☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
★送信祭り★ 周知文例:関係諸機関へ「福島原発汚染水処理」を主題材、ついでに「日本解体政権」の周知 *利用、改変可* ★周知担当者も大募集!★
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログは日ごろから、皆さまから頂戴したご提案に基づいた意見書作成と送信のほか、『水間条項』さまの拡散要請に基づいた意見書作成と送信にお応え致し、今般取り上げている「福島原発汚染水処理」についても、一度当ブログの4月10日の記事に文例を公開し、同志の皆さまと共に送信いたしました。
「意見書文例:『福島原発の鎮静化、電力確保の提案書』(水間条項さまの拡散要請に対応)*利用、改変可*」

●しかし、『水間条項』さまの4月20日の記事にて、下記のあらためて緊急拡散依頼があり、この件を喫緊の課題であると考えている当ブログでも、
当ブログ名物の「送信祭り」を計画し、この件だけでなく、現政権の問題を盛り込んだ文例を公開して、
4月24日午後8時、統一地方選挙終了後にスタートできるよう、リストの収集、また参加を募る呼びかけをいたしておりました。
★早速リストの収集ならびに参加をご表明くださった方、誠に有難うございます。
★引き続き、周知を担当下さる方も大募集中です!よろしくお願い申し上げます。

●本日、予定通り統一地方選挙が終了いたしましたので、
・駄文ながら「関係諸機関へ『福島原発汚染水処理』を主題材、ついでに『日本解体政権』の周知」とする周知文例を公開させて頂くとともに、
・コメント欄でご提案頂いた送信先のリスト
を紹介いたしております。
ご賛同頂ける方は、ペンネームでの送信も可能ですので何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

【周知担当者募集広告】
人手不足で困っております。
文例も連絡先リストもあります。文例コピー&ペーストで作業はかんたーん。
とくに農協の連絡先が多いので、お一人でも多くのご参加をお待ち致しております。
よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●コメント欄でご提案頂いた送信先のリストを公開しております。
※なお今回は、いつもの一斉送信ソフトは使えません。手作業での送信となりご負担をおかけすることになりますので、ご無理の無いようにマイペースでよろしくお願い申し上げます。

●<ご参加方法>
参戦いただける方は、下のエントリのコメント欄に
「○○県の農協にメールします」とご連絡の上、
ご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
各HPから「お問い合わせ」を見つけて頂いて、そこから送信してください。
見つけられない場合には、飛ばして次へお進みください。
また、字数制限がある場合には、一度全部張り付けて、あいさつなど削除していって、字数内にはいるように要点だけにしてください。
よろしくお願い申し上げます。
不定期の更新となりますので、
その都度コメントのご確認をお願いいたします。
漏れや間違い、データに不備がありましたら、お手数ですがお知らせください。
よろしくお願いいたします。

●電凸送信先
JA http://www.zenchu-ja.or.jp/link/index.html
JA全農(JAタウンのショップ商品)shop@ja-town1.com
JA共済連 ×
JAバンク ×
農林中央金庫 ×
(株)日本農業新聞 お問い合わせフォーム
JA厚生連 kanri@ja-zenkouren.or.jp
家の光協会 FAX (03)3266-9048
(株)農協観光 ×
日本文化厚生農業協同組合連合会  FAX (03)3370-2015
社団法人 全国農協観光協会 zennoukan@ntour.co.jp
食料・農林漁業・環境フォーラム fae-forum@zenchu-ja.or.jp
アジア農業協同組合振興機関(IDACA) gad-idaca@j.email.ne.jp
JACARD ×
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 ×
アグリビジネス投資育成株式会社 お問い合わせフォーム
協同住宅ローン株式会社 ×
共栄火災海上保険株式会社 ×
社団法人農山漁村文化協会(ルーラルネット) FAX.03-3589-1387
財団法人農林水産長期金融協会 お問い合わせフォーム
社団法人中央酪農会議 ×HPエラー
社団法人日本農業法人協会 お問い合わせフォーム
都市農山漁村交流活性化機構 web@kouryu.or.jp
全国担い手育成総合支援協議会 ×
独立行政法人農業者年金基金 info@nounen.go.jp
社団法人JC総研 FAX:03-3268-8761
社団法人農協共済総合研究所 info@nkri.or.jp
株式会社農林中金総合研究所 manager@nochuri.co.jp
社団法人農協流通研究所 ×
JA農協青年組織協議会 お問い合わせフォーム
JA女性組織協議会 お問い合わせフォーム
日本園芸農業協同組合連合会 n-joho@nichienren.or.jp
全国開拓農業協同組合連合会 info@zenkairen.or.jp
食と農の応援団 ×
農林漁業就業・ふるさと情報「iju info」(全国農業会議所)  お問い合わせフォーム
JA三井リース株式会社 ×
全国環境保全型農業推進会議  お問い合わせフォーム
財団法人 全国農業協同組合役職員共済会 gyoumu@kyosaikai-ja.or.jp  
            ここまで全てKENさま終了

