☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
文例:「国会法改正案」への反対意見書 *利用、改変可*
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また、最後にアンケートがありますので、ご協力をお願いいたします。


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今般、当ブログのコメント欄において、
「国会法改正(改悪)案について」の問題を知った方から、
周知拡散と意見書送信のご提案を頂きました(情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提案に応じ、このご提案を下さった方からのコメントと資料を参考にさせて頂きながらこの問題についてのまとめをご紹介し、また
駄文ながら
・周知拡散・議会・議員への「国会法改正(改悪)案について」の意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した議員等のリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆「国会法改正(改悪)案について」のまとめ◆◇◆
●以下は、このご提案を下さった方からのコメントを拝借し、また資料を参考にさせて頂きながらまとめさせて頂きました。

《ソース》
民主、国会法改正案を了承2010.3.17 19:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
 民主党 は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
(3)政府参考人制度の廃止
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催     -が盛り込まれている。
    ↓ ↓ ↓
 《解説》
(1)⇒「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
(2)⇒「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」
(3)⇒「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
(4)⇒「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」

 《影響 *コメント欄より拝借》
分かりにくいですが、オセロで例えれば、個別で裏返してきた13の日本解体法案も、
この1発の角取りで、全てひっくり返されてしまう恐ろしいものです。
トランプ7並べのジョーカーや、白紙の先日付の小切手のよなうな。
3権分立の上に民主党が存在することとなり、議会制民主主義が崩壊します。

外国人参政権などの直接的な売国闇法案はとりあえず参議院選挙までは留保されるかも知れませんが、
今最も重要な自民党が断固反対しなければならない法案は国会法改正案ではないでしょうか。

 《参考サイト/意見のご紹介》
*ブログ「博士の独り言」さま 民主「国会法改正案を了承」について
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3274.html
*主張 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html
*教えて!goo なぜ、ドイツは全権委任法案を阻止できなかったのか
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4326782.html
*ネットリサーチ「国会法改正案【全権委任法目前】て何よ?」
http://research.news.livedoor.com/r/42573


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、上記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先
民主党衆議院議員.xls
民主党参議院議員.xls
衆・参議院 民主党議員.xls メール送信専用です。
 ※メールを2つお持ちの議員さんには両方送信できるようにしました。
国民新党 衆参議院議員.xls
自民党衆議院議員.xls
自民党参議院議員.xls
メール専用 自民・民主・国民新党衆・参議院議員.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。


◆◇◆文例:「国会法改正(改悪)案」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
【「国会法改正(改悪)案」への反対意見書】

平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
私は3月17日のニュースで、与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法などの改正案を了承なさったことを知りました。
この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、事実上議会制民主主義が崩壊し、今後どのような悪法も全て成立する事が可能になってしまうことを大変懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

<参考記事>
●民主、国会法改正案を了承2010.3.17 19:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の 原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正 案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。

【この意見書の目的】
「国会法改正案」は議会制民主主義と民主主義を崩壊させ、どのような悪法の成立も招き、日本国家が独裁国家となる内容であるので断固反対頂きたい。

【国会法改正案の内容】
上記参考記事を用いて説明申し上げますと、
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
 というのは、「余計な解釈する者は国会に出てくるな」という意味であり、
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
 というのは、「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」ということであり、
(3)政府参考人制度の廃止
 というのは、「余計な説明する者は国会に出てくるな」と解釈され、
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
 という曖昧な定義は実は「与党の支持母体などの意見を重視する」とも取れるものであります。

【国会法改正案への反対意見】
上記内容の通り、このような悪法が成立すれば、法令などの解釈を行うプロである官僚の答弁の機会を無くし、代わりに素人同然の者が憲法解釈まで行うようになってしまいます。

それは、事実上の議会制民主主義の崩壊を意味し、私ども良識ある国民が反対の意を唱えている、外国人参政権法案、人権侵害救済法案、外国人住民基本法案などどのような悪法も、違憲法案も、今後全て容易に成立する事を可能にする前提を築くことになり、非常にこれを懸念しています。
また良識ある国民が反対する法案をいとも容易に成立させることは、民主主義の崩壊にも繋がります。

私ども国民は、独裁国家になることを願って先生方に政治を託しているのではありません。このように日本国家を亡国へと導き、国家解体の懸念のある法案を十分理解なさった上で賛成なさる政党や個人には、今後一切投票できません。私ども良識ある国民は今後、この悪法の問題を総力を挙げて選挙区内の住民はじめ国民全体に周知し、同時にこのような法案に賛成なさる政党・個人に投票しないよう呼びかけて参りたいと思います。

何卒、良識ある先生にはこの法案に断固反対の意を唱えて頂き日本国民の代表として聡明なるご判断を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

