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★緊急★転載2件&文例:「日独友好決議文言への反対意見書」 *利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●まずは当ブログのコメント欄の常連さまからの情報、また拡散依頼に応じ、
記事を2件転載いたします。

【転載1】
◆ブログ『水間条項』さまの3月30日の記事

*****以下記事を転載*****

「超緊急拡散《これは大震災のドサクサに隠れた民主党極左のクーデターです!》」

●緊急情報が回ってきました。この内容は許し難い暴挙です。

拡散と抗議を宜しくお願い致します。

水間政憲拝
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

大至急!  各位
>   転送します。
>   至急要請をお願します。
>                 事務局  木上
> From: "日本会議"> 「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年3月30日(水) 通巻第413号
>> 日本会議事務総局 担当 村主真人  アドレス me@nipponkaigi.org
>> 大震災の対応に国民の注目が集まる中、民主党が、日独150年に絡めて、「侵略」決議を推進しています。
>>  たちあがれ日本では、近く反対の記者会見をするとのことです。
>> 是非、反対の声を各政党に送って、こうした決議を阻止しましょう。

>> 民主党、日独友好150年に際し「両国の侵略行為」を盛り込んだ、衆院国会決議を画策。
>> 今すぐ抗議を!!
>>
>> ■「両国は侵略行為により近隣諸国に多大の損害と苦痛」と明記
>>   今年は、日本とプロイセンが修好通商条約を調印してから150周年に当たります。民主党は、「日独友好関係の増進に関する決議」採択を衆院の議院運営委員 会を通じ自民・公明に呼びかけ、両国の「侵略」により、近隣諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとする文言を盛り込むよう画策してます。
>> しかし、自民党では石破政調会長始め多くの議員がこうした動きを知りません。
>> 決議は早ければ3月31日(金)に、衆議院で採択されます。国民すべてが大震災の復興に集中する中、こうした決議を採択することなく反対の立場を表明するよう、各政党に電話、FAXを届けてください。
>> お知り合いの国会議員にも是非、警鐘を鳴らしてください。
>>
>> [検討中の決議案]
>> 日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議(案)
>>   今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。一八 七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様 々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。
>>  両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。
>>   あわせて、敗戦の中から両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつ つ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
>>  本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、日独両国が国際社会の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
>>  右決議する。
>>
>> ◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
>> あて先 名前    電話 FAX
>> 民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
>> 国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
>> 自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
>> たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
>> みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
>> 新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【転載2】
◆上記記事の公開後にアップされた、
MSN産経ニュース3月31日の記事

「日独友好決議の文言修正へ『両国が侵略行為』に自民反発」
2011.3.31 01:38
民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案の文言の一部が削除される見通しとなった。自民党関係者が30日明らかにした。
原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人 大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発。「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だ。


*****転載は以上*****

●当ブログでは今般、この情報を重く見て、「日独友好決議文言への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。


◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●電凸・FAX送信先
1.『水間条項』さまでご紹介頂いている一覧

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
2.当ブログのいつもの送信先
とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例「日独友好決議文言への反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

   様
「日独友好決議文言への反対意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。去る3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。

私は昨今、他の良識ある日本中の多くの方々と同様、未曾有の自然災害と被災者の方々への懸念、またこの震災の広範囲に亘る影響、政府の動向と対策に非常に大きな関心を寄せていましたが、
このような折に、震災からの復興や被災者支援とはおよそ縁遠いと思われる、
「日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議」案を、近日中にも国会で可決させようとなさっておられる事を報道で知り、大変驚くとともに反対の意を唱えさせて頂きたくこの文書を送信しております。

非常事態につきご多忙とは存じますが、迂闊な決議は日独両国の友好、またわが国の将来に禍根を残すことになりかねません。
この問題につき、国民全体が理解できるように公の場においてご説明下さり、白紙撤回して下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

【ご説明頂きたいこと】
1.私は平成23年3月31日の報道で、民主党が採択を目指していたという「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案」というものの存在を初めて知りました。

●国会議員の先生方全員にお尋ねします。
この決議案は現在国会で審議中とのことですが、未曾有の大震災に伴う行方不明者の捜索と救出、被災された方々への物資の供給、原子力発電所の事故対策、首都圏の計画停電とそれがもたらす混乱といった、想定外の非常事態に即応する重大な責務を行政府には付託され、速やかに国民の信頼に応えて頂きたく存じますが、一方でそれらの喫緊な対応と併せ、この日本とドイツの両国に跨る重要な問題を、そもそも国民に隠すがごとく決議しようとする理由は何でしょうか。


2.民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案の原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発した旨が報道されています。

また報道では、自民党が強く反発した結果、「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だとも伝えられています。

●民主党他、与党議員の先生方にお尋ねします。
国際的に採択されようとする文書において、「侵略」なる文言をあえてわざわざ挿入し、両国を国際社会の中で貶めるばかりでなく、将来に亘って国益を損ねようとする理由は一体何でしょうか?

