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意見書文例:「拡散希望!!輸出企業へ巨額な消費税の還付を行っていることへの抗議文」*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

先般、当ブログのコメント欄に次のような情報を頂戴しました。
非常に参考になる情報、まことに有難うございました。

***以下は頂いたコメントから一部転載***

ブログ管理人様

はじめまして。
消費税増税しても何の効果がありませんのでご報告をいたします。

効果がない理由
1.還付金が年間2兆円あります
国税庁『税務統計-7.消費税関係-』P.4(7)課税状況より
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2010/pdf/kazeijyokyo.pdf
平成22年度
納税申告分 9,514,477百万円
還付申告分 2,027,065百万円(21%)

2.滞納税額がNO.1
国税庁『税務統計-国税徴収表関係-』P.2国税滞納より
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/chousyu2010/pdf/choshu.pdf
滞納額を税目別にみると、消費税4,256億円

3.過去の消費税増税したときに増税後、税収のトータルが減少している
国税庁『税務統計 平成17年度統計調査結果の概要 1.租税及び印紙収入・租税負担率・徴税コスト』より
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2005/01.pdf

絶対に消費税増税反対!

よろしくお願い申し上げます。

***頂いたコメントは以上***

また、このような記事も見つけました。

全商連[全国商工新聞]  http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
「大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金
トヨタ 2869億円
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算」

***上記記事より一部抜粋***

 「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金(輸出戻し税)が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩 恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「06年分 消費税還付金上位 10社」によれば、10社の還付総額は1兆59億円。トヨタ自動車は昨年より204億円、10社合計でも85億円も増加するなど、不公平な消費税 の実態が浮き彫りになっています。

***記事の抜粋は以上***

消費税率UPの議論だけが一人歩きする一方、税額の計算は一般に馴染みが薄いため、この内容につきましては広く知られておらず、国会でも議論が行われたようには見受けられないのですが、当ブログではこの現実を重く受け止め、駄文ながらこの「驚愕!!輸出企業へ巨額な消費税の還付を行っていることへの抗議文」を公開し、関係機関に送信することにいたしました。

今回はとくにこの問題の周知を図るため、政府や与党民主党、自民党等だけでなく、消費税反対派の民主党議員、社民党、日本共産党への送信を行いたいと考えています。


※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●送信先
※推奨※◆民主党の消費税反対派議員◆
(下記エクセルデータに含まれていますが、反対派議員の一覧をお持ちの方はお手数ですがお知らせ下さい)

※推奨※◆社民党OfficialWeb◆
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

※推奨※◆日本共産党◆
メールアドレス info@jcp.or.jp
ファクス  03-5474-8358
電話 03-3403-6111

◆財務省 ご意見箱◆
http://www.mof.go.jp/feedback.html


◆野田佳彦 総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/

E-mail:post@nodayoshi.gr.jp

船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110  FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141  FAX.03-3508-3441

◆輿石東 幹事長◆
http://www.k-azuma.com/

お問い合わせ: http://www.k-azuma.com/index.php?id=3

山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414  FAX.055-223-6181


◆藤村修 官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱:http://www.o-fujimura.com/voice.html

大阪事務所(大阪第7区 吹田市・摂津市)
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL:06-6337-3694 /FAX:06-6337-4354

東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL:03-3508-7074/FAX:03-3591-2608

◆安住淳 財務大臣◆
http://azumi-jun.jp/index.html

石巻事務所
〒986-0814
宮城県石巻市南中里4丁目1-18
TEL:0225(23)2881 FAX:0225(23)1288

国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1003号
TEL:03(3581)5111(代表) FAX:03(3508)3503
E-Mail:g00017@shugiin.go.jp


◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/

国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

◆◇◆文例「拡散希望!!輸出企業へ巨額な消費税の還付を行っていることへの抗議文」*利用、改変可*◆◇◆

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お世話になっております。
本日は、先日衆議院で可決された「消費税増税法案」につき、財務省関係・与野党国会議員の皆様等へご連絡を兼ねながら意見を送信いたしております。
よろしくお願い申し上げます。

◆参考HP:
●全商連[全国商工新聞]  http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
「大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金 トヨタ 2869億円
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算」

●国税庁『税務統計-7.消費税関係-』P.4(7)課税状況より
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2010/pdf/kazeijyokyo.pdf
平成22年度
納税申告分 9,514,477百万円
還付申告分 2,027,065百万円(21%)

1.消費税収の2割を超える金額を、一部企業に還付しているにもかかわらず、議論にしないのはなぜですか?

消費税は、税の負担が逆進的であり、所得の低い人々に重い負担があるという批判は良く耳にいたします。一方、輸出企業に対する消費税の還付制度があり、企業のマーケットが国内にあるか否かで事業者に不公平が存在する事実は、一般国民には浸透していないように思いますが、この問題について、国会ではどの程度の議論がなされたでしょうか?

