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意見書文例:女性宮家創設への反対意見書(「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対するパブリックコメント用意見書)*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

先般、当ブログのコメント欄の常連さまから次のような情報を頂戴しました。
コメントと情報、誠に有難うございました。

***以下は頂いたコメントを転載***

「女性宮家、国民の意見公募へ」
女性宮家、国民の意見公募へ…論点整理を公表 (2012年10月5日22時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121005-OYT1T01418.htm
「政府は5日、女性宮家創設に関する論点整理を公表した。

週明けの9日から12月9日まで2か月にわたり、国民から論点整理について意見公募(パブリックコメント)をしたうえで、来年の通常国会に皇室典範改正案の提出を目指す。 

論点整理では、皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする女性宮家創設案(1案)を軸に「検討を進めるべきである」と明記した。対象者は天皇の子、孫である内親王に限るとし、夫や子どもにも皇族の身分を与える案と与えない案をそれぞれ掲げた。

また、結婚後に皇籍を離れた皇族女子が皇室活動を続けることができるように、国家公務員などの公的な立場を与えて皇室活動に携われる案(2案)も付記した。」


しーたろう様、皆様、お疲れ様です!
女性宮家に関しての国民からの意見を集めるようです!沢山の意見を送りましょう!旧皇族復活で問題はないはずです!皇族女子と何回並べ立てるのか!

***頂いたコメントは以上***

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0

◆この中にある、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」は83ページもの資料ですが、このうち大部分は議事録です。最初の13ページだけお読み頂ければこの「論点整理」の内容がおわかり頂けるかと思います。下記の文例は、この資料を元に作成しました。

◆またこの中にある、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理(概要)」は2ページにまとめられています。お時間のない方は、こちらだけでもお目通しください。

今回の意見募集は、これら「論点整理」に関してのものですので、是非ともお読み下さいませ。

***(以下は転載)***
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集について
内閣官房皇室典範改正準備室

内閣官房では、女性皇族の婚姻による皇族数の減少と皇室の御活動の維持という課題について、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」を本年2月から7月にかけて開催し、各界の有識者から意見を聴取してまいりました。
今般、上記ヒアリング結果を踏まえ、内閣官房としてこれまでの議論を整理・検討し、論点整理を取りまとめましたので、今後の議論の参考とさせていただくため、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。御意見をお寄せください。

1 意見募集対象
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」(平成24 年10 月5日公表)
2 意見提出期限
平成24 年12 月10 日(月)必着(郵送の場合は同日消印有効)
3 意見提出方法
可能な限り電子メールにて、電子メールによる提出が困難な場合には郵送又はFAXにて、以下まで提出してください。
(1)電子メールの場合
以下のメールアドレスに送信してください。
goiken.ronten@cas.go.jp
(注1) ウイルスメール対策のため、御意見については、添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
(注2) 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2)郵送の場合
以下の宛先に送付してください。
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房皇室典範改正準備室 「意見募集」係 宛

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先
◆「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆メールアドレス
goiken.ronten@cas.go.jp

◆郵送
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房皇室典範改正準備室 「意見募集」係 宛


◆◇◆文例:女性宮家創設への反対意見書(「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対するパブリックコメント用意見書)*利用、改変可*◆◇◆

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お世話になっております。
本日は、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集について、一国民としての意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

「論点整理」を拝読し、天皇陛下や皇族方のご活動が、日本国および日本国民統合の象徴と位置づけられた「象徴」としてのお働きにとどまらない、国民との絆を強固なものとされてきたことはよく理解できました。また、皇族女子が今後一般男性との婚姻を機に皇籍を離脱されることにより、皇族数が減少し、現在のようなご活動の維持が困難になる懸念が問題の所在となっていることも理解しました。

しかしながら、わが国のご皇室は、紀元前660年に践祚された初代神武天皇から第125代今上天皇まで2672年も続いている、世界に現存する世襲の君主家の中で、最古・最長です。このような伝統を無視し、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする、ご皇室を政府や国会の管理下に置こうとする姿勢が垣間見える今般の「論点整理」は、国民として到底理解できるものではありません。

とくに、「論点整理」の7ページ以降、「具体的な方策」として挙げられている、
(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案
(2)女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案
につきまして、二案ともに反対致します。