●自由民主党他、野党議員の先生方にお尋ねします。
そもそも「日本とドイツの交流開始150周年」という、日独両国の晴れがましい記念事業で採択される決議文の中において、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」なる文言をあえてわざわざ挿入し、両国の祝賀ムードを損なおうとする理由は一体何でしょうか?



何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、このような日独両国の関係を損ね、国際社会からの非難をあらためて喚起するような決議文については即刻白紙撤回し、ひとえに日独両国の友好に効果的な決議文を改めて作成頂きたくお願い申し上げます。

近々に迫った統一地方選挙を前に、私ども国民全体を将来に亘って貶めるような政党については明らかに「反日政党」である旨をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。またこの決議文に断固反対し、白紙撤回を要求下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。

是非とも皆様には、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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意見書文例:こんな非常時に閣議決定!誰もが違法状態に置かれる「『コンピューター監視法案』への反対意見書」 *利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントや情報を頂きました。
(コメントならびに情報、有難うございます)

*****【頂いたコメントから転載】*****
◆ある方からのコメント
コンピューター監視法案:
裁判所の令状無しに通信履歴を保存要請できるものです。
誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視…
要は言論統制だと認識してます。

閣議決定したという話がありますね

◆別の方からご紹介頂いた参照サイト
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5

(下記は、上記サイトより引用)
「コンピューター監視法案」閣議決定される
2011年03月18日 14:23 JST
【PJニュース 2011年3月18日】■ 「コンピューターウィルス」に関連する刑法の改正案が閣議決定される

法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が、閣議決定されたと報じられた。

これによって、「ウィルス作成罪」、「コンピューター監視法案」などと呼ばれ、各方面からの批判の対象となってきたこの法律は、議員レベルの立法ではなく、内閣の総意として国会に提出され、可決に向けて推し進められることになったものと考えられる。

■問題点は払しょくされず、「ウィルス」の取得・保管で懲役刑も

しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。

「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。

■「違法状態にならない」ようにするのは個人献金の管理よりもはるかに困難

誰でも「違法」となり得るだけに、この罰則規定が、日本の政局を一変させてしまう危険性すら少なくない。具体的に言うならば、現内閣が大打撃を受けることになった「献金問題」よりも、さらに順守し辛い法律になっている。

小額の個人献金者の国籍まで、逐一チェックし、「違法な献金」を受け取らないようにすることは確かに困難だが、献金自体を受け取らないことで、どうにか「犯罪」をせずに済むかも知れない。

しかし、「ウィルス」は、現金のように、定義のしっかり固まったものではなく、受け取る気が無くても勝手に押し付けられ、しかも押し付けられたことにもなかなか気付けないものだ。

違法行為を回避する難しさは、献金における「国籍問題」の比ではなく、市民は言うに及ばず、全ての政党、政治家、政党関係者にとって、非常に高いリスクと して機能し得る法律、とも言えるもので、場合によっては、パソコン内に存在するプログラムの「取得」が「意図的」か否かで、国会が紛糾し、内閣や政権が交代していくという酷い状況に直面することになってしまうかも知れないのだ。【了】
(引用は以上)
*****【頂いたコメントからの転載は以上】*****

◆その他ご参考資料
1.首相官邸ホームページより「平成23年3月11日(金)定例閣議案件」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031101.html
※「法律案」の項に「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」あり

2.日本弁護士連合会で開催された集会「2.15院内集会『コンピューター監視法案に関する院内集会』 」
http://203.140.28.137/ja/event/110215.html
※既に終了している日本弁護士連合会内の集会案内ですが、問題を簡単にまとめてありますので一部を引用させて頂きました。

(以下はその案内文から一部を引用)

