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転載記事:超拡散《「捏造南京問題」を粉砕できる情報戦の形態が完成した》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの4月29日の記事、またブログ主である水間政憲さまご自身より、直々に下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

超拡散《「捏造南京問題」を粉砕できる情報戦の形態が完成した》

2012年04月29日 11:23



※写真は、紀伊國屋書店新宿本店3Fの歴史書コーナーに平積みになっていた『南京の実相』です。

超拡散《「捏造南京問題」を粉砕できる情報戦の形態が完成した》



歴史認識問題と情報戦は、斬っても切れない関係です。情報戦は歴史研究と直接関係ないこともあり、小生は、1990年代初頭から情報戦に軸足を移して南京問題の検証活動をしていました。ザッと見渡しても、小生と同じ視点で活動していたものはおりませんでした。

これまで、中国側が繰り出してくる「誰が、いつ、何処で」撮ったか判らない「ヨタ写真」を検証していたグループもあったが、これが情報戦の罠そのものに「ハ マっている」ことに気付いている方は、まだまだ少数派です。しかし、ここに来てやっと「捏造南京問題」に対抗する形態が確実に形成されつつあります。

小林よしのり氏の『戦争論』(パートⅠ)に南京問題を入れて貰うことを、仕掛けたのも情報戦の一貫としてやったことです。それは、「南京大虐殺」を否定できる世論の土俵を広げる目的だったのであり、学術的に「捏造南京問題」を粉砕できるものではありません。

南京情報戦に勝利するには、小林よしのり氏に「種本」として読んでいただいた絶版になっていた二冊を復刊することだった。

そ れも、読みやすく分かりやすい文庫本にしてこそ、情報戦の武器として意味があると判断して出版されたのが、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)と『「南 京事件」日本人48人の証言』(小学館文庫)の二冊です。皆さんも小林氏が「種本」にした二冊を読んでみてください。時代は変わったのであり、漫画から直 接資料本を読んでいただける環境が整っております。

その二冊を踏まえて、究極の「捏造南京問題」を粉砕できる書籍が『南京の実 相」なのです。それを証明するように、『南京の実相』をアマゾンでチェックすると、同時に読まれている書籍として『「南京事件」の総括』(小学館文庫)と 『「南京事件」日本人48人の証言』(小学館文庫)の二冊が表記されるようになり、世論への浸透状況は、二十数年前に描いていた環境ができ上がりました。 ここに、「捏造南京問題」を粉砕できる3点セットが完成したのです。

ここまで来ましたので、これからは、水面下で活動する必要が無くなったので表立って動き、皆様方にも御協力していただき積年の南京問題にケリをつけます。



南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
『南京の実相』は日英文併記本です。「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」は、情報戦を実施するために、皆様の御支援・御協力をお願いしております。主に海外の影響力のある個人と組織体に『南京の実相』を寄贈することの他、南京「大虐殺」記念館や南京大学・上海交通大学・北京大学・精華大学など海外の大学に、中国が「大虐殺」があったあったと喧伝している同時期に写した、南京城陥落後の「いつ、何処で、誰が」撮ったのかハッキリしている、朝日新聞や毎日新聞などの写真パネル(約40枚)を寄贈する計画も立てております。

また、寄贈予定の写真パネルには、少年少女がたくさん写っています。その少年少女たちは、生存されていらっしゃると思いますので、是非、「南京大虐殺記念館」で写真パネル展を開催していただき、少年少女を探し出して、のどかで平穏なその写真の情景を解説していただければ、これに優る「日中国交正常化40周年友好イベント」は、無いと考えております。

現在、国内は政治家や各大使館・国内外メディアなどへ『南京の実相』をピンポイントで発送しております

尚;『寄贈する会』の計画が、皆様方の御支援・御協力により、予定通り実施されると、数年内に「南京虐殺」問題を粉砕できますので、宜しくお願い致します。『南京の実相』は全国の紀伊國屋書店にて注文・購入ができます。

■※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)