(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案、につきまして、まず(1―A)の「配偶者及び子にも皇族としての身分を付与する」という案について強く反対致します。生まれながらに「象徴」としてのお働きを行うことを前提とした教育を受けられていない配偶者たる一般人が皇族の身分を付与されたとて、現在のような国民との強い絆を保持できるはずがなく、そもそもの問題解決の視点から外れるものであります。
また、(1-B)の「配偶者及び子にも皇族としての身分を付与しない」案につきましても大いに反対致します。多くの日本国民がご皇室へ深い敬愛の念を抱いております理由の一つには、ご皇室の強いご家族としての絆を感じるからです。もしご皇室のお働きをなさる女性皇族が、夫である一般男性との婚姻生活やご子息ご息女に対する母親としての責務を軽んじ、単なる「職業」としてご皇室の活動をなさるならば、それはもはやわが国の「象徴」たるご皇室ではありません。

(2)女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案、につきましても強く異議を申し上げます。この案では、皇籍離脱後に国家公務員として公的な立場を保持し、ご皇室の補佐をなさるというお役目のようですが、これはご皇室を内閣の配下や国会の管理下に置くことになります。つまり、日本国憲法第1条にある、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされる、天皇陛下や皇族方の象徴としてのお立場でありながら、日本国憲法第43条にある、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされる国会の管理下に置かれるということは、一般に言う「公僕」という言葉が表彰する、国民よりも低い地位に置かれることになります。国民よりも低い地位にある方が、わが国の「象徴」たるご皇室の責務を果たされるという大いなる矛盾となり、到底理解できません。

しかしながら、「論点整理」の4ページにありました、「抜本的な解決策として、皇室典範の養子禁止規定の見直し又は特別立法により旧11宮家の男系男子孫の復帰を認めるべきである」という意見には賛同いたします。この解決策の実現には、多くの法的整備が必要にはなってくると思われますが、何卒積極的な議論をお願い申し上げます。

そもそも、ご皇室のご活動も含めた象徴天皇制度は、日本国憲法に明記された、わが国の根幹を成すものでありますゆえ、広く国民の理解と支持があってなされるべきです。
それを「有識者」と称される、選出過程さえ不透明な、国民のごくごく一部の方々の恣意的な判断によって容易に変えられて良いはずがありません。

天皇陛下や皇族方は、国民と強い信頼関係によって結ばれ、また国際社会からも敬愛される存在です。国民と国際社会からの信頼を損なうことのなきよう、この問題について幾重にも慎重なるご判断を下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
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都坂さま、皆さまへ
・都坂さま
お世話になっております。
都坂さまが下さった情報とご意見を契機に、当記事と意見書文例を作成させて頂きました。
誠に有難うございました。

・皆さま
この問題に関しましては皆さまそれぞれに深い思いがおありになるのではないかと思います。
本文中にも書きましたが、当記事はあくまで「文例」ですから、皆さまの思いを込めて、たくさんの意見を送信して下さることを願っております。
よろしくお願い申し上げます。
〔しーたろう〕 | URL | 2012/10/14/Sun 10:00 [編集]
女性宮家反対!伝統を守れ!旧宮家を復活させろ
女性宮家なんて、ふざけんな!
旧皇族の復帰で解決できる。
伝統を守れ!
coffee | URL | 2012/10/14/Sun 10:14 [編集]
たかすぎ様から
第5弾・新潟市の大規模中国領事館建設阻止!

「抗議行動要請 NO.52」 (転載・情報拡散可)

同志の皆さん、抗議参加者の皆さん、お疲れ様です。


前回の「人権委員会設置法案」阻止・廃案の抗議要請NO51には集中抗議活動には、

  直接の集中抗議の参加確認で、

  101人の会員同志と抗議参加者の皆様が抗議参戦して頂き、精力的な抗議活動を

  して頂きました。他にも全国のtwitterが抗議支援してくれています。有難うございました。

  (法案を潰す為に、今も抗議を継続してくれている同志がいます。)


