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◆文例◆ 戸籍制度廃止法案反対 1
請願書文例
戸籍制度廃止 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

―――――――――――――――――――――――― 

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
戸籍制度廃止

【法案に反対する理由】

1) 戸籍制度の廃止により相続人の特定が困難になるから

現状、相続が生じたとき、被相続人の死亡時の戸籍謄本から順次出生まで遡って戸籍・除籍謄本を入手し、相続人を調査し特定しますが、戸籍制度が廃止されたら、一体どのような手法でこれを調査すれば良いのでしょうか?
とくに被相続人に子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この場合の調査方法として、被相続人の親の戸籍のかなり若い時まで遡らなければなりません。異母兄弟、異父兄弟などが存在するか否かを特定するためです。戸籍制度がなければこれをどのように調査するのでしょうか。
戸籍制度がなければ、本来の相続人が除外されるという不利益を招きかねません。

2) 戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書であり、行政事務において極めて重要な役割があるから

戸籍は、出生・氏名・婚姻・子・養子縁組帰化・国籍離脱等など、日本国民一人一人を出生関係により登録する制度であり、行政事務において婚姻・離婚の届出や日本国旅券の発行を容易にできるものです。
この制度によって、婚姻適齢、重婚、再婚禁止期間、近親婚でないか・直系姻族間でないか・養親子間でないか否か等の婚姻要件が一度にわかります。戸籍制度が廃止されれば、行政事務の現場において混乱を招き、他の事務への影響が出ることも懸念されます。
海外において、日本国旅券の信頼性が高いのは、この戸籍制度を利用し、厳密な身分関係が明らかにされていることも一因だと考えられます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●「民法 第5編 相続」
http://www.houko.com/00/01/M31/009A.HTM#s5.2

●「民法 第4編 第2章 婚姻
http://www.houko.com/00/01/M31/009.HTM#s4.2

●「戸籍法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO224.html


皆様へのご連絡
主催者の方から頂いた請願書フォームに基づいて、作成しています(10月6日変更)。

文例は後日修正する可能性があります。


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