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意見書文例:拡散希望!!今こそ河野談話を破棄させる絶好のチャンス!捏造された従軍慰安婦問題を一挙に解決し、日本の誇りを取り戻そう!「河野談話の破棄要請書(短文Ver.たくさん)」*利用、改変可*〔送信先リストつき〕
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、先日竹島上陸をした李明博大統領が「従軍慰安婦問題に対する日本側の誠意の無さ」をその上陸理由のひとつにあげています。

しかしながら、この従軍慰安婦問題に関して、日本が責任を負う必要はありません。
その理由は、そもそも従軍慰安婦は後日に捏造された問題だからです。
詳しくは、↓のサイトをご覧下さい。
◆『従軍慰安婦の真実』 従軍慰安婦の証拠を検証するページです (図解入り)
http://makizushi33.ninja-web.net/

日本軍に強制連行されたという、「従軍慰安婦」たるものが存在せず、女性たちはただの売春婦であったことは、こうした数々の史料から明らかになっています。しかし、残念ながら「従軍慰安婦」を否定することは、いわゆる「河野談話」を踏襲し続ける政府見解に抗うものとされているのが現状です。ですからまずはこの河野談話を破棄させることから始めなければならないと考えます。

幸い、昨今この河野談話を見直す動きがあります。
***≪ご参考資料として転載≫***
◆自民党からは
安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」   2012年08月28日19時45分 [ⓒ聯合ニュース]

自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。

宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国(配慮)条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。

安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかっ た」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。

安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。

橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。

◆与党内からも
思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 2012.8.28 01:23 MSN産経ニュースより抜粋

韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。(杉本康士)

「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」

松原氏は27日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。

河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。

***≪ご参考資料の転載記事は以上≫***

当ブログでは、本年5月31日に意見書文例:「河野談話の破棄要請書」*利用、改変可*として約1400字の文例を公開いたしましたが、

今般、上記のような政治の動きを受けて、もっと多くの意見をお送り頂き、一気に河野談話を破棄できるよう、駄文ながら短文の意見書文例をいくつも用意させて頂き、関係機関に送信することにいたしました。

意見書は、内容も大事ですが、圧倒的な数も必要です!
今、この河野談話を破棄できる、絶好のチャンスが到来しました。
捏造された「従軍慰安婦」問題を一挙に解決し、日本の誇りを取り戻しましょう!
拡散も、宜しくお願い申し上げます。


※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、過日公開した「村山談話の破棄要請書」ともども、よろしくお願い申し上げます。

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◆◇◆河野談話の破棄要請書(短文Ver.たくさん)*利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
韓国の李明博大統領の竹島訪問に付随して、従軍慰安婦問題までもが再燃していますが、その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できません。政府は、これを一旦破棄して新たな見解を内外に表明すべきです。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
従軍慰安婦は捏造です。本当は高給取りの売春婦。
河野談話がこの問題の諸悪の根源です。破棄して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
領土問題や天皇陛下に対する侮蔑発言はもとより、韓国に従軍慰安婦問題でいつまでもタカられるのは
ひとえに河野洋平談話のせいです。この談話を見直し、新たな政府見解を示して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた河野談話は、
ろくな調査もしないで韓国人の一方的主張を認めたものです。
わが国の国益を損なう、この無用な「おわびと反省」の表明を撤回して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
無用な土下座外交を続け、周辺国への過度な配慮を続けても、真の友好にはつながりません。
教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束した宮澤喜一談話、従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平談話、植民地支配と侵略について謝罪した村山富市談話、すべて破棄し、日本の誇りを取り戻して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
現在、「従軍慰安婦は無かった」との真実を語ることが、「反政府活動」として扱われ、日本の国を愛してやまない日本人として当然の行為が、まるで「右翼思想者」のように扱われることになってしまっています。
河野談話がこの問題の諸悪の根源です。破棄して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
「河野談話」が発表されてから20年近くもの時が経過し、この間に史実も蓄積され、これを疑問視する国民も増えてまいりました。そのような中、政府だけが誤った歴史を踏襲し続けることは、国民として到底理解できません。
今こそ河野談話を破棄し、正々堂々と、「従軍慰安婦は無かった」との声明を発表してください。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
歪曲された戦時の歴史の真実を矯正し、後世に語り継ぎ、不要な謝罪と賠償や過分な配慮を行わないことこそ、隣国と日本とが対等に向き合い、真の友人になれる唯一の道です。
今こそ、河野洋平談話を破棄して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
韓国は、国内のみならず海外においても「慰安婦の碑」なるものを設置して、わが国の国益を損なおうとしています。わが国の政府見解として引き継がれている河野談話を破棄することこそ、この「慰安婦の碑」という恥さらしな設置物を撤去させる手段です。河野談話を破棄してください。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
安倍晋三元首相は新聞の取材に対し、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示されました。今こそ、この国益を損なうすべての談話を破棄して下さい。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*
従軍慰安婦問題は朝日新聞のフィクションから端を発した捏造史でありながら、戦地に赴かれた父祖の威信を傷つけ、国際社会からあらぬ誤解を招き、わが国の誇りを失わせ、わが国の国益と尊厳を著しく損なっています。
何卒、河野談話の破棄を宜しくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*