第177回通常国会において、「コンピューター監視法案」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)が提出される予定となっています。しかし、本法案はウイルス等作成罪の要件が曖昧である、電気通信回線で接続されたコンピュータのデータの差押えが広範に認められる可能性がある、通信履歴の差押えを容易にするためにその保全を捜査機関がプロバイダ等に要請することができるなど、プライバシーや通信の秘密に関わる問題を抱えています。

(引用は以上)

●当ブログでは今般、この問題を重く見て、「『コンピューター監視法案』への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。


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ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
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国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
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http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
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◆都道府県議会◆
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1.上記エクセルデータを利用した、
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2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例「『コンピューター監視法案』への反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆

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   様
「『コンピューター監視法案』への反対意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。去る3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。

私は昨今、他の良識ある日本中の多くの方々と同様、未曾有の自然災害と被災者の方々への懸念、またこの震災の広範囲に亘る影響、政府の動向と対策に非常に大きな関心を寄せていましたが、
このような折に、震災からの復興や被災者支援とはおよそ縁遠いと思われる、
コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が閣議決定されたとの報道があり、大変驚いております。

非常事態につきご多忙とは存じますが、これは国民の「言論の自由」、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という権利を奪いかねない重要な問題ですので、とくに政府与党、菅内閣の皆様方におかれましては、下記に記載しました質問内容につき、国民全体が理解できるように公の場においてご説明下さり、また野党の先生方におかれましてはこの件につき幾重にも監視し、また追及下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

【質問】
1.去る平成23年3月11日、かねてより法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されております。3月11日といえば、大震災の正に当日であります。

政府には未曾有の大震災に伴う行方不明者の捜索と救出、被災された方々への物資の供給、原子力発電所の事故対策、首都圏の計画停電とそれがもたらす混乱といった、想定外の非常事態に即応する重大な責務を付託され、それらの対応を含めた平成23年度予算・関連法案を成立させようとご尽力なさっておられることと思います。
それらについては様々な議論を重ねた上で速やかに国民の期待に応えて頂きたく存じますが、一方でそれらの喫緊な対応と併せ、この大変重要な刑法改正法案を国民に隠すがごとく改正させようとする理由は何でしょうか。

2.この改正案は、「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされています。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっていると伺っております。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられています。

仮に一連の報道通りの法案が正式に国会に提出されたとすれば、コンピューターを使うほとんどのユーザーが法定処罰の対象者としての危険に晒されることにもなりかねません。

コンピューターウィルスというものは、本人に受領する気持ちが無くとも、一方的に送付されてくるものなのであり、インターネットやメールが国民の隅々まで行き渡ろうとしている現代、誰しもが「違法状態」に置かれる可能性があります。コンピューターウィルスの受領をしない事を一般国民が遵守するのは、失礼ながら議員の先生方が個人献金の受領管理に苦慮されているよりもはるかに困難なのではないでしょうか。そうでありながら、国民にこのような負担をあえて課そうとする理由は何でしょうか。

3.現代の複雑・巧妙化した犯罪に対処すべく、刑法の改正が必要であることは理解いたします。しかしながら、このような法律が成立すれば、例えば政権与党にとって反対意見を述べる人物や、自己の意に沿わない人物のメールアドレスを入手し、それらの人物にコンピューターウィルスを送りつければ、容易に法的処罰の対象に出来、言論統制を可能にすると思われますが、「言論の自由」を弾圧する、違憲法案ともいえる法案をあえて提出なさる理由は何でしょうか。

4.更に通信履歴の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できるということは、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という国民の権利が侵害される意味においても違憲法案であると考えますが、これら権利を侵害することについては如何お考えになりますか。


大震災の復興に求められた速やかなる対応に乗じて、このような悪法を密かに成立させようとすることは国民に対する大いなる裏切りであり、以後政府に対する不信を招く行為であると考えます。

何卒皆様の行政府、あるいは国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、このような国民全体を言論弾圧しかねない法案については白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。
私ども国民をいつでも違法状態に置こうとする、恐るべき愚策を推進なさる政党については近々に迫った統一地方選挙を前に、その問題点をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。

またこの法案に反対下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。

是非とも「言論の自由」、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という、わが国の憲法が国民に保障した素晴らしい権利を、国民から剥奪することのなきよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。

時節柄、どなた様もくれぐれもご自愛下さいます事を祈念申し上げます。

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

「インターネットユーザーを容易に違法状態に置くことが可能な『コンピューター監視法案』に反対!」とお考えの方は
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何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆

朗報!尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念
尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念
産経ニュース 2011.3.23 11:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/lcl11032311200002-n1.htm

このところ、悲痛な報道が続く中、

当ブログで平成22年10月20日に公開し、皆さまのご協力を頂きました、
「意見書文例:「新潟・名古屋への中国領事館移転の反対意見書」 *利用、改変可*」に関連し、先般の名古屋の朗報に引き続き、

嬉しいニュースが発表されました!

