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転載記事:●緊急拡散転載フリー《海軍経理学校跡地を「疑惑取得」して本社を建てた朝日新聞は森友問題を報道する資格はない》

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***以下は転載記事***

●転載フリー《海軍経理学校跡地を「疑惑取得」して本社を建てた朝日新聞は森友問題を報道する資格はない》
2018年03月21日 21:40

※本稿はオピニオン誌用論文として執筆しましたが、
緊急性を考慮しインターネット上のみ転載フリーとしてアップしました。
論考に賛同いただけましたら、最低でも友人知人3名に拡散をお願い致します。
「水間条項国益最前線動画」3月22日深夜アップでも取り上げています。

■朝日新聞社が国有地を取得した当時のOBが、
1973年の新年会で朝日新聞が海軍経理学校跡地の払い下げを受けたことに関して
「国会の野郎どもも、朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん…」と、
吠えていました。
この妄言が、朝日新聞の国有地取得に関する闇をさらけ出していたのです。

朝日新聞は、1973年1月23日、
経済的市場価値のない土地と交換(一部売買)する形で、
都心有数の一等地(中央区築地:海軍経理学校跡地約4400坪)を入手し
現本社を建てていました。

この国有地を入手した広岡知男朝日新聞社長は、
1973年1月6日、朝日新聞出身の集まりの旧友会で
「…毎日、読売も発送、トラックの関係で有楽町を逃げ出した。
 わが社でも、どこかいいところはないか、便利で広い土地はないか、と探していたら、
 国立がんセンターの近くで海上保安庁(水路部)跡の四千四百坪という、
 ちょうどいい土地が見つかりましたので、譲り受けました……」
(『週刊新潮』【朝日新聞東京本社移転に国有地の「手に入れ方」】1973年1月25日号)と、
挨拶していました。

そして出席していた旧友が
「今の古い建物は、…修繕の見積りをさせたところが、
 五、六十億かかるという、とんでもない話になった。
 五、六十億かけるんなら、それだけの金で土地を探したほうがいいというんで、
 担当委員が作られた。
 ……街の不動産ブローカーから買うと高いので、
 大蔵省担当が国有財産課長にまともにぶつかり、脈がありそうだというんで、
 専務が大蔵大臣に直接当たってウンといわせ、 (広岡)社長がアイサツに行った。
 国有地はたくさんあるが、いちばん条件のいいところが例の海軍経理学校跡、
 ……いまの本社は、NHKのように身売りはしない。
 …身売りする必要なんかない。
 …広岡社長は、貸ビルにするなんてケチなことはいわんが、
 オレのカンでいえばそうゆうことだな…」(同『週刊新潮』)と、
 内情を明らかにして
 「国有地の払い下げは、よく国会でも問題になるが、…国会の野郎どもも、
 朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん。
 …公共的機関である朝日新聞が大手を振って正面からいったんだ。
 発行部数が六百六十七万部。読売、毎日をはるかに抜いている。
 その天下の大朝日が国有地の払下げを受けても文句はないだろう。
 朝日の信用だよ。国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、
 朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。
 そういう力も少なくなかっただろうね…」(同『週刊新潮』)と、
いま国会で問題になっている森友問題など吹っ飛ぶくらいの大疑惑です。

朝日新聞の専務が、大蔵大臣に直談判して、
都心(築地)の一等地約4400坪を強奪したようなものだったのです。
その実態を、朝日新聞が大蔵省に交換を認めさせた
東京都杉並区下高井五丁目のコンピューター閉鎖記録「土地台帳」と「登記簿」及び、
戦前からの当該土地調査の実態を精査して、朝日新聞の犯罪性を明らかにします。
朝日新聞が杉並区に所有していた土地(約九千坪)は、
最寄り駅の井の頭線「浜田山駅」から約1km徒歩15分くらいかかり、
現在、“杉並区立塚山公園”になっていました。
現地に着くまでタクシーをつかまえようにもまったく見ることもなく、
公共交通はコミュニティバスだけの不便なところでした。