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意見書文例:(再掲)「『人権侵害救済法案』・『人権救済機関設置法案』・『人権委員会設置法案』反対意見書」
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、『人権侵害救済法案』なる悪法が何度も提出されようとしています。

当ブログのコメント欄にもいくつもの情報が寄せられています。
その中からいくつかご紹介し、当ブログで過日公開しました文例を再度ご紹介いたします。

*****頂いたコメント1.******

日本人の人権が危ない!
12/08/27 17:15
『人権侵害救済法案』
『人権救済機関設置法案』
『人権委員会設置法案』
が提出されたそうです。
法案の名称をコロコロ変えて『受け取り拒否をする』作戦に出ていますので、法案名を確認して下さい。
法案名が違うと受け取りが拒否になりますので注意して下さい。
抗議に協力お願いします。
FAXの方が効果が有ります。

法務省の宛先
法務大臣 滝 実 殿
法務副大臣 谷 博之 殿
法務大臣政務官 松野 信夫 殿
TEL 03―3580―4111
FAX 03―3592―7393
この法案が通れば、在日企業や在日朝鮮人に関する書き込みだけで逮捕されます。
拡散宜しくお願いしますね

*****頂いたコメント1.は以上******

引き続いて、頂いた別のコメントをご紹介いたします。

*****頂いたコメント2.******
閣議決定を阻止するため、
下記の保守大臣へ重点的に反対意見書を送りましょう!

国務大臣として、国家公安委員長並びに内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、さらに拉致問題担当 松原 仁
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

国土交通大臣・海洋政策担当 羽田 雄一郎
http://www.y-hata.jp/mail/mail.html 、yuuichiro_hata@sangiin.go.jp

*****頂いたコメント2は以上.******

◆◇◆過去に公開した意見書文例◆◇◆

「『人権侵害救済法案』・『人権救済機関設置法案』・『人権委員会設置法案』反対意見書」*利用・改変可*


※使用上の注意:
上記の「頂いたコメント1」でご紹介しましたように、
『人権侵害救済法案』
『人権救済機関設置法案』
『人権委員会設置法案』
として提出されたようです。

「法案名が違うと受け取りが拒否になりますので注意して下さい。」との注意があります。

そこで、題名を「『人権侵害救済法案』・『人権救済機関設置法案』・『人権委員会設置法案』の反対意見書」として列挙し、上記文例の題名といたしました。

ご賛同いただける方は、ご協力のほど、お願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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転載記事:緊急拡散《李韓国大統領が、天皇陛下に「謝罪するなら韓国に来なさい」との暴言》
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※ひとつ下の記事に、意見書文例:「李明博韓国大統領の竹島上陸への抗議文」 *利用、改変可*を公開しています。何卒ご高配の程、よろしくお願い申し上げます。 


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの8月14日の記事、またブログ主である水間政憲さまご自身より、直々に下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