皆さまの力強いご協力に、
改めまして心から感謝いたします!!!


とくに反対運動に力を尽くされた地元住民の皆さま、大変お疲れ様でした!!!

(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

 中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は23日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願3件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。

 市有地は中央区の旧万代小学校跡地(約1万5千平方メートル)で、昨年8月に総領事館から購入の申し出があった。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが1千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。

 市は「今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい」としている。


◆◇◆◇◆

(転載は以上)

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.震災1週間後に密かに閣議決定された「コンピューター監視法案」への反対意見書の作成と送信

※予定は変更することがあります。
※今月初めまで予告しておりました「男女共同参画への反対意見書の作成と送信」につきましては、
時機を見て改めて公開させて頂きたいと思います。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。

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転載記事:拡散《売国テレビ局を徹底的に糾弾しましょう!》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの3月16日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。



(以下転載記事)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
拡散《売国テレビ局を徹底的に糾弾しましょう!》







東北太平洋沖大震災で、東北・東京電力管内の国民が献身的な節電を実施しているが、それを呼びかけている民放テレビ局が、深夜にくだらない「芸人バライティー番組」を放送するのは如何なものか。



国民の財産である電波で商売しているにも拘わらず、被災者の気持ちを逆撫でするくだらない番組を垂れ流すなど言語道断です。

また、節電を深夜のニュースで呼びかけた直ぐ後で、くだらないバライティーを垂れ流しても、テレビ局だけは特別で、節電する必要がないのか。

甚大な被害を受けられた被災者並びに国民に、テレビ局はどのように説明できるのか。

天災で戦後最大の死者・行方不明者1万人以上の被害者を出したことを報道していながら、テレビ局には「哀悼」とか「弔意」など関係ないと開き直るか。

イタリアセイリエAのインテルの試合で、両チームの選手が喪章を着けて試合をしていたニュースを放送していて、なにも感じないのであろうか。

皆さん、深夜、くだらないバライティー番組を放送しているテレビ局を、御自身の目で確認してテレビ局に強硬な抗議をしてください。

★売国テレビ局を潰しましょう。また、まだこれから死者・行方不明者を確認する時期に、くだらないバライティー番組にコマーシャルを出している会社にも抗議の電話を忘れずお願い致します。

★ジャーナリスト水間政憲:
ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

(転載は以上)

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転載記事:緊急拡散《救国の改革はいまを出発点とせよ!》
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの3月13日の記事にて、下記の緊急拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。



(以下転載記事)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


緊急拡散《救国の改革はいまを出発点とせよ!》





救国への行動は、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方が、立ち上がることで日本は救われます。

まず、心得ることは、インターネット情報の信憑性を確保するために、責任感のない匿名情報に惑わされないことです。

私は、東電の枠内で仕事をしていた時期があります。その頃、東電は一民間企業と云えども、原子力発電で事故が発生すると、国家存亡を決することに成りかねな いので、原子力部門の厳粛な徹底管理の提言を、当時、荒木浩会長と南直哉社長に申し入れしたことがありました。それは、バブコップ日立の技術者が告発した とき、東電の原子力部門がパニックになっていて、その一報を受けた原子力部門の部長が、担当役員に「刺されました」と、ことばを発したその場に居たので す。因みに、本社からの電話を担当部長に、その場で取り付いたのは私でした。この件は、公にするつもりはなかったが、私が危惧した通りのことが起きたこと で、明らかにすることが国益と判断しました。強い怒りを覚えます。

東電の隠蔽体質の根本的問題は、長年、東電を私物化していた故平岩外四氏にあった。

世間的な評価と実像の違う人物は、いまだ平岩氏を超える方を知りません。

一例を挙げると、平岩氏は「勲章」大好き人間でした。因みに、東電の社長・会長を経験したものが授与される「勲章」を、平岩氏が反面教師なり、当時、那須翔会長と荒木浩社長は受けておりませんでした。

