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意見書文例:既にあるでしょ?何を緩和するのか「家事分野の人材や外国人起業家の受け入れ」特区への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などが外国人労働者受け入れを拡大すべく特区で先行実施を検討していることに対し、反対意見を送ります。当ブログでは一貫して単純労働者(移民)の受け入れに反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

※重要※
「家事分野」、「外国人起業家」についての受け入れをしようとしていますが、これらについての在留資格はかねてから存在する上、既に十分に緩和されており、多くの外国人を受け入れています。従って、何を緩和しようとしているのか、報道からは全く不明です


◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。安倍氏には深いお考えあっての検討発言であるかとは思いますが、意見を送らないままでいると、国民は了解した、と捉えられかねないからです。政府内に存在するであろう、慎重意見を後押しするため、ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
最近、下記のような報道がなされ、問題視した方が非公開コメントを下さいました。これを受け、意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
外国人労働者受け入れ拡大、政府検討 特区で先行実施

msn産経ニュース 2014.5.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051221440022-n1.htm
 政府は12日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。
 同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を提言した。今後、関係省庁が連携して、特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する。
 現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。将来の人口減少に伴う労働力減少を見据え、単純労働者にも受け入れを広げる必要性が指摘されていた。政府はまず建設分野で技能実習制度の拡充により、人材を確保する方針だ。
 家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図るほか、外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。安倍晋三首相は会議で、「目に見える形で改革が動き出すことが重要」として、特区の取り組みを6月の新成長戦略に反映する考えを強調した。

***(記事の転載は以上)***

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆資料◆◇◆
今般検討されているのは、「家事分野の人材」や「外国人起業家」ということですが、これらには既にそれぞれ「特定活動」、また「投資・経営」という在留資格が存在しています。
この上、何を緩和しようというのでしょうか?

家事分野の人材の在留資格である「特定活動」
このページ↓↓↓に
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/zairyu_henko10_21_02.html
「外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合 」として既に様々なケースが記載されています。(表題には「外交官や領事官等の家事使用人」とありますが、内容をよく読むと、実際には他の在留資格を有する者も、家事使用人を雇用することができます。)

外国人起業家の在留資格である「投資・経営」
このページ↓↓↓に
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_05.html
「本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し…」として既に様々なケースが記載されています。

この上、一体、何を緩和しようとしているのでしょうか?

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:「家事分野の人材や外国人起業家の受け入れ」特区への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆
※文例は、当ブログでたびたびご登場いただいている、外国人在留手続の専門家「Aさん」の監修のもとに作成しました。
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お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。
私は最近の報道で、政府が家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定し、特区での先行的実施を検討していることを知りました。私は基本的には安倍内閣の政策を支持していますが、この政策は全く支持できません。意見を最後までお読みください。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見1】既に家事分野の人材を受け入れるための在留資格は存在する上、十分に緩和されているから

報道では、「現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。」とされていますが、これは真実とは異なっています。

家事使用人を受け入れる在留資格は「特定活動」として既に存在し、近年緩和もされてきています。家事使用人について従来は、外交官や領事官の帯同者のみに限定されていましたが、近年徐々に緩和され、「投資・経営」や「法律・会計業務」の在留資格を有する者も雇用することができるようになっています。
従って政府が要件を緩和しようとしているのは、外国籍のサラリーマン家庭など、家事使用人を雇用するには不自然な家庭での雇用ではないでしょうか?

もう一つ考えられることとして、政府は日本人の家庭に外国人の家事使用人を普及させようとしているのではないですか?報道にある「家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図る」とは、外国人の家事使用人を家に置き、これまで家庭を預かっていた主婦が外で働くことを促していることが想像できます。
日本人の家庭に家事をする人材が必要な場合、一般には日本人の家政婦を探します。言語もろくに通じない人材を雇うことは社会通念上、馴染まないのではないでしょうか。

既に十分に緩和されている家事分野の人材を受け入れを更に緩和したところで、日本語を話すこともできない移民が増え、社会保障費など行政コストの負担が増額するだけだと考えるため、この政策に反対します。

【反対意見2】既に外国人起業家を受け入れるための在留資格は存在する上、十分に緩和されているから

 報道では、「外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。」とあり、まるで従来外国人の企業家を受け入れて来なかったかのような言い回しがなされていますが、これは真実とは異なっています。
 外国人起業家は、「投資・経営」として既に存在し、近年緩和もされてきています。「投資・経営」についてかつては、「日本人」2名以上の従業員を雇用する事がその要件の一つでしたが、現在では従業員は日本人であることは必須ではなくなり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の外国人でも許可されるようになったばかりか、一定の場合にはこの従業員2名の要件ですら満たさなくてもビザが下りているようです。

 このほか、500万円程度の投資や、日本で事務所を借りることが要件とされているようですが、もしこれらの要件を緩和した場合、「日本への投資を呼び込む狙い」は、そもそも外れるのではないでしょうか?
既に十分に緩和されている外国人起業家の受け入れを更に緩和したところで、投資をすることもできない移民が増え、社会保障費など行政コストの負担が増額するだけだと考えるため、この政策に反対します。

【申し上げておきたいこと】

 最近の政府は、移民についての議論をしたり、このような不可思議な外国人受け入れ政策を揚げて成長戦略としようとするなど、民主党政権下と何ら変わりがない売国政策を行っているように見え、支持できません。
 高学歴の官僚や、国民から選ばれた優秀なあなた方が普段同等に交流できるような、ごくごく一部のトップエリートと、実際に受け入れようとしている外国人は、様々な意味でタイプが異なっています。もっと現実を直視し、現場で学んで、私たちの国を破壊するような政策をどうか発案しないで頂きたい。
 どこまでも安易な在留資格の緩和を行い、結局は「移民ありき」としか考えられない政策は、欧州の例に見られるような失敗を招くことが容易に予想されるため、断固、日本人としてお断りしたい。何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

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