●JA農協http://www.zenchu-ja.or.jp/link/index.html
【JAグループ】→【中央会】→【都道府県本部・連合会】→【その他】→【JA】の順番に 
1 北海道 〔しーたろう〕
2 青森県 KENさま
3 岩手県 KENさま
4 宮城県 KENさま
5 秋田県 KENさま
6 山形県 〔しーたろう〕
7 福島県 KENさま
8 茨城県 〔しーたろう〕
9 栃木県 〔しーたろう〕
10 群馬県 KENさま
11 埼玉県 〔しーたろう〕
12 千葉県 KENさま
13 東京都 KENさま
14 神奈川県 〔しーたろう〕
15 新潟県 KENさま
16 富山県 〔しーたろう〕
17 石川県 KENさま
18 福井県 KENさま
19 山梨県 KENさま
20 長野県 KENさま
21 岐阜県 〔しーたろう〕
22 静岡県 〔しーたろう〕
23 愛知県 〔しーたろう〕
24 三重県 〔しーたろう〕
25 滋賀県 KENさま
26 京都府 KENさま
27 大阪府 KENさま
28 兵庫県 KENさま
29 奈良県 KENさま
30 和歌山県 KENさま
31 鳥取県 〔しーたろう〕
32 島根県 〔しーたろう〕
33 岡山県 KENさま
34 広島県 KENさま
35 山口県 KENさま
36 徳島県 KENさま
37 香川県 KENさま
38 愛媛県 〔しーたろう〕
39 高知県 〔しーたろう〕
40 福岡県 KENさま
41 佐賀県 KENさま
42 長崎県 KENさま
43 熊本県 〔しーたろう〕
44 大分県 〔しーたろう〕
45 宮崎県 KENさま
46 鹿児島県 KENさま
47 沖縄県 〔しーたろう〕

●漁協協同組合 http://www.gojapan.jp/theme/theme32.html
1 北海道
道北 〔しーたろう〕
道東 〔しーたろう〕
道南 〔しーたろう〕
道央 〔しーたろう〕
2 青森県 KENさま
3 岩手県 KENさま
4 宮城県 〔しーたろう〕
5 秋田県 〔しーたろう〕
6 山形県 〔しーたろう〕
7 福島県 〔しーたろう〕
8 茨城県 〔しーたろう〕
9 栃木県 〔しーたろう〕
10 群馬県 〔しーたろう〕
11 埼玉県 〔しーたろう〕
12 千葉県 〔しーたろう〕
13 東京都 〔しーたろう〕
14 神奈川県〔しーたろう〕
15 新潟県 KENさま
16 富山県 KENさま
17 石川県 KENさま
18 福井県 KENさま
19 山梨県 KENさま
20 長野県 KENさま
21 岐阜県 KENさま
22 静岡県 KENさま
23 愛知県 KENさま
24 三重県 KENさま
25 滋賀県 KENさま
26 京都府 KENさま
27 大阪府 KENさま
28 兵庫県 KENさま
29 奈良県 KENさま
30 和歌山県 konichiwaさま
31 鳥取県 konichiwaさま
32 島根県 konichiwaさま
33 岡山県 konichiwaさま
34 広島県 konichiwaさま
35 山口県 konichiwaさま
36 徳島県 konichiwaさま
37 香川県 konichiwaさま
38 愛媛県 都坂さま
39 高知県 都坂さま
40 福岡県 都坂さま
41 佐賀県 都坂さま
42 長崎県 都坂さま
43 熊本県 都坂さま
44 大分県 都坂さま
45 宮崎県 都坂さま
46 鹿児島県 都坂さま
47 沖縄県 都坂さま

全漁連  konichiwaさま
境港ポータル konichiwaさま

***
おかげ様で全国の農協関係、漁協関係への送信は無事終了いたしました
心より御礼申し上げます。

***

●任意に送信頂いた関係機関

経済組合・団体.xls 2,369件中1,898件着  KENさま
ビジネスホテル.xls 3,140件中2,577件着信 KENさま
旅行業.xls 2,581件中1,969件着信 KENさま

※他にも送信頂いている場合はご連絡下さいませ。
ここに記録として掲載させて頂きます。

◆◇◆周知文例:関係諸機関へ「福島原発汚染水処理」を主題材、ついでに「日本解体政権」の周知*利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

タイトル:皆さまに大きな影響のある、「福島原発汚染水処理」問題等についてボランティアで関係諸機関に意見の送信をしています。内容につきご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます

 ○○ 御中

突然のメール失礼致します。これは営業のメールではありません。また後にあるサイトへ誘導する内容もありますが、これらのサイトをご訪問頂きましても、メールの送信者である私に一切の経済的利益はありません。この旨、まずはご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

このたびの未曾有の大災害による被災者の方々、また甚大な影響を受けた皆さま方には、心よりお見舞いを申し上げます。
ご担当者様には、このようなご多忙の折、このメールを開封下さり誠に有難く存じます。

私はマスコミが報じない、日本全体の経済活動などを破壊しかねない様々な政策や法案が、今後皆さまのお仕事や、皆さまを始めとする国民全体の生活にも大きく影響し、日本国の経済、またわが国の国益全てを大変な危機的状況に陥れるものであることを知りました。そこでこれらの問題をお知らせすべく、ボランティアで周知活動や意見書送信をしている者です。

現在わが国は多くの問題を抱えていますが、私はとくに「福島原発汚染水処理」問題等についての対処が、皆さまを始めとする日本国民全体の産業・生活・将来に極めて大きな影響を及ぼすと考え、与野党を問わず国会議員、政府や関係諸機関に具体的な意見の送信をしています。

