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「法案は明らかに違憲」外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 *でも当サイトは活動を継続します
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*****ここから引用*****

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
2010.1.28 21:47

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

*****ここまで引用*****

大学教授の方が、一旦発表した自説を撤回することは、大変な勇気が要ることだと思います。
これにより、外国人参政権推進の流れが止まる事を祈ります。

でも当サイトでは簡単に安心しないで、活動を継続します。
ご賛同頂ける方は、これからもご協力を宜しくお願い申し上げます。


【当サイトでの現在の活動のまとめ】(再掲)
現在、当ブログでは多くの皆さまの賛同を頂き、
外国人参政権を阻止するための都道府県議会への
「外国人参政権法案反対決議」の要望書を送信しています。

上記の記事を励みに都道府県議会へ良識ある多くの国民の声を届け、
一つでも多くの議会で反対決議を採択して頂きましょう!

当サイト【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】では、この2-3月議会で
更に最低10都道府県議会での反対決議採択を目指して送信
しています。

(昨年末までの反対決議14県議会 + この2-3月議会での反対決議で更に10都道府県議会
=24都道府県議会。これで47都道府県のうち過半数の議会で反対決議が採択されることになります)

1通でも多くの意見が必要です。
ご賛同頂ける方は、是非ご一緒に意見の送信を!

◆この活動のきっかけ 
2010-01-13緊急拡散「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕

◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介、文例5パターン
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書1 一般Ver.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書2 ミセスVer.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書3 未成年Ver.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書4 ナイスミドルVer.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書5 拡散希望!エキスパートVer.
(この他、「手書き&お問い合わせフォーム対応 短文Ver.を明日公開予定)

皆さまのご協力を、心よりお願い申し上げます。


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ご丁寧にご挨拶下さり有難うございました。

皆さまお一人お一人の地道な努力の積み重ねが活きてくる日も近いと
信じています。
これからもよろしくお願い申し上げます。
しーたろう | URL | 2010/03/04/Thu 21:12 [編集]
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