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転載記事:超拡散;南京陥落と野田の訪中
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ブログ『水間条項』さまの11月30日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


***以下は転載記事***

超拡散;南京陥落と野田の訪中

2011年11月30日 05:07

●緊急拡散《南京陥落の日に野田首相の訪中を決めたやつは売国奴です》


■野田首相の訪中は、12月13~14日と報道されているが、外交日程を決めた官邸はなにを考えているのか。

お粗末極まりないどころか、知らなかったでは済まされない外交史上の汚点になる。

中国が1980年代から、外交交渉を有利に進めるために、悪用して来た象徴的な日を選んだ日本側関係者は万死にあたいする。

この日は、外交上、日中両政府はお互い、国民感情に配慮して絶対避けなくてはいけない「日」なのである。

それは、1937年12月13日、日本軍によって南京城が陥落した、まさにその日なのだ。これは「南京大虐殺」があったなかったの問題ではなく、いまだにく すぶっている微妙な国民感情の「日」であり、仮に野田首相がすべてを分かっていて、謝罪をする目的も織り込み済みで決めたのであれば、片道キップで行って もらうことになるでしょう。

野田首相は、以前、東京裁判に関する質問趣意書を出したりして、歴史認識はそれなりに詳しいのかと、思わせていたが、今回の件でそれは単なるパフォーマンスだったことが明らかになった。

ふざけた男ですね。ドジョウはドジョウらしく泥の中に戻ってもらいたいものです。

いずれにしても、外交日程は中国側の意向も入っているので、中国は分かっていて罠を仕掛けた可能性がある。

覚醒されていらっしゃる皆様、ここは中国の「罠」をしっかり受けて、一気呵成に「南京問題」にケリをつけて上げましょう。

【『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会』《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=591& cr=c9457bfa10513f899f0cb36c2f93e5e6》は、基本的に寄贈先を明らかにしないが、今回は一部明らかにします、野田首 相、藤村官房長官、玄葉外務大臣と、取材で北京に同行するマスメディア各社の官邸記者クラブのキャプにも緊急発送します。

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》

****転載は以上****


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転載記事:超拡散《国内外の皆様方へ。明石元二郎大佐に敬意を表しましょう!》
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ブログ『水間条項』さまの11月29日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


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超拡散;国内外の皆様方へ。

2011年11月29日 04:51

●超拡散《国内外の皆様方へ。明石元二郎大佐に敬意を表しましょう!》


■NHK歴史ドラマ「坂の上の雲」は、いよいよ本年12月4日から完結編が放送されます。

NHKが「日本罪悪史観」一色から抜け出し、「坂の上の雲」を制作したことは大いに評価できることです。日露戦争勝利の陰に明石元二郎大佐の存在があったことに想いを馳せましょう。

日本政府が情報戦の価値を認め、徹底的に実践していた時代がありました。それが、日露戦争中の明石元二郎大佐を中心とした攪乱工作です。

当時、明石大佐は、現在の貨幣価値で400億円の工作費を縦横無尽に駆使し、在イギリス日本大使館付武官と連携し、フィンランドの抗ロシア組織へ、商船に武 器と弾薬を満載して届けたり、レーニンをオーストリアから封印列車でモスクワに送り込んだり、日露戦争の武力での勝利の陰に、明石大佐の八面六臂の活躍が あったのです。その成功の歴史は、戦後封印されたこともあり、専門家には評価されていても、まだまだNHKなどのドラマで、大々的に採りあげられるまでに 至っておりません。

インターネットの普及は、明石大佐が活躍した時代の情報戦を、一般人でも簡単にできる環境が整っております。

そこで、拙ブログを閲覧くださっている国内外48ヵ国の皆様にお願いが御座います。

戦前戦後を通して、「南京問題」の情報戦に関しては、一方的に中国のいいように翻弄され、なすがままにされているのが現状です。

国内に「南京大虐殺」を否定する書籍や映像があっても、もともと「南京大虐殺」を否定的に捉えていた方達数万人が観るだけで、中国には痛くもかゆくもなく、 無視されている状態です。情報戦の基本は、中国のダメージになる情報を如何に国際世論に訴えかけれるかにかかっています。

その為には、国内外の皆様方からの情報が、是非とも必要になります。

例えば、国内の地方新聞の信頼できる記者とか、地方の高校や大学で歴史を担当していて、信頼できる教諭や学者。また、海外では、訪れてくれているロンドン、 フランクフルト、ベルリン、パリ、マルセイユ、モナコ、ベルン、マドリード、ローマ、ベニス、シアトル、ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントン、トロン ト、ジャカルタ、シドニーなど、各地の新聞社名やテレビ局名、信頼できる記者や歴史学者などへ、ピンポイントで発送できる住所や氏名は、貴重な情報ですの で、是非ともFAXか手紙で教えて頂ければ、多少時間がかかっても必ず寄贈させて頂きます。

