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転載記事:【緊急拡散;Amazonの情報操作】
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◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
5月18日の記事におきまして、「★契約期限間近につき緊急★ 中国大使館への土地売却問題:害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦! 文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 *利用・改変可*」
を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。

当ブログではこのところ、中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでまいりましたが、残念ながら、5月25日に売買契約締結がなされてしまったようでございます。
しかしながら、わが国の領土をいとも簡単に外国政府に売り渡す、菅内閣ならびに松本外務大臣の判断は、日本国民として解せるものではありません。
当ブログはこれを、菅内閣が『売国内閣』であるという事実を一人でも多くの方にお知らせする機会、と捉え、
今後ともこの問題に取り組んで参りたいと思います。

ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの5月28日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


***以下は転載記事***

【緊急拡散;Amazonの情報操作】

2011年05月28日 14:17




※写真は『「反日」包囲網の正体』の表紙です。


【緊急拡散;Amazonの情報操作】


■今日5月28日、『「反日」包囲網の正体』の発売日ですので在庫表示を注視していましたら、午前中に「在庫あり」の表示になりました。しかし、よくよく観ると「在庫あり」表示と一体化して表示される「29日にお届け」が削除され記載されていました。

★昨年以来、直接、AmazonJapanへ抗議を度々していることで「在庫切れ」表示にされていないが、不信に思っていましたら、同士から驚く情報が届きました。


★以下は、その寄せられた情報です。

―――――――――――
《読者への心理的嫌がらせ工作と思われます。アマゾンの悪質性は、想像以上の様です。★「5/29~5/29」は当初の『「反日」包囲網の正体』の納期回答。今回きた納期繰り下げ変更通知「6/7~6/10」。


これは「納期繰り下げ」」より、むしろ顧客には、是非キャンセルして欲しい内容の文面になっている様に感じます。

いやそれ以上に、アマゾンの都合によっては、勝手に注文をキャンセルさせて貰いますの一方的なお断りの内容になっています。

アマゾン側に都合良い注文CUTいつでもOK 条件証拠つくり文面内容でもあります。

小生は当然注文続行しますが、
アマゾンが この後どんな戦法を取るのか様子を確認します。》



■これは、Amazonによる「歴史認識問題終結祭り!」への妨害操作に他なりません。

【拡 散《『「反日」包囲網の正体』で歴史認識問題終結祭り!★期間;5月30日(月曜)から6月26日(日曜)まで。★紀伊國屋書店新宿本店・大阪梅田本店・ 各地区本店》★http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=377& cr=765b6a62cad2cb531ee7f1c546902c32】                

★インターネットは敢えて Amazonへ『歴史認識問題終結祭り』を集中をお願い致します。http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d /4569797857/ref=redir_mdp_mobile/377-4568134-4079727?uid=NULLGWDOCOMO     

「反日」包囲網の正体  


※ジャーナリスト水間政憲;転載フリー(非営利)http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/



****転載は以上****

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転載記事:緊急拡散;言論弾圧の大事件勃発
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ふたつ下の記事におきまして、「★契約期限間近につき緊急★ 中国大使館への土地売却問題:害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦! 文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 *利用・改変可*」
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの5月26日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


***以下は転載記事***

緊急拡散;言論弾圧の大事件勃発

2011年05月26日 09:49




※写真は、地元の神明宮の能舞台です。


超緊急拡散《アマゾンの言論弾圧は、日本人の言論の自由を破壊する!》



★5月25日、PM10:00時点;『国家の存亡』のアマゾンランキング「17,744位」てした。約1日半で1000番前後から約16,000番も急に下落したことになります。


■アマゾンは、GHQ占領下以来最大の言論弾圧を実行しました。


2009年2月17日付、朝日新聞朝刊で報道された、水村美苗著『日本語が亡びるとき』の有用性の高い「カスタマーレビュー」が削除された問題以降、インターネット上では、それ以外にも不可解な「カスタマーレビュー」の削除が指摘されていた。


しかし、今回の「定価表示削除」は、「問題」というより「言論弾圧事件」になる。


それは、新刊として4月21日に発売された『国家の存亡』が、増刷されることが決定した直後に「定価表示」を削除して、実質上「絶版」扱いにしたからだ。


そして、今回の5月24日と合わせて、発売後約1カ月内で二回目の「絶版」扱いです。



米 国資本のアマゾンが、関岡氏の著書を、米国の国益を思って絶版にしたい気持ちも分からないでもないが、日本のインターネットユーザー8000万人以上が見 ている眼前で、露骨な「言論弾圧」をされれば、さすがにおとなしい日本人でも「どこで商売やっているんだよ~」とか「日本人を舐めるんじゃない」などの罵 声が飛び交う状況になるのだ。



★関岡英之氏の著書に関しては、本年1月にも、有用性の高い「カスタマーレビュー」がバッサリ削除された事件があった。

①『拒否できない日本』96件→6件。


②『奪われる日本』?(19)件→0。

※②は、削除事件のとき、何件削除されたかわからなかったが、私がアマゾンに抗議したあとに、戻した件数が19件だった。、


★そのときのアマゾンの言い訳は「機械の不都合」だった。


■ 定価表示がもとに戻ったら。一気呵成にアマゾンへの抗議と菅政権打倒の意思表示の一票を、あえてアマゾンで、『国家の存亡』の予約注文を一冊入れることで 示しましょう。それで第1位になれば、大手出版社は腰が引けていても、日本を代表するオピニオン紙である立派な朝日新聞は、記事にしてくれる可能性大で す。覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方の力で、世論を動かしましょう。これは、「ネット戦争」です。日本人の団結力を示すときが来た のです。。

★『国家の存亡』アマゾンのURLです。《http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html /376-1124284-7285952?ie=UTF8&dl=1&uid=NULLGWDOCOMO& a=4569796966》