***以下は転載記事***

緊急拡散《李韓国大統領が、天皇陛下に「謝罪するなら韓国に来なさい」との暴言》

2012年08月14日 22:26

緊急拡散《李韓国大統領が、天皇陛下に「謝罪するなら韓国に来なさい」との暴言》


李韓国大統領は、国家元首として頭が壊れても許されない暴言を公式に発しました。


まず日本政府がこの一週間内にすることは、数ヶ月前に買った韓国のゴミ国債を即刻売り飛ばすことです。

今後、如何なる金融支援も拒絶するとの公式声明を出す必要もあります。

今回の暴言で韓国は、今後10年間、日本との国交断絶状態を覚悟しなくてはいけません。また、全国の自治体は姉妹都市提携を凍結しなくてはいけません。


以下添付**************************


謝罪するなら来なさい…天皇訪韓で李大統領発言読売新聞8月14日(火)18時6分

【ソウル=中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は14日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「(日本の植民地統治期に)亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。
大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。

大統領の発言は14日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。

大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。


痛惜の念」は、1990年5月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。

大統領は、10日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は(日本を)国賓訪問したくない」などと語った。



**********************************

よくぞ言ったものよ。マスメディアは詳細を報道しないだろうが、この情報はお盆休み中に、インターネットで全国民の知るところになるであろう。近々行われる解散総選挙の争点に「日韓関係」が急浮上することになる。


李韓国大統領の竹島上陸が如何に馬鹿げた行為かを下記の動画で確認してください。


★ 第4回 韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった!

韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった!日本に1冊だけ現存している「大韓地誌」は竹島が日本領であると証明している。韓国は竹島の古い名称を「干山(うざん)」だと言っているが、2006年版 韓国の国定高校歴史教科書によると「干山(うざん)」は全く別の場所にある小島だった。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Y2s93AO1GWU&feature=youtube_gdata


■文科大臣を務められ「ゆとり教育」を廃止し、平成の教育改革に大鉈をふるわれた中山成彬先生から、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』(PHP研究所;石原都知事推薦)を評し「日本人がこれを見れば自信を持って主張するようになるでしょう。一部のどうしょうもない反日分子を除いて。是非国民が一冊ずつ持つ愛読書になってほしいと願っています」と、皆様へ激励のメッセージをいただきました。


★『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』は、地方紙の週刊書店ベストセラーランキング入りを目指し、札幌・新宿・梅田・福岡紀伊國屋書店本店並びに各紀伊國屋書店や紀伊國屋書店のWEBで優先的に購入をしていただければと思っております。


【紀伊國屋書店のWEB】
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569806864.html


★こちらからの嫌がらせで、アマゾンを利用されていらっしゃる方は、アマゾンでもと思っております。

ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実

※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)


****転載は以上****

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、去る平成24年8月10日、李明博韓国大統領が、我が日本国領土である竹島に不法上陸いたしました。
領土問題に重きを置く当ブログのスタンスとして、これに強く抗議を行うため、駄文ながらの文例と送信先を公開させて頂きました。

***以下は転載記事(2件)***

李大統領が竹島上陸 日韓関係の悪化必至
2012.08.10 MSN産経フォト
【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領が10日午後2時ごろ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島(韓国名・独島)を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。
 日本政府は、李大統領の訪問計画が明らかになった9日、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れていた。結果的に申し入れが退けられたことで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還する方針だ。
 李大統領は、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど側近の不正が相次いで発覚したことで求心力が低下。12月の大統領選を控え、政権末期でレームダック(死に体)となっている中、日本からの解放記念日である15日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高めたいとの思惑があるとみられる。