このメールを開封して下さった皆さまには、
●マスコミが報じない日本の危機的状況をご承知頂き、
●できればこの内容を、ご家族ご友人を始めとした周囲の方にもお知らせ下さり、
●もし可能ならば、皆さまも選挙区の国会議員を始めとする関係諸機関に下記の内容をご要望して頂きたいのです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【1.原発の放射性物質は危険ではないとする研究結果があることについて】
実は、原発の放射能は、ごく近くで作業なさっている方でない限り、それほど大きな影響は無いとする、学術的研究結果も出ているようです。そうした結果を受け入れる考え方が世界的なスタンダードになれば、この問題は風評被害を作ることはありません。

「福島県農産物は最高品質に!福島アンテナショップでお買い物!■動画『福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 緊急特別講演』・数十倍の放射線は健康で長寿に・放射性物質の暫定基準値に科学的根拠は皆無」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4197.html

●上記サイトで述べられている【要点】
「福島原発事故の放射線や放射性物質の悪影響は全くない。」
「放射線は健康に良いので深呼吸すべき。」
「今後、福島県産農産物は最高品質となる。」

【2.上記のことは殆ど知られておらず、放射性物質の放出に非難があることについて】
しかしながら、日本国政府、日本人全体のみならず、世界的にはこの考えはまだ一般的ではありません。
現実には、事もあろうに被災地である福島県を始めとする被災地の農産物・水産物は敬遠され、それどころか海外では日本の工業製品までもが放射能検査を余儀なくされている状況であることは、私ごときより皆さまの方がよほど痛切に実感していらっしゃることと思います。

現在の日本政府は危機管理能力に長けているとは到底考えられず、また「すべての責任を政府が持つ」として速やかな超法規的措置を取ることもできない有様です。
この原発事故により、農産物・水産物だけでなく、日本は諸外国からの技術立国としての信頼感をも失いました。

【3.私たちが政府や国会議員に提案している福島原発安定化の為の緊急措置について】
そこで私たちは現在、わが国が最も緊急にやるべきこととして、原発の安定化を政府に要望しています。
原発事故への対処をこれ以上間違えると、戦後長年に亘って築き上げてきた国際的信用は地に失墜することになってしまいます。

私どもが政府に提案しております具体案は、
●今月中に60万トンタンカーを福島原発沖合に待機させる、ということです。

今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力1万トン)では、国内外の人々を安心させることなど出来ません。ましてや、再び大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要があります。

60万トンタンカーの購入には、数百億円の予算が必要になるでしょうが、今は安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないでありましょう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識頂けることにも繋がり、わが国の再評価につながると考えます。

現在の福島原発沖のメガフロートには福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせれば良いのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないでありましょう。

一日あたりの放射能に「汚染」されたとする水500トンを3年間放出すると、500×(365×3)=547,500トンになり、これは60万トンタンカーで貯蔵できる量です。とりあえず3年間分の放射能汚染水を海洋投棄せずに済むことになります。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良いのですし、更にその期間内に、専門家の方々の叡智を結集して最終処理の手法を考えれば良いのです。

いま最優先すべきことは、今後3年間の安心安定化を世界に担保して見せることであります。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることが必要であると考えます。

【4.民主党政権はそもそも日本の産業を守らないということについて】
そもそも民主党政権は何らわが国の農林水産業を保護しようとする政策を取っていません。
上記の国会審議内容を見ていただいてお分かりの通り、民主党は事実上、中国や韓国にばかり目を向ける反日政党であるからです。

九州地方以外ではそれほど報じられませんでしたが、昨年4月~5月にかけて、宮崎県で家畜伝染病の「口蹄疫」が広がっていた問題で、畜産業者の方々は手塩にかけて育てた家畜を、種牛まで含め、自らの手で無益の殺生を行わねばならない事態となりました。

大型連休中にこの被害は大きく拡大しましたが、責任者である当時の赤松広隆農林水産大臣は外遊。消毒液の到着さえ遅れ、大型連休政府の初動には明らかに問題があり、この伝染病を爆発的に拡大させてしまいました。赤松大臣が宮崎入りしたのは、最初の発症から3週間も経過した後のことです。

なお、民主党は事業仕分けのパフォーマンスで「農業者大学校」をも廃止決定しています。これはわが国の農林水産業を壊滅させ、「食の安全」という国産ブランドを奪うつもりのようにしか見えません。

その他、製造業においても去る平成22年5月中旬、衆院環境委員会で2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決しました。国内の多くの企業・団体がこの法案に強く反対しており、自民党は審議継続を求めましたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切っています。
報道によれば、国民生活や経済成長への影響などを明確には示さずして、強行採決されたとのことです。

【5.危機的状況にある日本において、国会で審議されていることについて】
被災者の皆さまの救済と被災地の復興、そして原発安定化を第一に考え、世界に対して日本国家の意思を明瞭することが第一であるべき現在、国会では、まるで国民に隠すがごとくして法案改正や危険な政策が多数審議されています。
たとえば、下の3つです。

