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意見書文例:中国と韓国の留学生を通訳ガイドにする等の九州各県「アジア観光特区」への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府に対し、「アジア観光特区」を共同申請している九州各県と九州観光推進機構に慎重な対応をご検討頂けるよう、多くの意見を送りたいと思います。

●いきさつ
今月初め、当ブログのコメント欄の常連さまから下記のような情報を頂きました(コメントと情報、誠に有難うございました)。

***頂いたコメントより***

留学生を通訳に!特亜向けの優遇措置を九州が実施!カネもおとさねー民度も低い特亜観光客、イラネ(激怒)
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a3db45d84c2fa156a5fc84248d7e2a69

>本当に、イラネ!

***頂いたコメントは以上***

当ブログでは上記のコメントに共感し、九州各県と九州観光推進機構、福岡市が政府に対して共同申請している「アジア観光特区」に対する意見を送りたいと思います。

*送信先は中国語と韓国語の通訳ガイド不足を解消するため、資格試験を簡素化し、また留学生を通訳ガイドに活用しようとしている九州各県と九州観光推進機構、福岡市、また「アジア観光特区」自体を主導する政府です。しかしこの問題は九州各県だけの問題ではありません。反日教育を受けているこれらの国の人々が、九州各県を玄関口とし、他の地域にも移動して、何らかの悪影響を及ぼさないとも限りません。第一、日本のことを良く知らない留学生が日本の観光地の良さをアピールすることことは観光地においてもプラスになるとは考えられません。

意見の送信にご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
(意見送信は匿名でも結構です。)

***この件に関する報道から転載***

九州、アジア観光特区に 政府、独自の通訳制度創設へ
2013/02/16付 西日本新聞朝刊 
政府は15日、特定地域に対し規制緩和や税財政を優遇する総合特区として、九州全域を「九州アジア観光アイランド総合特区」、長崎県を「ながさき海洋・環境産業拠点特区」に指定した。アジア観光特区は、訪日旅行者の誘致や外国クルーズ船の寄港数増などを目指し、海洋・環境産業特区は、省エネ船建造や風力発電といった海洋・環境産業の振興につなげる。
 アジア観光特区は、九州各県と九州観光推進機構、福岡市が共同申請。中国語と韓国語の通訳ガイド不足を解消するため、資格試験を簡素化した九州限定の通訳案内士制度の創設▽留学生を通訳ガイドに活用するための要件緩和▽クルーズ船で九州を訪れる外国人観光客の消費税の免税手続き簡素化-などを国に提案している。
 海洋・環境産業特区は長崎県と長崎市、佐世保市、西海市が申請。関税なしで輸入資材を造船所内に置ける期間の延長▽外国人研修生の受け入れ拡大に向けた特例措置-などを求めている。
 政府は今後、両特区にさらに具体的な規制緩和や優遇措置の案を作成してもらい、関係省庁で協議する。特例措置の前提条件として、アジア観光特区には九州全県での連携策の明確化、海洋・環境産業特区は県の役割と企業の連携体制の明確化などを求めている。
 今回は申請があった全国11地域から5地域を指定。総合特区は全部で44地域になった。

***この件に関する報道の転載は以上***

◆◇◆意見の送付について◆◇◆
九州各県
福岡県 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/601714.html
・福岡県国際経済観光課
kanko@pref.fukuoka.lg.jp

長崎県 http://www.nagasaki-tabinet.com/public/
・長崎県観光振興課
s36530@pref.nagasaki.lg.jp

大分県 http://www.pref.oita.jp/soshiki/10820/
・大分県観光・地域局観光・地域振興課
a10820@pref.oita.lg.jp

佐賀県 http://www.pref.saga.lg.jp/web/soshiki-ichiran/nourinsuisansyoukou/_1742.html
・佐賀県:県政へのご意見
https://www.pref.saga.lg.jp/web/iken/kensei_goiken.html

熊本県 http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/60/
・熊本県観光課
kankou@pref.kumamoto.lg.jp

宮崎県 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/soshiki/shoko/kankosuishin.html
・宮崎県商工観光労働部:観光交流推進局 観光推進課
kankosuishin@pref.miyazaki.lg.jp

鹿児島県 http://www.pref.kagoshima.jp/ab02/soshiki/shoko/kanko/kanko.html
・鹿児島県観光課
kanko@pref.kagoshima.lg.jp

九州各県と共同申請する自治体・団体
福岡市 http://www.city.fukuoka.lg.jp/soshiki/keizaisinkou.html
・福岡市観光振興課
kanko.EPB@city.fukuoka.lg.jp

九州観光推進機構 http://www.welcomekyushu.jp/kaiin/
・お問い合わせフォーム
https://www.welcomekyushu.jp/kaiin/inquiries/