以上



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小沢幹事長に辞めてもらいましょう!! 署名お願いします。
皆様お疲れ様です。

浜田 幸一さんが署名を集めているようです。

皆さん小沢幹事長を辞めさせる為にお願いします。

企画者: 浜田 幸一
提出先: 国会
開始日: 2010年03月23日 ~31日


目標署名数 125,000    現在の署名数 5,500

こちらから

http://www.shomei.tv/project-1497.html
出水 | URL | 2010/03/27/Sat 11:02 [編集]
出水さまへ
情報ありがとうございます。
〔しーたろう〕も後ほど参加します。
しーたろう | URL | 2010/03/27/Sat 11:12 [編集]
メール送信完了しました!
しーたろう様

いつもお忙しいところ文例を作成していただきありがとうございます。
議員、議会とマスコミに送信が完了いたしました。


出水さま

署名いたしました。
情報ありがとうございます。


皆様

継続して周知活動を続けてまいりましょう。
季節の変わり目ですのでくれぐれもお体にはご自愛ください。

よろしくお願いいたします。


KEN | URL | 2010/03/27/Sat 13:45 [編集]
しーたろう様へ
しーたろう様
拙ブログにトラックバックを送っていただきありがとうございます。
この法案は今までの『日本解体法案』が霞んでしまう程、
強力で凶悪な法案です。
早い話、『民主党が法律であり、憲法である』と言うことを認めてしまうことに
なりかねません。
お互いに引き続き周知活動を頑張りましょう。
jancker | URL | 2010/03/27/Sat 16:29 [編集]
女性誌以外でも呼びかけが出来ますでしょうか?例えば少年・青年漫画など案外大人も女性も読んでいると思われます。出来るだけわかりやすい文面で載せられれば多くの方の目につくと思います。子供の目に付けば親御さんとも話題に上がる可能性もあるかと。

いつも提案ばかりで申し訳ありません。無理をしてお体を壊さない様に気をつけて下さいね。
| URL | 2010/03/28/Sun 03:45 [編集]
次から次へと
問題山積です。
ランクリ
coffee | URL | 2010/03/28/Sun 05:11 [編集]
送信完了しました!!
しーたろう様


【「国会法改正(改悪)案」への反対意見書】の送信が完了いたしました。


出水さま

署名いたしました。
情報ありがとうございます
yuki | URL | 2010/03/30/Tue 11:14 [編集]
賃借人保護法案を閣議決定 2/23
違法な家賃徴収に懲役刑…規制法案を閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20100223-OYT8T01003.htm
家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。
 今国会に提出し成立を目指す。
 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。
 また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。
(2010年2月23日 読売新聞)

審議中
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17405036.htm
賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405036.htm

はじめまして。
不動産会社を経営している者ですが、
こんな法案が通ったら、
誰も不動産投資をしなくなり
ますます経済は悪化します。

保証人を確保してと敷金(保証金)を増額しなくてはならなくなり、
お年寄りや収入が少ない方が借りれなくなります。
ホームレスが増加してします。

不動産関係のブログでは、
結構書かれていますが、
政治ブログの方は御存じではない方が多いのではないでしょうか。

阻止するための活動をしていただけませんでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
不動産会社経営 | URL | 2010/03/30/Tue 13:09 [編集]
送信完了しました
皆様、お疲れ様です。

しーたろう様

例文作成ありがとうございます。

KENさまと同じく、議員、議会、マスコミに送信しました。

それから、今回はメルアド記載の無い、議員のHPの
ご意見フォームにも書き込んで送信しました。

一人一人のサイトを開いてなのでちょっと大変でしたが、
二日がかりでやりました。

チラシに関して、皆様のいろいろなアイデア、参考になります。

民主党が次から次へとトンデモ法案を出してくるので、
血圧が上がりっぱなしですが、頑張ります。

| URL | 2010/03/30/Tue 14:41 [編集]
皆さまへ
・KENさま
送信ならびにご報告有難うございます。
KENさまもお体をご自愛下さい。

・jancker さま
ご訪問ならびにコメント有難うございます。
これからもお互い助け合って頑張っていけましたら嬉しく存じます。
今後も宜しくお願い申し上げます。

・兎 さま
ご提案ありがとうございます。
兎さまのご提案をヒントに、次の
「文例:マスコミ各社への子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼」
の記事を書かせて頂きました。