その中から、『南京の実相』を記事や論文の参考資料に使ってもらえれば、その影響力は絶大になります。

これは、2008年3月10日の「偽装人権擁護法案」阻止要請国民集会から、お付き合いしてくださっている皆様方の存在があって可能になったことです

今後、皆様方の賛同の輪が広がり、国内外に数万冊くらいを寄贈する過程で、中国は「歴史捏造国家」の烙印を押される前に、「南京大屠殺記念館」を閉鎖することになるでしょう。

★是非とも国内外からのピンポイント情報をお待ちしておりますので、何卒、宜しくお願い致します。


【『南京の実相』を国内外のメディア図書館等に寄贈する会】《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=591&cr=304584e95d4e73c03f44d7dc1319afea》

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》


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転載記事:超拡散;ハル・ノートとTPP
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ブログ『水間条項』さまの11月27日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


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超拡散;ハル・ノートとTPP

2011年11月27日 21:06

●超拡散《70年前のハル・ノートとTPP》


■70年前の11月27日、米国から通称「ハル・ノート」(米国と日本の間の協定で提案された基礎の概要)が通告されました。

戦後、ハル・ノートを最後通牒と解釈するものと、まだ交渉の余地が残っていたとの解釈が割れていますが、いずれも問題の核心を理解していないのが現状です。

それは、ハル・ノートを通告した米国は、同時にハワイ真珠湾の海軍基地以外のサンジェゴやフィリピンの前線基地に、事実上の戦争状態に突入したことを意味す る「ディフェンスコントロールⅠ」(この指令を受信後は、現地指揮官に日本との交戦判断を委ねる)を発令していたのです。

米国は、それまでの嫌がらせで日本が限界に達していることを承知していて、「ハル・ノート」を通告すると、間違いなく戦争に打って出てくることを確信していたから「ディフェンスコントロールⅠ」を発令したのです。

この事実だけでも、日本の闇討ちなどと不名誉な批判を打ち消すことが出来るのですが、いまだに殆どの日本人は、哀しいかなこの事実を認知しておりません。

米国の日米開戦の意思は、強固であり、日米開戦の半年前の昭和16年春、米国の空軍正規エリート兵を「フライング・タイガース社々員」(民間義勇軍)に偽装して、日本軍と中国で戦闘させていたのです。

この事実が暴かれたのは、1991年、フライング・タイガーの空軍正規兵が、自分たちは米空軍の正規兵であり、当然の権利として軍人恩給を求めた裁判で、米 国最高裁は原告の主張を全面的に認めたことで、日米開戦前に、米国は空軍正規エリート兵に日本軍を攻撃させていた事実が明らかになったのです。

これ以外でも、日本軍が真珠湾を攻撃しなくとも、海南島沖合いに囮船を浮かべて、攻撃してくることを策したり、あの手この手で最初の一発を撃たすことを策していたのです。

日本は、米国の手の内にまんまと載せられ、日米開戦に引きずり込まれたのです。

それでは、我々は歴史からなにを学ぶかが問題になります。

ハル・ノートは、当時、日本が世界中に公表していたのであれば、米国の要求はあまりにも一方的なもので、国際世論を味方につけれる可能性がありました。少な くとも、戦後、日本が一方的に批判されることがなかったことだけは確かです。我が国は、理不尽な要求を一人で受けとめ、あまりにも真面目に考えて、最初の 一発を撃つ決断に「武士道精神」があったように思っておりますが、今も昔も国際政治に「武士道精神」は、通用しない哀しい現実があります。

いま最重要なことは、TPPの米国からの理不尽な要求を如何に公にできるか否かなのです。

現日本政府は、歴史から学べる知識を兼ね備えているとは、とても思えません。

特に「武士道精神」が通用しない国は、隣国の中国と韓国です。

遺棄兵器問題を終結できたのは、「兵器引継書600冊」を発見したことを境に、戸井田衆議院議員や松原衆議院議員と連携して、徹底的に中国の虚言を攻撃した ことで沈黙させることが出来たのです。守りから攻めに転ずることが、最大の防御になることを、経験から確信しております。

この実績を踏まえて、「南京大虐殺」問題にケリをつけるために、「『南京の実相』を国内外のメディア図書館等に寄贈する会」を立ち上げたのです。

言論が武器になることを証明するには、武器になる書籍を世界中にバラまくことに他なりません。

「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=591&cr=304584e95d4e73c03f44d7dc1319afea》

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転載記事:超拡散《「南京問題」にトドメを刺す最終戦》
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ブログ『水間条項』さまの11月25日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

