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☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
【中国大使館への土地売却問題の提案5/11】1.野田佳彦大臣へのメル凸・電凸・FAX凸 2.アナログ活動支援:チラシのご紹介 3.地元への啓発活動:東京都&港区 4.野田佳彦氏の選挙区での周知活動
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ひとつ下の記事におきまして、
「【中国大使館への土地売却問題】文例2件 1.「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 2.その他の議員・関係諸機関への意見書 *利用、改変可*」を公開し、同志の皆さまの圧倒的な拡散力により、かつて無いほどの大きな反響を頂いており、これは今後も積極的に進めて頂きたいところでございますが、

その後、コメント欄に下さった情報によれば、
「添付の野田大臣のアドレスがメール受付不可になってしまいました」とのことです
(情報、ありがとうございます)。
しかし、〔しーたろう〕は本日も送れました)。

もちろん楽観などとてもできる状況ではありませんが、
少なくとも野田大臣が「めくら判」を押す危険性だけは低くなったのではないでしょうか。
これはご協力頂いた、多くの皆さまの成果であると確信しております。

●そこで当ブログでは、次なる策、また今後のご提案として、

1.野田佳彦財務大臣への一点集中策は継続し、「中国大使館土地取得を承認しないこと」を電話・FAXでの要望を続け、

2.ネットだけではなく、アナログでの活動の必要性を感じ、チラシのご紹介をさせて頂くとともに、

3.地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへのメール送信を行いながら、

4.野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてのプレッシャーをかけて頂きたくお願いいたしたく、

本日の記事を公開させて頂きました。いずれも匿名で結構ですので、ご賛同頂ける方は何卒宜しくお願い申し上げます。

●これまでの経緯《いずれも文例あり》
5月5日の記事
5月7日の記事
をご覧下さいませ。

◆◇◆今後のご提案と意見の送信先◆◇◆

1.野田佳彦財務大臣への一点集中策(継続)★最重要★
「中国大使館土地取得を承認しない」よう、電凸・FAX凸を中心に要望を続けましょう。
◆意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp *送信できない場合があるようです *ただし、〔しーたろう〕は本日も送れました

◆船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222

◆国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441

★無料FAXのご紹介★
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたFAXが届いてしまいます。ご注意ください。


2.アナログ活動支援!チラシのご紹介 
ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます!
*有志の方がコメント欄にてご連絡下さいました。誠に有難うございます。

◆すてきなチラシが沢山掲載されているサイトです↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/

◆こちらのサイトより、今回の問題に関連するチラシを公開させて頂きました。自由に印刷して使えるようでございます(他にも沢山のチラシがあります)。

港区・南麻布 中国大使館に売却(カラー).pdf


港区・南麻布 中国大使館に売却(カラー)


中国にしっぽ振って土地献上2枚組(白黒).pdf
中国にしっぽ振って土地献上2枚組(白黒)1枚目

中国にしっぽ振って土地献上2枚組(白黒)2枚目


3.地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへもお願いしましょう
(一部コメント欄より頂戴した連絡先があります。有効と思える場所がありましたらご連絡下さいませ。リストを追加してまいります)
◆都民の声総合窓口
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725  FAX  03-5388-1233

◆東京都庁
koe@metro.tokyo.jp

◆東京都知事本局計画調整部計画調整課
TEL 03-5388-2131  FAX 03-5388-1210
Eメール: chijihonbu_keikaku@section.metro.tokyo.jp

(以下の2件は、「まさか、右翼と呼ばないで!」さまより拝借いたしました)
◆都道府県議会一覧
http://sky.geocities.jp/white_red_round_sun_2011/

◆港区議会自民党控え室
TEL : 03-3578-2111(代)
FAX : 03-3578-2909
E-mail : info@minato-jimin.com

◆港区ポータルサイト お問い合わせ
http://www.city.minato.tokyo.jp/aboutweb/toiawase/index.html

【選出議員】
◆衆議院議員 
・海江田万里(民主党)
「海江田万里を支える会」事務所
 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-11 山一ビル6F
 TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710
 e-mail: office@kaiedabanri.jp

海江田万里 国会事務所
 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館609号
 TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
 e-mail: office@kaiedabanri.jp

◆都議会議員
・来代勝彦(自由民主党)
http://www.kitashiro.gr.jp/
東京都港区芝大門1-6-8 1F
TEL.03-3434-2326  FAX.03-3431-2777

・大塚隆朗(民主党)
http://www.otsuka-t.jp/
〒107-0061 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2F
TEL.03-3423-6566  FAX.03-3423-6567
e-mail: team_ootsuka@yahoo.co.jp


4.野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてプレッシャーをかけて下さいませ~。
・なお、国会議員は、地方議員の支援により選挙を戦っています。千葉県議会議員、船橋市議会議員への働きかけも有効と思われます!