※因みに、日本人の団結力を祈願できる聖地が出現しましたので、ご参考にURLを掲載しておきます。 【拡散《小樽龍宮神社で「日本鎮護」を祈願した麻生太郎元首相と中山成彬・恭子ご夫妻。龍宮神社は日本復興の聖地です!》】 《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=358& cr=b4c25a2cc273801e6f752538a0976932》


★下記は5月24日に配信した記事です。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
緊急拡散《アマゾンはまた『国家の存亡』の定価表示を削除しました。ご確認を!24日AM10:00》


■ アマゾンは、『国家の存亡』のランキングがなかなか低下しないので、また定価表示を削除し、新刊として予約ができないようにしました。今朝「通常9~11日以内に発送」から、「新品/中古」の在庫表示に変更しました。


これら繰り返される嫌がらせで、『国家の存亡』は、「TPP」などアメリカが要求している「日本構造解体要求」に都合が悪い書籍と認定されたことになるでしょう。しかし、日本人には、良書と認定されたと解釈できるのです。


アメリカが押し付けてくる圧力の防波堤としての、言論の第一人者は、改めて関岡英之氏であることを再認識させてくれた。

「TPP」は、先送りになったので、今後、『国家の存亡』を国益を守る象徴として、これからは国民投票の一票の意思表明を同書に託すことが最善です。


アマゾンでの購入を控えることは、当然ですが、露骨な嫌がらせをされた本だけは、アマゾンで購入することが「ケンカの常道」です。いろいろな疑問をお持ちの方は、相手の立場で考えて頂ければ理解して戴けるでしょう。

★ 『国家の存亡』のアマゾンのURLです。ご確認を《http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html /376-1124284-7285952?ie=UTF8&dl=1&uid=NULLGWDOCOMO& a=4569796966》


※ジャーナリスト水間政憲;転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》



****転載は以上****

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転載記事:拡散《『「反日」包囲網の正体』で歴史認識問題終結祭り!★期間;5月30日(月曜)から6月26日(日曜)まで。★紀伊國屋新宿本店・大阪梅田本店・各地区本店》
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ブログ『水間条項』さまの5月20日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。


***以下は転載記事***

拡散《『「反日」包囲網の正体』で歴史認識問題終結祭り!★期間;5月30日(月曜)から6月26日(日曜)まで。★紀伊國屋新宿本店・大阪梅田本店・各地区本店》

2011年05月20日 13:08




※写真は、『「反日」包囲網の正体』の見本です。

拡散《『「反日」包囲網の正体』で歴史認識問題終結祭り!★期間;5月30日(月曜)から6月26日(日曜)まで。★紀伊國屋新宿本店・大阪梅田本店・各地区本店》


■日本人にとって歴史認識問題とは、対中国と対米国が二大対立国なっています。韓国は歴史認識より民族的「恨」が背景にある。


「3・11大震災」と「福島原発事故」からの復興は、被災地だけの問題ではなく、日本の戦後体制をリセットしなければ達成できないことです。


そこに立ちはだかる問題は、日本を覆い尽くしている閉塞感の元凶「歴史認識問題」に、その根本があったことを国民一人ひとりが、自覚するときが来たのです。


現在、与野党の国会議員に期待できない原因は、「頼りない」とか「だらしない」など、情けない形容詞がすべて当てはまるような危機的状況です。


それは、日本に於ける国家意識(歴史認識)の空洞化現象が、国会議員に代表されて表出しただけのことで、実際、その国会議員を選んでいる国民に大きな問題があるのです。

覚醒されていらっしゃる皆様方から見れば、何度となく経験され、判りきっていることでしょうが、あまりにも周りの国民が、歴史教科書や朝日新聞を中心とした反日歴史認識に汚染され、自虐的になっていることに愕然としていることと存じます。


この20年来、歴史認識問題を「情報戦」と認識し、1990年代は水面下で、2000年代からは主戦場を『SAPIO』と『正論』誌上に移して闘ってきました。『「反日」包囲網の正体』には、その活動記録も掲載してあります。


● 「新しい歴史教科書をつくる会」(1996年12月2日、赤坂東急ホテル)の発足記者会見は、藤岡信勝・自由史観研究会代表、斎藤武・同副代表、上原卓・ 同事務局長といっしょに、小生はメディア担当責任者として、マスコミ対策・会場の予約や当日の司会を取り仕切りました。


小生が、歴史認識問題の「情報戦」を本格的に始めたのはこの頃からです。


1997 年5月に、「つくる会メディア対策会議」の同僚だった小林よしのり氏を「南京郵便袋虐殺裁判」に誘って、『「南京事件」の総括』や『聞き書 南京事件』などの資料を提供したことで、小林氏は執筆中だった『戦争論』を一年間先延ばしして「南京問題」を加筆することになったのです。ここから先は、 皆様方もご存じのように『戦争論』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」を否定しても異常者扱いされない世論が形成されたのです。これらの仕込みも当 然、計算に基づいた「情報戦」の一貫でした。

戦後、「日本罪悪史観」転換の分岐点は、『戦争論』がきっかけになったことは誰しも認めるところです。


●その次に、情報戦に必要な本は、東京裁判の本質を解りやすく解説し、当時、絶版になっていた『パール博士の日本無罪論』を復刻することでした。それを引き受けてくれたのは、佐藤幸一・小学館出版局編集長でした。佐藤編集長が引き受けてくれた復刻書籍は、次の通りです。


※『パール判事の日本罪悪論』(田中正明著、小学館文庫)★推薦文は小林よしのり氏。現在12万5000部。


※『「南京事件」日本人48人の証言』(阿羅健一著、小学館文庫)★推薦文は櫻井よしこ氏。


※『真相箱の呪縛を解く』(櫻井よしこ著、小学館文庫)