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超拡散《「南京問題」にトドメを刺す最終戦》

2011年11月25日 16:13

ENGLISH TRANSLATION


超拡散《「南京問題」にトドメを刺す最終戦》


戦後、日本精神を荒廃させた、最大の歴史認識問題に「南京大虐殺」があります。

小生が南京歴史認識問題に直接関わるきっかけは、1980年代後半に田中正明先生と阿羅健一氏の知遇を得たことから始まりました。それ以来、この二十数年間、「南京問題」を糺すことを中心に様々な「日本罪悪史観」と戦って来ました。

1994年、「南京郵便袋虐殺事件裁判」の訴訟支援に加わってからは、主に水面下でマスメディア対策を中心に活動していました。

1980年代後半に「南京大虐殺は捏造された」と、発言すると、疑惑の目を向けられる社会情勢だったのです。また、その頃、キヨスクで販売されている有名雑誌に、「南京大虐殺」を否定的に掲載されることなど、夢物語の状況だったのです。

転機が訪れたのは、同南京裁判が東京地裁で勝訴したことでした。それは、その裁判の被告の東史郎氏の著書「南京プラトーン」などの書籍に記載されていた「郵 便袋虐殺事件」を、中国が「南京大虐殺」の何よりの証拠と大宣伝していたからです。それが、我が国の司法の場で「捏造」と判定された衝撃は、中国のみなら ず国内外を駆け巡りました。

その頃、「教科書を糺す親子の会」事務局長を務められいた半本茂氏から、「現役の大学教授で『南京大 虐殺』に疑問をもって研究を始めた方が出てきたので、勉強会を開催する」と、誘われ、東中野修道教授に会うために、亜細亜大学へ田中正明先生、犬飼総一郎 氏(第16師団中尉;通信担当者として南京陥落後に入城)阿羅健一氏に同行したことが、つい昨日のことのように思い出します。

※「郵便袋虐殺事件裁判」を含め、現在に至る「南京問題」の情報戦に興味がある方は、『「反日」包囲網の正体』に詳しく記載してありますので参照してください。

「南京問題」の情報戦を闘う上で、歴史研究者にとっての限界は、反日包囲網を構築している敵にとって、南京問題は「歴史問題」でなく「政治問題」だったことです。

実際、「南京問題」は、1980年代の田中正明先生、阿羅健一氏、犬飼総一郎氏、佐藤振壽氏などの研究や証言で、九割以上捏造と証明されていたのが実態だっ たのですが、最後のトドメを衝くことが出来ずにいたのです。それが、『南京の実相』に収録した「国際連盟理事会議事録」によって、完遂できたのです。


昨日、「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」を設立したことを、告知すると「とんでも本を送られた方が迷惑」などと、工作員がネットに書き込んでいるのを散見するが、それは、 当時の「国際連盟理事会議事録」とか「タイムズ」など、外国の資料も「とんでもない資料」と、批判することになり、漫画以上に漫画です。小生の友人に外国 通信社の記者がおりますが、「南京の実相を貸してあげたら、掲載されている英文資料だけで『南京大虐殺』は中国の政治プロパガンダだと、判断していた」と のことなのです。この3年間に同じように分析力のある友人に、『南京の実相』をプレゼントして反応を調べた結果、同様の感想を述べる者ばかりだったので す。

同会の設立を批判する者の中に、保守を装った者がおりますが、それらは、小林よしのり氏が『戦争論』で「南京大虐殺」を批判 した以降、保守言論が「商売」になると首を突っ込んできたエセ保守の単なる商売人です。「南京商売人」から見ると、「南京問題」が完全に終結するといろい ろ困るのでしょう。いずれにしても、工作員も南京商売人も国賊です。

※阿羅健一氏は、「国際連盟理事会議事録」を評して、「この価値が理解できる者は日本に数人しかいない。この資料で南京問題は終了した」と、述べていたのです。

「反日」包囲網の正体


※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

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転載記事:緊急拡散《『GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜』と西尾幹二先生のTPPに関する意見』
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ブログ『水間条項』さまの11月22日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

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緊急拡散《『GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜』と西尾幹二先生のTPPに関する意見』

2011年11月22日 23:03

ENGLISH TRANSLATION

緊急拡散《『GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜』と西尾幹二先生のTPPに関する意見』

西尾幹二先生の『GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜』(徳間書店)が11月17日に発売されました。

GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜

この書は、戦前、我が国の国際政治の専門家が、如何に、冷静沈着に国際情勢を俯瞰して、日米開戦前夜を検証していたを知る唯一のテキストになる大書である。

日本は、戦後一貫して「自由貿易」で発展してきたのだからTPPに参加すべき、と主張している保守言論人もいるが、このようなことは小学生でも理解していることで、それとTPPに参加することは別問題なのです。