政府の各府省への政策に関する意見・要望
・意見・要望フォーム
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


◆◇◆文例:中国と韓国の留学生を通訳ガイドにする等の九州各県「アジア観光特区」への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

※下にはあくまで「文例」として公開させて頂きました。これをたとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
日頃ご関係者の皆様には、九州の経済発展のために観光客を誘致すべく様々な試みを実施しておられますこと、誠に頭の下がる思いを抱いております。

しかしながら、今般、九州各県が国に申請なさったとして報道がなされました、中国と韓国の留学生を通訳ガイドにする九州各県「アジア観光特区」につきましては、反対の意見を述べさせて頂きたく、このメールを差し上げました。

◆反対理由1.留学生を通訳ガイドにすることそのものに反対するから
報酬を得て外国人に付き添い外国語を用い旅行案内をすることは、通訳案内士法により、資格を得た上で、都道府県に登録する事が義務付けられています。今般九州各県で国に申請をなさった「アジア観光特区」はこの要件を緩和しようとするものであると思われますが、
そもそも観光ガイドは、外国語と日本語の両方が使えれば行えるほど簡単な職業ではありません。通訳案内士の資格試験は、日本語による地理・歴史・産業、経済、政治及び文化に関する一般常識が試されるほか、ガイドとして知っておくべき日本文化や社会に関する知識も問われます。また人物考査も行われ、通訳案内士としての適性が判断される試験です。観光ガイドはいわば、日本と外国の民間外交の役割を果たすことが求められる、わが国と諸外国の親善においてきわめて重要な職業です。
このような資格の基準を満たさずして、日本において未だ勉学の道半ばにある留学生に対し、単に日本語と中国語または韓国語を話すことができるというだけで、日本の観光地の良さをアピールすることを仕事として与えることは観光地においてもプラスになるとは考えられず、反対します。

◆反対理由2.外国人観光客は、必ずしも九州に大きな経済効果を生まないから。
確かに外国人の購買力に期待して、全国の観光地が中国人を中心とした外国人を誘客しようとしています。しかし、旺盛な購買力のある外国人は、地方の観光地でお金を落とすより、家電やブランド品を購入したいのではないでしょうか。ツアー客が来ても、受入れ事業者は薄利多売なのであり、さらにはその薄利の恩恵さえもツアーに組み込まれたごく一部の事業者しか受けることができないのではないでしょうか。
外国人を呼び込みたいなら、まずは日本人が訪れたいと思うような魅力的な観光地としてアピールすることが先決事項なのであり、外国人観光客の誘客はその次の段階であると考えます。

◆反対理由3.外国人観光客の増大を、脅威に感じる県民も少なからずいるから。
平成22年末現在、刑務所・拘置所等の 74,232人の被収容者のうち、6.6%にあたる4,803 人が外国人です。
http://www.moj.go.jp/content/000077159.pdf
同年の日本の人口は128,057,352人で、外国人登録者数は2,134,151人であり、1.67%に過ぎないことを考えると、これはそもそも大きな割合ではないでしょうか。しかもその被収容者のうち、国籍別の人員総数は,中国が1,277人(37.0%)と最も多く,次いで,イランが433人(12.6%) ,ブラジルが427人(12.4%) ,韓国・朝鮮が219人(6.3%)の順となっています。もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、九州在住の日本国民のみならず、善良な外国人をも犯罪の危険に晒す可能性を高めることになります。
観光で来日したとはいえ、その後オーバーステイと化し、日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした大きなリスクをご承知の上での中国・韓国への誘客拡大計画でしょうか?外国人観光客によって経済的な恩恵を受けるのは一部の方々にすぎず、外国人観光客の増大を、脅威に感じる九州在住者も少なからずいることを理解したうえで慎重に計画の策定をお願いいたします。

◆反対理由4.外国人観光客は、親日国家からの誘客をお願いしたいから。
中国や韓国においては、国民に反日教育が施されています。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに対して罪悪感も抱かない者がいても何ら不思議はありません。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これが、外国人犯罪が後を絶たない理由であるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて誘客するのではなく、台湾や東南アジアなどの親日国家から誘客すべきです。全国的にみられる外国人観光客の誘客に乗り遅れまいとなさるならば、むしろ関係が悪化している中国に目を向けるより、他に先んじて東南アジアにより積極的に目を向けるべきです。これらの国々の方々の多くは日本に好意的なだけでなく、観光マナーも遵守して下さいます。
これらの国々はイスラム教を信仰する方々が多いですから、礼拝所を設けるとか、イスラム教の教えに基づいた食事を用意するなどとして、もてなすことも一つの誘客の手法であると考えます。

以上

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