そもそも、朝日新聞が当該土地を入手したのは、法務局の土地台帳によると
昭和18(1943)年7月27日に売買によって所有権移転が行われていました。
その地目は「山林」で戦後ずーっとそのまま経過し、
1966(昭和41)年5月13日に「雑種地」に変更されていますが
「原因」は記されてません。
そして不可解なことは、唐突に翌1967(昭和42)年3月3日に
地目が「宅地」に変更されていたのです。

なぜ不可解かと申しますと、
その土地は戦前から文化財保護の観点上「宅地開発」が難しい場所だったからです。

それは、朝日新聞が当該土地を取得する前に、
その土地から東京市初の「縄文遺跡群」が発見されていたからなのです。

杉並区立郷土博物館【復原住居と竪穴住居址見学のしおり】の
『下高井戸塚山遺跡』によると
《神田川流域の台地上に位置しています。
 1932(昭和7)年頃から調査がされていましたが、
 江坂輝彌氏によってはじめて紹介されました。
 その後、1937(昭和12)年、
 後藤守一氏(筆者注:明治大学名誉教授・考古学)により、
 東京市(当時)内において初めて縄文時代の竪穴住居址群が発見されました。……》と、
記載されています。

また杉並区教育委員会掲示によると、塚山遺跡は
「区立塚山公園敷地一帯を中心とした
 旧石器時代(約三万年前)から
 縄文時代中期(約三千五百年前)にかけての集落跡です」となっており、
戦時中にも関わらず、朝日新聞が当該土地を取得したのは
戦前文化事業に熱心だったことと符合します。

その縄文遺跡群は、文化財保護委員会(現文化庁)が
1965(昭和40)年に刊行した『全国遺跡地図』に記載されており、
国が埋蔵文化財として保護の対象にしていたのです。

当然、1950(昭和25年)に施行された『文化財保護法』の
「第96条土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、
 住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、
 第九十二条第一項の規定による調査に当たって発見した場合を除き、
 その現状を変更することなく、遅滞なく、
 文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、
 その旨を文化庁長官に届け出なければならない。」の対象遺跡群だったのです。

実際、現地を視察すると朝日新聞社が
北側の斜面を大きく切り開いて造成した野球場がそのまま残してあり、
東側角の現在「ふれあい広場」になっているところにも
野球場が造成されていたとのことです。
実際、その野球場は、埋蔵文化財保護対象遺跡群を破壊した
「動かぬ証拠」になっています。

杉並法務局に問合せても、文化財保護法の対象になっていた土地が、
なぜ地目が「山林」から唐突に「宅地」への変更が許可されたのかは、
1967(昭和42)年当時の「申請書」が保存されてないので解らないとのことでした。

それを解く鍵は、
前述した『週刊新潮』に記されている朝日新聞旧友の発言にある修理に
「五、六十億かけるんなら、それだけの金で土地を探したほうがいいというんで、
 担当委員が作られた」とあり、
国有地払い下げ当時の朝日新聞社内体制を精査すると、
これまでの疑問を払拭できる実態が明らかになりました。

それは、1967(昭和42)年当時、
朝日新聞社内では社会主義者(組合員)たちによる
社内革命の真っ只中の時期だったのです。

1964(昭和39)年1月、朝日新聞の内紛で村山長挙社長が辞任すると、
広岡知男は同3月に東京本社編集局長に復帰し、
元朝日新聞常務取締役で全日空相談役となっていた
朝日新聞社顧問の美土路昌一が同年11月に社長になると広岡が専務取締役となって、
労組幹部時代の仲間の森恭三論説主幹らと組んで実権を握り、
朝日新聞の経営から大株主の村山家を排除したのです。
広岡は1967(昭和42)年7月、社長に就任。
そして、緒方竹虎の主筆解任以来28年間空席となっていた主筆職を
1971年5月から兼務し、朝日新聞社史上初の社長兼主筆となっていたのです。
これらの事実から、地目を「宅地」に変更したのは
広岡知男が実権を握っていた時期だったことが解ります。
その時期の政界は、歴史に名を刻むことに前のめりになり、
日中国交正常化を推進しようとしていた田中角栄が、
1972年7月7日に総理大臣に就任していました。
その田中政権を大番頭として支えたのは、
朝日新聞出身国会議員団親睦会々長だった橋本登美三郎自民党幹事長だったのです。
ところが朝日新聞は、大恩があった橋本が、1982年6月、
ロッキード事件地裁判決で有罪が確定したら、
南京攻略戦に朝日新聞キャップとして従軍していた橋本を貶める
「南京大虐殺キャンペーン」を、1984年4月から開始していたのです。