GHQ占領下に、我が国が占領憲法を半世紀以上改正できなければ、内部から崩壊することを予言していた米国の要人がおりました。

この度のTPP問題は、将に米国に焚書された空白の「歴史」を知らずして、前のめりに突っ走って参加するようなものではないのです。

歴史を検証すると、未来を予見することも可能になるのである。

TPPに賛成している保守言論人は、同書を熟読してから、再度TPPを検証して見ることが必要なのです。

保守言論人の慎重派は、戦前の空白の歴史を把握できている方々であり、先ほど西尾幹二先生にお電話したところ「TPPに関して発言していないが、年次改革要 望書の流れを踏まえて、『GHQ焚書図書開封6日米開戦前夜』を読んでいただければ、いまTPPに参加することが如何に論外かわかって頂ける」と、仰って ました。。

戦前の空白の歴史に無知な保守言論人が、TPPに関して闇雲に国民を惑わす発言をするのであれば、我が国を奈落の底に突き落とすことを、自覚しなくてはいけないのです。

現在、我が国が置かれている国際情勢は、「バスに乗り遅れるな」などと、焦る必要などなく、どうしても「このバスに乗ってください」と、必死になってお願いしているのは、TPPの米国でありASEAN+3の中国なのです。

それを踏まえて外交交渉できるのは、民主党ではなく、消極的な選択だが自民党の方がまだましなのです。



★超拡散《日本人の団結力の旗『国家の存亡』でのTPP阻止祭りは、11月20日~》

◎『国家の存亡』でTPP阻止祭りは、救国の情報戦です。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-583.html
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=577&cr=3a0c261f659dba599cef01847b29ff18

個々 人の団結力を効果的に実現するには、各地方紙の「書店ベストセラー」の上位に『国家の存亡』をランクインさせることが重要です。そこで、過去の『パール判 事祭り』での実績を踏まえて、各地方紙が「書店ベストセラー」のサンプリングに使われている「紀伊國屋書店各地方本店」で『国家の存亡』を購入してベスト セラー入りを狙いましょう。

東京は紀伊國屋書店新宿本店、
大阪は紀伊國屋書店梅田本店、
札幌は紀伊國屋書店札幌本店
など各地方紀伊國屋書店本店でのランクインを勝ち取り、一気呵成に50万部を達成しましょう。

これが実現されたとき、TPP反対が日本人の意思になり、在日本アメリカ大使館所属のCIA職員の分析により、ホワイトハウスも理不尽な要求が出来なくなるのです。



インターネットでご購入の皆様は、アマゾンに集中して総合ランキング第1位をゲットしましょう。
国家の存亡 (PHP新書)



※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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****転載は以上****

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転載記事:緊急拡散《新嘗祭を自然消滅させるTPP》
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緊急拡散《新嘗祭を自然消滅させるTPP》

2011年11月19日 01:22

ENGLISH TRANSLATION

緊急拡散《新嘗祭を自然消滅させるTPP》

今上陛下が体調を崩され、入院が長引かれております。

国民が最も心を痛めていることは、歴代の天皇陛下が最重要の祭祀として執り行われてきた「新嘗祭」ですが、今上陛下のご病気が長引かれ、執行できなくなってしまわれたことです。

この状況は、国論が二分されているTPP問題へ、「天の声」が下ったと思っております。

それは、天皇陛下が新穀(米)を神々に供え、共に食する「新嘗祭」が、TPPによって米が壊滅して、自然消滅することへの警告と捉えることが出来るからです。これは、有史以来初めての出来事であり、日本が日本である根本を失うことに他なりません。

今回、国賓として来日されたワンチュクブータン国王は、薫風のように心温まる感動的なメッセージを遺されました。それは「人間の幸せは、国民総幸福量 (GNH)を基本とする」指標を、実践されていることでした。これは、将に日本人が忘れがちになっていた、日本のよき伝統への回帰を促すメッセージだった のです。

TPPによって「新嘗祭」が自然消滅する流れに、天皇陛下は、さぞかしお心を痛められていらっしゃると思っております。

野田首相は、TPPによって「新嘗祭」が、将来的に自然消滅することを策し、御皇室の存在を最終的に解体させる流れに舵をきりました。

覚醒されていらっしゃる皆様、「新嘗祭」が必要のない国とは、実質的に御皇室も必要としない国柄になってしまうことを意味しているのです。

これは将に、「国家存亡」の危機的状況そのものなのです。

これに国民は激怒せずして、いつ激怒するのでしょうか。


★超拡散《日本人の団結力の旗『国家の存亡』でのTPP阻止祭りは、11月20日からスタートします》

◎『国家の存亡』でTPP阻止祭りは、救国の情報戦です。

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http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=577&cr=3a0c261f659dba599cef01847b29ff18

個々 人の団結力を効果的に実現するには、各地方紙の「書店ベストセラー」の上位に『国家の存亡』をランクインさせることが重要です。そこで、過去の『パール判 事祭り』での実績を踏まえて、各地方紙が「書店ベストセラー」のサンプリングに使われている「紀伊國屋書店各地方本店」で『国家の存亡』を購入してベスト セラー入りを狙いましょう。

