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◆文例◆ 女性差別撤廃選択議定書法案反対 1
請願書文例
女性差別撤廃選択議定書 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
女性差別撤廃選択議定書

【法案に反対する理由】


1) わが国においてはもはや女性であるということだけで差別されている現状にないから

批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国際連合の女性差別撤廃委員会に対し直接通報ができるという、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准に反対いたします。
わが国においては、既に女性であるという理由での差別は無いものと思われ、むしろ性差別を受けているのは男性の側です。
例えば、寡婦年金については夫が死亡した妻に対しては支給される場合がありますが、妻が死亡した夫に対しては支給されません。児童扶養手当についても母子家庭には支給されますが父子家庭に対しては多くの自治体で支給されません。
現状、男性が育児休業を取得することは、女性に比べて困難であることが多いですし、“女性専用車両”はあっても“男性専用車両”はありません。
従って「性差別を受けるのは女性のみである」というステレオタイプで安直な考え方による批准には賛成できません。

2) 日本のような女性差別の存在しない国家に対し、日本の最高裁判所の上位の裁判機関としての性格を帯びる女性差別撤廃委員会が干渉することは、国際連合憲章第2条に反することになると考えるから

「女子差別撤廃委員会」は、国連憲章第7条に定められた機関に該当すると思われますが、そもそも女性差別撤廃選択議定書を批准しなければならない国は、現に女性に対する差別が行われている国であるはずです。
上記1)で述べたように、わが国のような女性差別の存在しない国家に対し、日本の最高裁判所の上位の裁判機関としての性格を帯びる女性差別撤廃委員会が干渉することは、国際連合憲章第2条にある、「国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく」に反するものであると考えられます。
従って、わが国で女性差別撤廃選択議定書を批准することは国際連合に対し、あえて憲章2条違反を導くものとなり、反対いたします。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

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◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●『しんぶん赤旗』2008年7月17日 「児童扶養手当『父子家庭にも』の声広がる」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-17/2008071702_04_0.html
「収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしいという声が広がっています。一部の地方自治体では父子家庭も対象に加えていますが、まだまだ少数。十七日には市民グループが、政府に制度の見直しを要請します。」

●年金財政ホームページ 用語集
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ka.html
寡婦年金(かふねんきん) 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(保険料の免除を受けた期間を含む)が25年以上ある夫が死亡した場合、10年以上婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む)のあった妻に、60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。」

●「女子差別撤廃委員会」:出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
「女子差別撤廃委員会が、日本の最高裁判所の上位の裁判機関としての性格を帯びることになる」

●国際連合憲章(邦訳)
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#zenbun
第2条〔原則〕
7 この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7条に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
第7条〔機関〕
1 国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局を設ける。
2 必要と認められる補助機関は、この憲章に従って設けることができる。


◆皆様へのご連絡◆
※主催者の方から頂いた請願書フォームに基づいて、作成しています(10月6日変更)。

文例は後日修正する可能性があります。

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