●コンピューター監視法案
・大震災の当日である、平成23年3月11日、「コンピューター監視法案」と呼ばれる刑法改正法案が閣議決定されました。これは例えば政権与党にとって反対意見を述べる人物や、自己の意に沿わない人物の言論統制を可能にする法案です。

●人権侵害救済機関法案
・民主党が5月上旬までに党内合意を図る方針を決めている、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」が、去る平成23年4月13日、に初会合を国会内で開きました。これは「人権侵害救済」という美名とはかけ離れた内容であり、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い危険法案です。

●日独友好決議
・去る平成23年4月22日、衆議院本会議において日本とドイツが交流を開始してから150周年を迎えるにあたり、日本では「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議」がなされました。
これは、誤った戦争観を日独両国に強要する内容です。

●その他の日本の懸案事項について
・その他にも、外国人参政権問題や移民受入問題など、民主党政権にはマスコミが報じない日本の大きな懸案事項が数多く存在します。
この問題は皆さま方にとりましても、どの日本人にとりましても知って頂くべき大切なことです。

私は特にどの政党を支持しているという訳ではありません。しかし、政権与党たる民主党は「極左思想集団」であるのみならず、日教組、朝鮮総連、民潭を支持母体とする「反日」政党だということはお知らせしたいと思っております。

どうか、ご担当者様、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
にアクセスして下さい。これが問題だと思われたら、そこに書いてあるわが国とわが国の国民にとって民主党政権がいかに危険なことを画策しようとしているかを、ご自身の手で検索し、また周りの方へこの事をお話し下さい。宜しくお願いいたします。

長文のメールを、最後までお読み頂き、有難うございました。
今後ご担当者様のご平安をお祈り申し上げますとともに、時節柄ご関係者のどなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。

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成果報告!「中国人の生活保護大量申請 53人、定住資格剥奪へ」
「中国人の生活保護大量申請 53人、定住資格剥奪へ」
産経ニュース  4月21日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000108-san-soci

当ブログで平成22年7月7日に公開し、皆さまのご協力を頂きました、
「意見書文例:全国市区町村の窓口へ、『外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書』送信&他の日本解体法案の周知祭り」に関連し、
成果報告とも言えるニュースが発表されました!

皆さまの力強いご協力に、
改めまして心から感謝いたします!!!


とくに、この送信祭りに名乗りを上げて全国の市区町村窓口へのメール送信にご参加下さった、
rootさま・母さま・桜さま・KENさま・moomさま・都坂さま(順不同)、その節は大変お疲れ様でした!!!



(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた 「定住者」としての在留資格を剥奪する方針を決めたことが20日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。
剥奪の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人5人も含む計53人。

大阪市は生活保護の申請のあった48人のうち26人に対し、昨年6、7月分の生活保護費計644万円を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。

大阪入管は、この中国人らが昨年5、6月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受 けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年5、6月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。

◆◇◆◇◆

(転載は以上)

◆◇◆当ブログからのお知らせ◆◇◆
当ブログでは、

ひとつ下の記事で予告しております通り、
「関係諸機関への『福島原発汚染水処理』要請、ついでに「日本解体政権」の周知」
を統一地方選終了後の来る4月24日午後8時より予定しております。
★この周知担当者も大募集中です!★

上記の成果報告とも言える記事に勇気付けられ、頑張って参りたいと思います。
何卒、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

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何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

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転載記事:緊急拡散《福島原発汚染水処理を強硬に要求しましょう》 *送信祭り予告つき
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの4月20日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

※この件につき、当ブログの4月10日の記事に文例を公開いたしております。
「意見書文例:『福島原発の鎮静化、電力確保の提案書』(水間条項さまの拡散要請に対応)*利用、改変可*」

《送信祭り開催予告》
当ブログでも、この件は喫緊の課題であると考えております。
当ブログ名物の「送信祭り」を予定し、この件だけでなく、現政権の問題を盛り込み、
来る4月24日午後8時、統一地方選挙終了後にスタートできるよう、文例を準備いたします。
リストの収集ならびに送信にご協力頂ける方、またこの《送信祭り》の周知にご協力頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。

(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《福島原発汚染水処理を強硬に要求しましょう》





覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、全マスメディアが福島原発汚染水の危険性を指摘していても、再度、汚染水を海へ垂れ流させない要求をしないことに、呆れていることでしょう。

政府と東電、そして各テレビ局も、国民と国際社会をナメています。

電力の方は、皆様方の要請が効力を発揮したのか、東電は大企業の自家発電などを融通してもらうことで、夏場に最大5500万キロワットまでの目処がついたよ うです。あとは、非常用自家発電を20メートルの津波が押し寄せても冷却装置が稼動する二重の手当てをして、柏崎刈羽原発3基(330万キロワット)を再 稼働できれば、あとは、パチンコ屋と自動販売機の営業時間の短縮、そして一般家庭の節電で、なんとかこの夏場をしのげる目処が立ったようです。


★現在、福島原発の高濃度放射能汚染水は、1号基から3号基に各2万数千トン、そして4号基分は不明といっているが、同程度の汚染水があることは発表するまでも無いことです。現時点で汚染水合計は約10万トンあることになります。

昨日から汚染水処理施設(容量3万6千トン)に、とりあえず2号基の汚染水(2万5千トン)を、移し始めたようだが、NHKの昨夜の報道では、処理施設の地上部分から漏れ出ることを考慮し、地下部分の1万数千トンしか容量がないとのことだ。

