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【拡散希望】7月25日まで!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「外国人建設就労者受入事業」への反対意見書×2 *利用・改変可*
【本日の記事のまとめ】
政府は2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会関連施設整備等による建設需要の増大に対応するため、即戦力として外国人建設就労者を受入れようとしています。

外国人労働者受入れ拡大に関しては、当の建設業界からも慎重論が出ています。とくに地方においては東京オリンピックの建設需要は無関係であり、また昨今の景気回復の実感も乏しいようです。まずは東京での就労者確保が困難なのであれば、地方都市からも経験者を中心とした人材を募るべきであり、たとえ緊急措置とはいえ国内での対応を第一に考えるべきです。

また、これを今後の単純労働者の受け入れの契機としないよう、意見を送りたいと思います。

※一通でも多くの意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!よろしくお願いいたします。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
現在、電子政府の総合窓口e-Govにおいて、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について」パブリックコメントを募集しています。

当ブログではこの募集に応じ、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用の文例を作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」2014年3月19日 建設通信新聞より転載
http://www.kensetsunews.com/?p=28755
「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」--。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会(青柳剛会長)が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて37%が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。 
 外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
 青柳会長は、19日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
 同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを2月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材(外国人労働者)活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。18日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
 さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。(以下省略)

◆◇◆パブリックコメントの募集について◆◇◆

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0

※関連資料もこのサイト中にあります

***(以下は上記サイトより転載)***
平成26 年6月26 日
国 土 交 通 省
国土交通省では、別紙のとおり、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案」
の制定を検討しています。このため、広く国民の皆様から本案に対するご意見
を以下の要領で募集致します。
〈意見募集要領〉
○ 意見募集の対象
外国人建設就労者受入事業に関する告示案(別紙参照)
○ 意見の送付方法
意見提出様式に記入の上、以下のいずれかの方法で送付願います。
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記
の上、宛先は「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パ
ブリックコメント担当」としてください。

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

○ 意見募集の期間
平成26 年6月26 日(木)~平成26 年7月25 日(金)必着
○注意事項
※ 頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
※ ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おきください。
※ 頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、あらかじめその旨ご承知おきください。

【お問い合わせ先】 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
(03-5253-8111(内線24855))
(意見提出様式)
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
パブリックコメント担当 宛
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見
1 氏名
2 会社名/部署名
3 住所
4 電話番号
5 電子メールアドレス
6 意見
(該当箇所)
(意 見)

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、次のページの一番下にある意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パブリックコメント担当」宛
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

◆◇◆パブコメ用文例:「「外国人建設就労者受入事業」」への反対意見書×2 *利用・改変可*◆◇◆

〔再掲〕※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、意見提出専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinionに「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。

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「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」

お世話になっております。
本日は、「外国人建設就労者受入事業」に関する意見の募集について、一国民として反対意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

反対意見文例1:「そもそも、建設業界自身が外国人労働者受け入れ拡大に慎重であるから」

2014年3月19日の建設通信新聞には、群馬建協が行った会員アンケートの結果が示されていますが、「大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている」として大都市圏以上に担い手確保が難しい、地方の建設業界においてすら、「国内若年者確保が本筋」との主張が述べられています。
政府が懸命に受け入れ体制を確立しようとしても、実際に建設工事現場で働くのは、当の建設業界の方々ではないのですか?言語もろくに通じない人材を現場で管理し、しかも不慣れな日本での生活を見守らなければならないことは、建設業界において時に人手不足以上の困難を伴うことが予想されるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***

反対意見文例2:「まず国内の人材の掘り起こしにかかるべきであるから」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで建設需要が増大するのは、東京を中心とした首都圏だけではないのですか。
もちろん、首都東京が牽引役となって、わが国全体にその内需が拡大していくことを望んでいます。しかし、地方都市ではまだアベノミクスによる好景気の実感も乏しいのが現状であり、建設投資は進んでいないのではないですか?
外国人を招き入れようとする前に、まずは地方の建設業者が東京で下請け業者として請け負えるような仕組みにするべきですし、また地方の建設企業の倒産によって離職したような人材を東京で積極的に活用できるよう、受け入れ体制を取るべきです。
外国人建設就労者受入事業には多くのコストがかかると考えられますが、それは金銭面だけではなく、仕事における指導、言語の問題、生活習慣が異なることでの問題もあるかと思います。しかし、国内の地方の業者や経験者であれば、それらのコストは外国人を受け入れるよりはるかに低く抑えられることが考えられます。
いかに一時的かつ緊急な措置とはいえ、まずは国内の経験者を中心とした人材を確保して、処遇の改善や若手人材の確保に対して補助金を拠出することなどに費用を充てることを第一に考えるべきであるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***


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