※『「南京事件」の総括』(田中正明著、小学館文庫)

そして、小生が企画・編集した書籍は以下の通りです。


★『朝日が明かす中国の嘘』(田中正明編著、高木書房)

★『南京の実相』(日本の前途と歴史教育を考える議員の会監修、日新報道)

●これらの書籍をプロデュースした目的は、中国や米国に都合の悪い、歴史認識に関する「情報戦」の武器になる基礎的資料を、国民と中国や米国大使館に常駐している情報分析官の目に晒すことだった。


● その間、小生は時々刻々変化する歴史認識問題に関する「情報戦」に対抗して、『SAPIO』と『正論』誌上に「スクープ資料」リポートをその都度寄稿して いたので、一冊に纏める時間はありませんでした。しかし、昨年の「日韓併合100周年」に関しては、朝日新聞を中心とする「日本罪悪史観キャンペーン」を 潰す準備をしていました。それは、『SAPIO』の連載を「武器」として纏め、昨年7月29日に『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する 「七奪」は日本の「七恩」だった』として出版したのです。(発売日にアマゾンは、「在庫切れ」表示にして、約一週間絶版扱いにした。)


★ この書籍は、多くの支持を得て現在4刷になっています。編集部に届いた激励の手紙に、普段、オピニオン誌を手にしない多く読者がいることを再認識する。そ の後、「尖閣中国漁船当て逃げ事件」が勃発したときの対抗措置として、『週刊ポスト』のグラビアページに、2004年11月10日号『SAPIO』誌上 に、スクープとして発表した、中国で発行した日本名表記の「尖閣地図」を掲載して頂いたところ、大反響になったことは皆様方もご存じの通りです。2004 年に発表した時点で、世論になっていたのであれば、中国はおとなしくなっていたのですが、そのスクープを保守言論人は見なかったことにしていたのです。そ こで、それらのスクープ資料を纏めた『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実・国益を守る「国家の盾」』として緊急出版したのです。その中に は、「領土問題」「靖国公式参拝問題」「遺棄兵器問題」を解決できる一次資料を満載してあります。小生がスクープ資料を次々発見できたのは、歴史認識問題 で、敵対国への対抗リポートを纏めるとき、
常に「歴史認識裁判に証拠として提出したとき有効か否か」を、心がけて資料を探していたからです。「骨 董趣味」の資料には一切興味がありませんでした。また、専門家にしか理解できない「重箱」の隅を突っつく検証は、「世論」の争奪戦でもある「情報戦」の最 前線では無意味と判断して、只ひたすら「一次資料」を探していただけのことでした。


■今回、『「反日」包囲網の正体』で「歴史認 識問題終結祭り!」(期間;5月30日・月曜日から6月26日・日曜日まで)を呼びかけた理由は、「3・11大震災」と「福島原発事故」が起きなくても、 民主党政権では日本に残された時間がほとんどなかったからであり、ここで、日本人が正しい「国家意識」(歴史認識)を早急に取り戻せなければ、一気に崩壊 過程に突入してしまうことへの危機感からでした。また、国家的スクープ資料の存在を無視する「反日包囲網」に、トドメを刺す目的もありました。


★ その為には、各新聞紙上に「書店週間ランキング」に取り上げられている、各地区『紀伊國屋書店』本店の「週間ランキングベスト10」入りを目指すことが、 「情報戦」の基本的戦略ですので、せっかく購入して頂けるのであれば、皆様方にも「情報戦」の一翼を担っていただき、なんとしても日本を守りたいとの切な る願いからであります。


★東京地区は『紀伊國屋書店新宿本店』


★大阪地区は『紀伊國屋書店大阪梅田本店』


★ その他、各地方紀伊國屋書店の札幌本店や福岡本店など、お手数ですが各地区本店で購入していただければ、仮に紀伊國屋書店地区本店の「週間ランキングベス ト10」に入れば、各ブロック紙に『「反日」包囲網の正体』が掲載される効果は大きいのです。当然、中国や米国の情報分析官は「世論の動向」としてチェッ クしています。その眼前に、都合の悪い『「反日」包囲網の正体』を見せつけられれば効果は絶大なのです。


★これらの戦略には、皆様方と共有できた「成功体験」があります。それは、2009年5月に呼びかけた【パール祭り】(『パール判事の日本無罪論』)です。


そ の時、紀伊國屋書店新宿本店の「週間ランキングベスト10」入りし、紀伊國屋書店のない全国の皆様には、大手全国チェーン書店以外の書店が「注文」や「陳 列」の参考にしている『アマゾン総合ランキング』の第1位を奪取する呼びかけで、約一週間第2位を維持したことです。その効果は絶大で、九州地方の中核書 店が「パール祭り!」の「のぼり」を立てた書店まで現れていたとのこのです。


★これらのことを踏まえて、『「反日」包囲網の正体』の書店での購入は「各地区・紀伊國屋書店本店」。インターネットでの予約注文は「アマゾン」に集中して頂ければ、世論への喚起になり結果はついて来ます。「反日勢力」にトドメを刺す為に、宜しくお願い致します。


★ 『「反日」包囲網の正体』関連記事。《歴史認識問題にトドメを刺す。『「反日」包囲網の正体』の表紙と目次がアップされました》 《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=369& cr=429140eaa6a6c09d4fbc3523f1c96671》

「反日」包囲網の正体

★アマゾンの同書URL《http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569797857/ref=redir_mdp_mobile/377-4568134-4079727?uid=NULLGWDOCOMO》


