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◆文例◆  地方主権法案反対 1
請願書文例
地方主権 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。 どうぞ自由にご利用下さい。

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権

【法案に反対する理由】
1) 地方主権は、外国人参政権の導入との組み合わせにより一気に日本解体を招くから

民主党政策集INDEX2009『分権改革』によれば、地域主権の推進の効果として、「国と地方の関係を『上下・主従の関係』から『対等・協力の関係』に改めます」との記載があります。
また、その直後の記載には、「住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します」との記載があります。
つまりこれは、国の権限を縮小し地域の権限を肥大化させた上で、住民投票により地方の暴走を許す危険性を孕むことを示唆しています。国を統率する首相は一人ですが、全国の47都道府県知事、1800近くもいる市町村長が首相と「対等の関係」になれば、まず間違いなく国家としての意思統一が困難になってきます。さらに、民主党が結党以来掲げている「永住外国人地方選挙権」との組み合わせにより、地方行政に外国人の意思が尊重される結果を招きます。 外国人の意思が尊重された地方の意思が国家と対等の関係になれば、わが国は徐々に分裂し解体し、主権までもを喪失する、国家の根幹に関わる事態となります。

2)民主党が提唱する公共事業改革と地域主権とは並存できないと考えるから

民主党政策集INDEX2009『公共事業改革』によれば、「省庁縦割りのムダを省くため、社会資本整備関連計画を一本化し国会承認事項とするとともに、再評価・事後評価の仕組みを盛り込んだ『公共事業コントロール法』を制定します。これにより、ムダを省き効率的で地域の実情にあった、本当に必要とされる公共事業を推進します。」とあります。ここに、その推進される「公共事業」を必要とするのは「地域の実情」であると明言されておられます。
一方で、同政策集『地域主権の確立』によれば、「国の役割は、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定していきます。」とあります。
そうなりますと、「公共事業」が必要とされる「地域の実情」が存在するか否かの判断はその地域に委ねられることになり、国家が口を挟むことはできなくなります。結果として、地方の要求するままに公共事業を推進することになり、公共事業改革と地域主権とは並存できない矛盾した理論であると考えます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

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◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
民主党政策集 INDEX2009『分権改革』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/04.html#%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%A2%BA%E7%AB%8B
『地域主権の確立』
「国の役割は、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定していきます。」

『国と地方の協議の制度化』
国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら国と地方の役割の見直しなどの地方分権施策を推進します。 これにより、国と地方の関係を「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に改めます。

住民投票による民意のくみ上げ』
住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します。 住民投票は住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段となります。」

民主党政策集 INDEX2009『政治改革』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9

永住外国人地方選挙権』 「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」

民主党政策集 INDEX2009『国土交通』
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9
公共事業改革
「省庁縦割りのムダを省くため、社会資本整備関連計画を一本化し国会承認事項とするとともに、再評価・事後評価の仕組みを盛り込んだ『公共事業コントロール法』を制定します。これにより、ムダを省き効率的で地域の実情にあった、本当に必要とされる公共事業を推進します。」


◆主催者の方から頂いた請願書フォームに基づいて、作成しています。

文例は後日修正する可能性があります。

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