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大阪は紀伊國屋書店梅田本店、
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周知文例:「(改訂) 初めてこの問題を知る方へ」 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

この記事は、「【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】」のサイトにおいて、平成21年10月7日に公開した「初めてこの問題を知る方へ」のページhttp://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.htmlを改訂しています。

上記のアドレスは、当ブログで有志の皆さまと共にメールによる周知活動を行う際、周知文例の中に組み込んで利用しています。

その周知メールを開封して頂くことにより、周知そのものが実現できることはもちろん、そのページから当ブログへアクセス頂いた場合、管理人にはその実数を確認することができ、その手ごたえを皆さまへお知らせする、という使い方をしてまいりました。

またこの内容をご自作の周知チラシなどにご利用下さった方もいらっしゃいます。拙文をご利用下さいまして、誠にありがとうございます。

平成21年10月当時に問題とされていたことは、現在も解決されていませんが、その後次々と浮上した、更なる日本の危機的状況をとりあげ、時世に即したものとして改定させて頂きました。

旧来の「初めてこの問題を知る方へ」のページと併せて、ご愛顧頂けましたら幸いです。

ご賛同頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●送信先
(お好きなところへお送り下さい)


◆◇◆文例「(改訂) 初めてこの問題を知る方へ」*利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

良識ある賢明な皆さまにおかれましては、最近の新聞・テレビの報道の内容や取り上げ方に対し、既に「何となくおかしい」と感じておられるかもしれません。実はマスコミが報じないことの中に、日本の行く末を危機的状況へと向かわせる政治の動きがあります。
「日本の行く末」と言っても、それは決して政治家だけの世界や他人事ではなく、どなたにとりましても日常生活やお仕事、ご自身の未来と直結している大切な問題ばかりです。

こうした問題を少しばかり先んじて気がついたごく一般の人々が、どうにかしてこれを多くの方々にお知らせしたいと願い、手弁当でチラシを作成し、ポスティングし、メール等での周知活動を行っています。また都心では、数百人から数千人にも及ぶ規模のデモが毎週のように開催されています。

この拙い文章を書いている私も、そうした一個人です。しかしながら、マスコミが取り上げない以上、なかなか多くの方へお知らせすることができず、もどかしく思っています。

そこでここでは、初めて日本の危機的状況を知った、という方からのご質問にお答えすることにより、皆さまにこの問題をお考え頂くきっかけとなることを願っています。

そして、何かを感じて頂けたら、複数のサイトや書籍により自らの手でお調べ頂き、自らお考え下さること、そして出来れば皆さまの周りの方々に、自らこの問題についてお話し頂けることを心から願っています。よろしくお願い申し上げます。

◆◆ マスコミが報じなかった『日本解体法案』への反対の動き ◆◆
政権交代が行われた直後の平成21年10月27日、「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会&移動(デモ)」が開催され、一般国民各々が請願書を持ち寄り、会場である憲政記念館に提出しました。当日は、高さ3メートルにも達する請願書が提出され、移動(デモ)の参加者と集会に集まった国民は5000人にも達しました。しかし、新聞・テレビは一切これを報じませんでした。

※ここに言われた『日本解体法案』とは、「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽人権擁護法案」「重国籍」「戸籍制度廃止」「夫婦別姓」「女性差別撤廃条約選択議定書」「1000万人移民推進」 「日教組教育復活」「国立国会図書館恒久平和調査局」「地方主権」「CO2 25%削減」「東アジア共同体構想」の13法案です。

この他にも、民主党政権はさまざまな日本人にとって何らメリットのない法案・政策を実現し、また実現しようとしています。
旧来の政治のあり方が良かったとは、決して思いません。ですが、「菅談話」、「日独友好決議」、「朝鮮学校無償化」、外国に居住する外国人の子どもにまで配布対象であった「子ども手当」、日本国内で最も多くの犯罪を行っている国への大幅な「ビザ緩和」、国会で参加を表明する前に外国で参加表明をした「TPP」など、日本の国際的地位を貶め、また外国にばかり配慮する事態は政権交代後に急加速したものです。

下記はなぜ、このような事態になっているのか、なぜこうした問題をマスコミが取り上げないのか、
といった疑問を持っている方への回答の一例です。

この問題をよく理解している皆さまも、よろしければご参照下さい。
このままネットでの拡散も、印刷チラシにご利用頂いても結構ですし、一部分だけのご利用も自由です。

**********

Q.これらの法案や政策がそんなに大変な事なら、新聞やテレビは伝えてくれると思うんだけど・・・

A.マスコミが取り上げる問題の大きさと、事柄の重要性とに必ずしも相関関係はありません。それに、マスコミの多くが「反日」なのです。


Q.えっ、ではなぜマスコミは反日なの?