★ 《『国家の存亡』が予約注文できるようになりました。「TPP」と「日本人弾圧推進法案」(民主党名;人権侵害救済法案)反対の一票をアマゾンへ同書を一 冊予約注文することで、反日勢力に日本人の団結力を見せつけ、菅政権否認の意思を示しましょう。 《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=371& cr=f222b2280ed4e7d123001277c923f322》

国家の存亡 (PHP新書)


★ 日本人の団結力を祈願できる聖地です。【拡散《小樽龍宮神社で「日本鎮護」を祈願した麻生太郎元首相と中山成彬・恭子ご夫妻。龍宮神社は日本復興の聖地で す!》】《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=358& cr=b4c25a2cc273801e6f752538a0976932》


※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》


****転載は以上****


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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログでは現在、当ブログでは現在、中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでいます。
この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10893933497.html
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10894847350.html
質問されました。

しかしこれらの質問に対し、

「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」(浜田和幸オフィシャルブログさまより)

との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。


●とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。

《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は3年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」

《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 *〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。

◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
・第二十一条 1 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
2 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。

●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。

※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。

◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆

「9.契約等
落札者は、落札決定の日から30日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。

●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。

●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦!」を立て、
・松本外相(+外務省)へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、

「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

◆<ご参考>:松本 剛明(ウィキペディア)◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E
※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの1人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。


★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
私たちにやれること、思いついたら何でもやりましょう!

送信に関しましては、ペンネームで結構です。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
拡散も宜しくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
1.松本剛明外務大臣への送信先と文例
◆送信先:
■松本剛明外務大臣

・松本たけあきオフィシャルウェブサイト
http://www.m-takeaki.jp/
「街頭演説」の項に、「毎週月曜日 AM7:45~AM8:30 山陽電車姫路駅前において行っております」との記述あり。

・上記サイトの中の「お問い合わせ」
info-matsumoto@memenet.or.jp

・松本たけあき後援会
〒670-0972 姫路市手柄1丁目124
TEL 079-282-5516(代) FAX 079-282-5517

・国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館707号室
TEL 03-3508-7214 FAX 03-3508-3214


■外務省 ご意見・ご感想
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
※メールフォーム 1,000字以内です。

【超短文文例】
「外国政府に無制限に土地を売る害務大臣は辞任せよ。 国民」
これだけでもOK!とにかく多くの声を届けて辞任に追い込みましょう!
info-matsumoto@memenet.or.jp

★無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にFAXが届きますのでご注意ください。

◆◇◆文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 *利用・改変可*◆◇◆

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外務大臣 松本剛明 様
「外務大臣の辞任を要求いたします」

平成23年5月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。

単刀直入に申し上げます。本日この手紙を送信申し上げましたのは、貴殿に外務大臣職を辞して頂きたいからでございます。

去る4月下旬、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、既に良識ある多くの国民から売却反対の意見が届いていることと存じます。

この問題に関し、5月13日に小野寺五典衆議院議員が、16日と17日には浜田和幸参議院議員が国会で質問をなさっておられますが、この答弁を拝聴しました限り、失礼ながら貴殿には、一国の外務大臣としての資質は見受けられません。
これは貴殿だけでなく、外務省職員の方々にも申し上げたいことでございます。

答弁を拝聴しますと、外務省は「日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない」とのことでございますが、「歴史の配慮」とわが国の土地を売却すること、この両者に一体何の関連があるのでしょうか。

そもそも中国に対して、歴史のどの局面に配慮しておられるのですか。
例えばそれが「南京事件」であるとするならば、敗戦国に押し付けられた自虐史観をそのまま受け入れておられ、既に多くの客観的事実によりなされた歴史判断を無視しているとしか考えらず、貴殿や外務省官僚の皆々様は余りにも不勉強であり、一般国民にも劣る見識しかない方々に、外交という重責をお任せするのは、国民として大いに不安があるとの認識を新たにいたします。

また、中国政府は当該土地の取得に関し、3年前から外務省に相談を持ちかけていたとのことでございました。だとすれば、外務省はこの3年の間ずっと中国に対する「売国」の意図があり、その機会を伺っていたのではございませんか。そしてこの件に関する、外務大臣ならびに外務省官僚に対する中国からの見返りは何であるのか、国民としては大いに興味のあるところでございます。

昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっております。まして都心の一等地が大使館用地として売却されるとなれば、その非常識な対応に全国から非難の声が集まる事は自明の理であります。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

土地取得について貴殿は、「中国による外交活動の範囲内」と断言されておられますが、
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうでございます。

首都東京の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

また貴殿は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としておられますが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではないと推察されます。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないのではございませんか。これは条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈であると思われます。

中国の意図や日本の将来への影響について、想像力の欠片もない答弁を繰り返され、更にはあくまで日本側に不利な条約の解釈をなさる貴殿に、わが国の外務大臣として適性があるとは到底考えられず、これ以上貴殿に外務をお任せする限り、どこまで国益が貶められるかわかりません。

人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという、文字通りの「売国」政権について、国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しております。

殆どの国民は、政策の違いこそあれどの政党も国民のために存在していると信じております。恐らくは、貴殿の選挙区の有権者もそうでありましょう。
しかし貴殿が与党民主党に席を置き、外務大臣を続けられる限り、そう遠く無い将来、有権者は貴殿が日本の国益を損ねる「売国奴」であると知ることになりましょう。そうなれば貴殿の父祖から代々築き上げられて来られた信頼関係を一気に失うことになりかねません。

現時点で、地元兵庫県第11区・姫路市の有権者は伊藤博文という偉人を高祖父に持つ貴殿に心からの信頼を寄せておられるでしょう。しかし、貴殿がわが国の史上稀に見る売国奴であることを知れば、貴殿を選出したことを全国に恥じ入らなければならない事になるでありましょう。