いま、急がれることは、行程計画が予定通り進行できないときの対処方法を明らかにすることなのだ。二度と「想定外」などの子供じみた言い訳など通用しない。 再度、津波に襲われても放射能汚染水での海洋汚染を、日本国家の総力で阻止するとの国家意志を示すことが大事なのです。

いままでも、述べてきたが、行程計画の工事と並行して最悪を想定し、政府は、今月中に60万トンタンカーを福島第1原発の海上に準備する必要がある。

フランスのアルバ社が提供する汚染水処理能力は、毎時50トンと報道されたが、それは、行程計画通り工事が進行して、3ヵ月後に本格的に冷却水循環処理システムが機能したことを前提としている。

現時点でも、毎日500トンの放射能汚染水が増え続けている現状では、国内外の世論を納得させれる行程計画には程遠いことを菅首相はなにも分かっていないようだ。


これから、導き出す計算は、小学生でも簡単に理解できることなのだが、政府と東電、そしてマスメディアも理解しようとしていない情けない状態です。

★【計算式の数値】放射能汚染水現時点10万トン。汚染水処理施設の容量1万5千トン(地下部分)。アルバ社の汚染水処理能力毎時50トン。

★アルバ社の汚染水処理装置が5月から稼働したとして計算する。(有り得ないことだが、今後、地震や津波の被害で運転が中断しないことを前提での計算)

★アルバ社の汚染水処理装置毎時50トンの処理能力で、現時点の汚染水10万トンだけを処理する日数。

◆ 100,000トン÷(50×24)=83.4日

*83日かけて現時点の汚染水だけを処理しても、7月23日までかかってしまう。その時点で、また、新たに83(日)×500トン=41,500トンの汚染水が増えているのだ。

高濃度放射能汚染水を処理しなければ、各原子炉の冷却循環機能の復旧作業はできない。

★いま必死になって政府や東電が、やろうとしていることは、冷却循環機能の復旧のようだが、問題解決の優先順位が全然分かっていない。

それは、冷却装置復旧工事を最優先に考えても、1号基から4号基の放射能汚染水を空にすることが優先順位第1位になことは、誰でも理解できることです。放射 能汚染水は、とりあえず安全な場所を確保してから、じっくり汚染水処理を実行すればよい。再度、津波に襲われたら、建屋内にある汚染水で海が汚染されるこ とは「想定内」なのだ。

60万トンタンカーにこだわっ ているのは、容量だけでなく、その巨大なタンカーの姿を国内外に見せることは、暗くなっている国民や、不安になっている諸外国に安心感を与えるだけでな く、その巨大なタンカーを諸外国に見てもらうことで、日本国家が、今後、海洋汚染を断固阻止するとの国家意志を、目に見える「形」で諸外国に示すことがで きるからなのだ。

東電は、国内石油運搬会社の最大の顧客であり、日本と日本人の名誉並びに、世界三大漁場を「死の海」にしないとの確固たる意思があれば、60万トンタンカーでなくとも40万トンタンカーくらいなら簡単に手当てできるであろう。

こんな簡単なことを実現できないようでは、国民の理解を得られないと自覚せよ。これが一石二鳥の対処方法になることを理解できない関係指導者は、それらの要職を即刻辞任せよ。日本人と日本の失われた名誉を回復する残された時間は、ほとんど無いと知れ


勝俣会長、貴方の決断だけでできることなのです。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、いまこそ総力を上げて日本人と日本の名誉並びに、東北関東の漁師の方々の生活を守りましょう。

要請先は、東京電力勝俣会長、菅首相、谷垣自民党総裁、各テレビ局と全国紙、関係漁業組合など、皆様方が思いつくすべての所に一気呵成に要求してください。

日本人と日本の名誉を断固守ると決意されている同志の皆様、宜しくお願い致します。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

(転載は以上)

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意見書文例:「福島原発の鎮静化、電力確保の提案書」(水間条項さまの拡散要請に対応)*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ひとつ下の記事におきまして、

ブログ『水間条項』さまの4月8日の記事である、「超緊急拡散《【福島原発を早急に鎮静化することが国民と日本の名誉を守る】【電力確保】》」につき依頼を受け、取り急ぎ転載させて頂きましたが、文例については公開予告のみを致しておりました。

●そこで本日は、水間条項さまの文章を大きく活用させて頂きながら、その文例を公開させて頂くことにいたします。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●電凸・FAX送信先
◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙によって政治に注目が集まっている今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例「福島原発の鎮静化、電力確保の提案書」*利用、改変可*◆◇◆

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   様
「福島原発の鎮静化、電力確保の提案書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼申し上げます。私は国思う一国民です。未曾有の自然災害による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。

しかしながら現在、福島原発の問題、また今後の電力確保についての政府の対応は、連日の報道を拝見します限り、甚だ失礼ながら一国民として大いなる不安と不信の念を抱かずにはいられません。

そこで、本日は与野党を問わず議員の先生方、また政府の関係者の皆様に意見の送信をさせて頂いております。日本が原発事故の対処により失墜させた国際的信用を一時も早く取り戻し、また日本国民が一日も早く安心して生活できるように、何卒よろしくお願い申し上げます。