****転載は以上****

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転載記事:緊急拡散;東京都尖閣募金開始
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの4月28日の記事、またブログ主である水間政憲さまご自身より、直々に下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

2012年04月28日 14:56

●緊急拡散《東京都が尖閣募金を開始しました》


■東京都の尖閣募金は、情報戦に打ち勝つには非情に意味のあることです。中国が嫌 がる寄附の形態は、国民1人500円で約1億3000万人が参加して650億円が集まることがベストです。購入費以外は、漁礁とか東京都保養所を設置する とか、いろいろ整備できるように「尖閣国民基金」を創設して戴きたいものです。


この寄附には、在日本中国大使館公安部が強い関心を寄せてます。それは、尖閣諸島にたいする国民の意思が直接反映しますので、金額云々んより1億人以上の国民が寄付金を寄せたら、中国政府はビビって大人しくなります。

さぁ~皆さん、募金者数が空前絶後1億2000万人以上を達成できるように頑張りましょう。



東京都ホームページから転載◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■【東京都尖閣諸島寄附金について】

 http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm 

●みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)


★口座名「東京都尖閣諸島寄附金」


★普通預金 口座番号 1053860


★連絡先東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当 ;直通電話; 03-5388-2206;FAX 03-5388-1215



★郵送宛先;〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当 ;電話受付時間 月~金 9:00~18:00(国民の祝日等の閉庁日は除きます。)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇転載終了


■中国が、あまり日本人を舐めると直ぐに核武装まで進むことを自覚するべきなのだが。北朝鮮が核実験をしたら、いよいよ我が国も核武装を議論する段階になる。


数日前、あの河野洋平(紅乃傭兵)が、中国の全人代を訪れて習近平副首相と会談したのだが、案の定、「(尖閣)中国の核心的利益…」がなんたらかんたらとの要求をまくし立てられ、ただただ聞くだけに終始していた。


ど のような肩書きで、訪中したのか知りませんが、民間人としては破格の待遇というより、「傭兵」として務めを果たしているのであろうが。相も変わらず、国益 を損ねる行動には辟易します。今後、「傭兵」活動ができなくように河野太郎(傭兵の息子)に抗議をすると効果的かも知れませんね。


※ 「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry- 591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)

****転載は以上****

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呼びかけ:「日本海」呼称を守る署名のお願い
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

片山さつき参議院議員Official Blog、また片山さつき先生ご自身より、直々に下記の「『日本海』呼称を守る署名のお願い」がございましたのでご紹介いたします。

*なお、〔しーたろう〕は最近、片山さつき先生と、ごくささやかな個人的ご縁がありました。
つきましては、今後時折片山先生の呼びかけにお応えする記事を掲載することになろうかと思います。
皆さま、何卒宜しくお願い申し上げます。


◆◇◆「日本海」呼称を守る署名のお願い◆◇◆

*****以下は片山さつき先生のお話*****

外務省パンフレットにもあるとおり、「日本海」は国際的に確立した唯一の呼称であり、自民党政権時代から「東海」との呼称を主張(90年代頃)する韓国側に抗議してきております。

最近になって、米国最大のメディアの一つであるCNNがニュースでsea of Japanの下に(East sea)と書きはじめ、外務省から抗議をしていますが、CNNの主張は『全世界でこういう問題は生じており、「足して2で割る」とのスタンスである』とのことで、(East sea)は取り下げられていません。

米国には、教科書の国の機関による検定制度はなく、州ごとの選定ですが、韓国系住民の多いバージニア州は、東海表記の教科書が採択されそうになり、ギリギリで否決となったことがあります。

先月米大統領府(ホワイトハウス)のHPで「東海」をみとめよとの請願が出され、27,000人(25,000人を超える)の署名が集まったので、ルール上米国政府は、「すみやかに」回答することになっています。

数日前『「日本海」こそ国際的に確立した唯一の呼称であり、変えるべきではない』との請願が出され、自民党議員の有志として、賛同をつのる行動をツイッター、Facebook,HP等で開始しております。

谷垣総裁、安倍晋三元総理、遠藤幹事長代理、世耕参議院国対委員長代理、山本一太予算委理事他もすでにご協力いただいており、皆様にも是非お願いできればと存じます。

なお本件は外務省にも連絡済みです。

*****片山さつき先生のお話は以上*****


アメリカ教科書「日本海書き換え反対」
署名先(ホワイトハウス)

「さつきの日本の守り方」←署名方法がわかりやすくナビされています!!!