◆千葉県議会議員名簿
http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/giin/giinshoukai/index.html

◆船橋市議会事務局 議会事務局議事課 お問い合わせ
https://www.city.funabashi.chiba.jp/inquiry/mailform180102.html
※議員リストは見当たりません


◆◇◆メール・FAX用文例、その他の要望先について◆◇◆
1.野田佳彦財務大臣への文例

2.その他の議員・関係諸機関の送信先と文例

5月7日の記事の中にございますので、ご自由にご利用くださいませ。


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*☆*゚ ゜゚*☆


【中国大使館への土地売却問題】文例2件 1.「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 2.その他の議員・関係諸機関への意見書 *利用、改変可*
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※この対策として5月11日の記事を公開いたしております。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ふたつ下の記事におきまして、
「★緊急★文例:『東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文』 *利用、改変可*」を公開し、同志の皆さまとともに意見を送信中でございますが、

その後、コメント欄に下さったツイッター情報、また、土地を売却した国家公務員共済組合連合会からの返答を見ましても、残念ながら事態は最悪の方向に進みつつあるとの判断をいたしております。

●そこで当ブログでは、次なる策として、

1.野田佳彦財務大臣に一点集中し、
「中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」の送信を計画いたしました。


外国政府が土地を取得するには、財務大臣の承認を受けなければならないからです。
つまり、財務大臣が承認しなければ、この土地は中国大使館に売れないのです!!!


※財務大臣が「めくら判」を押してしまう前に、意見を送信することが肝要と判断しました!!!

◆参考:外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
第二条  この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
第三条  外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備(以下「不動産」という。)を取得(地上権の設定を含む。以下同じ。)し、又は賃借(使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
2  前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
第四条  外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。

◆参考:野田 佳彦(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
※「政策・政治的主張」の項に、
「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」
「『安全保障基本法』『緊急事態法』の制定を主張」
「外国人参政権に明確に反対を表明」 などの記述あり。


2.また、その他の議員・関係機関に対し
「野田財務大臣へ、『中国大使館土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」との文書を送信することにいたしました。



ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
また、野田佳彦財務大臣にはとくに、一通でも多くの国民の声を届けることが重要と思われますので、
拡散も宜しくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
1.野田佳彦財務大臣への送信先と文例
◆送信先:
野田佳彦財務大臣

・意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp

・船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222

・国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441

■財務行政へのご意見・ご要望の受付←NEW コメント欄でのご提案ありがとうございました。
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php


【超短文文例】
「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。 国民より」
これだけでもOK!とにかく声を届けて下さい!

★無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にFAXが届きますのでご注意ください。

◆◇◆文例「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 *利用、改変、転載可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

財務大臣 野田佳彦 様
「中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」

平成23年5月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。野田先生におかれましては、財務大臣としての重責において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。

今後の手続きとして、財務大臣たる野田先生におかれましては、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認をするお伺いがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで下さい。

もし承認をなさり、それを国内の世論に問えば、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であります。

今般の中国大使館への売却は、正式な一般競争入札により落札が決定したとのことではございますが、
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地を中国に売却する承認をなされば、菅内閣ならびに財務大臣たる野田先生は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。

東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しています。

野田先生は「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」などのご主張をなさり、安全保障や国家感の観点において、民主党の国会議員の先生方の中でも、極めて良識ある方であると認識し信頼致しております。

何卒今般も、国益を第一にお考え下さいまして、中国大使館の土地取得に関し、決してその承認をなさいませんよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、野田先生が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

2.その他の議員・関係諸機関の送信先と文例

●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆議員・関係機関・マスコミ用文例「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。

今後、野田財務大臣による、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認の手続きがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで頂きたい、との要望書をお送りしているところでございます。