平岩氏が経団連会長時代、バブル崩壊の不良債権を、1992年に宮沢総理が、「公的資金投入」で救済しようとしたことを、平岩経団連会長が「とんでもない!」と、猛反対して潰したことが、現在まで尾を引く閉塞状況の根本原因になっているのです。

しかし、この問題は、マスメディアと学者・ジャーナリストが平岩氏(東電)に飼い慣らされていた為、検証して批判したものは未だいない。

そのとき、平岩経団連会長発言の提灯を持ったマスメディアの責任は万死に値する。いままで、東電の問題点を指摘する人物は、社会的に抹殺される運命にあった。私も一時期その被害者だった。

それが、完全に復活できたのは、インターネットで発信できるようになったからです。

現在、拙ブログは、世界48ヶ国から閲覧して戴き、いままでの「実名記事」の信頼感で、「緊急拡散」として発信する記事は、数日間で数百万人が閲覧できるようになっており、マスメディアも無視できなくなっております。

昨日の「緊急拡散」で、福島原発の根本問題は、「自家発電機」の故障にあると指摘したところ、今日、テレ朝の「サンデープロジェクト」で、普段、テレビに出 演することのない、顎ヒゲを生やした「原子物理学者・ジャーナリスト」が、東電の代理人のような学者が「自家発電機が故障したのは、地震ではなく津波だっ た」と発言したら、その原子物理学者は、完全否定をしました。それは、「原子炉隔壁内に設置されている発電機が海水に浸ることは絶対ない。ましてや隔壁は 厚いコンクリートで囲まれており、日常的検査体制の不備があったのではないか。いずれにしても徹底的調査をしないで津波のせいなど言えない」との趣旨の手 厳しい発言をされていた。

普段、テレビに出演しない同学者は、歯切れよく気持のちよい発言に拍手を送りたい。

輪番停電の痛みを国民に強いるには、テレビ局はその期間、深夜12時から朝6時まで、緊急放送用にNHK以外は、放送を中止する責任がある。また、東北地方 の電気・ガス・水道・公共交通機関が完全復活するまで、報道番組とスポーツ番組以外放送を中止するべきなのだ。まして、「芸人バラエティー番組」や「韓流 ドラマ」など放送することなど、もってのほかなのだ。

今回の試練は、戦時中、全国的に爆撃されて被災したことに比べると、東北地方の太平洋岸だけであり、日本人の底力で立ち直れる遺伝子を信じて、立ち向かいましょう。


★ジャーナリスト水間政憲:
ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

(転載は以上)

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震災お見舞い申し上げます
すでに皆さまがご承知の通り、平成23年3月11日午後2時46分ごろ、宮城県北部で震度7を観測する地震が発生いたしました。
津波による被害も広範囲で出ているようです。

被害の内容が明らかになるにつれ、その惨状に胸が痛みます。
心よりお見舞いを申し上げます。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、行方不明となられている方々の早期発見、救出と
震災地の一刻も早い復旧を心より祈念申し上げます。

当ブログご訪問の皆さまの中からは、既にコメント欄で幾人かの方からご無事とのご連絡を頂いております。
何よりと存じます。
そのほか、このブログをお読み頂いている皆さま、ご家族、ご親類、ご友人、ご縁者の方々は被害に遭遇なさっておられませんでしょうか。

菅内閣には、ただひたすら適切な判断と迅速な対応を、心より切望いたしております。

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転載記事&要請書文例:緊急拡散《前原外相から学ぶ「なりすまし」の実態!》&文例「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」 *文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
1.ブログ『水間条項』さまの3月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
緊急拡散《前原外相から学ぶ「なりすまし」の実態!》
●スパイ防止法の無い日本は、「なりすまし」天国です。。

前原誠司外相の外国人からの献金を追及した、西田昌司参議院議員の事務所に「抗議」(脅迫?)が殺到しているようだ。西田議員も「私の家族、その周りで何かあったらすべて関係がある」と、語っている。

西田議員が、2008年、偽装人権擁護法案を、自民党部会で体を張って反対してくれた時も、推進派から恫喝されたことがあった。

その時、『週刊新潮』が特集記事で、その恫喝の深層を暴いたことで事なきを得たが、今回は一段と危険が迫っているようですので、インターネットユーザーの皆さんの総力で『週刊新潮』編集部に、「西田議員を守る記事」をお願いして戴ければ幸いです。

週刊新潮:
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
お問い合わせ:
shuukan@shinchosha.co.jp