前述した
「国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、
 朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。
 そういう力も少なくなかっただろうね」の親睦会々長が、
橋本登美三郎自民党幹事長であれば怖いも無しだったのです。
まして日中国交正常化に前のめりになっていたのは、
田中角栄以前に朝日新聞の独裁者広岡知男その人だったのであり、
田中角栄と広岡知男が連携したことが、
「歴史認識」に象徴される戦後我が国の不幸の始まりなのです。

国有地払い下げを「専務が大蔵大臣に直接当たってウンといわせ」たと
旧友が発言していましたが、そのときの大蔵大臣も
田中派の植木庚子郎だったのであり、当時の大蔵大臣の立場では
「ウン」以外の選択肢などなかったことは明らかでしょう。
しかし、法治国家の体裁上、様々なアリバイ工作が行われていたことは、
法務局に残されている土地台帳から類推できるのです。

実際、朝日新聞は、都心有数の一等地だった国有財産と交換する土地が、
経済市場価値がない山林(埋蔵縄文遺跡群)だとまずいので、
大蔵省が官舎を建てられる土地と交換すると言い訳できるように
地目を「宅地」に変更したのであろうが無理があります。

また、大蔵省も少し調べれば、官舎など建てられないことは直ぐ判ったはずですので、
ほとぼりが済むまでその土地を塩漬けにし、
大蔵省が東京都杉並区に公園用地として所有権移転登記を行ったのは、
登記簿によると1985(昭和60)年3月29日だったのです。
その原因を「売買」としてますが、実態は「無償譲渡」だったのです。
この時の大蔵大臣は、田中派の竹下登でした。
これで朝日新聞の国有地取得疑惑問題が
登記簿上終了したかのような体裁になっていますが、
社会の「公器」としての「天下の大新聞社」には
道義的・倫理的責任はそのまま残っているのです。

日本国勢調査会の調べによると、朝日と大蔵省の取引は2筆の契約になっています。

実際、海軍経理学校跡地の朝日新聞と大蔵省の取引の1筆は、
中央区築地5丁目2番1号、面積3041坪(1万35㎡)は、
1973年2月12日に「売却」として朝日新聞に所有権が移転されてますが、
所有権移転日から10年間「買い戻し特約」が設定登記され、
買い戻し権者は大蔵省となっていました。
売買代金は17億271万円(坪あたり56万円)。
当時、築地駅周辺の土地売買がなく
「八年前に8坪売ったら千三百万円だった…」(同『週刊新潮』)とあり、
まとまった土地なら坪200万円は下らない価値の土地が
超破格の坪56万円だったのです。
また朝日新聞は購入代金を「延納」したため、
大蔵省が「29億5890万円」の抵当権を設定していました。
もう1筆は昭和48年1月23日(登記受付日昭和48年6月11日)、
築地5丁目2番25号、面積1408坪(4645㎡)の土地と交換した
朝日新聞所有の通称「朝日浜田山グランド」(約9千坪・塚山遺跡群)との交換によって
所有権が移転されていました。
「等価交換」として評価を築地の坪単価56万円とすると、
評価額は7億8800万円ということになります。
朝日新聞はこの2筆つの取引で合計4448.4坪(1万4680㎡)の
都心一等地を取得したのです。
 
当時の「朝日新聞浜田山グランド」の評価額は7億8800万円ということになりますが、
事実上杉並区に「無償譲渡」したのであり、国民の財産に対する「瑕疵担保責任」が生じていたことになり、
国会で問題にする案件なのです。
2017年3月に発表された築地の当該土地の地価公示価格は、坪当たり611万6000円。
また中央区平均坪単価公示価格2197万円で計算すると、海軍経理学校跡地は「977億円」になり、
現在、国会で問題になっている森友学園国有地問題の「8億円」など比較にならない大問題なのです。

◆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲
◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

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◆水間政憲ブログ【水間条項】(無断転載禁止) http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