議員の先生方・関係諸機関の皆様方におかれましても、是非とも上記の承認をしない方向で与野党一致団結して下さいます様、またマスコミ関係者の方々にはこれを世論として形成し、後押しして下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

私はこのような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮していますが、もし財務大臣が中国大使館の土地取得の承認をなさり、それを国内の世論に問えば、議員の先生方・関係諸機関の皆様方も含め、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であり、皆様方は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。

東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

何卒与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆様には、行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国益を第一にお考え下さいまして、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国大使館の土地取得に関する承認をなさいませんよう、野田財務大臣の良識ある判断を後押しして下さり、中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

またマスコミの皆様には、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。

末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

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転載記事:緊急拡散《『国家の存亡』アマゾンランキング第1位ゲット祭り!(期間6月6日まで)TPPを阻止しよう。》
◆◇◆まずはご連絡◆◇◆
ひとつ下の記事におきまして、
★緊急★文例:「東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文」 *利用、改変可*を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

当ブログでは、現在この活動に最も重きを置いています。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

◆次回予告◆ 5月7日9:00公開予定!
「中国大使館への土地売却問題につき、野田佳彦財務大臣、菅直人総理大臣に『土地売却を承認するな!』への集中メール&FAX文例」を公開いたします。



◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの5月6日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

(以下は転載記事)

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

 緊急拡散《『国家の存亡』アマゾンランキング第1位ゲット祭り!(期間6月6日まで)TPPを阻止しよう。》






本論に入る前に、世界のIT事業の現状を少し述べます。

ソニー顧客データ1億人抜き取り事件に見られるように、国際社会は、ネット戦争に突入しています。ソニーが顧客データを基にIT産業へ本格的に参入する矢先の事件でした。

ソニーブランドの信頼で集めた1億人の顧客データを利用して、ソニーが新たにIT事業に参入した瞬間に世界最大規模のIT巨大企業になれる可能性があったが、いとも簡単に潰されました。

世界最大のネット販売事業者のアマゾンといえども、顧客数は約6500万人なのであり、ソニーの顧客数が如何に巨大だったか明らかです。

今後、IT事業を制すものは世界をコントロールする可能性があります。

日本に進出して僅か、10年たらずでアマゾンは、紀伊國屋書店を抜いて書籍売上高日本一になりました。

そのアマゾンが、中国・韓国と米国に都合の悪い本の「在庫表示」や「カスタマーレビュー」を操作している実態は、繰り返し明らかにしてきた通りです。有用性の高いカスタマーレビューの削除事件に関しては、朝日新聞も報道しています。

アマゾンの遣り口は、中国・韓国と米国に「痛い本」が新刊本として発売されると、1カ月間あの手この手で「在庫表示」を操作して、ランキングの上昇を妨害することが明らかになっています。

昨年、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』は、発売日に「在庫切れ」表示にされました。

朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった

その後、田中正明先生、西尾幹二先生、関岡英之先生たちの有用性の高いカスタマーレビューがバッサリ削除されたとき、拙著も同様に削除されたこともあります。

アマゾンが新刊本の「在庫表示」を操作するのは、都合の悪い本のランキングを下げる目的があります。それは、紀伊國屋やジュンク堂などの全国チェーン店以外の書店は、アマゾンの総合ランキングを参考にして、注文したり目立つところに平積みしたりしているからです。

アマゾンは、その実態を熟知しているからこそ、新刊本市場が落ち着くまで、ランキング上昇を妨害操作をしているのです。これらの件に関してはしっかり証拠があります。昨年、アマゾンから社内の機械に不都合があったとの回答を頂いたが、一概には信じられないのです。

今年に入ってからも、毎日、保守新刊本をチェックしていて、関岡英之著『国家の存亡』が一番露骨な嫌がらせにあったのです。それは、新刊本にも拘わらず、絶 版状態扱いの「在庫切れ、入荷時期は未定」などと、予約をためらうナメた表示にされた本は、今年発売された保守新刊本では、関岡氏の『国家の存亡』しか見 ておりません。

そこで、アマゾンが嫌がらせした本は、アマゾンで購入してランキングを上げることを鉄則とし、その他の本はアマゾン以外から購入することをお勧めします

インターネット上でも、現在、「TPP問題」が花盛りですが、その核心を衝いた本が『国家の存亡』です。それは、関岡英之氏がスクープした米国国家戦略「年次改革要望書」の総仕上げの位置付けで、日本に要求してきているからです。