「治外法権」となる広大な大使館用地を提供した影響、また、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという態度により、後々私自身や私の家族に何らかの悪い結果を招く可能性に対し、貴殿は一体どのような責任を取られるおつもりなのでしょうか。

貴殿は今後、高祖父の偉業に泥を塗り、有権者に罵倒され、将来に亘り日本全国民に恨まれ続けるでありましょうが、これはすべて外務省官僚ならびに貴殿自身の所業が招いたことでございます。
これ以上、貴殿自身、また貴殿が地元有権者を始めとするわが国の国民を子々孫々に至るまで不幸な事態に貶めることの無きよう、一刻も早い辞任を求めます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

◆◇◆おまけ◆◇◆

その他の議員・関係機関に対して
要望のある方のために、送信先を紹介いたしております



●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆ 野田佳彦財務大臣
・E-mail:post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222
・国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441


◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。


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転載記事:浜田和幸オフィシャルブログより転載「外交防衛委員会での質疑」2011年05月17日
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◆◇◆次回予告◆◇◆5月18日9:00公開予定!
中国大使館への土地売却問題:害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦! 文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文」



◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、
5月16日の「行政監視委員会での質問」 に続き、
5月17日も「外交防衛委員会での質疑」を掲載下さいました。

ここにその記事を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さい。土地の写真もございます。どうぞ、浜田先生を応援して差し上げて下さいませ。

記事によれば、

・「北方領土」問題につき、松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみで、わが国固有の領土を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られない。

・中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得については、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁。

・しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した1700坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在しており、それらを合わせると3000坪を超える土地がある。この指摘については、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張って答弁。

とのことです。

◆ご参考:参議院インターネット審議中継 
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
終了した上記の質問の様子もご覧になれます!!!

***(以下は転載記事)***

「外交防衛委員会での質疑」2011年05月17日 21時58分29秒

本日は参議院の外交防衛委員会で松本外務大臣、北沢防衛大臣、五十嵐財務副大臣、滝本総務大臣官房審議官らに質問をぶつけました。

参議院のネットで生中継されましたし、いつでも録画をご覧頂けますので、ご確認頂きたいのですが、菅政権の「国家観の欠如」には開いた口がふさがりません。

(写真)

冒頭、ロシアのイワノフ副首相による国後、択捉両島への上陸問題を取り上げました。

松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみ。

わが国固有の領土である「北方領土」を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られませんでした。

アメリカ政府でさえ、「日本の対ロ外交には熱意も真剣さもない」と分析している公電を紹介したところ、「そうした公電は見ていない。外交交渉の中身は明らかにできない」の一点張り。

そこで、昨日の行政監視委員会に引き続き、中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得について、新たな情報に基づき政府の見解を正しました。

ところが、残念なことに、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁に終始。

ただ中国大使館からは「3年前から大使館員の住宅用地として取得したい」との相談を受けていたことが明らかに。

しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した1700坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在している。

それらを合わせると3000坪を超える。

(問題の土地の写真)

その点を指摘すると、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張っての答弁。

いったい、どこの国の外務大臣なのか。

詳細は是非、参議院ネットをご覧下さい。

***(転載は以上)***

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転載記事:緊急拡散《『国家の存亡』が予約注文できるようになりました》
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◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
5月13日の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援」
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当ブログでは現在、この中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでいます。
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの5月16日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

緊急拡散《『国家の存亡』が予約注文できるようになりました》

■土日の2日間、『国家の存亡』の新刊を予約注文できなくされ、アマゾン総合ランキングは、一気に600位前後から12,000番代まで急落しました。

案の定、月曜日には、「絶版」扱いから一番予約注文を躊躇するであろう「一時的に在庫切れ;入荷時期は未定です」に変更になりました。

皆様がご確認されたように、ここまでアマゾン日本は、日本人を舐めきっていたことが明らかになりました。

★ここから、一気呵成に「アマゾンの言論弾圧」と「日本人弾圧推進法案」(民主党名;人権侵害救済法案)を阻止する「旗」とし、『国家の存亡』一冊を一票としてアマゾン総合ランキング第1位をゲットする呼びかけをして、日本人の団結力で反日勢力を封じ込めましょう。


●参考記事
★《TPPを阻止する『国家の存亡』アマゾンランキング第1位ゲット祭り(期間6月6日まで)》《TPP反対投票は、『国家の存亡』をアマゾンへ一冊注文することで一票にしましょう!》【http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=355&cr=0ed54b6495120e1bb9de3b089dbe5f34

★《アマゾンの言論弾圧と「日本人弾圧推進法案」(民主党名:人権侵害救済法案)を、日本人は団結して撃破しましょう》【http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=366&cr=342d607a1c06d9834ad9a68ea1853571

★その総力結集の「旗」には、『国家の存亡』が一番相応しいのです。

■【拡散《小樽龍宮神社で「日本鎮護」を祈願した麻生太郎元首相と中山成彬・恭子ご夫妻。龍宮神社は日本復興の聖地です!》】http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-358.html

★《『「反日」包囲網の正体』を支持されてくださっていらっしゃる方々に感謝致します》http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=360&cr=03539f01e14dac1dd563a7ed03c70656

※ ジャーナリスト水間政憲:ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


***転載は以上***

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転載記事:浜田和幸オフィシャルブログより転載「行政監視委員会での質問」2011年05月16日 ※浜田議員は本日17日も参議院で菅政権を追求されます!
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◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
5月13日の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援」
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この問題については、今後もしつこく対応予定!
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、5月16日に「行政監視委員会での質問」をなさった報告の記事を掲載下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。

記事によれば、

・中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会所有の土地は、中国政府が3年前から外務省に相談を持ちかけていた。

・外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない。

・震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば問題がないとの考え。

・わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという「売国政権」としか思えない。
・この件では17日(火)午前11時15分~約45分間 外交防衛委員会でも追求予定!

