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意見書文例:福島県宛に送信する「南相馬市に新設予定の、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』への反対意見書」*利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
福島県に対し、南相馬市が契約した中国系企業のソーラーパネル工場の新設に対する反対意見を送ります。

●いきさつ
今月初め、当ブログのコメント欄に下記のような情報を頂きました(コメントと情報、誠に有難うございました)。

***頂いたコメントより一部抜粋、一部を〔しーたろう〕が補足***

◆福島県が大変な事になってます。
福島県南相馬市に太陽光発電所が建設されようとしてます。太陽光発電所の企業は中国系企業で、社長も中国人の帰化人です。30億円の復興予算で建設されます。建設されたら中国人の労働者(工作員)が400人くらいきます。抗議の力を貸して下さい。抗議先は「福島県庁企業立地課」です。

(概要)
◆2012年10月31日 、ジー・エム・ジー社が福島県の南相馬市で、
太陽電池パネル工場(年産100MW規模)の新設を計画

・原町にソーラーパネル工場 3月までに着工(KFB福島放送)
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210307

上記URL先ページによると、
2012年10月29日には同市内に
建設準備室を設立しており、計画の概要は下記の通り。

・場所:南相馬市原町区
・年産能力:10万kW
・工場の広さ:約1万6,000m2
・投資額:約50億円
 ふくしま産業復興企業立地補助金を受けている。
・雇用:150人以上の見込み。
・今後の予定:
 2013年3月までに着工。
 同年12月に稼動を開始する。

・約200人の雇用を生み出す。
中国上海に製造工場があるが、国内工場は初めて。

◆GMG社について
1、GMG社の設立は、平成12年2月17日です。

2、平成20年11月3日に、初めて太陽光発電事業の登記がされていますが、
「太陽電池及びその付属関連部品の輸出入業務並びに販売業務」です。
製造業務はしていません。

3、平成23年5月20日に、太陽光発電の新たな業務が追加登記されています。
「太陽光発電事業」
「太陽光発電設備の設置及び販売業」
「太陽光発電のための装備開発普及事業」
「太陽光発電と通じた電力生産及び送電業」
「代替エネルギー開発業」
「上記各号に付帯する一切の事業」

4、平成24年12月13日に変更登記がされ、 「太陽電池、太陽光発電モジュール及び その付属関連部品の製造販売業務並びに輸出入業務」

GMG社は平成24年12月13日に、 初めて太陽光発電の製造業務を登記しています。

5、資本金は9000万円で、平成18年7月12日に登記。

6、役員は6名と監査役1名が登記されています。

社長の「高岡龍之介」は、 平成20年3月4日に中国人「何 志偉」から日本名の 「高岡龍之介」に改名登記しています。

あとの5人の取締役は日本名ですが、現在のところ、 日本人か中国人かは判りません。

◆GMGのホームページ
http://www.gmg.co.jp/company/

◆GMGのホームページに 提携している日本企業のリストがありましたので、 三菱、シャープの担当者にGMGとソーラパネルの セルメーカーとして取引しているかを、 問い合わせましたが、シャープは過去10年間に 渡り絶対に取引していない。

三菱も担当者が担当となって過去5年間は、 絶対に取引していないと返事されました。

◆何が、問題かと言いますと、中国では、【国防動員法】というのが 2年ぐらい前に制定されていて日本国内の中国系移民が 中国共産党の指令により武装しろという中国の制度があります。

日本の企業復興が、数年前から規制緩和され、 1円でも簡単に企業申請できるとなりました。 ですから、この目的で、反日的な外資系も簡単に、 日本企業として登録できるというシステムになっています。

これがまかり通ったら、中国の日本侵略工作を、 阻止しきれなくなります。
多くの方にこの事実が伝わりますように。 よろしくお願い致します。


***頂いたコメントからの一部抜粋は以上***
(コメントの全文は当ブログコメント欄↓↓↓をご参照下さい)
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-421.html#comment

当ブログでは上記のコメントの抗議要請に応じ、駄文ながら福島県に対する意見書を作成し、送信したいと思います。

意見の送信にご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
(意見送信は匿名でも結構です。)

◆◇◆意見の送付について◆◇◆
福島県庁企業立地課
ndustry@pref.fukushima.jp

◆◇◆文例:福島県宛の「南相馬市に新設予定の、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』新設の反対意見書」*利用・改変可*◆◇◆

※下にはあくまで「文例」として公開させて頂きました。これをたとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
一昨年3月の東日本大震災のより、福島県におかれましては甚大な被害を受けられ、極めて多くの尊い人命が失われましたことに、あらためまして心からのお悔やみを申し上げます。未だ被災地において避難生活を強いられている方々が一日も早く平穏な日常を取り戻されますことを切にお祈り申し上げます。