A.はい、その理由は大きく分けて2つあります。
①日中記者交換協定の存在。
1964年に交わされたこの協定によって「日本政府は中国を敵視してはならず、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないこと」と決められているからです。もう47年間も中国にマスコミジャックされていて、徐々に洗脳されていたわけですね。
対策として、世論で抑えきれなくなるくらい周知活動をします。外国人参政権では成果があがっていますので、決して諦めてはなりません。
(参考) Wikipedia 日中記者交換協定

②スポンサーの意向。
日本国籍でない方が多く経営される業種がスポンサーになっている場合(パチンコ業界など)、広告主の企業の意向が反日である場合、その意向を尊重しなくてはならないからです。

*ちなみに偏向放送をするN○K、フ○テレビにはたびたびの抗議のデモ、また民放の一大スポンサーたる○王には、不買運動も起こされています(これらはもちろん報道されません)。


Q.「日本解体法案」って言うけど、どれもそんなに悪い法案名に見えないんだけど・・・

A.法案名だけ見れば、確かにそうかもしれません。国民がその危険性に気がつかないように、あえてそうしたネーミングになっているのかもしれません。
でも危険なのは中身です。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/のサイトには意見書文例が挙げられていますが、その中には「参考資料」が付けられていますので宜しければご参照下さい。
また、これらの法案名で検索するといろいろな議論が交わされ、危険性も理解できると思います。
是非、ご自身で調べてみて下さい。


Q.日本にとって危険な法案なら、国会で成立させるはずはないと思うんだけど・・・

A.いいえ。これらの法案の幾つかは、既にこれまでの国会で何度も提出されています。これまで成立しなかったのは、これら法案に反対していた自民党が与党であったため、阻止されてきたからです。
民主党政権下の現在、これらが一気に成立する可能性は非常に高いです。
特に、「外国人参政権」「夫婦別姓」については、賛成派が多く、いつ実施されてもおかしくはないでしょう。


Q.日本を悪くするような法案を、国会議員が作るわけないでしょう?

A.国会議員だからといって、必ずしも日本の為に働こうとしているとは限りません。むしろ、与党内には相当数の反日勢力が存在します。
①もともとは外国籍の方で、心は外国人のまま帰化して日本人になり、日本を貶めるために立候補されて当選された方
②日本人なのに、戦後の日教組教育などの影響で日本が嫌いな方
③日本が嫌いなわけではないけれど、近隣諸国に国益を譲れば、個人的にキックバックが入ってくる方(「売国利権」というものが存在するのです)
④日本が嫌いなわけではないし、個人的にはとくに金銭的メリットもないけれど、立場上、先輩議員の言うままに行動しなければならない方
などがいて、これらの方の人数を合計すると衆議院・参議院ともに過半数を超えてしまうのです。

中には、法案の危険性すら認識できない議員もいらっしゃるとのことです。

そして残念なことに、本当に国益を考えてくださる方々の多くが、平成21年の衆議院議員選挙で落選を余儀なくされてしまいました(それも、マスコミの主張が大きく影響していると思います)。


Q.でも、政権交代時の民主党のマニフェストには、こんな危険な法案の事は書いてなかったよ?

A.「書かれていない=法案が成立しない」ではないのです。
現に、民主党所属の都議会議員であった土屋たかゆき氏は、平成21年に「民主党マニフェストの問題点」を明らかにし、雑誌に論文を投稿され、民主党除名の危機を迎えながらも「これは、家族・国家の解体である」としてこの問題に真っ向から取り組まれ、結果、除名されました。
内部告発があり、更にその方を党を挙げて排除した動きだけを見ても、いかに民主党が危険法案の成立に前向きであるか、ご理解頂けるかと思います。


Q.これらの法案が通ったら、日本はどうなるの?

A.ズバリ、日本は解体し、日本は無くなります。
※1995年、李鵬氏(中国の政治家)は、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言されたそうです。この時から20年後と言えば、2015年、わずか4年後です。もしかすると、本当のことになってしまうかもしれません。


Q.でもやっぱりこんな法案が通るなんて信じられない!

A.政権交代後、衆議院・参議院ともにこれら法案を密かに推進してきた日本の為に働こうとしていない議員が多数を占め、マスコミで取り上げずに国民の議論を待たないまま、密かに法案を強行採決すれば、いかなる法律も成立可能な状態になっています。
これらの問題に気がついた国民が、今、何もしなければ、すべての法案が一気に成立する可能性は極めて高いのです。


Q.私みたいな普通の人じゃなく、もっと偉い人たちがどうにかしてくれるんじゃないのかなあ。

A.全く期待できません!現に国会議員はその「偉い人たち」ではないですか?
その他の「偉い人たち」だって、そもそもこの問題に気がつかなければ何も出来ないのは「普通の人」と同じです。
本当は身分や立場に関係なく、一人でも多くの国民が、問題に気が付いて立ち上がることが最も大切だと思います。


Q.では今、私たち一般国民ができることって一体何?

