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意見書文例:期限は3/4!中韓からの観光客誘致に反対!「国際リゾートとっとりプラン」パブコメ用意見書×4 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
鳥取県が募集している「国際リゾートとっとりプラン」とする「鳥取国際観光アクションプログラム」の見直し・拡充に伴い募集されるパブリックコメントに対し、外国人旅行者の誘客の対象国と拡大手法を慎重に検討頂けるよう多くの意見を送りたいと思います。(期限は平成25年3月4日)

*提出先は韓国や中国からの観光客を重点的に誘客しようとしている「鳥取県」です。しかしこの問題は鳥取県だけの問題ではありません。反日教育を受けているこれらの国の人々が、鳥取県を玄関口とし、他の地域にも移動して、何らかの悪影響を及ぼさないとも限りません。

パブコメは「数」も必要と考え、駄文ながらここでは4つの文例を作成致しました。
なお、意見送信は匿名でも結構です。

ご賛同いただける方は、周知拡散ともども、よろしくお願い申し上げます。

***(以下は転載)***

国際リゾートとっとりプラン(案)への意見募集

鳥取県は、外国人観光客の誘客による経済効果や交流人口拡大を目指して、平成22年度から「鳥取県国際観光アクションプログラム」に取り組んできましたが、このたび「国際リゾートとっとりプラン」として内容の見直し、拡充を行うこととしましたので、この改訂案について、県民の皆様のご意見をお寄せください。
  

国際リゾートとっとりプランの概要

趣旨 

外国人観光客の増加を目指すための国際観光振興の取組に関する指針

計画期間

平成25年度~27年度(3年間)

主な内容

誘客に向けた基本戦略、今後の取組(海外PR、受入環境整備)

国際リゾートとっとりプランの概要
イメージ図(PDF:149KB)

国際リゾートとっとりプラン(案)

特に意見を伺いたい内容

  • 今後、従来の韓国を中心とした誘客から、中国などに誘客の対象エリアを拡大していくことについて、どのように考えますか。
  • 外国人観光客を増やすためには、どのようなことをすればよいと考えますか。

パブリックコメント応募方法など

国際リゾートとっとりプラン(案)の閲覧方法

国際リゾートとっとりプラン(案)の概要及び改訂案全文については、上記のとおり県庁国際観光推進課のホームページに掲載しています。また、県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館、各市町村の窓口でも閲覧できます。

パブリックコメント応募期間

平成25年2月8日(金)~3月4日(月)

応募方法

電子メール、郵送又はファクシミリでお寄せいただくか、県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館に設置している意見箱へ投函してください。また、市町村の窓口でも応募できます。(電話による応募は受け付けておりません) 様式は自由です。必要に応じて応募用紙をダウンロードしてください。1.郵送 〒680-8570
鳥取県文化観光局国際観光推進課(住所記載不要)
2.ファクシミリ 0857-26-2164
3.電子メール 専用フォームによる申し込み
4.意見箱 県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館に設置して
  いる意見箱へ投函してください。また、市町村の窓口でも応募できます。

結果の公表

いただいた意見への対応(結果)は、後日、とりまとめてホームページで公表します。

応募・問合せ先

鳥取県文化観光局国際観光推進課 (〒680-8570 住所記載不要)
***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行います。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の4文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆意見の送付について◆◇◆
送付先
電子メール専用フォーム
https://www.pref.tottori.lg.jp/208554.htm

郵送 〒680-8570
鳥取県文化観光局国際観光推進課(住所記載不要)
ファクシミリ 0857-26-2164
意見箱 県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館に設置している意見箱へ投函してください。
また、市町村の窓口でも応募できます。