◆◇◆参考資料◆◇◆

外務省パンフレット「日本海」~国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称~



※声を上げないでのんびりしていると、日本は韓国ロビイストたちに負けてしまいます!!!
一人でも多くの署名のご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。



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意見書文例:「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」*利用・転載可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

既に皆さまのご承知のとおり、またひとつ下の記事でも転載記事をご紹介しましたように、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することを表明しました。

当ブログはもちろん、大変喜ばしいことと受け止めていますし、良識ある国民の多くがこの表明を支持しているようでございます。

しかしながら、東京都の購入には問題があるかのような報道も少なくなく、今後手続としてなされる、都議会での議決に影響が出ないとも限りません。

そこで、当ブログでは、駄文ながら石原都知事の尖閣諸島取得のご英断を後押ししたく、「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」文例を公開し、東京都、ならびに東京都議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例作成にあたって利用した参考資料◆◇◆

・財団法人地方自治情報センター
都道府県別市区町村数一覧(平成24年4月1日現在)

・ウィキペディア東京都

・ウィキペディア尖閣諸島

・2007年4月10日の石原 慎太郎東京都知事へのインタビュー記事
「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」


【FAX・メールの送信先について】

●電凸・メール・FAX送信先
◆都民の声総合窓口メール◆
・メールアドレス
koe@metro.tokyo.jp

・送信フォーム
https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html ※300字以内という制限があります

◆生活文化局広報広聴部都民の声課◆
・電話 03-5320-7725
・FAX  03-5388-1233

◆東京都議会事務局広報課◆
・住所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
・電話 03-5320-7126
・FAX  03-5388-1779

◆◇◆意見書文例:「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」*利用・転載可*◆◇◆
   
◆◇◆◇◆
   
東京都 御中
            
【東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書】
                                  
平成24年  月  日

                    氏 名

【この意見書の目的】
石原慎太郎都知事が表明なさった、東京都による尖閣諸島取得に賛成し、意見を申し上げます。

【東京都による尖閣諸島取得に賛成する理由と意見】
東京都による尖閣諸島の購入表明につき一国民・一都民として下記のように賛成する理由と意見を申し上げます。

1)これまでの政府が積極的に日本の国土を守ろうとしなかった以上、全国地方自治体の代表格たる東京都がその役目を負っても何ら問題ないと考えるため、賛成いたします。

国境地帯の島々は本来、国が率先して守るものであります。しかしながら、尖閣諸島のみならず、従来からの日本国政府の離島に対する無関心、無効な領有権を主張する諸外国に対する誤った配慮、そして何よりこれらの地域が安全保障上の最重要地点であるとの認識の欠如は目に余るものがあります。

こうした従来の政府の対応、またとくに日本国や日本人よりも外国を優先し、都心の一等地や新潟・名古屋までも積極的に、治外法権となる大使館や領事館用地として売却しようとする民主党政権下の、国に対して尖閣諸島を売却することは、財政赤字等を理由にそのまま中国等に転売させることにさえなりかねないことを危惧します。そうなれば、ありもしない領有権を主張し続ける中国に極めて大きく利することになることは自明の理です。
現地権者の方も、こうした愚策の現状と、石原都知事の崇高な政治理念を比した上で、東京都への売却を決意なさったのですから、この意思は尊重されるべきであります。

