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転載記事&要請書文例:緊急拡散《祝:建国記念日》《水面下で日本解体が進行しています!》&文例「国民の祝日を蔑ろにし、中国の祝日に媚びる『休暇分散化構想』への反対意見書」*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの2月12日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その題名】
緊急拡散《祝:建国記念日》《水面下で日本解体が進行しています!》

【その要旨】
・西岡武夫参議院議長が、「政府主催で建国記念日の式典をするべき…」と、要請していた中で、2月11日に「天皇陛下が検査入院」のニュースには、違和感があり、建国記念日を蔑にする政治的意図が見て取れる。

・民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」は、祝日を蔑ろにする「民主・休暇分散化構想」を発表した。

・その内容は、「全国3ブロック」ごと、「10月に5連休」を創設するものだが、
中国に配慮して、10月1日の中国の建国記念日「国慶節」を避け、10月第1週に連休を設けない決定をした。

・菅政権は、我が国の「建国記念日」を蔑ろにして、中国の「建国記念日」を尊重する。
インターネットユーザーの総力で、民主党の「休暇分散化構想」を粉砕してほしい。

【全文】
こちらでどうぞ。

●当ブログでは今般、この『水間条項』さまで要請されている「民主党の『休暇分散化構想』への反対意見書文例」を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

●送信先は、上記ブログ内で「効果的な意見書送信先」として紹介されているリストをお借りいたしました。

★民主党
◆直嶋正行参議院議員
http://www.naoshima.com/
メール:info@naoshima.com

◆安住淳国対委員長
http://azumi-jun.jp/index.html
メール:g00017@shugiin.go.jp
TEL:03(3581)5111(代表) FAX:03(3508)3503
TEL:0225(23)2881 FAX:0225(23)1288

◆菅直人首相
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

★自民党
◆谷垣禎一総裁
http://www.tanigaki-s.net/
お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1297499164


◆石原伸晃幹事長
http://www.nobuteru.or.jp/activities/profile.html
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html


◆逢沢一郎国対委員長
http://www.aisawa.net
メール:ask-aisawa@aisawa.net

以上です。覚醒している皆様方の絆で日本を護りましょう。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.港湾運営の民営化促進の反対意見書
2.男女共同参画への反対意見書
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。

◆◇◆文例「国民の祝日を蔑ろにし、中国の祝日に媚びる『休暇分散化構想』への反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆
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殿
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                                         氏名
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は日本の国を憂う一国民、一有権者です。日ごろ先生方におかれましては日夜、国家・国民のためにご尽力下さっておられるであろうこと、一国民として深謝申し上げます。

さて、このたびメールを差し上げましたのは、与党民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」が立案なさったという、「民主・休暇分散化構想」について異議があるからでございます。
ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み下さいます様、お願い申し上げます。

【異議理由1:「休暇分散化構想」は中国の祝日に配慮したものであるから】
民主党が発表された「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」は、祝日を蔑ろにする「民主・休暇分散化構想」の内容は、「全国3ブロック」ごと、「10月に5連休」を創設するものと承知しています。
ところが、中国に配慮して、10月1日の中国の建国記念日「国慶節」を避け、10月第1週に連休を設けないという発表をしたということを知り、驚愕しています。
国益を第一とせず、中国に媚びる政策がわが国の国民の利に合する筈はありません。
為政者としての自覚が完全に欠落している、民主党の「休暇分散化構想」には断固反対致します。

【異議理由2:祝日の軽視は国家・国民の軽視と同義であると考えるから】
わが国の祝日は、2700年近い歴史の中で徐々に形成されてきたものであり、各々に深い意義があります。祝日は「国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日」(祝日法第1条)であるはずでありますが、果たして民主党はこれを認識していらっしゃるでしょうか。

菅政権がわが国の祝日を軽んじておられる一例として、西岡武夫参院議長が2月1日の記者会見で、2月11日の建国記念の日に政府主催の祝賀式典を行うべきだとして、菅直人首相宛てに政府の見解をただす書簡を提出したことを明らかにしましたが、この式典は結局実現できませんでした。

わが国が国家として成立してきたのは、先人がわが国を維持・発展しようと努め、為政者が国民と同じ歴史を共有する意思をもってきたからに他ならず、このような意思の感じられない一時的な政権が「連休を増やしてまとまった休みを取らせ、景気回復を狙う」ことのみに主眼を置いて国家・国民を軽視するなど、断じて許容できることではないと考え、断固反対致します。

【最後に】
わが国の「建国記念の日」を蔑にして中国の「建国記念日」を尊重するような、あくまで中国に媚びることが民主党政権の特徴であること、民主党は全く日本の国の政党ではなく、中国の為の政党であると考えるようになった、良識ある国民が増えています。

民主党の先生方の中に、日本国民としての良心が未だ残っておられるのでしたら、このような愚策は即刻白紙に戻して下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

