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ご報告:都知事訪韓に約1000件のメール。大半が反対意見!【これからも意見を送り続けよう!】
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ひとつ下の記事で公開した、「緊急文例:23日訪韓!「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」への反対意見書 *利用・改変可*」に関しまして、下記のような報道がなされました。

***以下は報道を転載***

都知事が訪韓を自賛「暖かい風吹かせた」
 産経新聞 7月26日(土)7時55分配信

 【ソウル=福田涼太郎】東京都知事として18年ぶりに招待を受けて韓国を訪問した舛添要一知事。ソウル市長や京畿道(キョン・ギド)知事らとの交流にとどまらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談にもこぎ着けた。「(冷え込んだ日韓関係に)ささやかながら暖かい風を吹かせることができたかな」と自賛してみせた舛添氏。しかし、今回の訪韓について、都庁に届いた約1000件のメールは、大半が反対意見。舛添流外交は、必ずしも評価ばかりではなさそうだ。

 「18年ぶりに招待されたことだけでも大きな歴史の変わり目になっている」

 舛添氏は25日の記者会見で、韓国訪問をこう総括し、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自負をのぞかせた。

 実際、韓国主要メディアも「閉塞(へいそく)状態にある韓日関係の転換点になるのでは」などと前向きに報じ、日韓首脳会談実現に向けた動きとして、注目された。

 都市間レベルでも、朴元淳(ウォンスン)ソウル市長と会談、両都市が共通して抱える地下鉄の安全対策や少子高齢化対策などで協力することで合意。ソウル市が繁華街に配置している多言語対応の観光案内員については、舛添氏が2020年東京五輪に向け、さっそく施策の参考にすることを宣言した。

 京畿道の南景弼(ナム・ギョンピル)知事との会談でも、国の規制にあえぐ京畿道と、地域限定で規制緩和を行う国家戦略特区構想が進む東京都とで、意見交換をしていくことで一致した。

 舛添氏によると、朴大統領も都市外交の意義について、「韓国人学校の問題、ヘイトスピーチの問題など、都市外交で成果を挙げることは(国家)外交で重要」と歓迎。朴大統領は日本の首都圏に韓国人学校が1校しかないなどとして、舛添氏に土地取得での協力を求め、在日韓国人らに向けたヘイトスピーチへの懸念も告げたという。

 舛添氏は「凍(い)てついた関係は暖かい太陽で溶かす必要がある」と語った。ある都幹部も今回の訪韓について、「低姿勢すぎる部分もあったが、一定の成果はあった」と話す。

 ただ、25日午後3時までに、今回の訪韓などに対して、メールだけで約1000件の意見が都民らから都庁に寄せられ、担当者によると、「大半が反対意見」。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。


***報道の転載は以上***


≪皆さまへ≫
都知事は勝手に訪韓を自賛しているようですが、寄せられた意見は大半が反対意見とのこと。

都の担当者がメールを開封し、反対意見をカウントしてくれたこと、
またそのことにつき新聞報道があったことによって、
地道に意見を送ることの重要性を、あらためて知ることができました。

この問題は今後も注視を続け、折に触れ反対意見を送りたいと思います。

ご賛同下さり、意見をお送り下さった皆さま、お疲れ様でした。
そして、誠にありがとうございました。
これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。


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【拡散希望】緊急文例:23日訪韓!「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

最近、下記のような報道がなされ、舛添要一東京都知事が来る7月23日に予定している訪韓と、平昌オリンピックへの連携模索につき抗議をしたいとのことで、非公開コメントを下さいました(情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます)。
そこで当ブログでは、このご提案に応じ、簡単な文例と送信先のご紹介をしたいと思います。東京都民でない方のご協力も賜りたく、ご賛同頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。