さてこのたび私は報道によって、福島県南相馬市原町地区におきましてソーラーパネル工場が新設されることを知りました。被災地の復興のために企業を誘致することには賛成です。しかし、それはソーラーパネルの製造実績に乏しい、中国系の企業であることが明らかになっています。復興事業には日本全国の方々が納税された税金が用いられているため、これは南相馬市のみならず、日本全国の方々の利益に合することではないと考え、反対を申し上げたくここに意見をお送りいたします。よろしくお願い申し上げます。

【反対理由1 ソーラーパネルの製造実績に乏しい企業の誘致は不安であり、このような企業をあえて誘致することに疑念があるから】

南相馬市と立地協定を締結されたジー・エム・ジー株式会社がソーラーパネルの製造を始めたのはつい最近のことであり、平成24年12月13日に、 初めて太陽光発電の製造業務を事業目的として登記しています。平成20年11月3日に、太陽光発電事業の登記がされていますが、「太陽電池及びその付属関連部品の輸出入業務並びに販売業務」であり、製造業務はその目的に含まれていません。そのような企業を復興事業の資金を利用して誘致することに大きな不安があります。国内には、ソーラーパネルの製造実績のある企業は他に数多く存在していながら、現時点において製造実績が皆無ともいえるこの企業をあえて誘致する理由は一体何でしょうか?精査の上、契約を白紙に戻して下さるよう、お願いいたします。


【反対理由2 ジー・エム・ジー株式会社が取引先として掲げている企業の中には、取引をしていないと明言している企業があり、南相馬市との契約にあたって虚偽の公示を行っている可能性があるから】

ジー・エム・ジー株式会社のホームページに は国内外の取引先がリストとして列挙されています。
http://www.gmg.co.jp/company/

しかしその日本国内の複数の大手企業に対し、ジー・エム・ジー株式会社とソーラーパネルのセルメーカーとして取引しているかを 問い合わせても、S社は「過去10年間に渡り絶対に取引していない。」との返答であり、 M社においても、問い合わせに応じた担当者が「担当となって過去5年間は、 絶対に取引していない」との返答であったようです。
ジー・エム・ジー株式会社が平成24年12月13日に、 初めて太陽光発電の製造業務を事業目的として登記していることから、この日付を含む決算についての入札参加資格はまだ得られておらず、従ってジー・エム・ジー株式会社の南相馬市との契約は、競争入札ではなく、随意契約であったことが推定されますが、あえてわざわざ自社のサイトに虚偽の表示を行う会社と随意契約を行う理由は何でしょうか?精査の上、契約を白紙に戻して下さるよう、お願いいたします。

【反対理由3 ジー・エム・ジー株式会社は日本人を積極的に雇用しようとする企業でないと考えられるから】
ジー・エム・ジー株式会社の代表取締役である「高岡龍之介」氏は、 平成20年3月4日に中国人であると思しき「何 志偉」から日本名の 「高岡龍之介」に改名登記しています。 帰化をされたか、通名によって外国人登録をなさったかのいずれかであると推定され、中国と密接な関係にある会社であることが理解されます。

報道によれば、150人以上の雇用を見込んでいるとのことですが日本国内における中国系の多くの企業が、日本人ではなく、中国人を積極的に雇用しようとする実態があります。そうなると「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受けながら、被災地の日本人失業者の就業を助けるものとはならないことが考えられます。いかがでしょうか。契約の中に日本人を積極的に雇用するとする内容が含まれているか精査の上、契約を白紙に戻して下さるよう、お願いいたします。

【反対理由4 中国系企業を誘致することは近隣に居住する日本人の身の安全を危険に晒すことにもなりかねないから】

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。中国系企業が進出すれば、そこには当然に中国人の居住区が出来ることになります。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない現在、中国との関係についてはあらゆる可能性を考慮すべきです。わが国の国益、また何よりも被災された方々の身をあえてわざわざ危険に晒すことになりかねない、中国系企業の誘致は何卒ご再考下さり、日本人を雇用する、日本人のための日本企業を誘致して下さい。
日本中の方々が被災地の復興を心から願う一方で、復興の名を借りた、中国人の進出を助けるだけの手段となりませんよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

以上
*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*゚
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意見書文例:全国市町村へ、兵庫県小野市の「生活保護パチンコ監視条例」を広げよう! *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
既に多くの皆さまがご承知の通り、兵庫県小野市で「福祉給付制度適正化条例」(「生活保護パチンコ監視条例」)が制定される見込みです。
これは生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報するという条例です。今般はこの条例を全国の市町村でも制定頂けるよう意見を送りたいと思います。

●この件に関する記事
先日、「パチンコ監視条例の蓬莱市長 『娯楽』とギャンブル依存は別物」という週刊誌の記事が公開されました。

***その週刊誌の記事から転載***
パチンコ監視条例の蓬莱市長 「娯楽」とギャンブル依存は別物

※AERA 2013年3月25日号 (更新 2013/3/19 07:00) 
生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。

「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。

「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います?『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」