また、野党の先生方は、この「民主・休暇分散化構想」に反対頂き、近々に迫った統一地方選挙の際には、全国の市区町村議員候補者に「民主党はどこまでも中国に媚びる政党であること」を、ありとあらゆる機会にマイクを通して訴え、これを武器として戦って下さることを周知徹底して下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

時節柄、どなた様もお体にはくれぐれもご自愛くださいまして、わが国の真の発展のためにご尽力下さいます事を、心より祈念申し上げます。
                          謹白

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意見書文例:「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月末、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。

*****【頂いたコメントから転載】*****

皆様、お疲れ様です!
(中略)

中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、 「数次ビザ」発給で、外務省は「国民の声」を聞いて、導入を決定するとの事。
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2011/01/post-12e8.html

*****【頂いたコメントからの転載は以上】*****

●当ブログでは今般、このコメントの呼びかけに応じ、「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」を
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

外務省へは数多くの声を寄せることが必要だと考えます。下記文例には、反対理由を5つに分けて作成していますので、ご参照の上、少しずつアレンジして頂き、何度でもお送り頂ければ幸いです。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆

●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。

◆外務省:ご意見・ご感想◆ ※メールフォームは1000字以内です
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

◆前原外務大臣◆(HP参考)※下記HP中の「お問い合わせ」は現在稼動していないようです
http://www.maehara21.com/index.php

◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.『水間条項』さまの「緊急拡散《祝:建国記念日》《水面下で日本解体が進行しています!》」の記事の拡散と、その記事に対応した意見書の作成と送信
2.港湾運営の民営化促進の反対意見書の作成と送信
3.男女共同参画への反対意見書の作成と送信
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。


◆◇◆文例「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆

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   様
「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
今般、中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を発給する制度の導入計画があると伺いました。しかし、中国人観光客は本当にわが国の経済発展に長く寄与する方々ばかりなのかどうか、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的な視座から見た場合には、寧ろ重大な危険を孕んではいないか今一度ご再考頂き、中国人観光客に数次ビザを付与することが本当に観光業界や日本国家の利益に合するのかを熟慮いただいた上で、この導入計画を白紙に戻して頂きたく、下記に5つの質問をさせて頂きます。

もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある皆様には中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を導入なさいませんよう、宜しくお願い申し上げます。

【質問1】 「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」導入対象者には年収6万元(約75万円)の方々まで含まれていることはご存知ですか?更には、世帯主が上記の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給していることはご存知ですか?

平成22年7月に緩和された、中国人への「観光ビザ」発給では、それまでの「富裕層」(年収25万元・約315万円)とされていた観光ビザの発給要件を「中間層」とされる年収6万元(約75万円)まで大幅に基準を改定しました。しかも、世帯主が6万元の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給しているという事実は、観光事業に従事する方々を含め、あまり一般国民の認識は高くないようです。
年収75万円の方々が観光で来日されたとして、果たしてどの程度日本の観光収入に寄与しているでしょうか。結局、日本で高額の買い物をなさるのは、従来でも来日なさっていた「富裕層」に限られているのではありませんか。
そもそも、「中間層」への観光ビザ緩和ですら効果が懐疑的であるのに、高々年収75万円の方々に対し、一度の観光ならまだしも、一定期間に何度も来日させようとする意図は一体何でしょうか?

【質問2】 安易な「期間内日本自由渡航」を認める「数次ビザ」の導入が、密輸や不法な商売の温床になるとはお考えになりませんか?

安易にわが国と外国との往来を認めるようになると、「期間内日本自由渡航」を、観光ではなく、商売の手段として利用される可能性がありませんか。
「数次ビザ」の導入で入国が簡易になれば、機内持ち込み可能でなおかつ高額に取引される物品を手荷物として容易に密輸される可能性を高めます。麻薬など不法な物品をわが国に持ち込ませる可能性を上げるのはもちろんですが、貴金属などが正規に税関を通過しないことによって仕入原価を下げ、安価に取引されることにより、正しく取引をしている国内業者に価格競争で勝つことになってしまいます。
「期間内日本自由渡航」の政策により、不法な物品の輸入を暗黙し、また結果的に犯罪者の援護を行い、更にはコンプライアンスを遵守する国内業者の経営を圧迫し破綻に導く事態をも招きかねないのではないでしょうか。

【質問3】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が7%にも上り、このうち中国人が1位であることをご存知ですか?

平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7%を占めています。更にこのデータの中で、来日外国人は3,667人、うち中国人は1,413人で、来日外国人の国籍別では38.5%で1位です。

一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71%にしかすぎません。
(しかしこのうち、中国人は680,518人。全体の31.1%で最上位です)。

http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html

もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、日本国民や善良な外国人を犯罪の危険に晒す可能性を上げます。
観光で来日したとはいえ、その後様々な事由をつけて日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした非常に大きなリスクをご承知の上での「期間内日本自由渡航」でしょうか?