※時間がありません。情報の拡散ともども、宜しくお願い申し上げます。


***(以下は記事を転載)***

舛添・東京都知事、訪韓へ 五輪での連携模索 朝日新聞デジタル 2014年7月20日22時29分
http://www.asahi.com/articles/ASG7K51RFG7KUTIL02D.html
 東京都の舛添要一知事が23日、ソウル市を訪れる。日韓関係の改善をめざし、2020年東京五輪と18年平昌冬季五輪の連携を深める。
 ソウル市長の招待による都知事訪韓は18年ぶりで、舛添知事は「都市外交で日韓関係をよくしたい」と話す。ソウル市は都の姉妹都市だが、00年、「三国人が凶悪な犯罪を繰り返している」と語った石原慎太郎知事の「三国人発言」に韓国が反発し、都とソウル市の人事交流も途絶えた。
 日韓の交流は1~4月に韓国を訪れた日本人が前年比14%減で、日本を訪れる韓国人も4%減。知事は「このまま日韓関係が悪化したら誰も得しない」と危機感を抱く。

***(記事の転載は以上)***

《参考資料》
Wikipedia「2002 FIFAワールドカップ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/2002_FIFA%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97

◆◇◆メールの送信について◆◇◆

●送信先: 東京都 都民の声総合窓口
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

◆◇◆文例「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆


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東京都御中
突然の送信、失礼致します。
私は、舛添都知事が来る7月23日に2020年東京五輪と18年平昌冬季五輪の連携を深める目的で訪韓するとの報道を受け、断固反対致したくこのメールを送信いたします。

良識ある関係者の方々には、都政のご判断に誤りなきよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

【この意見書の目的】
「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」についての反対の意を述べること

【反対理由】
1.2018年平昌冬季五輪に連携したところで2020年東京五輪の成否に影響しないと考えるから
2.このまま日韓関係が悪化したところで東京での損得に影響しないと考えるから

【反対意見】
1.2018年に韓国で開催されるのは冬季五輪であり、2020年に東京で開催される五輪とは何の関係もありません。

スポーツにおける韓国との連携で思い起こされるのは2002 FIFAワールドカップの共同開催でしたが、たしかにこれを契機にわが国ではサッカー熱が高まり、大きな経済効果があったとは思います。
文化の面でも韓国政府は日本文化の開放を認め、歌謡曲やアニメーションなどが解禁されました。その後は韓国のドラマ、音楽など日本に浸透していきました。しかし、肝心のワールドカップ韓国代表に対する判定などが問題視され、インターネット上を中心に審判の買収疑惑などが論議されるなどとして、嫌韓感情の台頭の契機ともなったことも事実です。

今般たとえ平昌と連携したところで、所詮共同開催でもなく、一方的に東京がソウルに対して援助を行うにすぎず、東京にとってどのような利益があるのかわかりません。しかも開催地の平昌ではなくソウルを訪問することに、何の意味があるのですか冬季五輪へ協力しても、競技の種目が全く異なる2020年東京五輪にとってどのような教訓が得られるのですか。これらの事柄が納得できなければ決して賛成できません。

むしろ反日感情をあおり続ける韓国に、都民は一層嫌悪感を抱くのではないですか。
2018年平昌冬季五輪に連携するのは無意味な事だと考えるため、強く反対致します。

2.報道では、舛添都知事が「このまま日韓関係が悪化したら誰も得しない」と発言したとの事ですが、日韓関係が悪化した場合、東京都民のどこの誰がどのように損をするのですか。損をしているのは一方的に韓国側だけではないのですか。日本を訪れる韓国人が少々減っていたとしても、他国からの観光客は増加しているのではないのですか。

日韓関係が悪化しているのは、韓国が常に一方的に日本を非難しているからであり、日本へのいわれなき侮蔑の言動に、ごく一般の日本人が気付いたからだと思います。
平昌冬季五輪へ連携したところで、都民の貴重な税金が韓国に流れるだけになるであろうことは想像に難くなく、韓国との五輪連携につき強く反対致します。
                                                         以 上


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【拡散希望】7月25日まで!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「外国人建設就労者受入事業」への反対意見書×2 *利用・改変可*
【本日の記事のまとめ】
政府は2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会関連施設整備等による建設需要の増大に対応するため、即戦力として外国人建設就労者を受入れようとしています。

外国人労働者受入れ拡大に関しては、当の建設業界からも慎重論が出ています。とくに地方においては東京オリンピックの建設需要は無関係であり、また昨今の景気回復の実感も乏しいようです。まずは東京での就労者確保が困難なのであれば、地方都市からも経験者を中心とした人材を募るべきであり、たとえ緊急措置とはいえ国内での対応を第一に考えるべきです。

