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★主催者へ質問 2★
皆さま、お待たせしました☆

本日、実行委員会事務局の方と連絡が取れ、
皆さまからお預かりしましたご質問をまとめてFAXで送信し、
ご回答をメールでお預かりしました。

皆さまからのご質問は、

(1)請願者に関するもの
・連名でよいか
・未成年者も請願できるか
・外国人も請願できるか
・ペンネームでもよいか
(2)請願者の住所に関するもの
・会社の住所でよいか
・住民票を移動していないが、居所でも良いか
(3)請願項目に関するもの
・1つの項目につき沢山の意見があり、1枚に入りきれない場合は
2枚以上出しても良いか

でございました。
なお、連名でよいかどうかのご質問に対する具体的ご回答はありませんが、
文脈から判断して、お一人お一人が1枚ずつ提出されるのが望ましいと思われます。

以下、お預かりしましたメールを転載します。

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(1)、請願書は、請願法に則った日本人に与えられている権利です。例え、未成年の方でも鳩山由紀
夫首相は、「国民一人ひとりの声に耳を傾けれる政治をしたい」と、首相就任時に公言していました

但し、外国人の方とペンネームの方の請願は、参考意見となるでしょうが、無駄になることは無いと
思います。


(2)、住所については、法律的には公職選挙と同様に、住民票の住所になるのでしょうが、数十万通
の請願が官邸に届いたら、鳩山政権は、その国民の声を無視できません。
仮に、在日韓国・北朝鮮人よりも多い60万通以上の請願が「外国人参政権付与反対」だけで届いた
ら、「外国人参政権付与法案」が潰れるだけでなく、その他の日本解体法案もストップさせれます。

そのような状況になったとき、数百名からアトランダムに1名の本人確認する可能性があります。そ
のようなとき、本人確認できれば、住民票以外の住所でも問題ないと思います。

(3)、請願書は、一項目だけでも十三項目全部でも自由です。また、一項目の反対理由が多数書きた
い方は、FAXですと、わからなくなりますので、バラバラにならないように、必ず一項目をまとめて
ホッチキス等でとめて、郵送してください。

今、皆様にお願いしたい反対法案は、今月末に公明党が提出することを宣言した「外国人参政権付与
法案」の反対請願書です。

これは、必ず出していただきたい反対請願です。このまま行ったら必ず通ってしまいます。
国民新党が反対しても、参院で公明党が賛成しますの可決してしまいます。
とりあえず、外国人参政権付与法案の反対請願は、国内外から60万通以上届いたら阻止できます。

日本を守ることができる、唯一残され手段は、国民の結束しかありません。

以上、「請願受付国民集会&デモ」実行委員会・事務局

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