  新潟市の大規模中国領事館建設阻止に関連し、これまで4回集中抗議をしています。

  地元新潟市でも10月20日に、土地(1万5000?)の売却反対のデモ抗議が予定されています。

  外務省と民主党は、国民の反対運動が鎮静化するのを待って、建設を認める気です。

  土地売却は所有者の新潟マイホームの間に1社(中国企業?)が入っています。

  未だ、問題の土地の売却の所有権移転登記は、「未登記」です。売却主が判らない様に

  隠蔽しています。

  土地の評価額は、13億円で、売却額は17億円との情報。土地ころがし利権の様相です。

  我々としましても、断固、中国共産党の領事館名の日本侵略の「工作基地」建設を阻止する

  ため、地元の抗議デモを援護射撃する事が必要です。

  集中抗議活動への、ご協力とご支援を、よろしくお願いします。


  現在、新潟市の土地売却阻止と「大規模中国領事館建設」阻止の抗議活動と並行し、

  中国政府(中国領事館)への土地売却に関する、財務省の「政令第311号適用違反」の

  官僚の国賊行為を追及しています。

  
財務省の中国政府への政令適用違反が暴露され、明確になると、新潟市の土地売却も

昨年の東京都港区南麻布の土地売却も、申請も審査もされず、日本政府への委託も

  「財務大臣の承認」もなく,土地売却されていますので、契約は政令の規定通りに

  「無効」となります。日本全国の中国政府(関係の中国企業・中国人)の土地取得は全て

  政令違反で「無効」です。


  この問題は、非常に重大な「国家犯罪」です。
  

   財務省管轄の外国政府の民間土地の取得を規制する政令の

  政令第311号「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」の指定国の、

  大蔵省告示第1531号の、「文章」と「逆解釈」による、政令第311号の無効化による、

  中華人民共和国の民間土地の取得の容認行為で、

  「調査」と、財務省や中国政府へ土地斡旋疑惑の外務省儀典官室の追及をしています。

  中華人民共和国は、中華民国に代わり、昭和48年1月6日に、この政令第311号の

  「指定国」として告示され、官報にも掲載されています。
  

  しかしながら、管轄の財務省の国際局外国為替室の、担当者金子氏と法規担当者の
 
  武昼(タケチ)氏は、

  「中華人民共和国は指定国ではないから自由に日本の土地を取得できる」と回答。

  この政令第311号の「指定国」は、日本で不動産を取得する権利のある国です。

  しかし、政令第311号の規定により、「財務大臣の承認」など、様々な規制を受けます。

  この政令の「指定国」は、基本的に日本と「大使館など外交関係がある国」です。

  この政令第311号の「指定国でない国」は、日本で不動産を取得する権利の無い国です。

   基本的に「大使館など外交関係が無い国」です。(例・北朝鮮人民共和国)