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転載記事:●《トランプ大統領へ金正恩総書記との会談場所を「東京」に要請するための例文》

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●《トランプ大統領へ金正恩総書記との会談場所を「東京」に要請するための例文》
2018年04月10日 08:58

■トランプ大統領と金正恩総書記の会談によっては、日本の将来が真っ暗闇になる可能性があります。


それは、アメリカンファーストを基本にしているトランプ大統領にとっては、当然のことですので、そうなってからガタガタ言うのが、これまでの日本の外交でした。

皆さんも、拉致被害者は戻ってこない、核弾頭は十数発の所有を認められ、そんな北朝鮮に対して経済支援だけを押し付けられる可能性を認めることは出来ないでしょう。この通りになると日本国民が物言わぬ「ATM」にされかねません。

それらを阻止するため、奇想天外な行動をとるトランプ大統領へ直接「東京会談」を要請してください。また、安倍首相にも「東京会談」を要請してください。

■トランプ大統領への住所■【トランプタワー】

〇President Donald Trump


The Trump Organization
725 5th Avenue
New York, NY 10022
USA

【ホワイトハウス:住所】

〇President Donald Trump


The White House

1600 Pennsylvania Avenue, NW

Washington, DC

20500

USA

◆◇◆◇要請文【一覧】◇◆◇◆

◆(1)トランプ大統領殿、金正恩との会談にはぜひ東京をお選び下さい。大統領の安全と警備は日本が最高です。また 金正恩の母親は日本生まれです。大統領との会見にはうってつけの場所です。

◇ Mr. President, Pick Tokyo to be the venue of the upcoming US-North Korea meeting. No other place is safer because our security personnel are super! Kim Jong Un would be delighted, for his mother was a Korean born and brought up in Japan.


◆(2)トランプ大統領殿、拉致被害者の家族はあなたに東京に来ていただいて拉致と核の問題を解決していただくことを何よりも願っています。北朝鮮との会談はぜひ東京で!

◇Dear President Trump, Nothing matters more to the abductees' families than having their loved ones back after the current nuclear issue is resolved. For that, please join the North Korean leader in Tokyo to have constructive talks.


◆(3)大統領殿、北朝鮮の脅威に最もさらされているのは日本です。核と拉致は日本にとって今一番深刻な問題です。だからこそ、東京でこの歴史的な会談を行う意味があるのです。あなたの英断の成果を世界に見せてやって下さい。


◇ Mr. President, Japan is being threatened most by North Korea with its nuclear programs. The nuclear threat and the unresolved abduction issue are the two grave problems today. That is why we'd like to ask you to have a conference with North Korean leader here in TOKYO!!! Let the world witness how well you can exercise your leadership.


◆(4)賢明なトランプ大統領だからこそ、北朝鮮との会談を決断できたこと、大変喜んでいます。外交上の橋渡しをしたいと手を挙げている国もありますが、他国と違って、日本はアメリカと最も親密で信頼できる同盟国であり、あなたに協力したいと考えています。会談はぜひとも東京で行って下さい。


◇You are a brilliant leader. No other president could make a decision to meet Kim Joan Un at such a critical moment.
Some countries are wanting to act as a diplomatic liaison between US and North Korea. Japan, however, is the most appropriate nation to do the job because it is the closest and the most trustworthy friend of Americans. Do come to Tokyo and meet Kim Joan Un for the historic talks!!

◆(5)大統領殿、北朝鮮との首脳会談は東京で行ってはいかですか?東京なら在日米軍も近くにおりますし、自衛隊や 警察等、他国よりもはるかに安全な環境が整っております。 開催地にはぜひ東京を!

◇ Mr. President, We are thrilled at your current decision to meet Kim Joan Un. Where are you two going to meet? How about in Tokyo? Your military is stationed nearby, our self-defense forces and the metropolitan police are at your service. Altogether, no other city in the world can provide you better environment for the historic talks. Let Tokyo host the important event!!

◆(6)大統領殿、  あなたの決断は常に迅速で適切です。  そこでもうひとつ皆に役立つ決定をしていただけませんか?それは東京を会談場所に指定することです。


◇ Dear President, Your decisions are always quick and to the point. So why not make another that will benefit everyone? It is to designate Tokyo the venue of your conference!