一国の外務大臣が、外国人から献金を受けていたことは、国際的スキャンダルにも拘わらず、ほとんどのテレビ局は通り一遍の報道に終始していました。そして、前原外相は、居座りの記者会見を実施しました。

前原外相は、産経新聞によると「私は国会での質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と、15年3月に労働関係誌に講演録として掲載されたことも 明らかにした。また、安倍政権下で北朝鮮への「経済制裁を強く批判し、重油支援実施を求めた」ことまで、報道され、平成11年には国会開会中に北朝鮮へ出 向き、テロリスト「よど号ハイジャック犯4人と会談」していたことも明らかにされている。

今回の献金は、母親が近しくしていた在日韓国人の女性(72)だそうだが、一連の報道は二階堂.comが新聞報道より先行して「献金名簿一覧表」をアップしていたが、
前原外相以外にも、
朝鮮人高校授業料無償化法案を推進している
高木文科大臣とか.
「偽装人権擁護法案」を推進する民主党PT座長に就任予定の、
川端達夫衆議院議員運営委員長などの「政治献金収支報告書」も、徹底的に調査する必要があります。

二階堂.com:
http://www.nikaidou.com/

今回の一件で、普段、中国にキツいことを言って、保守面している政治家や言論人の中で、朝鮮半島に甘い者は、
「なりすまし」の可能性大と云うことが明らかになりました。

いままで推察していたことでしたので、さほど驚きませんが、周りで保守を自認している者は、ほとんどが大甘です。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載記事は以上)
【掲載元】
こちらでどうぞ。

2.当ブログでは今般、この『水間条項』さまの記事の中で要請されている、「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」の文例を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

●送信先は、上記ブログ内で紹介されておりますように、「週刊新潮編集部」です。
◆週刊新潮:
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
◆お問い合わせ:
shuukan@shinchosha.co.jp

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.男女共同参画への反対意見書
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。

◆◇◆文例「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」 *利用、改変可*◆◇◆
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週刊新潮編集部御中
                                         住所
                                         氏名
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は日本の国を憂う貴誌の愛読者です。
貴誌におかれましては、数ある週刊誌の中でも良識ある多くの情報を私どもにご提供下さり、いわゆる「イエロージャーナリズム」として非難されがちな他誌とは一線を画し、「報道」週刊誌として国民に浸透しております貴いお働きに、一読者として心より感謝申し上げます。

さて、このたびメールを差し上げましたのは、前原誠司外相の外国人からの献金を追及した、西田昌司参議院議員を守るべく、良識ある記事を是非とも取り上げて頂きたいからでございます。

西田昌司参議院議員の事務所には前原外相への追求以降、「抗議」が殺到しており、西田議員も「私の家族、その周りで何かあったらすべて関係がある」と、語っておられると伺っております。

西田議員は編集部の皆さまもご承知の通り、去る2008年に偽装人権擁護法案を自民党部会において
体を張って反対して下さいましたが、この時も推進派から恫喝されたという経験をお持ちです。
その時、貴誌が特集記事においてその恫喝の深層を暴いたことで事なきを得たことは記憶しております。あの折には、正しい報道によって多くの国民に真実を知る機会を与えて下さいまして、誠に有難うございました。

今般の西田議員の追求は、ご自身のご家族を含む周囲に何らかの危険が及ぶ可能性も熟知した上での勇気ある行動だった訳でございます。

恐らく事務所に「抗議」をしている方々は、前原誠司外相に献金をした外国人と利益を一にする方々であろうということは容易に想像できますが、国会の場にあって正々堂々と、正当な方法で外相に事実を問い質したに過ぎない一議員が、理不尽な抗議を受けている状況が長引くような前例を作れば、今後、野党議員は周囲に対し必要以上の配慮をし、「恫喝」や「抗議」を恐れなければならなくなり、その結果外国人の勢力に屈することになり、大きく国益を損なうことになりかねません。

またどういう訳かこうした事実をあまり報道したがらないテレビの影響で、多くの国民がこの問題を軽視しかねない状況が作り出されています。

どうか今回も偽装人権擁護法案の時のように、編集部ご一同様のご尽力により、ジャーナリズムの責務として、他のマスメディアが報じない真実を報じ、多くの国民の知るところとして下さい。
その結果として、国士たる西田議員を守り、良識と勇気ある議員が後に続き、わが国が理不尽な要求を行う勢力から守られる道筋が出来ますことを、ただ切に願っている次第でございます。

末筆ながら、時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。
貴誌を今後とも応援させて頂き、貴誌のご発展を、心より祈念申し上げます。
                          謹白

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意見書文例:「港湾運営民営化への反対意見書」 *利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今月初、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。
(コメントならびにご提案、有難うございます)

*****【頂いたコメントから転載】*****

この法案は大丈夫でしょうか?