【1.福島原発の安定化の為の緊急措置についてのご提案】

今、わが国が最も緊急にやるべきことは、原発を安定化することではないでしょうか。
この問題には、政府の圧倒的主導により、すみやかなる超法規的措置をお取り頂き、また、与野党政治家・官僚の皆さま共々一致団結して協力し、この戦後最大の国難ともいえるべき事態を乗り切って頂きたいと思います。

現在、高濃度放射能汚染水が1日に500トン単位で増え続けており、排水口に漏れ出ていた汚染水の穴を塞いでも、根本的な問題は何一つ解決しないと伺っております。
日本は原発事故により、諸外国に対する技術力への信頼感を失いました。原発事故への対処をこれ以上間違えると、戦後長年に亘って築き上げてきた国際的信用は地に失墜することになります。たとえば初動出動させた冷却作業車が機動隊の放水車両だったことは、わが国の危機管理の乏しさを露呈させ、諸外国を大きく失望させました。
東電を潰すとか国有化するなど、また原発推進派と反対派とのイデオロギーの対立などは、原発事故を安定化させた後にゆっくり議論して頂き、日に日に失墜していくわが国の信頼を回復するために、まずは総力を挙げて頂きたいと思います。

政府はじめ関係諸機関の皆さまにお願い申し上げたい事は、国民と諸外国に対し、いつまでに、いかなる方法で原発を安定化させるか、その具体案を早急に示して頂きたいということです。
そこで私からの提案としましては、
●今月中に60万トンタンカーを福島原発沖合に待機させる、ということです。

今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力1万トン)では、国内外の人々を安心させることなど出来ません。ましてや、再び大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要があります。

60万トンタンカーの購入には、数百億円の予算が必要になるでしょうが、今は安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないでありましょう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識頂けることにも繋がり、わが国の再評価につながると考えます。

現在の福島原発沖のメガフロートには福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせれば良いのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないでありましょう。

一日あたりの放射能汚染水500トンを3年間放出すると、500×(365×3)=547,500トンになり、これは60万トンタンカーで貯蔵できる量です。とりあえず、この量については3年間分の放射能汚染水を海洋投棄せずに済むことになります。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良いのですし、更にその期間内に、専門家の方々の叡智を結集して最終処理の手法を考えれば良いのです。

いま最優先すべきことは、今後3年間の安心安定化を世界に担保して見せることであります。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることが必要であると考えます。

【2.電力を確保して夏の停電に対処する緊急措置についてのご提案】
電力の安定供給が確保できていない現在、至る所において甚大な経済的ダメージを引き起こしています。
人間が食糧を食べて生命を維持することと同じく、電力は国家のエネルギー源です。それのエネルギーを緊急時以外にもむやみに自粛することは、国家も衰弱させ、死に至らしめる結果を招きます。

電力の安定供給を確保できずに、東電の対応だけでは無理なことが明確になった今、これ以上わが国の経済を落ち込ませないためには、与野党政治家・官僚の皆さまが一体となって総力を挙げ、政治主導で早急に対処すべきであると考えます。

東電管内夏期電力安定維持総電力量の6000万キロワットに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は4000万キロワット、この需給ギャップを何としても埋める必要があります。

そこで本日、私からはこの国難を回避するため4つのご提案を申し上げます。。
●北海道電力から電力を融通して頂くご提案とその手法、
●関西電力と中部電力から電力を提供して頂くご提案とその手法、
●政府負担により民間の自家発電を活用すること
●柏崎原発の3機を再稼動させること
をお願い申し上げます。以下、順次ご説明いたします。

1.東電管内夏期電力安定維持総電力量は、6000万キロワット、それに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は、4000万キロワット、この需給ギャップをどうするか、まず、現在、送電ケーブルの容量でさほど、北海道電力から電力を融通できてないことを解消する必要がある。それには、時間のかかる海底ケーブルではなく、青函トンネルの試掘抗道を利用して、大容量の送電ケーブルを総力を上げて敷設する必要があります。

2. 関西と関東の電気のサイクル数は違うが、今後のサイクルの統一は後回しにして、関西電力と中部電力から火力発電所を各一機(各約60万キロワット)を、50サイクル専用に転換し、提供してもらうことが必要です。それで生じた関西地域の需給ギャップは、九州電力と四国電力に協力していただき調整することで解決を計ります。

これは政府の政令に基づく半強制的な措置が必要になるが、国家存亡の危機との国家意識を、各電力会社の経験者に理解して頂ければ、協力しない経営者はいないでありましょう。その火力発電所を50サイクル用に変更して東電の送電線に接続する一切の費用は、即効性を担保するためにも、政治主導の緊急予算として政府が負担すれば良いのです。

3. 民間の自家発電能力は、専門家が大企業50社で、1500万キロワットと試算していたが、とりあえず半分の750万キロワットを確保する。変電や送電に関わる費用も同様に、政府負担で推進することで、即効性を担保できるでありましょう。