◆(7) 大統領殿、  あなたと北朝鮮の指導者が東京に来れば素晴らしいと 思います。お互いが腹を割って話し合うことのできる場所が 東京です。

◇ Mr. President, We would love to see you and the North Korean leader meet in Tokyo in the spring. Tokyo would be a wonderful place for the two leaders to talk from heart to heart.


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転載記事●爆弾情報転載フリー《朝日新聞築地本社の国有地払い下げは森友問題なんて可愛らしい疑惑だらけの犯罪そのものだった》

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●爆弾情報転載フリー《朝日新聞築地本社の国有地払い下げは森友問題なんて可愛らしい疑惑だらけの犯罪そのものだった》
2018年03月15日 10:00

■自民党は「肉を斬らせて骨(朝日新聞)を斬る」覚悟があるか。

朝日新聞は2014年8月5日、慰安婦問題検証記事を掲載した同38面に『SAPIOに本社が抗議文』との記事を掲載していました。その内容は《4日発売の小学館の月刊誌SAPIO9月号に掲載された記事「発掘!朝日新聞の『韓国売春宿』に突撃ルポ」について、朝日新聞社は同日、記事に引用した朝日新聞朝鮮版などの内容を意図的に歪曲して朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、SAPIO編集人と執筆者のジャーナリスト水間政憲氏らに抗議するとともに、謝罪と訂正の記事を掲載するよう求める文書を送った。SAPIOの記事が引用したのは………》と、編集長を無記名にし小生だけをフルネームで記述していたことから、小生に対する恫喝と受け止めました。(※詳細は『ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実』参照)

朝日新聞は、筆者の『ひと目でわかる……』シリーズで、戦前の朝日新聞の一次資料(写真)を使って、戦後の朝日新聞の記事を批判的に記述していたことに対する嫌がらせなのでしょうが、それ以来、朝日新聞には地獄を見てもらうことを生き甲斐にして執筆活動をすることを誓った次第です。

朝日新聞は、いま森友学園が国有地払い下げに不正があったと安倍首相と麻生財務大臣を攻め立てていますが、手元にある『週刊新潮』(1973年1月25日号)の特集記事【朝日新聞東京本社移転に国有地の「手に入れ方」】と『新聞は死んだ驕り、偽善、エゴを衝く』(片岡正巳、日新報道、1979)を精査すると、国有地払い下げに対する不正は「ゾウ」(朝日新聞)と「ノミ」(森友学園)の違いがあります。

週刊新潮の記事に広岡社長が1973年1月6日、朝日新聞出身者の集まりである旧友会(OB)で「…毎日、読売も発送、トラックの関係で有楽町を逃げ出した。わが社でも、どこかいいところはないか、便利で広い土地はないか、と探していたら、国立がんセンターの近くで海上保安庁(水路部)跡の四千四百坪という、ちょうどいい土地が見つかりましたので、譲り受けました……」と、挨拶していました。

そして出席した旧友の一人は「今の古い建物は、…修繕の見積りをさせたところが、五、六十億かかるという、とんでもない話になった。五、六十億かけるんなら、それだけの金で土地を探したほうがいいというんで、担当委員が作られた。……街の不動産ブローカーから買うと高いので、大蔵省担当が国有財産課長にまともにぶつかり、脈がありそうだというんで、専務が大蔵大臣に直接当たってウンといわせ、社長がアイサツに行った。国有地はたくさんあるが、いちばん条件のいいところが例の海軍経理学校跡、……いまの本社は、NHKのように身売りはしない。…身売りする必要なんかない。…広岡社長は、貸ビルにするなんてケチなことはいわんが、オレのカンでいえばそうゆうことだな…」(筆者注:銀座マリオン)と、自慢話を続けて「国有地の払い下げは、よく国会でも問題になるが、…国会の野郎どもも、朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん。…公共的機関である朝日新聞が大手を振って正面からいったんだ。発行部数が六百六十七万部。読売、毎日をはるかに抜いている。その天下の大朝日が国有地の払下げを受けても文句はないだろう。朝日の信用だよ。国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。そういう力も少なくなかっただろうね……」と、いま問題になっている森友問題なんて「チンケ」な疑問なのですが、これを機会に朝日新聞本社の国有地払下げ問題に火をつけましょう。