国交省、港湾運営の民営化促進 今国会に改正案提出へ
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000312.html
 国土交通省は(1月)30日までに、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に23ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。海運会社などの参入を想定しており、管理・運営のほか岸壁使用料の設定、荷主や船会社への営業活動を任せる。

 民間の資本やノウハウを生かして集荷を強化するとともに、アジアの主要港に比べ2、3割高いとされる岸壁使用料の引き下げを図り、国際競争力を高めるのが狙い。改正案は今国会に提出する。

 港湾の運営は原則として自治体が担っているが、他の港との競争意識は希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていた。このため改正案では、自治体などが1港湾につき1社の港湾運営会社を指定。国や自治体は、港湾運営計画の点検など公共性を確保するための監督的な役割に回る。

 岸壁で貨物の積み降ろしをするガントリークレーンは1機当たり最低でも10億円前後かかるため、整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入し、設備投資を促す。クレーンにかかる固定資産税も一部免除し、財政、税制の両面で支援を強化する。
2011/01/30 16:38 【共同通信】

>港湾を民間がやるようになって大丈夫でしょうか?
お金で何でもありとか、外資が入ったらどうなるでしょうか!
これは止めた方がいいのではないでしょうか!

*****【頂いたコメントからの転載は以上】*****

●当ブログでは今般、このコメントのご提案に応じ、「港湾運営の民営化への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆

●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。

◆国土交通省:ホットラインステーション(官公庁施設関係)◆ ※メールフォームは1000字以内です
※下記文例は1000字を若干オーバーしています。適宜段落を抜いてご利用いただくか、改変してご利用下さいませ。
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline1499.html

◆大畠章宏国土交通大臣メールフォーム◆
http://www.oohata.com/ooh.html

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
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◆◇◆文例「港湾運営民営化への反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆

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   様
「港湾運営民営化への反対意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きに、深謝申し上げます。

私は今般、国土交通省が去る1月、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめられた旨を知りました。港湾の運営は現状、自治体が担っておられ、他の港との競争意識が希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていることはかねてより存じております。

しかしながら「港湾運営」という、わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を安易に民間に開放することは、ともすれば外資の参入を許すことになり、これは密輸入や密航者入国を許すことにつながりかねず、更には万一の有事の際にはこの「民間企業」が対応することを意味します。

仮に改正案に「国籍条項」を付加し、港湾経営開放の対象を日本企業と限定したとしても、その株主、役員、従業員までも日本人であるとすることは極めて困難であると考えます。

与党民主党は、外国人参政権を国民に隠すかのように推進し、広大な敷地を中国大使館用地として売却しようとし、また一方で中国人への観光ビザの発給要件を年収約75万円まで大幅に基準を改定し、国益を守ろうとしたわが国の海上保安官を処分して追突してきた中国漁船の船長を釈放するなど、外国に媚びる事につき枚挙に暇がない程です。

2010年7月に中国で施行された「国防動員法」にあっては、中国が日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、兵隊として決起するという内容になっています。一方わが国は、不幸にも国民が安心して政治を付託することのできない政権与党が国会を運営しています。このような国会にあえて提出される港湾の民間開放法案が、果たして日本国家の利益に合する法案なのか、大いなる疑念を抱かざるを得ません。

現状の、集荷の強化や荷主や船会社への営業活動といった国際競争力を高めるという港湾運営の課題については、民間企業に一任するのではなく、とりあえず国や自治体の監視の下、コンサルタントもしくはアドバイザーとしてご参加頂くことをご検討頂くことは出来ないでしょうか。

何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、港湾経営を外資を含む民間企業に開放する港湾法改正案提出を白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。どこまでも国益を重んじず、愚策を推進なさる政党については近々に迫った統一地方選挙を前に、その問題点をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。またこの法案に反対下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。

是非とも「港湾運営」という、わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を、間違っても外資に任せ、わが国を割譲する結果を招くことのなきよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

「わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を外国に渡すことになりかねない『港湾運営の民営化』に反対!」とお考えの方は
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