4. 今の状況での原発の再稼動は、世論の状況から厳しいが、原発の耐震性は昨日(4月7日)の6強の余震で再度確認できたことを鑑み、柏崎原発の停止調整中の3機を再稼動させる必要があります。その中の一機は、菅首相が判断するだけで、すぐに稼動できる状態にあり、あとの2機も再稼動の準備は終了している状態にあります。ご承知の通り、柏崎原発一機の発電量は110万キロワットであり、計330万キロワットを確保できるのです。
そこで、国民に納得して戴くには、電気系統の外部電力と緊急用自家発電機能に問題があったのであり、そのバックアップシステムを、もう一段厳重に機能できるということを十分に周知して頂ければ、国民の理解も得られるでありましょう。


これまでの一連の原発事故の対処で見られたような、危機管理能力が欠落した専門家と称する会議では、船頭が多くて即決できないような状況では、とてもこの国難に対処できないと考えます。
是非とも皆様には、国家存亡の危機に直面している現在、国民の代表として選ばれた貴い職責に適うよう、一丸となってお考え、速やかに行動下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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転載記事:超緊急拡散《【福島原発を早急に鎮静化することが国民と日本の名誉を守る】【電力確保】》
※下記の記事に対応する文例は一両日中に公開いたします。
とりあえず、本日は転載記事のみご紹介いたします。


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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの4月8日の記事にて、下記の超緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。



(以下転載記事)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
超緊急拡散《【福島原発を早急に鎮静化することが国民と日本の名誉を守る】【電力確保】》

このままでは、日本は数年後に三流国へ転落してしまいます。

今、この国難で必要な優先順位は、1にも2にも緊急にやることは、原発を安定化することです。

現在、政治家や官僚、そして学識経験者の創造力と決断力は限界が見えています。いま福島原発現場の対処方法は、無能無策の繰り返しですので、優先順位の高い順から記載します。

尚、これから記載することに対して、法律がどうのこうの些末な疑問を挟む必要はありません。

これから記載することを実現する為には、日本が国家存亡の危機に直面しているので、超法規的な措置で、すべて政府が主導的にことに当たらなければ出来ないことです。

これまでの原発問題の責任は、戦後、原発推進派と反対派とのイデオロギーが対立していたことで、真に必要な議論を深めることができなかった日本社会に問題がありました。

ここに日本社会を覆っていた構造的な問題があったのです。
今、ここで、この問題を取り上げる時間はありませんので、タイトルの二つだけに集中して論述します。


Ⅰ 福島原発の安定化の為の緊急措置。

現 在、高濃度放射能汚染水が1日に500トン単位で増え続けています。排水口に漏れ出ていた汚染水の穴を塞いでも、根本的な問題は何一つ解決しないのです。 ここは、諸外国が日本に期待する総力を見せ付けことが、原発事故で失った技術力への信頼感を、再度取り戻すことになるのです。

今回の原発事故で露呈したことは、日本人の対処能力は、平時には発揮できるが、すべての専門家と称する人間も政治家や官僚も、緊急時(危機管理)では、子供 の火遊びで慌てふためいているレベルといっしょで、貧困の限りでした。端的に現れていたのは、初動出動させた冷却作業車が、機動隊の放水車両だったことに 現れていました。

★ 日本政府は、国民と諸外国に与えなければならないことは、原発事故後の将来的な安心感へのタイムスケジュールです。

そこで最優先に日本政府がやることは、民間会社所有の60万トンタンカーを数百億円の予算をつけて買い取り、今月中に福島原発沖合に待機させることを最優先にしなければいけない。

今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力1万トン)では、機動隊の放水車と同レベルの発想で、国内外の人々を安心させることなど出来ませ ん。ましてや、また大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要がある。

あくまでメガフロートは福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせればいいのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないであろう。

いま安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないであろう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識していただけることになり、技術大国の再評価につながるのです。

いま最優先することは、これから先、3年間の安心安定化を担保して見せることなのです。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることなのです。

★500トン(日・放射能汚染水)×3年間(365×3)=547,500トンになる。とりあえず、ある程度、冷却できる3年間の放射能汚染水を海洋投棄せずに済む。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良い。その期間内に、専門家が最終処理を考えれば良いのです。

★ 日本政府は、原発事故の対処を、これ以上間違えると国際的信用は地に落ちることを認識し、国家国民が一丸となって回避しなくてはいけない。東電を潰すとか国有化するなど瑣末なことは、原発事故を安定化させてからじっくりやれば良い。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■人間が食糧を食べて生命を維持することと同じく、電力は国家のエネルギー源です。それのエネルギーを緊急時以外にも、むやみに必要最低限のエネルギーまでも自粛することは、人間も国家も衰弱させ、死に至らしめます。

Ⅱ 電力を確保して夏の停電に対処する緊急措置。

電力の安定供給を確保できず、これ以上経済を落ち込ませないためには、東電だけでは無理なことがはっきりした現在、いまこそ政治主導ですぐ動くべきなのです。

① 東電管内夏期電力安定維持総電力量は、6000万キロワット、それに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は、4000万キロワット、この需給ギャッ プをどうするか、まず、現在、送電ケーブルの容量でさほど、北海道電力から電力を融通できてないことを解消する必要がある。それには、時間のかかる海底 ケーブルではなく、青函トンネルの試掘抗道を利用して、大容量の送電ケーブルを総力を上げて敷設する必要がある。