朝日新聞は、都心(築地)の一等地4400坪と杉並区浜田山の朝日新聞所有のグランド約9000坪を交換(差額を支払う)する形の好条件だったのです。これは「忖度」どころか「便宜供与」であり、調整金は10年期限の「大蔵省による買い戻し特約」との裏技でローンを組んでいたのです。


この問題が国会ではじければ、朝日新聞は消滅します。自民党議員よ、腹を括って徹底的に朝日新聞本社国有地不正取得問題を徹底追及せよ。

※詳細は、3月15日収録「水間条項国益最前線動画」第2部で明らかにします。自民党の国会議員は必見ですね。

◆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲
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転載記事●緊急拡散希望《麻生太郎財務大臣を護ることが我が国の安全保障に直結しますので、麻生さんに「法と証拠」での徹底抗戦をハガキで要請してください》

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●緊急拡散希望《麻生太郎財務大臣を護ることが我が国の安全保障に直結しますので、麻生さんに「法と証拠」での徹底抗戦をハガキで要請してください》
2018年03月13日 20:21

■先週収録した動画は、
朝鮮南北首脳会談も米朝首脳会談も決まってませんでしたが、
両会談が決まっても別段分析内容を訂正するまでもない事は、
動画を確認していただければと思っております。

このような激動の時代に突入したときこそ、言論人の真価が問われるのですが、
判断するときは常に「法と証拠」を基準にして考えれば答えは自ずとでてきます。

いま東アジアで起きている混乱は、100年単位の動乱ですが、
日本には100年前より楽な面もあります。

それは、戦前、アジアでの近代国家は我が国だけでしたので、
連携できた国はタイ国のみで、東南アジアから欧米を追い出しても、
我が国だけで欧米と対峙していた事に比べると、
現在の情勢は東南アジアがすべて独立国となっており、
日本を起点に「Jカーブ」の国々と強力な連携ができれば地球の未来は明るいでしょう。
戦前も現在もアジアのマイナス要因は中国ですが、
中国をアジアのマイナス要因に育てたのは
戦前も現在も我が国だったことは動かし難い事実です。

そもそもこの度の「森友問題」の原点は、
保守ビジネスの権化のような籠池問題につきます。

昨日、公にされた「決裁文書」について、
公取委も二通存在していたと認知していたことを明らかにしていましたが、
公取委はあとの文書が正式な「決裁文書」と認識していたとの事ですので、
検察に提出されていた文書は「意図的な目的」があったと解釈できるのです。

《安部首相夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」》との文言は、
籠池氏が国会証人喚問で証言しませんでしたので、
限りなく籠池氏か近畿財務局職員の「虚偽」なのか、
この文言の「真否」がポイントになります。
また安倍首相夫人と表記するべきところを「安部首相夫人」と誤字があったり、
「決裁文書」にしては不適切な文言が満載ですので、
訂正することは当然あり得ることなのです。

また公文書に森友学園が講演を依頼した
中山成彬議員、杉田水脈議員等の名前とか、
日本会議政治連盟の顧問の麻生太郎議員、会長の平沼赳夫元議員等、
国有地売買と無関係の人物も表記され、
印象操作を目的に作成したような公正性に疑問のある文書です。

今回の決裁文書改竄問題は、そもそも最初の「決裁文書」に問題があり、
安倍政権を倒す目的で時限爆弾が仕掛けられていたと分析することも可能なのです。

実際、自殺か他殺か特定されてませんが近畿財務局の元国鉄職員は、
国鉄時代に国労なのか動労、はたまた「革マル」に所属していたのか分かりませんが、
いずれにしても、麻生太郎財務大臣の強力な指導力で、
だれが何故あのような「決裁文書」と称する一通目の公文書を作成したのか、
辻本清美議員が絡んでいると噂されている隣接地で、
14億円値引きされた国有地売買に関する「決裁文書」と比較分析することで、
その問題の土地を含めた「特殊性」を分析する事で明らかになる部分を、
徹底的に検証する必要があるでしょう。
3月15日収録の動画第2部で、決裁文書訂正問題について、
東アジアの安全保障を踏まえて解説します。


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