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◆文例◆ 外国人参政権法案反対 1
請願書文例
外国人参政権 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

―――――――――――――――――――――――― 

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
外国人参政権

【法案に反対する理由】
1)参政権は日本国憲法に定められた、日本国民固有の権利であるから

日本国憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあります。日本国籍を有しない者に参政権を付与する法の成立は、違憲であると考えられます。

2)参政権付与の対象とされている、「永住者」の在留資格は極めて容易に取得できている現状であり、権利者の正しい意思で行使されない可能性があるため

現状、「永住者」の在留資格は極めて容易に与えられています。日本人や永住者と婚姻をした者が、婚姻後わずか3年ほどで「永住者」の在留資格を付与されているのが法運用の実情です。これらの外国人は日本語の読み書きすら満足に出来ない場合も多く、日本にとってどのような政治が必要か否かを判断できず、そうなると正しく自分の意思で参政権を行使できない可能性は高いと考えられます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
第15条第1項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

●「法務省入国管理局 永住許可に関するガイドライン」
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.html
上記サイト
1.法律上の要件
(3)ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
2.原則10年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

◆皆様へのご連絡◆
※主催者の方から頂いた請願書フォーム
に基づいて、作成しています(10月6日変更)

文例は後日修正する可能性があります。

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