   財務省の担当者は「北朝鮮など外交関係のない国が政令の指定国だ!」と言っています。

   支離滅裂です。
  
  (外交関係の無い、北朝鮮が日本の民間の土地を取得する権利があると言っています)。


  国交や外交関係にない国のために、「政令」や「詳細な規則」を制定し、告示などしません。

  国交や外国関係がない国が、日本で不動産をなど取得する権利などありえません。


  財務省の担当官僚は、一般国民や国会議員など、政令の制定過程や過去の告示まで調べ

  ないことをいい事にして、

  「次に掲げる国以外の国」の、文章が掲載された国にかかるとして、

  大蔵省告示第1531号の指定国リストの掲載国を「指定国ではない」と嘘をついています。


  この問題の追求をお願いをした、稲田朋美衆議院議員には、財務省の担当者は

  昭和27年に「政策変更があった」と説明している様です。

  しかし、その説明の「政策変更」の議事録が無いのです。ここでも、財務官僚は、

  稲田議員を騙しています(稲田議員は問題視しています)。


  昭和27年には、確かに変更がありましたが、それは外国人個人の財産取得を規制した、

  政令第51号の「財産取得の関する政令」です。

  この外国人個人の政策変更内容は告示され、政令51号の「適用を除外する国」と明示され、

  官報にも掲載されています。

  しかし、外国政府への土地取得を規制した政令第311号は、同じ昭和27年の

  「外国政府の不動に関する権利の取得に関する政令」の指定国は変更されていません。

  告示にも、政令第311号の「指定国」として告示されています。



  また、外国人個人については、財産取得など土地取得を規制した「政令第51号」は、

   昭和54年に廃止され、現在、外国人は日本国内で自由に取引出来ますが、

  外国政府の日本の土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。

  この問題で、過去の「政令の制定過程」や「政令」や「告示」、

   それ以前の外資委員会の告示など、全部調べています。


  明らかに、大蔵省告示第1531号の、「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、

  財務官僚の国賊行為で、「指定国リスト」が、「指定国でないリスト」にされています。


  中国政府への土地売却容認は、 官僚による「国家犯罪」です。

  財務省と外務省による売国行為です。中国共産党の日本侵略を許しています。

  その裏に、謀略組織と中国共産党の「工作」の臭いがします。


  この「政令第311号」の適用違反問題は、今後も徹底追求しています。、

  現在、国会議員とマスコミに、問題の情報提供をし、 

  「国会追及」と「マスコミ追及」を働きかけを継続してます。いずれ、官僚の国賊行為の犯罪が

  暴露されると思います。


  1、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」。

     政令第311号、http://bit.ly/xjZuwj。(昭和24年8月18日告示)


   2、大蔵省告示第1531号(昭和27年8月21日告示)の

    財務省のホームページ、http://bit.ly/mwi8Dy
    (このHP掲載リストは、大蔵省の告示原本ではありません)。

  また、告示日と告示者が削除され「大蔵省の告示」でも、「財務省の告示」でもありません。

   掲載国は大蔵大臣や財務大臣から政令第311号の「指定国」とされ、官報に告示されています。


   現在の、財務省のHPは、国民や国会議員を騙す為の、単なる「リスト」です。



  中国政府への土地売却容認問題で、

  財務省の担当者は、我々の追求に対し「外務省の指示で、指定国リストを管理しているだけだ」

  と回答。とんでもない事です。

  さらに、外務省の儀典官室も「最終的には財務省が判断する問題だ!」と、責任転嫁の

  逃げの発言をしています。


  政令第311号の規則では、

   財務省の国際局外国為替室は、外国政府が民間土地の取得を希望する場合、

  「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」により、

  「申請書」を提出させ、審査し。「財務大臣の承認」の可否を判断をします。

   「財務大臣の承認」がなければ、外交政府は民間の土地を取得できないのです。

 以上、よろしくお願いいたします。


  【抗議・意見提出先】  (電話またはFAXがより効果的です)

  1、新潟市 経済・国際部
   国際課TEL:025-226-1673、池田氏:025-226-1671、
   堀内課長直通:025-226-1670 FAX:025-225-3255
    電子メール:kokusai@city.niigata.lg.jp
 
  2、市長秘書課
    TEL:025-228-1000 (確信犯で逃げています。)
    FAX:025-222-0820
    電子メールアドレス: hisho@city.niigata.lg.jp

  3、新潟県庁国際課
    電話: 025-280-5098   FAX: 025-280-5126
    電子メール: ngt000130@pref.niigata.lg.jp

  4、外務省儀典官室: http://www.mofa.go.jp/mofaj/

    儀典官室直通電話:03-5501-8032.  *FAX*:03-5501-8030


  5、財務省:https://www.mof.go.jp/

   国際局外国為替室 03-3581-4111(内線2868)担当、金子氏
   法規担当 武昼(タケチ)氏

   国際局外国為替室 03-3581-8015(直通)FAX:03-5251-2167


6、 中国総領事館
    TEL: 025-228-8888、8899.
    FAX: 025-228-8901
    電子メール:chinaconsul_nii_jp@mfa.gov.cn


  以上、同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、
  新潟市の「巨大中国領事館建設」の土地売却と建設を阻止する為、
  集中抗議活動の奮闘をよろしくお願いします。

  阻止するまで戦います。


  平成24年10月13日   統括事務局   たかすぎ
KEN | URL | 2012/10/14/Sun 20:21 [編集]
百地章教授の動画
【百地章】どうなる?!女性宮家問題[桜H24/10/9]
http://www.nicovideo.jp/watch/1349767026
KEN | URL | 2012/10/15/Mon 09:17 [編集]
お疲れ様です
しーたろう様
取り上げて下さり、ありがとうございます!&文例作成お疲れ様です。
期間内にまた意見を送ります~!


