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転載記事:拡散希望《中国に試されている主権国家日本》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの拡散希望により、11月6日の記事を転載してご紹介いたします。

***以下は転載記事***

拡散希望《中国に試されている主権国家日本》

2014年11月06日 10:37

●拡散希望《中国に試されている主権国家日本》



■強盗国家中国の赤珊瑚密漁船団二百数十隻は、密漁が目的でないことは明らかです。

そもそも密漁するのに人目につく集団でやる訳がなく、日本の警備体制を試し、尖閣諸島へ上陸する訓練をしていると考えるのが妥当でしょう。

太田国交大臣は、台風で小笠原諸島の港に避難してきても上陸させないなど、当たり前以前のトンチンカンなことを言っています。

国交省は、交際海洋条約で領海内を航行することは認められているなどと言い訳をしているが、北方領土ではロシアは銃撃を普通に行っていたり、竹島海域でも韓国は銃撃しています。

中国漁船団は、目的地点へ航行しているのではなく小笠原海域を密漁目的と称し游弋していることは、船首方向とか航跡を調べると判ることであり、最低でも領海侵犯した中国漁船には警告射撃しなくては完全に舐められてしまいます。

また、ユネスコ世界遺産になっている海域で珊瑚を密漁することは、世界遺産の環境破壊を世界に向かって犯罪行為を知らしめているのであり、面子を重んじる中国が自国船団を野放しにする訳がなく、本来の目的は中国政府の意思に基づいた「軍事訓練」なのです。

実際、APECでの日中首脳会談を1週間後に控え、日本側は強く出ないと判断したうえでのしたたかな「軍事訓練」なのです。

日本政府も国会議員も情けないほど弱腰です。


★海上保安庁は、今後、ヘリコプターを搭載できる巡視艇には、警告射撃できる攻撃型ヘリコプターを配備する必要があります。海洋国家日本の領海は広大であり、巡視艇を増やすことは勿論のこと、攻撃型ヘリコプターを年内に緊急措置として、10台配備する必要があるのです。

運用にパイロットの訓練が必要になるので、数年先になることをクリアする手立てとして、数年間、攻撃型ヘリコプターを操縦できる自衛官を海上保安庁に出向することで解決できるのです。

中国の狙いは、香港の学生と武力衝突したとき、中国国内の民主化組織の弾圧を視野に入れて、海外メディアの目をそらす目的に、中国漁船団1000隻を尖閣諸島海域に集結させ、偽装漁船員を尖閣諸島に上陸させ、海上保安庁と小競り合いを策しているのです。

仮に香港で流血騒ぎになったら、中国共産党政府崩壊の可能性があり、一か八か習近平主席は勝負にでてきます。

菅官房長官は、「中国は、ひとつの歴史解釈以外認められない世界でも特殊な国であり、歴史研究・発表を認められている民主主義国家の我が国とは相容れれない根本的な問題がありますので、友好平和条約を締結したあとの歴史認識問題は、学術的研究に委ねることが、近代民主主義国家間の基本的なルールと解釈しておりますので、それら学術的な研究のための助成は、日本政府は援助することを惜しみません」とか、事実を淡々と発言して頂きたいと切に願っております。



****転載は以上****

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