李大統領、従軍慰安婦問題の日本政府対応を批判
2012年8月13日13時40分 読売新聞
【ソウル=門間順平】13日付の韓国紙・東亜日報は、李明博大統領が竹島上陸を決断した背景に、「歴史問題での(日本の)不誠実な対応がある」と自ら語ったと伝えた。
 大統領は「大統領として韓国の領土を訪問したことは、一種の地方視察だ」と述べ、日本の反発に、「理解できない」と感想を漏らしたという。
 大統領は、10日の竹島上陸後、ソウルの大統領府で同行者と夕食を共にした。この席上、「日本を必要以上に刺激するつもりはないが、歴史問題での日本政府の対応に、この間、あまりにも誠意がなかった」と語り、昨年12月の日韓首脳会談での、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る日本政府の対応を批判した。
 大統領は、「野田首相は言葉をあちらこちらにそらし、会談後にも日本政府は何もしなかった」と述べ、「残念だ」と何度も口にしたという。

***転載記事は以上***

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突然の送信、失礼いたします。私は日本国の発展を願う、ごく普通の一国民です。
日ごろは国家のために尊いお働きをなさっておられますこと、厚く御礼申し上げます。

平成24年8月10日、李明博韓国大統領が、我が日本国領土である竹島に上陸いたしました。
本来ならば、李大統領は公用査証を取得して、外務省経由でわが国への正式な入国手続きを経た後に上陸すべきところです。しかし韓国はこの島に「独島」などという勝手な命名をしているばかりか、多年にわたり不当な実効支配を行った挙句、大統領自らがわが国の領土を侵犯しました。この事柄に対し、誇りある主権国家として断固たる対応を求めるべく、この文書を送信いたします。
よろしくご査収の程、お願い申し上げます。

1.竹島が、わが国固有の領土であることを国際司法の場で明確に訴えて下さい
竹島が、島根県隠岐の島町に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも明らかにされているところです。しかしながら、武力により占拠され、実行支配されている現実に対し、これまで何らの措置を講じなかったことは、誠に遺憾であります。
大統領は、自らの政治スキャンダルによる求心力低下を払拭すべく竹島に上陸したと報じられています。
竹島上陸につき政治利用されたことは日本国民として許しがたく、従来の韓国に対する過分な配慮が無意味であったことを物語っています。
竹島の領土紛争を客観的判断で解決されるべく、紛争を国際司法裁判所に付託して下さい。

2.河野談話を破棄して下さい
韓国のわが国に対する強硬な態度として、常に問題とされるのが従軍慰安婦問題です。
今般の、李明博大統領が竹島上陸を決断した背景に、「歴史問題での(日本の)不誠実な対応がある」と自ら語ったと伝えられています。竹島と、従軍慰安婦問題の間に何らの関係性があるとは見受けられず、これは単なる言いがかりであると思われます。
そもそもいわゆる「従軍慰安婦」を主張する女性たちは、高収入を得ていた「売春婦」であったことは、数々の史料から明らかになっています。
「河野談話」が発表されてから20年近くもの時が経過しました。この間に史実も蓄積され、疑問を呈する国民の数も増えてまいりました。そのような中、政府だけが誤った歴史を踏襲し続けることは、国民として到底理解できるものではありません。
今こそ何卒この機に河野談話を破棄し、正々堂々と、「従軍慰安婦は無かった」との声明を発表して下さい。

3.韓国に対する過分な優遇措置を停止して下さい
野田内閣が決定した韓国への通貨保証の「5.5兆円のスワップ」、オーバーステイを増加させ、犯罪リスクと行政コストの増大を招いている韓国国民への「査証免除」、在日朝鮮・韓国人に対する「特別永住者」としての特権など、こと韓国に対しては、他の国に対するより明らかに優遇しています。しかしこれらの事柄はすべて何一つとして日本国民に利することはありません。従ってこれらの優遇をすみやかに停止し、制裁措置として下さい。

政治と行政の「売国化」と「弱体化」によって、日本は周辺国から領土・領海・資源の侵略危機にあります。中国やロシア等、日本を侵略しようとする周辺国家が、今般のわが国の対応を冷静に観ているに違いなく、ここで誤った態度を取れば、諸外国の尊敬を得られることなく、今後わが国の国際的地位は失墜し、外交上、あらゆる国に対して不利な立場に置かれるに違いありません。

与党民主党議員の先生方には国家国民を担う各々の職責を十分に果たして頂くことをお願いすることはもちろん、これは長年放置した自民党を中心とする野党議員の先生方の責任でもありますから、与野党一丸となって、わが国の国益を守るため、従来の誤った韓国への対応をここで一気に改めて頂きたく、心よりお願い申し上げます。 

以上

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転載記事:緊急拡散;韓国よ甘えるな!
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの8月10日の記事、またブログ主である水間政憲さまご自身より、直々に下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


***以下は転載記事***

緊急拡散;韓国よ甘えるな!