② 関西と関東の電気のサイクル数は違うが、今後のサイクルの統一は後回しにして、関西電力と中部電力から火力発電所を各一機(各約60万キロワット)を、 50サイクル専用に転換し、提供してもらうことが必要なのだ。それで生じた関西地域の需給ギャップは、九州電力と四国電力に協力していただき調整すること で解決を計る。

これは政府の政令に基づく半強制的な措置が必要になるが、国家存亡の危機との国家意識を、各電力会社の経験者に理解してい ただければ、協力しない経営者はいないであろう。その火力発電所を50サイクル用に変更して東電の送電線に接続する一切の費用は、即効性を担保するために も、政治主導の緊急予算として政府が負担すれば良い。

③ 民間の自家発電能力は、専門家が大企業50社で、1500万キロワットと試算していたが、とりあえず半分の750万キロワットを確保する。変電や送電に関わる費用も同様に、政府負担で推進することで、即効性を担保できるであろう。

④ 今の状況での原発の再稼動は、世論の状況から厳しいが、原発の耐震性は昨日(4月7日)の6強の余震で再度確認できたことを鑑み、柏崎原発の停止調整中の3機を再稼動させる必要があります。その中の一機は、菅首相が判断するだけで、すぐに稼動できる状態にある。

あとの2機も再稼動の準備は終了している状態にある。
そこで、国民に納得して戴くには、電気系統の外部電力と緊急用自家発電機能に問題があったのであり、そのバックアップシステムを、もう一段厳重に機能できるようにすれば、国民の理解も得られるであろう。

因みに、柏崎原発一機の発電量は110万キロワットであり、計330万キロワットを確保できるのだ。

以上を調整して対処できれば、国難を回避できるのです。

これまで述べたことは、危機管理能力が欠落した専門家と称する会議では、船頭が多くて即決できないことは、一連の原発事故の対処で見てきた通りです。


この提案に賛同して戴ける、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方の総力を持ってすれば、原発事故から派生した問題を回避できる思っております。そこで、国会議員並びに関係機関への要請を、友人知人にも御協力をお願いしていただき、一気呵成に実行していただければ、福島原発事故問題も鎮静化 へ進むことでしょう。

★いま、我々が日本を護らずして誰が守ってくれるのでしょう。

数万人の同志が、真剣に動いて戴ければ、必ずや日本は守れると信じております。

繰り返しになりますが、切にお願いする次第です。



ジャーナリスト水間政憲:ネットもFAXも転載フリー(条件:全文掲載・非営利)《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

(転載は以上)

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転載記事:緊急拡散《石原都知事を無責任なデマから守り抜きましょう!!》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの4月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。



(以下転載記事)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
緊急拡散《石原都知事を無責任なデマから守り抜きましょう!!》




近くの公園の桜です。


■国家存亡の危機に際して、石原都知事は、パフォーマンス「菅」と180度真逆の陣頭指揮を振るっている間隙をついて、石原都知事は「原子力超推進派」などのデマが、ネット上に氾濫しています。




これは、石原都知事に批判的な中国系日本人や反日日本人ならまだしも、一番「政治家」としてあってはならないのは、危機をあおり劣情に乗じて票を得ようする行為です。

東国原候補は、ネット上の石原都知事への「原発デマ批判」に口裏を合わせたように、「原発反対」「原発反対」を都内いたるところで連呼しています。

東国原候補は、宮崎県で通用しても、東京では通用しないことを思い知らせなくてはいけません。

私は原発に関して、推進派でも反対派でもありませんが。国家運営上のエネルギー政策の全体の中で、地・水・火・風と、そして原子力をどう位置付け運用するかが、国家を運営する政治家の責任です。当然、石原東京都知事も同じようなスタンスです。

やみくもに、反対反対反対を連呼する市民運動家に、世界のメガロポリス東京都知事や国会議員になろうとすること自体が、不謹慎なのです。

私の友人で外国とも取り引きのある女性企業家は、「淫行罪」など数々の事件を起こしていた東国原候補が知事になったら、恥ずかしいので東京都民をやめると真顔で応えてました。

20年前なら、東国原氏は、立候補すら出来ない厳しい雰囲気があったのです。

テレビが、この20年間でどんどん下品になるのと比例して、政治家も経済人もどんどん劣化の一方です。

そんな日本人に対して、我々日本人に天罰が下ったと考えることは、良識のある国民であれば誰しも思うことです。

このような現状を拒絶する意思を、都知事選で見せ付けましょう。
石原都知事が、街頭演説をしないで東北関東大震災の対応に追われている中、地区によっては東国原候補が上回る地域もあるなどと、夕刊紙に出ていたが、冗談じゃありません。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、石原都知事をトリプル投票数で勝利していただき、下品で卑しい日本人に思い知らせましょう。

石原都知事は、選挙戦最後の日
9日午後12時「立川駅前」、
14時「阿佐ヶ谷駅前」、
16時「有楽町交通会館前」で、石原都知事が街頭演説をされるようです。
私も阿佐ヶ谷と有楽町交通会館前に駆けつけます。

菅民主党政権や下品な都知事候補に、憤っている皆様、有楽町交通会館前を立錐の余地がないように、良識のある日本人の怒りをマスコミに見せつける為に集結しましょう。

宜しくお願い致します。

頑張れ日本!


ジャーナリスト水間政憲:ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

(転載は以上)

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