24 業種の米国隷属化要求ですが、その中で壊滅的被害を被るのは「農業」です。東日本大震災と福島原発事故で、東北関東の農家は甚大な被害を被ったところに 「TPP」を締結したら、日本の農業は終わってしまいます。今後、外国の圧力次第で、スーパーの棚から食品が消えることは、日常茶飯事になることを覚悟す る必要があります。

★6月末までに菅首相は、「TPP」の締結を判断すると公言していますので、東日本大震災で被災した東北関東の農家を救済するためにも、日本人が一致団結して『国家の存亡』のアマゾンランキング第1位をゲットし、世論を喚起する必要があるのです。

実際には、TPPの先兵としてアマゾンが存在していると見ることも出来るのです。

アマゾン日本は、会社情報をほとんど公開していない不気味な会社です。

アマゾンの香港出身ジャスパー・チャン社長は、典型的な漢民族の顔をしています。

香港の工業大学を出てカナダに留学してから、P&Gアジア地区マネージャー、そして、2001年4月にアマゾン日本の社長に就任していること以外、かんじんな国籍は、中国籍なのか明らかにされておりません。

チャン社長が、現在も中国籍であれば、2010年7月に施行された悪名高い「中国国防動員法」の対象者であり、中国と日本が緊張状態になって同法が発令されたら、チャン社長は、中国人民解放軍の隷下に組み入れられることになるのです。
ま た、アマゾン日本にいる中国人社員も当然、解放軍のコントロール下に置かれるのです。東京都心の土地が中国に買収された以上に危険な状態になっていても、 保守言論界は、この問題をタブー視しています。福島原発事故も日本に真のジャーナリズムがあったら防げたのであり、日本の情報が間接的から直接的にアマゾ ンにコントロールされ始めている今、アマゾンの目論見を潰さないと、保守論壇は潰されてしまいます。それは、日本の解体を意味します。

★ここで日本人の団結力を、中国・韓国と米国が監視している眼前で見せつけることが、なんとしても必要なのです。
それには、世界中から閲覧可能なアマゾンの総合ランキングを利用するのが一番有効です。

その象徴として、関岡英之著『国家の存亡』をアマゾンランキング第1位にして、日本人は「TPP」を断固反対しているとの意思を、世界に知らしめることが出来るのです。

皆様、全国の農協にこの
『国家の存亡』アマゾンランキング第1位ゲット祭り!】の情報を提供してください。アマゾンランキング第1位を2週間維持できたら、「TPP」は阻止できます。これは、皆様の力で簡単に実現できます。すでに『国家の存亡』は、昨日から急上昇して、アマゾンランキング442位まできています。


国家の存亡 (PHP新書)


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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


すでに、全国の図書館は、反日日本人に占領されておりますので、覚醒されていらっしゃる皆様、インターネットを駆使して、全国の図書館へ今から『「反日」包囲網の正体』の所蔵の呼びかけをお願いして頂ければ幸いです。

「反日」包囲網の正体


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、いまこそ総力を上げて日本人と日本の名誉並びに、東北関東の漁師の方々の生活を守りましょう。

要請先は、東京電力勝俣会長、菅首相、谷垣自民党総裁、各テレビ局と全国紙、関係漁業組合など、皆様方が思いつくすべての所に一気呵成に要求してください。


日本人と日本の名誉を断固守ると決意されている同志の皆様、宜しくお願い致します。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

★日本政府は、福島原発事故のレベルをチェルノブイリと同じ「レベル7」に指定しました。そこで、お願いしたいことは、
超緊急拡散《「福島原発を早急に鎮静化することが国民と日本の名誉を守る」と「電力確保」》』を、国会議員とマスコミに拡散して、国民が先回りして監視していることを知らしめ、プレッシャーをかけることが大事ですので、宜しくお願い致します。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-333.html


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓


★ジャーナリスト水間政憲:
ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


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(転載は以上)


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★緊急★文例:「東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文」 *利用、改変可*
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※この対策として5月7日の記事を公開いたしております。


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●去る5月3日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました
(情報有難うございます)。