・coffee さま
ご訪問ならびにランクリ、ありがとうございます。
問題は山積ですが、決して諦めないで頑張ります。
これからも宜しくお願い申し上げます。

・yuki さま
送信お疲れ様でした。
またご報告も有難うございました。
これからもまたご協力を宜しくお願い申し上げます。

・不動産会社経営さま
はじめまして。
恥ずかしながら〔しーたろう〕は不勉強なので、初めてこの法案を知りました。
本日公開の記事で予告しておりますとおり、
次回公開の記事で周知/意見書文例を公開させて頂きます
(2~3日のお時間を頂くことになるかと思いますが)。

よろしければ、文例を公開しましたら不動産会社経営さまの方でも
周知拡散をお手伝い頂けませんでしょうか。
このサイトでは多くの方がご協力下さってはいますが、
何しろ、日本解体法案が多すぎて人手不足なものですから・・・
できれば3日後ぐらいに、時間を空けておいて下さると助かります。
宜しくお願い申し上げます。

・桜さま
丁寧な送信作業、お疲れ様でございました。
きっと桜さまのお気持ちのこもったメールを読んで思いを新たになさる方も
いらっしゃることと思います。
これからも淡々と、一緒に頑張って頂けましたら幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

しーたろう | URL | 2010/03/30/Tue 20:30 [編集]
進捗報告に参りました。
皆さま、お疲れ様です。お世話になっております。ド田舎の小市民です。

もう、最近は内閣がアッチヘフラフラ、コッチへオドオド・・・。
子供じゃないんだから、せめて視線は真っ直ぐに前に向けてくださいと、背後からハリセン叩き入れたい衝動にかられております。
(・・・・ポッポーの後頭部に決められたら、気持ちいいだろうなぁと、ちょっと思ってしまいました)

さて、表題のとおり、進捗報告です。
国会法改正案に関する意見書メールを、衆参議員の民主御一行様へ送信しました。
相変わらずのアナログで、時間がかかってしまって申し訳ない限りです。
北風意見Faxも順次送信中。只今参議院の折り返しを過ぎたあたりです。

また、先日送信した東アジア共同体に関してのメールに、チラホラと返信を頂いております。
「貴方の地元民ですよ」
の一言パンチが効いたのかもしれません。

次はマスコミへの周知に突撃させていただきたいと思います。
それと、先日東京で世論波突撃で延長に押し切った表現規制条例に関して、何だか大阪がキナ臭いカンジなので、知事へ意見メールを叩きつけてみます。変化球は投げられませんので、全力直球で。
そして、ついでに当方地元の知事にも先制パンチを入れておこうかと・・・。(田舎者発想全開で、東京・大阪が出したんならウチもーv-238とか言われだすと困りますので・・・)

最近は、ご近所の国から不吉な話や不愉快な言動。痛ましい事件が多く耳に入ってきます・・。実態が知られていないと言えばソレまでなのでしょうが。せめて、これ以上国民に犠牲が出ない事を祈るばかりです・・・・。
このような事態に関して、政府が毅然と立ち向かってくれる・・・というのは、余程の奇跡が起きないと難しそうなので。国民の為の政治をもう一度引き戻す為にも、周知と意見発信を頑張りたいと思います。

では、4月からは暖かくなるとの予報ですが、朝夕が暖かくなるには、まだ少しかかりそうです。
季節の変わり目でもあります。ご無理などなさいませんよう、どうか皆様、ご自愛くださいませ。
失礼いたします。
さかな | URL | 2010/03/31/Wed 01:49 [編集]
さかなさまへ
いつもコツコツと、かつ堅実にご周知活動&意見書送信を下さいまして、
頭の下がる思いです。
さかなさまのご報告を〔しーたろう〕も大きな励みとさせて頂いております。

他の方々もきっと同じ思いでいらっしゃることでしょう。

さかなさまも、どうぞご無理をなさらず、お体にはくれぐれもご自愛下さいますように。
〔しーたろう〕 | URL | 2010/04/03/Sat 10:08 [編集]
何とか外国人参政権と一緒にこの国会法改正案を一般人に広めるべきですね。

日本人集団自殺しますよ、こんなのが通ったら。

とりあえず各省庁にでも講義メールしてみます。
憂哀 | URL | 2010/04/20/Tue 20:09 [編集]
強行採決の情報がきました!
こんばんわ。いつも本当にありがとうございます。
貴ブログの護国活動、本当に感謝しております。

いつも甘えてばかりで申し訳ございませんが、
国会法改正が5/13に強行採決されるのでは?との情報がきました。
詳細は、拙ブログをご覧下さい。
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10532247196.html