A.まず、この問題を知ることです。そして理解したら周りの方々にも教えてあげて下さい。マスコミが取り上げない以上、私たち国民自身が理解し、世論を作り上げなければならないのです。

国民が政治に対して声を上げる方法は、何も選挙だけではありません。
 ・選挙時以外でも、地元の国会議員にメール、FAX、電話で問い合わせる
 ・「各府省への政策に関する意見・要望」https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
のサイトにメールを送ってみる
 ・初めに書いたような請願のイベントの機会には参加してみる
 ・反日マスコミに対する抗議のデモに参加してみる
 ・反日スポンサーの商品を不買する
などなど、どなたにも一つは出来る事があるのではないかと思います。

繰り返し申し上げますが、最も大切なことは、
この問題を知った私たち普通の国民が各々、周りの方々に教えてあげるという行動をすること
―――これが今、日本を、私たちの生活を、救う唯一の手段となっているのです。

多くの国民に周知させることで政治家を動かしこの国を変えることは可能なのです!

**********

上に書いたことは、筆者の私見ではありません!ネットでお調べになればすぐにわかることばかりです。

もはや、政治は「誰かが勝手にやってくれる」というような、空気のようなものではなくなってしまいました。私たち国民が、常に監視をしなくてはならなくなってしまったのです。そして、そうした政権を選んでしまったのは私たち自身の責任です。

政治家だけに政治を任せていては、日本は、私たちの生活は、本当に取り返しのつかないことになってしまいます!

日本のために、未来のために、皆さま一人一人のお力が集まる事を心から願っています。
ご理解頂けました方は、どうぞこの事を周囲の方にも教えてあげて下さい。
すべては、この問題を「知ること」から始まります。
よろしくお願い申し上げます。


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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

ブログ『水間条項』さまの11月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

緊急拡散アマゾンがTPPで検閲

2011年11月07日 23:11

●緊急拡散《アマゾンがTPPでなりふり構わず『国家の存亡』を絶版扱いにしました。》



■米国は、最終的な日本隷属化政策をTPPと位置づけて、政権亡者の野田どじょう首相の弱点を衝くかたちで強固にTPP参加を要求しています。

この数日がTPP参加の山になることは周知のことですが、米国の先兵アマゾンは、関岡英之氏の『国家の存亡』を、実質的に絶版扱いにしました。通常、在庫切れの場合は、「4日から8日」とか「二週間から四週間」に納品などの表示にするところ、「新品/中古¥910より」と、実質的に絶版扱いにしました。

以前、アマゾンは関岡氏の『拒否できない日本-アメリカの日本改造が進んでいる』(文春新書、2004年)を、長い間在庫切れにした前科がありましたが、TPP参加問題が緊迫したこの時に、またまた露骨なことを仕掛けてきました。

★今まで繰り返しアマゾンを批判してましたので、露骨なことを控えていましたが、ここに来てなりふり構わずやってきました。

この言論弾圧は酷いことです。皆様、予約は表示が元に戻るまで控えても、現在、総合ランキング233位になっていますので、アマゾンの汚い遣り口を目に焼き付けておいてください。


※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》

****転載は以上****

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

ブログ『水間条項』さまの11月5日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

超拡散《世界の混迷化と強かな中国のユネスコ世界遺産登録戦略》

2011年11月05日 11:52

ENGLISH TRANSLATION

超拡散《世界の混迷化と強かな中国のユネスコ世界遺産登録戦略》

世界が混沌としている中での中国の強かな国家戦略は、着々と世界を席巻し始めています。

現在、日本の政治はなきに等しく、米誌フォーブスが発表した世界に影響力のある人物ランキングで、白川日銀総裁は36位になっているにも拘わらず、野田首相 は62位と影の薄い存在になっています。第1位はオバマ米大統領、第2位がプーチンロシア首相、そして胡錦濤中国国家主席は、3位にランクインしていまし た。

この状況は、そのまま国際政治の影響力に反映しており、欧州債務危機でEU崩壊が現実化しつつある状況の中、G20会合では、中国に欧州金融安定化基金債券引受の期待感が高まっています。

それに関して中国は、香港紙を通し「支援するなら明確な見返りを求めよ」と、露骨な要求を始めています。

その要求は、中国を市場経済国に認定せよ、とか、「元」の為替レートの改革を要求するな、とか、どれもこれも欧州が簡単に受け入れられないことばかりです。

そこで、国際政治の犠牲になるのは、政治的弱小国日本なのです。

中国は、これを好機ととらえ様々な分野で存在感を主張することは、当然の権利として、今まで要求しても達成できてないことをごり押しすることは見えみえです。

それは、欧州が主導権を握っていて、直接欧州諸国の国益をなんら損ねることのないことで、中国を満足させれるのに利用できるものがあれば、欧州としても願ったり叶ったりで、それに飛びつきます。