とのことです。

◆ご参考:参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非!!!

***(以下は転載記事)***

「行政監視委員会での質問」 2011年05月16日 23時01分44秒
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。

取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。

当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。

代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。

その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。

たとえば、今回、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は3年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。

また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。

さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。

いやはや驚き、呆れた次第です。

要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。

現在のわが国の法律では、中国のみならず174の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。

そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。

そこで、明日(5月17日)の外交防衛委員会では外務、防衛両大臣が出席しますので、改めて質問をする予定です。

小生の質疑時間は午前11時15分から約45分間。

参議院インターネットでは審議を生中継します。

もちろん、後日、小生の公式ホームページの動画コーナーにも掲載しますので、どうぞご覧下さい。

いずれにせよ日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいきません。

是非とも、皆様のご声援をお願いします。

***(転載は以上)***

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転載記事:浜田和幸オフィシャルブログより転載「中国大使館による都内の土地取得問題」2011年05月13日 ※浜田議員は16・17日に参議院で菅政権を追求されます!
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◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
ふたつ下の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援」
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された、浜田和幸参議院議員のオフィシャルブログにおきまして、去る5月13日に「中国大使館による都内の土地取得問題」として、再度この問題を記事として取り上げて下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。

記事によれば、
今週、「参議院の2つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。」
・16日(月) 行政監視委員会 予定時刻13:00から
・17日(火) 外交防衛委員会

取り上げるテーマは
・「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会(KKR)所有の土地取得」
・「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」

とのことです。

◆ご参考:参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非!!!

***(以下は転載記事)***

「中国大使館による都内の土地取得問題」 2011年05月13日 22時22分30秒


来週は参議院の2つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。

16日の月曜日は行政監視委員会。翌17日の火曜日は外交防衛委員会です。

小生が取り上げるテーマは「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会(KKR)所有の土地取得」と「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」。

本ブログで問題提起したことがきっかけとなり、国内のみならず海外からも多くの日本人の皆様から「日本の国土を守ってほしい」との熱い要請メールが殺到しました。(感謝!)

何としても外国政府による不明朗な土地取得をストップさせねばなりません。

わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決ま りになっています。ところが、驚くべきことに、昭和27年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。

このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。

もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。

今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。

来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。

「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。

腰の引けている大臣ばかりですね。

こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。

まさか、沢田研二の「勝手にしやがれ」などをカラオケで熱唱しながら、夜遊びに耽っておられるんじゃないでしょうね。

***(転載は以上)***

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ひとつ下の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援」
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ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの5月14日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

***以下は転載記事***

超緊急拡散《アマゾンは、『国家の存亡』に対して狂気の妨害を実施しています。皆様ご確認して下さい。》

■ アマゾンは、《TPPを阻止する『国家の存亡』アマゾンランキング第1位ゲット祭り(期間6月6日まで)》《TPP反対投票は、『国家の存亡』をアマゾン へ一冊注文することで一票にしましょう!》【http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m& no=355&cr=0ed54b6495120e1bb9de3b089dbe5f34】に対して、究極の卑劣な妨害「在庫表示」にしました。 現在は、「在庫表示」を「通常2-5週間以内に発送」から、定価756円を削除し「新品/中古\1,896円より」になっています。新刊本を「1,896 円より」が意味することは、「アマゾンで購入するな」と、開き直っているのです。

国家の存亡 (PHP新書)

★皆様、『国家の存亡』が定価に戻るまで予約注文を控えて下さい。

★ 『国家の存亡』が定価756円に戻った時には、アマゾンへの怒りはもちろんのこと、「TPP反対」だけでなく「日本人虐待推進法案阻止」(人権侵害救済法 案)の象徴の「旗」として、一冊を一票として、アマゾンランキング第1位をゲットするべく、一気呵成に注文をいれて日本人の団結力を見せ付けましょう。

現在は、『国家の存亡』は増刷中であり、三週間前後で入荷になることをアマゾンは知っているにも拘わらず、『国家の存亡』を定価で予約注文が出来ないようにする操作は、言論検閲のなにものでもありません。

★これは、「日本人虐待推進法案」(人権侵害救済法案)を潰す、前哨戦と考えています。

何卒、宜しくお願い致します。

★ 飯田キャスターは、桜が大好きとのことですが、機会がありましたら、是非、小樽にある「ハート桜」をご覧になってください。下記の拙記事で最初に掲載した 写真は、その「ハート桜」です。【拡散《小樽龍宮神社で「日本鎮護」を祈願した麻生太郎元首相と中山成彬・恭子ご夫妻。龍宮神社は日本復興の聖地で す!》】http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=358& cr=c6ba3e2179c0d4cb741f1caf83c2f5b1

★《『「反日」包囲網の正体』を支持されてくださって いらっしゃる方々に感謝致します》http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=360& amp;cr=03539f01e14dac1dd563a7ed03c70656

「反日」包囲網の正体

※ ジャーナリスト水間政憲:ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/



***転載は以上***

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【中国大使館への土地売却問題の提案 5/13】1.意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億円で国が買取るのはいかが?・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕*利用・改変可* 2.アナログ活動の支援
◆◇◆まずは皆さまへ◆◇◆
当ブログでは去る5月5日以降、東京港区の中国大使館への土地売却問題阻止を最大の課題として活動を行っております。

5月7日から呼びかけております「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望」につきましては、予め野田財相の事務所に承認が必要なことを確認(ただし、秘書に)した後に記事を公開したのでございますが、
その後中国に対する土地の売却は、残念ながら法の網をくぐるかのごとく可能であるとの連絡を、複数の方より頂いております。
従って今後、作戦を変えて戦う所存でございます。