また、これを今後の単純労働者の受け入れの契機としないよう、意見を送りたいと思います。

※一通でも多くの意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!よろしくお願いいたします。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
現在、電子政府の総合窓口e-Govにおいて、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について」パブリックコメントを募集しています。

当ブログではこの募集に応じ、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用の文例を作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」2014年3月19日 建設通信新聞より転載
http://www.kensetsunews.com/?p=28755
「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」--。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会(青柳剛会長)が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて37%が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。 
 外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
 青柳会長は、19日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
 同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを2月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材(外国人労働者)活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。18日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
 さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。(以下省略)

◆◇◆パブリックコメントの募集について◆◇◆

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0

※関連資料もこのサイト中にあります

***(以下は上記サイトより転載)***
平成26 年6月26 日
国 土 交 通 省
国土交通省では、別紙のとおり、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案」
の制定を検討しています。このため、広く国民の皆様から本案に対するご意見
を以下の要領で募集致します。
〈意見募集要領〉
○ 意見募集の対象
外国人建設就労者受入事業に関する告示案(別紙参照)
○ 意見の送付方法
意見提出様式に記入の上、以下のいずれかの方法で送付願います。
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記
の上、宛先は「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パ
ブリックコメント担当」としてください。

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

○ 意見募集の期間
平成26 年6月26 日(木)~平成26 年7月25 日(金)必着
○注意事項
※ 頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
※ ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おきください。
※ 頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、あらかじめその旨ご承知おきください。

【お問い合わせ先】 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
(03-5253-8111(内線24855))
(意見提出様式)
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
パブリックコメント担当 宛
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見
1 氏名
2 会社名/部署名
3 住所
4 電話番号
5 電子メールアドレス
6 意見
(該当箇所)
(意 見)

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、次のページの一番下にある意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パブリックコメント担当」宛
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

◆◇◆パブコメ用文例:「「外国人建設就労者受入事業」」への反対意見書×2 *利用・改変可*◆◇◆

〔再掲〕※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、意見提出専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinionに「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。

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「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」

お世話になっております。
本日は、「外国人建設就労者受入事業」に関する意見の募集について、一国民として反対意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

反対意見文例1:「そもそも、建設業界自身が外国人労働者受け入れ拡大に慎重であるから」

2014年3月19日の建設通信新聞には、群馬建協が行った会員アンケートの結果が示されていますが、「大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている」として大都市圏以上に担い手確保が難しい、地方の建設業界においてすら、「国内若年者確保が本筋」との主張が述べられています。
政府が懸命に受け入れ体制を確立しようとしても、実際に建設工事現場で働くのは、当の建設業界の方々ではないのですか?言語もろくに通じない人材を現場で管理し、しかも不慣れな日本での生活を見守らなければならないことは、建設業界において時に人手不足以上の困難を伴うことが予想されるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***

反対意見文例2:「まず国内の人材の掘り起こしにかかるべきであるから」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで建設需要が増大するのは、東京を中心とした首都圏だけではないのですか。
もちろん、首都東京が牽引役となって、わが国全体にその内需が拡大していくことを望んでいます。しかし、地方都市ではまだアベノミクスによる好景気の実感も乏しいのが現状であり、建設投資は進んでいないのではないですか?
外国人を招き入れようとする前に、まずは地方の建設業者が東京で下請け業者として請け負えるような仕組みにするべきですし、また地方の建設企業の倒産によって離職したような人材を東京で積極的に活用できるよう、受け入れ体制を取るべきです。
外国人建設就労者受入事業には多くのコストがかかると考えられますが、それは金銭面だけではなく、仕事における指導、言語の問題、生活習慣が異なることでの問題もあるかと思います。しかし、国内の地方の業者や経験者であれば、それらのコストは外国人を受け入れるよりはるかに低く抑えられることが考えられます。
いかに一時的かつ緊急な措置とはいえ、まずは国内の経験者を中心とした人材を確保して、処遇の改善や若手人材の確保に対して補助金を拠出することなどに費用を充てることを第一に考えるべきであるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***


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