そ れは、ズバリ「南京大屠殺記念館」のユネスコ世界遺産登録です。それで日本を世界的に貶めれると考えているのです。覚醒されていらっしゃる皆様、この状況 を見過ごせますか。『反日包囲網の正体』を読了されていらっしゃる皆様は、ご承知のように、中国は歴史認識問題を戦前戦中戦後と、とどまることなく「情報 戦」を仕掛けています。

中国は、この数年、同記念館のユネスコ世界遺産登録を策し、閉鎖してまで展示場や敷地を拡張したり、日本国内でなりふり構わず旧日本軍の資料を収集していました。

そこに欧州が中国になびく状況になったのです。中国にとって、この千載一遇のチャンスを見逃すはずがありません。

米国は、この二年間、ユネスコの分担金を滞納していることで議決権を失っていますので、欧州の意向で運営されていますので、中国の意思が反映できる状況になっているのです。

米国と中国が東京裁判で合作した「南京大虐殺」は、自民党歴史議連(中山成彬会長・西川京子事務局長・戸井田徹南京問題小委員長)が米国の全国会議員に、 『南京の実相』を寄贈したことで、楔を打ち込むことができたのですが、まだユネスコ世界遺産登録を阻止できるまでになっておりません。

そこで、故中川昭一先生が創設した「歴史議連」の意思を、世界中に知らしめるために追悼を兼ねて「『南京の実相』を国内外のメディア図書館に寄贈する会」を立ち上げることになりました。

今までも南京関連本を外国に発送したり映画を制作したりしていたようですが、いずれも情報戦にはほど遠く中途半端で終わっています。現在、南京問題研究の第 一任者である阿羅健一氏は、『南京の実相』に収録した1938年の「国際連盟議事録」で、南京問題は終了したと断言された通り、2008年に発行後、朝日 新聞・外国メディアや中国も『南京の実相』の存在に関して沈黙しています。

そこで、1000日の熟成期間を経て、『南京の実相』を在日本外国大使・在日本外国特派員・全国の地方自治体図書館・国内メディアなどを手始めに、国内外へ一気呵成に寄贈することになりました。

詳細は来週明らかにします。南京問題を終結させる情報戦は、この更新から本格的にスタートしますので、拡散を宜しくお願い致します。

「反日」包囲網の正体


★西川京子先生が『「反日」包囲網の正体』を紹介されています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14782912

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
****転載は以上****

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転載記事:緊急拡散《日本は一気に壊れ始めました》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

ブログ『水間条項』さまの11月1日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

緊急拡散《日本は一気に壊れ始めました》

2011年11月01日 13:50

ENGLISH TRANSLATION


緊急拡散《日本は一気に壊れ始めました》

パナソニックは、来年3月末の予想決算を発表し、300億円の黒字から4200億円の赤字に修正しました。また、国内テレビ事業の一部撤退と、16000名の人員の削減を合わせて発表しました。

そしてTDKは、従業員1万2千人の削減を発表しました。

両社は,これらの要因を「円高」とはっきり宣言していることであり、白川日銀総裁は中川昭一元財務大臣と同じように死をも覚悟して、「マネーサプライ」(通貨供給量)を一気に増やす決断をせよ。

白川日銀総裁は、2009年2月の中川昭一先生の酩酊記者会見の横に同席して一部始終を承知しているのであり、米国の嫌がる政策をとるとどうなるか判ってい るだろが、いま通貨供給量を増やし為替レートを調整できなけば、日本崩壊の選択を白川日銀総裁がしたことになるのです。

米倉住友 化学会長兼経団連会長がTPPを推進しているのは、日本が批准すると住友化学がドカンと儲けれる契約を、菅(韓)前首相が2010年10月にTPP参加を 表明した、その月に米国遺伝子組み換え企業(モンサントン社)と長期契約を締結していた。さすがえげつない住友グループだと、あらためて妙な感心をしてい ます。

米倉住友化学会長は、日本人の生命を犠牲にしても金儲けを優先して、TPPを推進しようと必死になっているのであり、日本の内部から日本崩壊の糸を引いていることが明らかになりました。

藤原正彦氏は『週刊新潮』のコラムで、「TPPに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。(略)TPPは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。」と、危機感を露わにしています。

いま我々にできる緊急要請は、住友化学・経団連へのTPP反対要請と、白川日銀総裁へ通貨供給量の大々的な緩和策の要請です。

宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったTPP問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。

中山成彬先生のブログ:
TPPは日本を崩壊させる


http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html



『国家の存亡』(PHP新書)を50万部超えのベストセラーにして、TPPを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。

国家の存亡 (PHP新書)


※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

****転載は以上****

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