2012年08月10日 17:18

●緊急拡散《日本人よ激怒せよ。韓国よ甘えるんじゃない》


■2012年8月10日午後、李韓国大統領は竹島に上陸しました。

2010年秋、メドベージェフ・ロシア大統領が我が国の政治状況を計り、北方領土に上陸したことを踏襲した暴挙以上にナメられています。

この韓国の暴挙を誘引したのは、昨年、日韓京都会談前後の野田政権の不作為にあることは明らかです。

捏造慰安婦問題に対して、毅然と対処するどころか、日韓通貨スワップの枠を9900億円から5兆4000億円まで増額してウォンを守ってやったり、韓国国債 を買ってやったり、野田首相は韓国の首相かと思える不可解な行動をとる根本には、野田首相の選挙を民団が全面協力していたことと、決して無縁ではないので す。

これら一連の韓国の姿勢は、民主党政権の足下を見ての行動ですが、その根本には、日本に無理難題をふっかけても、韓国の国益を損ねることにまで、日本政府は厳しいことをしないとの甘えの構造があるのです。

この閉塞状況を打ち破るには、国民が「国交断絶」も辞さずとの強い意思を示す必要があるのです。

今回は、女子バレー・男子サッカー日韓戦を前に、韓国政府が一方的にケンカを売ってきたのであり、「大使を一時召還」するパフォーマンスなど、なんの意味をなさないのです。

日本国民は、日韓戦で応援するエネルギーを、そのまま竹島奪還の意思表示を見える形にする必要があるのです。

その意思表明には、韓国の竹島不法占拠が、如何に理不尽なことなのかを下記の動画で確認してください。


一気に100万人以上の国民が閲覧すると、間違いなく韓国はビビります。


下記の動画を閲覧された方は、友人に知らせるべき内容と認識されましたら、お手数でも必ず動画のURLを友人に教えてあげてください。


★ 第4回 韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった!

韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった!日本に1冊だけ現存している「大韓地誌」は竹島が日本領であると証明している。韓国は竹島の古い名称を 「干山(うざん)」だと言っているが、2006年版 韓国の国定高校歴史教科書によると「干山(うざん)」は全く別の場所にある小島だった。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Y2s93AO1GWU&feature=youtube_gdata

≡≡≡≡≡≡≡≡以下【南京動画】≡≡≡≡≡≡≡≡
★第5回南京問題①
http://www.youtube.com/watch?v=1pDG3kmz-sE&feature=youtube_gdata&feature=player_embedded#!

■ 文科大臣を務められ「ゆとり教育」を廃止し、平成の教育改革に大鉈をふるわれた中山成彬先生から、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』(PHP研究 所;石原都知事推薦)を評し「日本人がこれを見れば自信を持って主張するようになるでしょう。一部のどうしょうもない反日分子を除いて。是非国民が一冊ず つ持つ愛読書になってほしいと願っています」と、皆様へ激励のメッセージをいただきました。



★『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』は、地方紙の週刊書店ベストセラーランキング入りを目指し、札幌・新宿・梅田・福岡紀伊國屋書店本店並びに各紀伊國屋書店や紀伊國屋書店のWEBで優先的に購入をしていただければと思っております。


【紀伊國屋書店のWEB】http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569806864.html


★こちらからの嫌がらせで、アマゾンを利用されていらっしゃる方は、アマゾンでもと思っております。

http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html?ie=UTF8&a=4569806864&at=toscana04-22&dl=1&lc=msn&uid=NULLGWDOCOMO

※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)

