に絶つ必要がある。長期間ギャンブルを絶つことに成功した後でも再びギャンブルに手を出すとたちまち症状が再発するという特徴もあり、『ギャンブル依存症は治らない』といわれることもある。治療法としては、心理療法が最も有力である。依存者自身のみならず周囲にいる人間への影響も大きく、周囲の人間が傷つく度合いにおいて、ギャンブル依存症を超える病気はないともいわれる。」


◆◇◆意見の送付について◆◇◆

政府の各府省への政策に関する意見・要望
・意見・要望フォーム
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/
※お住まいの市区町村ならびにその周辺地域だけでも結構です。
ご協力頂ければ幸いです。

◆◇◆文例:全国市町村へ、兵庫県小野市の「生活保護パチンコ監視条例」を広げよう! *利用・改変可*◆◇◆

※下にはあくまで「文例」として公開させて頂きました。これをたとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。


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日頃ご関係者の皆さまには、地域住民の生活を守る尊いお働きを下さり、一住民として心より御礼申し上げます。
すでにご関係者の皆さまがご承知の通り、兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」は、生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報するという内容です。

私は今般、この「福祉給付制度適正化条例」に賛成し、同条例をこの自治体でも条例化して頂きたいとの考えから意見を送らせて頂きます。

【賛成理由1】
◆生活保護や児童扶養手当を遊興に使うことは制度の趣旨に反するから。
厚生労働省のサイトによれば、生活保護制度の趣旨は、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とあります。また、児童扶養手当法第一条 にはその立法目的として、「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」とあります。
従って、生活保護や児童扶養手当を遊興に使うことを黙認することは、受給者に対してこれらの制度違反を促す結果をもたらすことになるため、「福祉給付制度適正化条例」の制定に賛成します。

【賛成理由2】
◆ギャンブル依存症という病気を、地域住民の見守りにより治療に向かわせる役目を担えるから。
生活保護を受給しなければならないような困窮した状況の中で、なおもパチンコやギャンブルなどの遊興に使おうとする行動は、もはや娯楽の域を超え、「ギャンブル依存症」と呼ばれる正常な健康状態ではない方も少なくないと考えられます。「ギャンブル依存症」は、依存者自身のみならず周囲にいる人間への影響も大きく、たとえば親がパチンコをしている間に、パチンコ店の駐車場に置かれた車の中に取り残された子供が、熱中症などで死亡する痛ましい事故も後を絶ちません。
治療には数年を要し、治癒のためにはギャンブルを完全に絶つ必要があるようですが、「福祉給付制度適正化条例」の制定によって、依存者自身の健康の回復に向けて、住民が見守るのみならず、その家族をも守る可能性が広がるため同条例の制定に賛成します。

そもそも生活保護や児童扶養手当の原資が、私どもの血税であることを忘れることの無きよう、児童の福祉の増進や、生きるか死ぬかの状況の方々のために支給されることを強く望む一方、受給者の遊興費用となることは良識的な住民として、断じて受け入れられないことを、合わせて意見として述べさせて頂きます。

以上

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