◆◇◆文例:「国際リゾートとっとりプラン」パブコメ用意見書×5 *利用・改変可*◆◇◆

※下には4つの文例を公開させて頂きました。これをあくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
1.今後、従来の韓国を中心とした誘客から、中国などに誘客の対象エリアを拡大していくことについて意見を述べさせて頂きます。
結論から申し上げれば、中国人観光客の誘客には反対です。
平成22年末現在、刑務所・拘置所等の 74,232人の被収容者のうち、6.6%にあたる4,803 人が外国人です。
http://www.moj.go.jp/content/000077159.pdf
同年の日本の人口は128,057,352人で、外国人登録者数は2,134,151人であり、1.67%に過ぎないことを考えると、これはそもそも大きな割合ではないでしょうか。しかもその被収容者のうち、国籍別の人員総数は,中国が1,277人(37.0%)と最も多く,次いで,イランが433人(12.6%) ,ブラジルが427人(12.4%) ,韓国・朝鮮が219人(6.3%)の順となっています。もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、鳥取県民をはじめとした日本国民のみならず、善良な外国人をも犯罪の危険に晒す可能性を高めることになります。
観光で来日したとはいえ、その後様々な事由をつけて日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした大きなリスクをご承知の上での中国への誘客拡大計画でしょうか?外国人観光客によって経済的な恩恵を受けるのは一部の方々にすぎず、外国人観光客の増大を、脅威に感じる県民も少なからずいることを理解したうえで慎重に計画の策定をお願いいたします。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
2.そもそも、従来の韓国を中心とした誘客につき、不安を覚えます。隣の島根県では2月22日の竹島の日には県主催の式典が催されましたが、その折には多くの韓国人が、良識ある日本人と諍いを起こしました。わが国固有の領土である竹島を「独島」と呼ぶべく教育を受けた韓国の人々は、日本こそが島を盗ったと考えています。この誤解が解けないまま観光客を誘客しても、また何らかの形でトラブルが起こるのではないでしょうか。
県民としては不安を拭えません。また昨年長崎県では、神社から国の重要文化財に指定されている仏像などが盗まれた事件も発生しましたし、良識ある観光客ばかりではないことは事実です。
http://wasureyasuino.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
加えて県のあらゆる観光地に、ハングル文字があふれるのも、日本人としては不快です。これによって韓国人は多少訪れるようになったとしても、逆に日本人観光客を遠ざける結果を招くと考えます。韓国を中心とした誘客のご再考を何卒よろしくお願い申し上げます。

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3.外国人観光客は、必ずしも鳥取県に大きな経済効果を生みません。確かに外国人の購買力に期待して、全国の観光地が中国人を中心とした外国人を誘客しようとしています。しかし、旺盛な購買力のある外国人は、地方の観光地でお金を落とすより、家電やブランド品を購入したいのではないでしょうか。ツアー客が来ても、受入れ事業者は薄利多売なのであり、さらにはその薄利の恩恵さえもツアーに組み込まれたごく一部の事業者しか受けることができないのではないでしょうか。
外国人を呼び込みたいなら、まずは日本人が訪れたいと思うような魅力的な観光地としてアピールすることが先決事項なのであり、外国人観光客の誘客はその次の段階であると考えます。

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4.外国人観光客は、親日国家からの誘客をお願いします。
中国や韓国においては、国民に反日教育が施されています。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに対して罪悪感も抱かない者がいても何ら不思議はありません。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これが、外国人犯罪が後を絶たない理由であるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて誘客するのではなく、台湾や東南アジアなどの親日国家から誘客すべきです。全国的にみられる外国人観光客の誘客に乗り遅れまいとなさるならば、むしろ関係が悪化している中国に目を向けるより、他に先んじて東南アジアにより積極的に目を向けるべきです。これらの国々の方々の多くは日本に好意的なだけでなく、観光マナーも遵守して下さいます。
これらの国々はイスラム教を信仰する方々が多いですから、礼拝所を設けるとか、イスラム教の教えに基づいた食事を用意するなどとして、もてなすことも一つの誘客の手法であると考えます。


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成果報告!「朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正」*意見をお送り下さった皆さま、誠にありがとうございました!
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当ブログで本年1/14に公開した、「意見書文例:期限は1/26!朝鮮学校無償化廃止の要望書×4(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント」用意見書)*利用・改変可*」に関しまして、下記のような報道がなされました。

***以下は報道を転載***

朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正
 2013.2.19 11:25 MSN産経ニュース

 下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。

 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。

 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。


***報道の転載は以上***


≪皆さまへ≫
「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」との説明がなされている一方、「無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った」とされています。

安倍内閣発足後、政府に意見を送る事そのものに対して躊躇する方がみられますが、組織的に「無償化にしないことへの反対意見」を送る方々に対し、個々に「無償化にしないことへの賛成意見」を送る良識ある皆さまのお声がわずかでも多く届いたことは、下村大臣の決断の後押しになったと考えます。

ご賛同下さり、地道に「無償化にしないことへの賛成意見」をお送り下さった皆さま、お疲れ様でした。
そして、誠にありがとうございました!!!


☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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意見書文例:「『道州制基本法案』の反対意見書」*利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
自民党が提出しようとしている「道州制基本法案」への反対意見を送ります。

なお、この記事はいわゆる「安倍おろし」の記事ではありません
当ブログのスタンスとしては、どの政党が政権を担おうとも、送るべき意見があると判断すれば、意見を送る方針としています。

また、政治判断と異なる意見を送ったからと言って、それが「安倍おろし」になるとも考えません

当ブログでは基本的には自民党・安倍内閣を支持しますが、かといって自民党が提出する法案すべてが日本の国益を考えた法案であるとも考えていません。

むしろ国益に反する法案を誤って成立させようとしているならば、それを正していくことが真の支持者なのではないでしょうか。

問題のある法案提出に際し、送信先が公開されている以上、意見を送らなければ、国民はそれを「了承した」ことになってしまうと考えます。

ご理解頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

***以下は当ブログのコメント欄に頂いた情報***

道州制基本法案 大丈夫?

【緊急、重要案件】

去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。

それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。

道州制の危険性について
「スペインと道州制」三橋貴明氏
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11310452673.html


「道州制: 何が問題なのか」WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html

これを止めるには一人でも多くの皆様方のお力が必要です。

「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。

道州制の周知を何卒宜しくお願い致します。
自民党及び官邸へ皆様の意見を何卒宜しくお願いいたします。

***頂いたコメントは以上***

※ご賛同頂ける方は、皆さまのご意見を加えてご利用頂き、できるだけ多くのご意見をお送り頂ければ有難く存じます。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・首相官邸 TEL/ FAX
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

◆衆議院議員 今村雅弘◆
・ご意見・ご要望
http://www.imamura-masahiro.com/mail.html

・今村雅弘事務所 
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1210号室
Tel.03-3581-5111 内線71210・[直通]03-3508-7610
Fax.03-3597-2723

◆◇◆意見書文例:「『道州制基本法案』の反対意見書」*利用・改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
突然の送信、失礼いたします。私は安倍内閣を心から支持する一国民です。
しかしながら、去る本年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言なさったこと、更には安倍総理大臣が去る同年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及なさったことにつきましては、下記のような意見を述べさせて頂きます。

1.まずは法案提出の前に、道州制の導入により、国家の主権者たる国民の生活がどのように変化するのか、そのメリットだけでなくデメリットをも明確に示し、国民の議論として頂けますようお願い申し上げます。

2.次には日本の地域の分断により、中央政府のコントロールが機能しなくなることを大きく懸念いたします。
道州制によって日本の各地域が州として政府から独立した場合、財政面において脆弱な州や大陸に近い州においては海外からの人的資源を受け入れて内需を拡大しようとする安易な動きがみられるかもしれません。そうなると外国人の投資や日本滞在を有利にすべく、日本人が外国人にただひたすら配慮しながら生きていかなければならなくなることは容易に想像できます。それは外国人観光客を積極的に誘致して、日本人観光客を疎かにする一部の観光地などで既に生じている実態からみても明白です。
 現在国内のいくつかの自治体で「常設型住民投票条例」が制定されています。これは「外国人参政権」の成立を待つまでもなく、外国人が「住民」が地方自治に参加可能な事態を招いています。これに類する州独自の法が成立すれば広域的に外国人の発言権が増大することになり、日本人の主権が奪われる事態を招きかねず、大いに懸念するところでございます。

3.また、国家から州として分断される地方の疲弊についてはどのようにお考えでしょうか。
2000年代初頭の「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併により、各市町村の中心部に近い地域とそうでない地域には格差が生じました。更にはこの市町村合併に参加できなかった多くの市町村において、国や大規模な市町村の施策への追随を断念せざるを得ない事態が続き、過疎化が一気に進みました。
「平成の大合併」よりはるかに広域的な地域を集約しようとする道州制は、地方都市に一層の疲弊を生じさせ、そこに居住する人々に苦難を強いることになってしまうかもしれません。この点につき、与党自民党としてのご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。

自民党におかれましては、「日本を取り戻す」ことが先の衆議院議員選挙のキャッチコピーであったことは記憶に新しいところです。
各都道府県において長きに亘って大切に培われてきたふるさと・文化は、それぞれが「日本」そのものです。何卒、父祖から受け継いできた大切な「日本」を取り戻す前に、自民党の手によって失わしめることがありませんよう、道州制の導入について熟慮の上、法案提出についてご再考下さいます様、心よりお願い申し上げます。

時節柄、お体にはくれぐれもご自愛下さいませ。

以上

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