資料によれば、輸出をした場合の仕入先や下請けに払った消費税分を輸出企業に還付するというこのシステムにより、大企業10社だけで1兆円を超える金額が国から還付されていることを知り、大変驚いております。
関係者の皆さまはそもそも平成22年度の消費税の納税申告分が9兆5千万円に過ぎない一方、総額で2兆円を超える還付があること、また、消費税の計算方法自体を本当に理解なさっているでしょうか?
理解なさっているのだとすれば、消費税率が上昇することは、還付額も増額するのだという事実を、どうして国民にわかるようにご説明なさらないのか、その理由をお聞かせ願いたく存じます。

2.消費税の増税により、輸出企業にいかほどの金額を還付なさるおつもりですか?

消費税率5%の現状でさえ、大企業10社だけで1兆円を超える金額が国から還付されているという事実がある以上、平成26年度から8%、10%と段階的に増税される今般の法案成立によって、これらの企業は更に巨額の還付を受けられることになるかと思います。一体いかほどの金額をこれらの企業に還付なさるおつもりでしょうか。ご回答をよろしくお願い申し上げます。

3.一部企業の利益誘導により、消費税を増税したのではないですか?

表向きは「社会保障・税一体改革」に伴う増税であり、税収はすべて社会保障に充てられるとされる一方で、その実態は一部企業の利益誘導により成立したかに見えます。増税に固執した野田内閣のほか、成立に賛成した野党自民党・公明党に対し、こうした一部企業からの恩恵があったのではありませんか。
この点、国民に詳細なご説明を願いたく存じます。

4.消費税増税よりも、なすべきことがあったのではないですか?

過去に消費税を増税した際、増税後、他の税と合わせたわが国全体の税収は減収しています。
そもそも9兆5千万円に過ぎない税収で、2兆円を超える還付を行っていた消費税は、実質7兆5千万円の税収しかもたらしません。
であるなら、増税を行う選択の前に、外国人への生活保護支給の撤廃、世界中にばら撒き続けている巨額ODAの撤廃など、なすべきことはいくらでもあったはずです。
経済の低迷時、国民にあえて負担を強いる増税が更にわが国の経済を後退させ、国家を衰退へと導くであろうことは、火を見るよりも明らかです。
そうなれば、次世代にツケを回すことなく、現世代で高齢化社会の到来に伴う社会保障の費用を負担しようと消費税を増税したことが、結局税収減になることで赤字国債の発行を余儀なくされ、増税しながらなお、国債償還というツケを次世代に負担させることになる愚策なのではないでしょうか。
そもそも、消費税の還付制度を撤廃すれば良いのです。


租税法律主義を採用するわが国の税のあり方と経済情勢は、残念ながら消費税の計算方法もわからないような国会議員の先生方に委ねざるを得ないのが、弱者たる国民です。
国会議員、公務員の皆様には国家国民を担う役割を十分に果たして頂き、この意見書に賛同下さる先生方、とくに民主党反対派の先生方、社民党の先生方、共産党の先生方には、弱者たる一般国民に苦難を強いて、一部の企業の利益ばかりに資する消費税改悪につき厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛くださいませ。
以上

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この情報を下さった、消費税増税反対 さまへ
・消費税増税反対 さま
大変貴重な情報を有難うございました。
おかげ様で、他には無い、貴重な内容のご紹介ができました。
また、大変勉強になりました。
〔しーたろう〕 | URL | 2012/06/27/Wed 20:10 [編集]
お疲れ様です!
しーたろう様
文例作成お疲れ様です!まさか消費税に還付金が存在しているなんて・・・驚きです><
消費税増税反対様には感謝です!


カテゴリ違いですみませんが、最近子宮頸がんワクチンでの失神者が~と言っておりますので(マスゴミが散々あげあげしてたくせに!)、こちらのウィキを貼り付けさせていただきますね。

cervarix @ ウィキ
http://www44.atwiki.jp/cervarix/
私は国産のワクチンができたならOKだと思いますが、その前に知識不足とマスゴミのいい加減な煽りがこんな事になっているのでは?と思うようになりましたので参考までに^^
とにもかくもマスゴミがいりませんね(怒)!実際に発病して苦しんでいる方たちがいるのだから・・・。
都坂 | URL | 2012/06/30/Sat 14:27 [編集]
都坂さまへ
コメントありがとうございます。

>まさか消費税に還付金が存在しているなんて・・・驚きです><

税率アップを政局に使う、不届きな国会議員も実は理解していなかったりして・・・
なんて、思いたくは無いのですが(汗)。

子宮頸がんワクチンの危険性だって、理解していないとしてももう、驚きませんね。
何事も、正しい情報を自ら求めることが益々重要になってきますね。

これからもよろしくお願い申し上げます。
〔しーたろう〕 | URL | 2012/07/03/Tue 19:19 [編集]
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