誠に、〔しーたろう〕の不徳の致すところでございます。心より陳謝申し上げます。

しかしながら、懲りずにまだまだ意見書を作成・送信する〔しーたろう〕を、もしご支持下さる奇特な方がいらっしゃいましたら、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆msn産経ニュースから◆◇◆
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」 2011.5.13 12:06

 国家公務員共済組合連合会(KKR)が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを中国大使館が4月下旬に落札していたことが13日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示した。

 自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館 別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したとい う。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。

 中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約3万3800平方メートル、新潟市でも市有地約1万5千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も13日、「土地を所管しているところと情報交換して 今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。

◆◇◆<ご参考1.>過去のmsn産経ニュースから◆◇◆
外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備 2011.1.20 09:13 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n1.htm
 北海道や長崎県・対馬(つしま)などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題 で、政府・民主党は19日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が20日にプロジェクトチーム (PT)の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はPTからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、24日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。 (サイトに続きあり)

◆◇◆<ご参考2.>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆◇◆
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
http://www.kkr.or.jp/kaiyuuti/koukoku/okayama%20hirosima.pdf

「 入 札 公 告 書 」
平成23年4月12日
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)所有の土地を下記のとおり一般競争入札により売却します。

1.売却物件
別紙のとおり
2.入札参加者に必要な資格
① 当該契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。
② 確実な資金計画を有している者であること。
3.入札参加の手続き
① 入札に参加することを希望する者は、②に掲げる書類を連合会へ請求のうえ、入札保証金を振込依頼書により、平成23年5月11日(水) 午前中までに連合会指定口座へ振込手続きを行うとともに、手続き終了後、入札保証金提出書を速やかに連合会へ提出(FAX)してください。
請求先:〒102-8081 東京都千代田区九段南一丁目1番10号
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話 03(3222)1841(内線333)
FAX 03(3222)3717
担当者 田 中
② 配布書類
ア 振込依頼書(2枚複写)
イ 入札保証金提出書
ウ 入札書(入札当日、持参のこと)
4.入札注意書及び契約条項
入札注意書及び土地売買契約書(案)については、3の②の配布書類と併せて送付しますので、その内容を熟知願います。
5.現地説明
実施いたしません。現地及び諸規制については、入札参加希望者に予め配布する物件調書を参考のうえ、必ず各自で調査確認してください。
6.入札の日時及び場所
別紙のとおり
7.入札の無効
入札に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。
8.入札保証金
入札者は、入札保証金として、入札金額の100分の5以上に相当する額を、連合会から配布を受けた振込依頼書を用いて、3の①に掲げる納付期限までに連 合会の預金口座(口座番号等:振込依頼書のとおり)に納付しなければなりません。
不落者への入札保証金の返還手続きには1週間程度期間を要します。
入札保証金を返還する場合には利息は付しません。
9.契約等
落札者は、落札決定の日から30日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。
連合会の指定する日に契約を締結しないときは入札保証金は連合会に帰属します。
10.売買代金の支払い
売買代金は、契約締結と同時に支払わなければなりません。
国家公務員共済組合連合会

別紙(略)

◆◇◆<懲りずに>意見書の作成・送信について◆◇◆
しかし財務大臣を中心とした関係者の方々に対し、ごく短期間に多くの国民の声が届いたことは決して無駄では無いと思います。報道すらされていない事柄に対し、多くの国民が監視し、実際に反対意見を送ったことを軽視する事は出来ないであろうと思います。

当ブログは決して諦めず、閣僚や議員を中心にこの問題への追及を粘り強く続け、意見書を作成します。
また、皆さまが心をこめて送られた財務大臣への声が活かされるよう、財務大臣がなすべき新たな決断の要請も内容の一つに加えております。
もし、ご協力頂ける方がいらっしゃいましたら、宜しくお願い申し上げます。
※ホント、懲りずに、すみません。

【今般の意見書の内容】
・政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではないか。行政のトップという立場上、「適法に取得することに反対する理由」はある
・中国側は入札前に外務省に説明に行っている。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による反対運動が起きた経緯を知りながら入札参加を黙認した事は、地元港区住民の感情を蔑ろにする裏切り行為である
・日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱しており、外国政府の参加を可能にする入札公告自体に問題がある。また、国民の膨大な反対意見が寄せられている以上、公序に反し、契約が無効となる可能性がある。国民の反対と無効可能性を理由に、中国政府に対して入札保証金を返還し、契約を辞退頂くようお願いすること
・資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で国がその土地を購入すること(財務大臣の決断による)
・上記のことが何らかの法の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応を迫る
・野党にはその叡智を結集し、何らかの打開策を考え、この国難を救って頂きたい

◆◇◆アナログ活動の支援について◆◇◆
国民の声、とくに地元港区から猛烈な反対の声が上がれば、無視することは全国民の政府・民主党への不信を募らせるだけです。周囲は高級住宅街であり、定住意識の強い住民が多く居住していると思われ、ポスティングなどによるアナログ活動はとくに大きな成果を上げると思われます。

もし皆さまがまだ当ブログのこの主張にご賛同頂けるのであれば、宜しくお願い申し上げますし、
どなたのご賛同が頂けなくとも、〔しーたろう〕は一人でもこの意見を送信し、またアナログでも活動を行いたいと思っております。

ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます!
多くの方に政府・民主党の危険性を伝えながら、反対の声を上げるきっかけを作りましょう。
とくに港区、閣僚の選挙区には有効!