時間がありませんが、
できるだけ、多くの方に、再度反対意見をお送りいただければと、
ご協力をお願いする次第です。

どうか、宜しくお願いいたします。
konichiwa | URL | 2010/05/11/Tue 22:34 [編集]
5月11日、トップページに再掲しました
konichiwa さま
情報ありがとうございます。
他の方からも拡散情報を頂きました。
要請を受けまして本日、トップページに再掲し、
呼びかけを行いました。
〔しーたろう〕 | URL | 2010/05/11/Tue 23:39 [編集]
エクセルファイルについて
エクセルファイルと、それを連続で送信できるメールソフトを紹介いただきましたが、
エクセルデータをCSV形式に変換しないと利用できないとあります。

当方にはエクセルというソフトそのものがないため、ここまできて何もできないのがはがゆく思います。
民主党独裁政治になると聞いて来ました!>< | URL | 2010/05/12/Wed 03:22 [編集]
エクセルファイルが使えない方へ
・民主党独裁政治になると聞いて来ました!>< さま
コメントありがとうございます。

水間政憲氏のブログを支援している方からの情報で
「国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本鋼明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です。」
ということですので、エクセルで一斉送信できない方は、
とりあえずこちらへ文例コピペ(もちろんご自身での意見書作成も推奨いたします)、
又はハガキ・FAXなどでの要請をお願い致します。

・松本たかあきオフィシャルウエブサイト
http://www.m-takeaki.jp/
メールアドレス
info-matsumoto@memenet.or.jp
〔しーたろう〕 | URL | 2010/05/12/Wed 10:10 [編集]
しーたろー様
国会法改正への反対 山岡国会対策委員長にお願い致しました。
| URL | 2010/05/20/Thu 18:25 [編集]
東京電力に対しての国民の血税の投入について
下に引用した文章は、とある掲示板で見た書き込みです。
私の一番思っている事を、わかりやすく書いてあったので引用します。
こういう事って、誰でもその通りだと思いますが、東京電力だけが特別な形で国
民の税金を投入されるのであれば、絶対におかしいと思います。

 少し前に、TVでみのもんたさんが、国民ばかりが無理な負担をさせられるよ
うな事になるとしたらおかしいと怒っていましたが、その通りだと思います。

報道によれば、東京電力は、自民党に何千万もの献金を続けてきたとか、東京電
力の労働組合(つまり東京電力の社員)は、民主党の大きな支持団体、大きな票
田であるので、特別扱いをしようとしているとか、報じられたりもしています。

もしそうなのだとすれば、政治家の方たちを「買収」「利益誘導」しての、国民の税
金の私的流用も同然の行為だと思います。

どうか、そうした不公正な事が起こらないように、皆さんでお見守りいた
だき、嘘のない、正しき形でこの大事故が収束、決着しますように祈っておりま
す。

 では、失礼いたします。


>>
「国費救済には減資が前提は当然である理由」


東京電力はあくまでも民営の一企業です。

民間企業は株主の物、いわば株主はその会社のオーナーなわけです。

どんなに公共性のある企業であっても、民間企業である限りはその会社はその株
主の私的所有物であるわけです。

たとえば、たとえ上場企業であろうとも株主たちが決議すればその会社を解散さ
せて資産をばらばらに売り払うことすらできるという事実からも、株式会社が、
「法律上株主の私有物である」 という事実がが分かるでしょう。

東電は、おそらくその公共性から、何らかの救済はされる事になるでしょう。

しかし、ただ国費を何10兆円もここに差し出しただけでは、「東京電力が株主
の私有財産である」という事実からすると、いくら公共性の高い企業であるとし
ても、その私有財産の救済のために国民の大切な税金を使ったという事に他なら
ないことになってしまうのです。

 報道されているように、商工リサーチ等の調査では、今回の地震で本社が全壊
したり、継続した営業が困難となり、倒産するであろう企業は、ものすごい数に
なるそうです。

 そういった企業は、例えば本社が全壊しても、地震保険に入っていなくてはど
こからも立て直すだけの資金は下りてはきません。

 そういったことを考えれば、どちらも私有財産であるのに、東京電力株主の私
有財産だけが多額の税金で救済されることはあり得ないわけです。

 その為に、過去にそういった救済をした場合も同様でしたが、当然のこととし
て、経営破たんした民間企業に多額の税金を投入し救済する場合は、100%減
資などの方法によって、いわば、「倒産した場合と同じように株主の財産価値が
ゼロ円となってしまった状態」にしてから
救済することになるわけです。
 
 先日の大蔵省高官の発言にもありましたが、それが、資本主義、民主主義、国
が民間企業に対する場合の原則であり、国民から預かっている多額の税金を民間
企業に差し出す際の、ルールでもあるわけです。
さよこ | URL | 2011/04/20/Wed 09:01 [編集]
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↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 問題となった天洋食品製の「手作り餃子」 ギョーザ事件で元臨時工拘束=「待遇不満... [続きを読む]
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2010/03/28/Sun 05:12
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