「バカン内閣が中国に東京の土地を売り渡したようです」
coffee様のブログのコメント欄にありました。

震災の陰で土地を買い漁る中国
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html

名古屋、新潟がまた危ないと思います><

*****上記URLの記事を転載*****
浜田和幸(参議院議員)オフィシャルブログさま 2011年05月02日 21時41分02秒 より

『震災の陰で土地を買い漁る中国』

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。
中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が60億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。

(中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地)

民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。

*****転載は以上*****

◆上記情報につき詳しく説明されたサイト、『ひめのブログ』さまより(文例も掲載されています)
■南麻布4丁目 5000平米が中国大使館に売却されました
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-403.html


●当ブログでは今般、この情報を大変重く見て、「東京都内の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

ご協力頂ける方は、何卒宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆国家公務員共済組合連合会(KKR)◆
kouhou@kkr.or.jp

◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
[政策課]S0000037@section.metro.tokyo.jp
[基地対策課]S8000031@section.metro.tokyo.jp
[知事の秘書室]S0000573@section.metro.tokyo.jp

◆週刊新潮◆
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
shuukan@shinchosha.co.jp

◆小学館 週刊ポスト◆
info@shogakukan.co.jp

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私はごく普通の一国民です。

私は去る5月2日の建設通信新聞、また浜田和幸参議院議員のブログにおきまして、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地が、外務省のお膳立てにより一般競争入札で、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
国内の世論に問えば、国のこの非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。
私も一国民として国民として強く反対の意を唱えさせて頂きたく、与野党問わず議員の先生方やマスコミ、関係機関にこの文書を送信しております。

わが日本国において、関係機関の皆さまは本年3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災によるあらゆる災難、多くの被災者の方々に向けた支援のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうことを信じておりますが、
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事を隠蔽し、国民を裏切るような行為は決してなさらないであろうことを信じております。
最後までお読み頂き、下記の質問に対し、誠意あるご対処を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

【質問】
1.国家公務員共済組合連合会のホームページにはこの入札・落札の記録が無いようにお見受けいたします。国民の貴重な財産たる土地の売買の公開が十分になされていないのはなぜでしょうか。
http://www.kkr.or.jp/

2.昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められている旨が報じられ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地をあえてわざわざ、中国に売却する意図は何でしょうか。

3.東京都港区に存在するわが国でも有数の5677平方メートルもの国有地である一等地を、たかが60億円のはした金で他国に売却する意図は何でしょうか?この行為を文字通り「売国」というのではないですか。

4.「外務省のお膳立てにより」とは何でしょうか。これは果たして公正に行われた入札なのでしょうか。この問題を国民に明瞭にわかるよう、厳密なる調査をお願いいたしたく存じます。

5.この問題はほとんど報じられておらず私どもは熟知しておりませんが、落札⇒契約⇒所有権移転登記の流れの中で現在どの段階にありますか。
*契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否かを調査した上で、国民に対し情報を大きく開示して下さい
*登記が完了しているのであれば、国民の強い反対があることを理由に、入札・契約を白紙撤回して頂き、「無効」との登記原因で、土地の所有権を国家公務員共済組合連合会に戻して下さい。

国家公務員共済組合連合会の財産は、わが日本国民の財産です。
情報がろくに開示されないまま、国民が強い反対の意を述べている以上、この登記を無効にして頂く手続をお取り頂くよう、強く要望いたします。

6.中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない中、わが国の国益を第一にお考えにならないのはなぜでしょうか。

7.外国の大使館に売却するとなればその土地は治外法権となります。5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能な広さではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる土地を提供し中国に大きく利する理由は何でしょうか。

8.外国ならびに外国人への不動産の売買につきまして制限を設ける立法をなぜ草案しないのでしょうか。

9.わが国は現在、未曾有の大災害の復旧の最中にあります。また、福島原発の問題など、未解決の甚大な問題を抱えています。このような折にあえてわざわざ、国民に隠すようにして他国に国有地を売却する理由は何ですか。

10.私どもは、このような問題を他の方々よりも先駆けて知った国民としての責任を感じ、こうして大型連休中にもかかわらず、手弁当で意見を送信しています。甚だ失礼ながら、私どもの血税の中から給与を得、生計を営んでおられる皆さまの国家感が私ども市井の者よりも劣るように見受けられるのはなぜでしょうか。


以上10件、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。

何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国民全体からの非難をあらためて喚起するような他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。

またマスコミの皆さまには、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。

是非とも与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆さまには、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

以上

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