◆チラシのご紹介
今回の問題以外にもすてきなチラシが沢山掲載されているサイトです。自由に印刷して使えるようでございます↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/

〔しーたろう〕からも、くれぐれも宜しくお願い申し上げます

◆◇◆意見の送信先◆◇◆
◆菅直人総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp

・船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222

・国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441

◆松本剛明外務大臣◆
http://www.m-takeaki.jp/お問い合わせ:info-matsumoto@memenet.or.jp

◆岡田克也幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野幸男官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆その他の閣僚◆
・菅第2次改造内閣閣僚名簿等
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/kakuryo/


◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

●無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたFAXが届いてしまいます。ご注意ください。

◆◇◆文例「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」 *利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

   様
「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は、5月13日の報道で、国家公務員共済組合連合会が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを、中国大使館が落札していたことを知り、愕然と致ししました。さらに衝撃であったのは、衆院外務委員会で松本剛明外相が「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示されたことです。

そこで政府・民主党の先生方には、下記の質問にお答え頂きたくお願い申し上げます。
もし、国民に対して納得の行く明確なご回答を頂けないのであれば、即座に中国大使館に対し、土地の売却の撤回を働きかけて下さい。

また野党の先生方には、決して思考を停止なさることなく、先生方の叡智を結集して打開策をお考え頂き、こうした国民の提案の例や具体的に実現する方法をすみやかにお考え下さいまして、国難ともいえるこの事態を招いた、政府・民主党に対して厳しく追及し、何としてもこの日本をお守り頂きたく、心よりお願い申し上げる次第です。

私は正直なところ、外国政府に土地を売ることが可能となってしまう法律の穴を長年に亘り放置してきた、野党の先生方にも責任があると考えています。
しかし、現在その事を問題にしている暇はありません。私どもに何かできることがあれば、そのご提案をお申し付け下さいませ。
中国のみに利する議員の先生方などとは違い、国益のためなら労をいとわず働く国民は随分大勢おります。

また、マスコミ関係の皆様方には何ら国民の方を向いていない政府・民主党についてその悪政を取り上げて白日の下に晒し、政府・民主党議員や外務省・国家公務員共済組合連合会などで働く国民の血税から生計を立てている方々の、日本国民を裏切り、中国にのみ利する国家観なき態様を存分に報道して下さい。恐らくは、尖閣問題で萌芽した多くの国民のナショナリズムが大きく目覚め、世論として形成されることにより、視聴者数・発行部数の増大に寄与するものと思われます。

何卒宜しくお願い申し上げます。

【質問1 外国政府の土地取得には政府として反対する理由があるのではありませんか】
本年1月の報道によりますと、民主党政策調査会が外国人の土地取得の規制についてのプロジェクトチーム会合を開き、具体的な規制内容の検討に入ったとのことでした。
政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではありませんか。行政のトップという立場にありながら、外国の政府に売却することに対し、「適法に取得することに反対する理由」が無いはずはありません。
あまりに無責任はご発言に聞こえたのは私だけでは無い筈です。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問2 外務省は中国側が入札に参加する前から入札参加を知っていたのではありませんか】
中国側は入札前に外務省に説明している旨が報道されています。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による猛烈な反対運動が起きた経緯を知りながら、入札参加を一般人に隠すようにして黙認した事は、外国である中国にのみ配慮し、地元港区住民の感情を蔑ろにした大いなる裏切り行為であると思います。今後地元港区住民の方々は突然の報に我を失い、この問題に頭を悩ませ、大きく時間を割かれることになるでしょう。政府が中国にのみ配慮し、国民を顧みない態度が、この港区住民の今後の生活全般・人権を含む様々な権利を侵害するであろうことについてどのようにお考えになられますか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問3 国民の大きな反対の声を前に、あくまで中国大使館の土地取得に利する理由は何ですか】
また、最近野田財務大臣に対し、中国大使館の土地取得を承認しないよう要望する電話やメール、FAX、手紙が膨大に届いているものと思われます。
実際は中国大使館の土地取得は、法の網目をくぐるようにした形で可能であるとのことでございますが、本日まで報道すらされなかったこの件に関し、非常に多くの反対意見があったことを無視する態度は、日本国民の殆どを敵に回すことになる行為であると考えますが、なぜ純粋なる国民の声を聞かず、中国にばかり配慮するのですか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問4 外国政府の入札を可能にしているKKRの入札公告書自体が条約違反、また契約は公序違反により無効なのではありませんか。これらを理由に、契約を辞退するよう申し出る事はできませんか】
日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱していると考えられ、国際慣習法上、本来なら入札に参加する資格はないと思われます。
また、民間の契約とはいえ、これだけ多くの国民の反対がある以上、契約は公序に反し無効である可能性はありませんか。
従って国際慣習法違反の入札公告・公序違反の無効契約である可能性があるとして、国民の大きな反対と併せ、
中国政府に対し契約締結を辞退頂くよう、申し入れを願いたく存じます。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。

【質問5 中国に落札された土地については、国が買い取るという案はいかがでしょうか】
資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で、国がその土地を購入するということでは解決できないでしょうか。これには財務大臣のご英断が必要になりますが、国民の膨大な反対意見を一身に受け止められた野田大臣にはとくに前向きにご検討頂き、ご回答を願いたく宜しくお願い申し上げます。

【質問6 国益を第一とするための超法規的措置での対応をして頂けないでしょうか】
上記に述べた事柄が何らかの法律の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応をお願い致したく存じます。
「あくまで国益を第一とする」という力強いご回答を心よりお願い申し上げます。


一昨年の政権交代は、国民の大きな過ちでした。

日本という国は、私ごときが申し上げるまでも無く、2700年近くの長きに亘り、私どもの祖先が脈々と守り抜いてきた主権国家です。この領土を守るために、名も無き人々がその生命をかけてきたのです。私どもの世代で、この国の心臓部ともいえる都心の土地を易々と他国に売り渡して良いはずがありません。

何卒議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々には、各々の重責あるお立場をご考慮頂き、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、またその方向へとお導き頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

末筆ながらどなた様もくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

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