KEN様
お疲れ様です!新潟の件、中々あきらめないのですね~~><一刻も早い法整備が必要なのですね。領事館は部屋一室までとか広さを決めた方がいいと思います><
都坂 | URL | 2012/10/16/Tue 23:27 [編集]
たちあがれ日本 声明
皇室制度に関する政府の対応について
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_121017.pdf
是非、一読を!
全くもってその通り!!と深く同意します!(実際、送った意見に何故皇族の方の意見はないのか!とか有識者って何だよ!とか送りましたので)
都坂 | URL | 2012/10/19/Fri 12:12 [編集]
都坂さま、皆さま
お疲れ様です。

たちあがれ日本 皇室制度に関する政府の対応について  声明を
教えていただきありがとうございます。

私も同意します。しかし、だからといって皇室制度について民間人がコメントすべきではない、ということでパブリックコメントに「旧皇族復活すべきだ!」と意見を送らなかったら、「女性宮家創設案」でいいんだなと左翼の思う壺になってしましますので、「旧皇族復活すべきだ!」と声をあげるべきです。

左翼や売国民主党は皇室を弱体化させようとしています。
是非皆さまの声を届けてください!
よろしくお願い申し上げます。
KEN | URL | 2012/10/19/Fri 16:05 [編集]
極悪民主党
民主党・輿石(社会党出身)
「国民を徹底的に困らせて野党のせいにする
これで次の選挙に勝てる」



「戦わずして勝つ」…輿石氏、なお解散回避

18日の民主、自民、公明3党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。
しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。
事態打開は、なお不透明だ。
自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、
輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。

「動かざること山のごとしだ」
当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。
法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。
「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。
輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121019-OYT1T00243.htm?from=main1
無常 | URL | 2012/10/19/Fri 19:35 [編集]
お疲れ様です
だいぶ朝晩冷えてまいりました!皆様、風邪など召されぬよう・・・今冬も節電の冬のようです;;

KEN様の仰るとおりで、おかしいと思ったら声を上げねばなりませんね!多分、たち日は皇族の方々の考えも聞かずに、何事だ!と言いたいのではないでしょうか^^?しかも、国民には皇室の歴史や何故、男系でないといけないのかわからない人達が沢山いるのに、変な方向に誘導しようとしている人達に対しての声明と考えております。

例文を考えるのに、参考になるのでどんどん意見を送らないといけませんね!


無常様
ミンス党・・・・・・・・・・・ほんっとうに、悪あがきというか卑劣というか何というか、いつまでもいつまでもしつこくて表現が思いつきません><

都坂 | URL | 2012/10/22/Mon 20:23 [編集]
こちらも参考になります

【拡散&凸依頼】皇室パブコメを出そう、とっても簡単!文例アリ!ひとりで何回出しても、短くてもOK
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/7ddd5b2c28eaba1a8457b599ef2941c8#comment-list

都坂 | URL | 2012/10/22/Mon 20:35 [編集]
皆さまへ
・coffeeさま
ご賛同のコメント、有難うございます。

・KENさま
たかすぎさまの呼びかけのコメント、ならびに百地教授の動画のご紹介、
有難うございます。
また、たちあがれ日本の声明文へのコメントも有難うございます。
KENさまのコメントを拝読して参考にさせて頂き、最新記事を公開させて頂きました。
有難うございました。

・都坂さま
いつもいろいろと貴重な情報を下さいまして、有難うございます。
都坂さまが下さった情報に基づき、次の最新記事も公開させていただきました。
当ブログをお支え下さり有難うございます。

・無常さま
コメント有難うございます。
民主党の汚いやり口には、辟易させられます。
お体に気をつけて、ご活躍下さいませ。
〔しーたろう〕 | URL | 2012/10/31/Wed 21:22 [編集]
・・・・・若・・・・・・・・さん、こんにちは

始めまして
| URL | 2012/12/14/Fri 03:06 [編集]
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まとめ【意見書文例:女性宮家】
はじめに クリックをお願いいたします!◆◇◆今般の主旨◆◇◆●先般、当ブログのコメント欄の常連さま [続きを読む]
まっとめBLOG速報 2012/11/19/Mon 09:34
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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2012/10/14/Sun 10:14
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