****転載は以上****

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意見書文例:入国管理局窓口業務を受託して外国人に申請書類受付をさせていた、アイエーカンパニー合資会社が倒産!⇒「法務局・入国管理局の窓口業務の民間委託先の不法行為に関し、野田内閣への責任を追及する意見書」 *利用、改変可*
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※当ブログでは入国管理局窓口業務の民営化問題について重要視し、約1年前から取り上げております。当分の間、この問題を周知するため、この記事をトップページに置き、転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配の程、よろしくお願い申し上げます(平成24年7月13日19:00)。
 

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
当ブログでは、昨年8月、「意見書文例:驚愕!!!入国・在留手続の窓口業務を外国人がやっている?!ことへの抗議文 *利用、改変可*」の記事を公開し、「アイエーカンパニー合資会社」なる民間企業が外国人らしき人物を入国管理局の窓口に配置して、わが国の出入国管理業務の一端を民間委託していることを周知し、関係機関に反対意見書を送信する活動を行いましたが、

その結果、多くの皆さまのご協力により、本年5月には「プチ成果報告:東京入国管理局の入国・在留手続の窓口から外国人らしき人は見当たらなくなりました」として皆さまにご報告をさせて頂く事が出来ました。

最近、当ブログコメント欄に、ある常連さまからこの「アイエーカンパニー合資会社」は
・企業負担を減らすために年金保険料をごまかしている
・登記上の住所に事務所はなかった
・給与の不払い などの数々の問題があるとの情報を頂戴しておりましたところ、

引き続き、この会社の自己破産申請の情報を頂きました(情報、誠にありがとうございます)。
帝国データバンクのサイト: http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3636.html

***サイトから転載***

アイエーカンパニー合資会社 自己破産申請へ 2012/07/11(水)
・法務局・事務業務受託
・ATG company株式会社など2社
・事業停止、自己破産申請へ
・負債7億7000万円
・TDB企業コード:010640399「東京」 

ATG company(株)(資本金1500万円、東京都世田谷区北沢5-37-12、代表大屋武志氏)と、関連会社のアイエーカンパニー合資会社(同所、代表社員大屋武志氏)の2社は、6月29日に事業を停止し、事後処理を小林裕彦弁護士(岡山県岡山市北区弓之町2-15、電話 086-225-0091)ほか6名に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。

 ATG company(株)は、1989年(平成1年)6月に設立。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(いわゆる「市場化テスト」)に基づいて行われる競争入札によって、事務サービスを主体に業務受託案件を獲得していた。具体的には、法務局において行われる登記簿の閲覧や証明書 の交付などの事務を、関連会社のアイエーカンパニー合資会社とともに、全国に所在する20局以上で落札していた。

 しかし、2011年には「特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用」したとして、法務省民事局から2ヵ月間における委託業務の一部停止処分を受けていた。こうしたなか、多額の健康保険料を滞納していたことに伴い、法務省から委託業務の停止処分を受けていた。

 アイエーカンパニー合資会社は、2002年(平成14年)5月に設立。ATG company(株)と実質的には一体の運営で、法務局の事務業務を受託していたが、同社とともにここにきて行き詰まった。

 負債はATG company(株)が約1億1000万円、アイエーカンパニー合資会社が約6億6000万円で、2社合計で約7億7000万円が見込まれる。

***サイトからの転載は以上***

●この情報を頂戴し、そもそも入国管理局や法務局の業務を民間委託することに問題があると判断し、またこの異常な事態が報道されないことを重く見て、駄文ながら意見書文例を公開し、野田内閣への責任を追及する契機を作りたいと考え、関係機関に送信することにいたしました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●送信先
◆入国管理局 情報受付◆ ※ただし、本来は不法滞在外国人に関する情報提供の送信窓口です
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

◆滝実法務大臣◆
http://www.taki-makoto.jp/

滝まこと事務所  
〒639-1017 大和郡山市藤原町2-12 TEL 0743-55-7888 FAX 0743-55-7081

E-mail:makoto-t@m4.kcn.ne.jp

◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/

E-mail:post@nodayoshi.gr.jp

船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110  FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141  FAX.03-3508-3441

◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/


お問い合わせ: http://www.k-azuma.com/index.php?id=3

山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414  FAX.055-223-6181


◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱:http://www.o-fujimura.com/voice.html

大阪事務所(大阪第7区 吹田市・摂津市)
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL:06-6337-3694 /FAX:06-6337-4354

東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL:03-3508-7074/FAX:03-3591-2608


◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/

国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。


◆◇◆文例「法務局・入国管理局の窓口業務の民間委託先の不法行為に関し、野田内閣への責任を追及し、改善を要望する意見書」*利用、改変可*◆◇◆

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お世話になっております。
私は、いわゆる「市場化テスト」に基づいて行われた競争入札により、法務局や入国管理局の事務を落札していた、ATG company(株)と関連会社のアイエーカンパニー(資)が自己破産申請の準備に入っていることを、帝国データバンクのサイトの情報により知りました。
この問題につき、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご連絡を兼ねながら意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

1.「特定業務の用に供する目的以外に利用された、特定業務の実施に関して知り得た情報」とは何ですか。説明してください。
サイトの情報によれば、「『特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用』したとして、法務省民事局から2ヵ月間における委託業務の一部停止処分を受けていた。」との記載があります。法務省が扱う業務には、申し上げるまでもなく国民・国家の根幹に関わる極めて重要な情報が凝縮されています。
この「特定業務の用に供する目的以外に利用された情報」とは一体どのような情報ですか。ともすれば、この情報の獲得を主目的として、両社は業務を受託したのではないですか。内容によっては、野田内閣が責任を取らなければならない重大事と考えます。この問題に関する国民への明確な説明を求めます。

2.「市場化テスト」の失敗を認め、謝罪してください。
また、上記サイトによれば、「多額の健康保険料を滞納していたことに伴い、法務省から委託業務の停止処分を受けていた。」との記載や、「ATG company(株)には約1億1000万円、アイエーカンパニー合資会社には約6億6000万円の負債がある」との記載もあります。会社の負債というものは一般には長年の累積の結果なのであり、一時に作られるものではありませんが、こうした負債の存在は杜撰な審査が無ければ、両社が入札に参加した時点である程度把握できたのではないですか。健康保険料の滞納のみならず、両社は従業員への給与の不払い問題もあると聞き及んでいます。これらは負債を抱えすぎた両社が遵法精神を放棄せざるを得なくなった結果ではないですか。
民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。そこで積極的に民間企業に業務を委託しているようですが、不法行為を重ねる会社に対し法務省の事務を落札させる結果を招いたことは、明らかに「市場化テスト」の失敗です。この失敗を明確に認め、民主党・政府関係者の国民に対する謝罪を求めます。

3.法務省の事務には、高度な見識と自覚を備えた人材の活用を求めます。
法務省は、戸籍、登記、成年後見、外国人の出入国管理等といった、国民のプライバシーに関わるもの・国家の根幹に関わる極めて重要な業務を取り扱っておられます。
とくに、平成23年度において東京入国管理局はじめ主要入国管理局において窓口において申請書類のチェックをしていたのは、アイエーカンパニー(資)に勤務している片言の日本語しか話せない日系人と思しき方々であったとの実務者からの情報を得ております。
わが国の法務行政は、高度な試験に合格し必要な研修を受け、高度な自覚と見識を兼ね備えた優秀な方々が担うべきではないですか。
民間企業に担わせることは、そこに在籍する従業員の一定の能力担保が期待できないばかりか、そもそも悪しき意図でごく一時的に受託会社に在籍する可能性を排除できません。
そこでどうしても外部への委託が必要なら、たとえば法務局では司法書士会や土地家屋調査士会、入国管理局では弁護士会や行政書士会といった、プロの国家資格者集団から人材の派遣を依頼すればよいのないでしょうか。

民主党の多角的な、国家というものを理解しない無能な政策の数々に、一国民として辟易しています。
政権与党、公務員の皆様には国家国民を担う役割を十分に果たして頂き、また野党議員の先生方には厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛くださいませ。
以上


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