 条例案の狙いについて尋ねると、蓬莱(ほうらい)務市長(66)はこう話し始めた。

 生活保護費は、国が4分の3を、市区町村が4分の1を負担する。今回の条例案からすると、小野市もさぞ、受給者数や不正受給の増加に頭を痛めているかと思いきや、そうではないと蓬莱氏は言う。

「生活保護の受給率は、全国平均が1.67%ですが、小野市は0.29%。県内では41市町で2番目の低さです。不正受給だって決して多いとは思っていません。市の財政も健全で、基金残高は過去最高レベルの約85億円です。生活保護費を削ることが条例の目的とは違うんです」

 蓬莱氏の発想の根底にあるのは、自立や生活維持のための生活保護費をパチンコやギャンブルにつぎ込むのは、税金の「目的外使用」という信念だ。さらにその背後には、ギャンブルは簡単に生計の基盤を脅かすとの認識がある。

「私もかつていろんなギャンブルをやって大負けした経験があるから、ギャンブルの恐ろしさがわかるんです。身近なパチンコだって、今はすぐに2万円も5万円もすってしまう。パチンコを『娯楽』と言って生存権にからめて語るのは、現実を知らない議論です。ギャンブルにお金をつぎ込む人は依存症だから情報提供に意味はない、と言う人もいますが、依存症だと思ったら一緒に病院に行ってあげたらいいんですよ。受給者は医療費が無料なんですから」

***週刊誌の記事の転載は以上***

当ブログでは上記の記事を受け、兵庫県小野市に条例として制定される「生活保護パチンコ監視条例」を全国市町村にも広げるべく、意見をお送りしたいと思います。

意見の送信にご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
(意見送信は匿名でも結構です。)

●資料
◆厚生労働省 生活保護制度「制度の趣旨」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」

◆児童扶養手当法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO238.html
(この法律の目的)
「第一条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」

◆ギャンブル依存症 ウィキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87
「治療には数年を要し、治癒したといえるためにはギャンブルを完全に絶つ必要がある。長期間ギャンブルを絶つことに成功した後でも再びギャンブルに手を出すとたちまち症状が再発するという特徴もあり、『ギャンブル依存症は治らない』といわれることもある。治療法としては、心理療法が最も有力である。依存者自身のみならず周囲にいる人間への影響も大きく、周囲の人間が傷つく度合いにおいて、ギャンブル依存症を超える病気はないともいわれる。」


◆◇◆意見の送付について◆◇◆

政府の各府省への政策に関する意見・要望
・意見・要望フォーム
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/
※お住まいの市区町村ならびにその周辺地域だけでも結構です。
ご協力頂ければ幸いです。

◆◇◆文例:全国市町村へ、兵庫県小野市の「生活保護パチンコ監視条例」を広げよう! *利用・改変可*◆◇◆

※下にはあくまで「文例」として公開させて頂きました。これをたとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
日頃ご関係者の皆さまには、地域住民の生活を守る尊いお働きを下さり、一住民として心より御礼申し上げます。
すでにご関係者の皆さまがご承知の通り、兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」は、生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報するという内容です。

私は今般、この「福祉給付制度適正化条例」に賛成し、同条例をこの自治体でも条例化して頂きたいとの考えから意見を送らせて頂きます。

【賛成理由1】
◆生活保護や児童扶養手当を遊興に使うことは制度の趣旨に反するから。
厚生労働省のサイトによれば、生活保護制度の趣旨は、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とあります。また、児童扶養手当法第一条 にはその立法目的として、「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」とあります。
従って、生活保護や児童扶養手当を遊興に使うことを黙認することは、受給者に対してこれらの制度違反を促す結果をもたらすことになるため、「福祉給付制度適正化条例」の制定に賛成します。

【賛成理由2】
◆ギャンブル依存症という病気を、地域住民の見守りにより治療に向かわせる役目を担えるから。
生活保護を受給しなければならないような困窮した状況の中で、なおもパチンコやギャンブルなどの遊興に使おうとする行動は、もはや娯楽の域を超え、「ギャンブル依存症」と呼ばれる正常な健康状態ではない方も少なくないと考えられます。「ギャンブル依存症」は、依存者自身のみならず周囲にいる人間への影響も大きく、たとえば親がパチンコをしている間に、パチンコ店の駐車場に置かれた車の中に取り残された子供が、熱中症などで死亡する痛ましい事故も後を絶ちません。
治療には数年を要し、治癒のためにはギャンブルを完全に絶つ必要があるようですが、「福祉給付制度適正化条例」の制定によって、依存者自身の健康の回復に向けて、住民が見守るのみならず、その家族をも守る可能性が広がるため同条例の制定に賛成します。

そもそも生活保護や児童扶養手当の原資が、私どもの血税であることを忘れることの無きよう、児童の福祉の増進や、生きるか死ぬかの状況の方々のために支給されることを強く望む一方、受給者の遊興費用となることは良識的な住民として、断じて受け入れられないことを、合わせて意見として述べさせて頂きます。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*゚
「生活保護や児童扶養手当でギャンブルをすることに反対!」とお考えの方は
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