平成24年4月1日現在、1742ある地方公共団体のうち、「東京都」はあらゆる意味で日本を代表する地方公共団体であります。申し上げるまでもなく、日本の司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもあります。人口も企業数も日本の都道府県の中で最も多く、地方財政の規模も突出しており、他の地方公共団体をリードする、いわば家長的な存在であります。首都であり、政治の中心である以上、国の果たすべき義務の一部を負担することに何ら問題があるとは考えません。
また私人が所有する土地を購入することは当然のことながら適法な行為です。よって東京都による尖閣諸島の購入に賛成いたします。


2)東京都民の税金を投入することに関する懸案については、東京都に優良な固定資産が増加することと判断できるため何ら問題ないと考え、購入に賛成いたします。

ご関係者の皆様はもれなくご承知の通り、石原慎太郎都知事の長年の都政の中でもとくに優れたご功績と考えられるのは、平成18年から全国の地方自治体また国に対しても先駆であった公会計複式簿記・発生主義会計制度の導入です。
都知事は自治体を経営するという考え方に立たれ、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を導入され、減価償却や負債を明示して、事業の費用対効果を正確に把握することにより、都税の使駄を解消できるシステムを構築されました。

一部の報道によれば、尖閣諸島の購入を「都税の無駄遣い」であるかのごとく都民の意識を誘導しようとしていますが、これは何ら会計制度を理解していない輩の詭弁でありましょう。
不動産を購入することは、税金が経費として流出していくのではなく、東京都の資産が増加することであります。

現在も国は地権者の方に対して約2500万円の地代を払っているようですが、東京都が所有すればまずはこの賃貸収入が見込まれ、これは「オーナーチェンジ」に他なりません。

また東京都は元々伊豆諸島や小笠原諸島という多くの島々を擁しており、本州から遠く離れた島嶼を維持管理することに長けております。尖閣諸島を取得すればその利点を存分に活用することは容易であると考えます。

それに尖閣諸島の付近には多くの資源が埋蔵されている可能性が示唆されており、これこそが隣国が領有権を主張する大きな要因になっていると考えられます。東京都の尖閣諸島の購入により、その潤沢な資金を使って海洋開発を行うことは、東京都の牽引によって国民全体の生活に寄与する可能性が高く、そうなればこの島々の資産価値は莫大なものであると推定されます。

よって、大いなる可能性を含有する尖閣諸島は魅力的な資産であり、東京都が購入することに強く賛成いたします。


3)購入計画の遂行と併せ、外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて頂くよう、お願いいたします。

外国資本により、対馬など国境付近の土地や水源地の森林が買収されていることにつき、都民のみならず多くの国民が強く懸念しています。
新潟県において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも東京都議会でも同様、またこれ以上に強化する法整備を求めていく決議を頂きたくお願い申し上げます。

民主党政権下におきましては、残念ながら領土意識の高からざる方々が政権を担当しておられ、既に平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」という大きな問題が生じますが、こうした問題に対して無頓着であり、あくまで国民の利益よりも外国の利益を優先しているとしか考えられない政治の現状、いかに石原都知事が愛国心を発端として尖閣諸島を購入なさろうとも、後にひとたび国家観に乏しい行政のトップが誕生してしまえば、その折には早々に「中国への売却表明」などとする事態になりかねず、そうなりますと現地権者の方の尊いご意思や、石原都知事のご功績も空しく、国境の島々が易々と他国の手に渡らないとは限りません。

何卒、多くの東京都民、また全国の良識ある国民の期待を裏切ることなく、未来永劫、尖閣諸島が我が国の領土として保全されますよう、外国資本による土地買収を制限し、とくに国境地帯におきましては禁止とする法整備を国に求めて下さいます様、お願い申し上げます。


以上の通り、尖閣諸島の取得に賛成いたしますが、同時に外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて下さいますよう、重々お願い申し上げたく、意見を申し述べます。


◆◇◆◇◆

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転載記事:緊急拡散《ビッグニュース;尖閣諸島を東京都が取得宣言》
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***以下は転載記事***

