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◆募集文例◆ 地方主権 1
◆募集文例◆
 〔地方主権 1〕

作成者: 瑠璃さま
ご応募ありがとうございました。

・本文例は、応募者のご了解の下、一切の著作権を放棄して頂いております(利用、転載、改変可)。
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なお、現在皆様の文例を募集しております。
◇募集要項◇はこちら

皆さまも、奮ってご応募下さい。

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権に反対します

【法案に反対する理由】
・「地方分権推進に伴う地方移管」で国家公務員を地方公務員に移せば、組合員の増えた自治体の労働組合が勢力を拡大し、これまで以上に勤務時間内の違法な 組合活動や政治活動が横行し、地方議員はもちろん知事や市長までが労働組合の息のかかった人達で占められる恐れがあるから
・地方公務員改革や地方行革が行われておらず、高い収入を得て公務員自ら自治体の赤字を増大させる一方の地方に権限を移譲しても、地方行政に何も期待できないため
・外国人に地方参政権を与える事になれば、外国人の日本支配を加速させる恐れがあるため
・民主党は、最終的に日本を300程度の基礎的自治体に区分し、行政権だけでなく、憲法の改正が必要な立法権も移譲させようとしているから
・民主党は現在、基礎的自治体に与える権限を「主権」と呼んでいるが、ゆくゆくは、主権の本来の意味である、一国の政府が他の国に対して持つ自立的な統治 権を持たせようとしている事は、外国人参政権の推進や、領土の中国への割譲を目論んだ沖縄ビジョンからも明らかであり、分裂させて国家の弱体化を狙ったも のだから
・民主党は、いわゆる「地方主権」により、政府と基礎的自治体を「対等・協力の関係」にするとしているが、主権の本来の意味は、国内においては領土・国民 に対する最高の権限であって、主権を持つものは他より上の権限を持つのであり、政府が自治体と対等ならば、日本は国家主権が存在しない事になるから
・政府と基礎的自治体を対等にする事で、一国を統率する首相と、300の自治体の首長が、対等の立場でものを言い、国家としての意思統一は困難になるから
・強大化した基礎的自治体の中には、国家全体の利益よりも自己の自治体の利益の為に、外国の政府と連携したり、外国が日本への介入ないし圧力に、基礎的自治体を利用する危険性が考えられ、国家の存亡を揺るがすから
・戦後の国民は国家意識が著しく低下、国防の義務がなく、国家を担う自覚も弱まっている現状に輪をかけて、国家の危機に対応する団結力が弱まるから

以上

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氏名         (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳


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瑠璃さま

ご応募ありがとうございます。

いつも多くの論点が簡潔にまとめられていて。
とても参考になります。
またどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
しーたろう | URL | 2009/10/16/Fri 08:27 [編集]
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