緊急拡散《ビッグニュース;尖閣諸島を東京都が取得宣言》

2012年04月17日 07:09

ENGLISH TRANSLATION



緊急拡散《ビッグニュース;尖閣諸島を東京都が取得宣言》



石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島を東京都が購入することを宣言しました。 この数年の鬱憤が一瞬にして晴れました。

石原知事は、沖縄返還交渉過程の実態を参議院議員として、間近で見ていたのであり、マスコミ受けばかりのパフォーマンス市長と国民的人気の根本が違うことに国民も気付くときなのです。

これを機会に、石原東京都知事には総理大臣になって戴き、最低でも50年先までの国家の指針を示して戴きたいものです。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、石原東京都知事が総理大臣になれる環境整備を、あらゆる手段を動員して実現しましょう



南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
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ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
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****転載は以上****

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お知らせ:【外国資本による土地買収問題】~FAX凸チラシを作って頂きました~
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログ3/31に公開した意見書文例:「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書につきまして、

コメント欄にFAX凸チラシを作って頂いたとの情報を頂きました。
チラシには拙文例の他、送信先として都道府県議会のFAX番号一覧、また拙ブログの検索ワードまでご紹介下さっています。
☆誠に有難うございました☆

その他、重要な問題につき多くの素敵なチラシがございます。

◆こちらが、すてきなチラシが沢山掲載されているサイトです↓↓↓
チラシの狩人の部屋3さま

◆こちらのサイトより、今回の問題に関連するチラシを公開させて頂きました。
外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書.pdf

皆さま、是非このサイトをお訪ねくださいませ。
宜しくお願い申し上げます。


☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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転載記事:緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》
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***以下は転載記事***

緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》

2012年04月14日 05:57

緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》

■先に「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」の危険性を述べましたが、今回はもう1つの核心を述べます。

それは、同偽装法案の危険性は、前回の「平成の治安維持法(人権擁護法案)」同様に、国籍条項を記載されていないことです。

仮に「外国人参政権」が永住権保有者に施行されると、強制捜査執行権を持たされる人権委員に、在日中国朝鮮人などが、自動的に就任できるようになっているのです。

ここで問題なのは、「人権の定義」が曖昧であり、現行法では裁判所が「捜査令状」を執行できないような些末な案件にも人権委員の「恣意的な判断」で、日本人の個人宅を強制捜査する巨大な権限を与えられることが「日本人監視弾圧機関設置法案」なのです。

居酒屋で「韓流ドラマを批判していた」」とか、「○○議員は在日朝鮮人から帰化した」、「最近、NHKまでなぜ韓流ドラマを流すのか」などなど、数本録音し たテープを「日本人監視弾圧機関(人権救済機関)」に持ち込まれたら、ある日突然「裁判所の令状無し」で、その発言者の自宅が家宅捜査され、パソコン・ス マホ・携帯電話・私信などが没収され、それらの交信記録から友人知人も芋ずる式に逮捕拘留される可能性を秘めているのです。

また、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』は、差別意識を増長させる悪書として絶版にさせられる可能性もあるのです。

その他、小説などの仔細な表現も、差別を増長させるとの「恣意的な判断」で家宅捜査され、未発表の原稿や私信なども没収される可能性も否定できないのです。

上記の問題は、憲法21条で保障された「表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密」に抵触する犯罪行為なのです。

それ故、先の項で触れた「裁判所の令状」は、逆に不都合だったのです。このような法律は、日本人が考えつくものではありません。

前回、新聞社やテレビ局は対象から外すなどと和解案を提示していたが、それは組織体に対してであり、個人は対象になっているので同じことなのです。

皆さん、NHK NEWS WEBと NEWS WEB24の共通タグの「ツイッター#nhk24」に「つぶやく」と、NHKで報道に携わっている全職員が閲覧することになり、「日本人監視弾圧機関設置 法案(人権救済機関設置法案)」反対の声が、数万件押し寄せると、番記者を通して国会議員の耳元に「○○先生、インターネットユーザーが人権救済機関設置 法案を日本人監視弾圧機関設置法案として爆発的な抗議がNHKに寄せられていますので、閣議決定したら消費税以上に選挙を戦えなくなりますよ」と、耳打ち することになりますので、どしどし閣議決定が予定されている4月20日まで「ツイッター#nhk24」へつぶやいて下さい。

ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
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■ ※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry- 591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
****転載は以上****

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転載記事:超拡散《【『南京問題』は国賊文科省が主導している】ツイッター「#nhk24」の投稿報告専用にコメント欄を開放しました》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの4月11日の記事、またブログ主である水間政憲さまご自身より、直々に下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

超拡散《【『南京問題』は国賊文科省が主導している】ツイッター「#nhk24」の投稿報告専用にコメント欄を開放しました》

2012年04月11日 08:40

ENGLISH TRANSLATION




※写真は、1937年12月15日、南京城内難民区、佐藤振壽・東京日々新聞カメラマン撮影。


超拡散《【『南京問題』は国賊文科省が主導している】ツイッター「#nhk24」の投稿報告専用にコメント欄を開放しました》


「南京問題」がなかなか終結しない根本には、文科省が教科書検定で意見をつけることなく、虚偽を見過ごしていることにある。

今後、文科省問題は、中山成彬先生西川京子先生たちに永田町に戻って頂いて徹底的に適正化していただくとし、国内外の適正化には皆様方の御支援・御協力に基づき、徹底的に情報戦(心理戦)を実施しなくてはなりません。

中国が「南京大虐殺映画」などの虚偽宣伝に数百億円の資金を投入しても、真実に基づく写真や一次資料を武器に逆襲できれば、中国の1000分1の数千万円の資金で打ち勝つことが可能になります。

今回の検定で明らかになった申請本の「南京問題」の不適切な記述を、以下に列記しますので、文科省の国賊検定の実態をご確認ください。

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◆《[南京事件の主な記述](2012年度;申請本・検定意見無し)》

★「日本軍は南京市外で捕虜・投降兵をはじめ女性や子どもを含む中国人約20万人を殺害し、略奪・放火や女性への暴行をおこなった。」(実教出版 日本史A)

★「捕虜や、女性をふくむ一般住民に対して、暴行・略奪・集団的な虐殺がおこなわれた。」(東京書籍 日本史A)

★「日本軍は南京の占領に際し、多数の中国人を殺害し、略奪・放火・暴行をおこなった。」(第一学習社 日本史A)

★「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、
多数の中国人一般住民(婦女子を含む)および捕虜を殺害した(南京事件)。南京の状況は、外務省ルートを通じて、早くから陸軍中央部にも伝わっていた。」(山川出版社 日本史B)

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南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
■『南京の実相』は日英文併記本です。「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」は、情報戦を実施するために、皆様の御支援・御協力をお願いしております。主に海外の影響力のある個人と組織体に『南京の実相』を寄贈することの他、南京「大虐殺」記念館や南京大学・上海交通大学・北京大学・精華大学など海外の大学に、中国が「大虐殺」があったあったと喧伝している同時期に写した、南京城陥落後の「いつ、何処で、誰が」撮ったのかハッキリしている、朝日新聞や毎日新聞などの写真パネル(約40枚)を寄贈する計画も立てております。

また、寄贈予定の写真パネルには、少年少女がたくさん写っています。その少年少女たちは、生存されていらっしゃると思いますので、是非、「南京大虐殺記念館」で写真パネル展を開催していただき、少年少女を探し出して、のどかで平穏なその写真の情景を解説していただければ、これに優る「日中国交正常化40周年友好イベント」は、無いと考えております。

現在、国内は政治家や各大使館・国内外メディアなどへ『南京の実相』をピンポイントで発送しております

尚;『寄贈する会』の計画が、皆様方の御支援・御協力により、予定通り実施されると、数年内に「南京虐殺」問題を粉砕できますので、宜しくお願い致します。『南京の実相』は全国の紀伊國屋書店にて注文・購入ができます。


ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
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■※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)

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****転載は以上****

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