【質問4】 中国を含む近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これはある意味、戦争状態と同じではないでしょうか。この状態と、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて「期間内日本自由渡航」させ、日本に自由に出入国させようとする理由は何でしょうか?


【質問5】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか?
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

そもそも、本当に「観光」目的で来日する善良な中国人と、「観光」は表向きの理由に過ぎず現実的には工作員や便衣兵として日本に潜入する中国人を、どこで見分けるのでしょうか?
現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と中国人を「期間内日本自由渡航」しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか?


甚だ失礼ながら、わが国の経済停滞の突破口を外国人にばかり求めようとする施策はあまりに安易であり、まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。

何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、中国人の「期間内日本自由渡航」が中長期的また広範な視座から具体的な数字を元に政策を立案なさり、真に国家の利益に合するのかご再考頂きたくお願い申し上げます。このような愚策を推進なさる方々は公職者として相応しくないと考えます。
何卒、中国人への「期間内日本自由渡航」を白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。

以上

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「中国人観光客(工作員・便衣兵にも)に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給に反対!」とお考えの方は
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転載記事&要請書文例:緊急拡散《検察の捜査情報の漏洩は国技解体の謀略か。国技解体をインターネットユーザーの総力で阻止しましょう!》〔『水間条項』より転載〕 &文例「相撲協会不祥事問題につき検察の情報漏洩についての注意の喚起と閣僚の拙速な発言に対する抗議文例」*文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの2月6日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その題名】
緊急拡散《検察の捜査情報の漏洩は国技解体の謀略か。国技解体をインターネットユーザーの総力で阻止しましょう!》

【その要旨】
・今回の相撲協会の不祥事問題は、すべて検察の捜査資料に端を発しているにも拘わらず、検察が発表したものでないことである。

・「八百長疑惑」に関しては、不起訴の判断をしていたメール 内容を、誰がマスコミに渡したのか、またはマスコミ関係者が検察から盗み出したのか。まことに不思議な出来事である。

・情報管理に焦点を当てると、このような杜撰な管理で、検察は個人の人権を守れるのか、甚だ疑問に思う。

・まず問題にすべきは、メール内容の如何に関わらず、その情報を漏洩させた者は、sengoku38氏と同じように処罰されるべきであろう。

・相撲には、「護国豊饒」を司る儀式も兼ねているが、マスコミが騒いだだけで、「革マル派」枝野官房長官は「総理大臣杯を出せなくなるかも…」とか、レンホウ大臣は「公益法人の廃止…」に言及し、「総理大臣杯は見送るべき」と断言した。

・在日系日本人の国会議員や在日系が牛耳るマスコミにとって、2カ月ごとのに開催される相撲(国体を象徴する日常的な儀式)は、非常に目障りな存在だったと思われる。

・それにしても、日本解体に直結する「外国人参政権」や「二重・三重国籍」問題を報道しないマスコミが、先走って相撲協会の公益法人格の剥奪に言及することには如何なものか。

・日本政府が成立する以前から、国技として国民に認識されてきた「相撲」を、国技の座から追い落とすことを枝野官房長官やレンホウ大臣に国民は付託していない。

・菅総理大臣・岡田幹事長・枝野官房長官・レンホウ大臣・高木文科大臣にメールで、注意の喚起と拙速な発言にたいして、抗議のメールをお願い致します。

【全文】
こちらでどうぞ。

●当ブログでは今般、この『水間条項』さまで要請されている「相撲協会不祥事問題につき検察の情報漏洩についての注意の喚起と閣僚の拙速な発言に対する抗議文例」を、
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●送信先は、上記ブログ内で要請されているリストをお借りいたしました。
◆菅総理大臣:
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com

◆岡田幹事長:
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net

◆枝野官房長官:
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆レンホウ大臣:
ご意見:http://renho.jp/
メール:info@renho.jp

◆高木文科大臣:
http://www.y-takaki.jp/
ご意見:https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
Tel(095)826-0446
Fax(095)826-0445

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※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
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2.港湾運営の民営化促進の反対意見書
3.男女共同参画への反対意見書
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。

◆◇◆文例「相撲協会不祥事問題につき検察の情報漏洩についての注意の喚起と閣僚の拙速な発言に対する抗議文例」*利用、改変可*◆◇◆
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                                         氏名
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は日本の国を憂う一国民、一有権者です。日ごろ菅内閣、また与党民主党の先生方におかれましては日夜、国家・国民のためにご尽力下さっておられるであろうこと、一国民として深謝申し上げます。

さて、このたびメールを差し上げましたのは、現在多くの国民が高い関心を抱いている相撲協会の不祥事問題関連で、以下3点の質問があるからでございます。

以下の質問につき、菅総理、菅内閣、また与党民主党を代表する国会議員のお立場として、日本国憲法21条で保障される国民の「知る権利」に応えて頂くことは最低限の責務であると考えます。
誠実なるご回答を頂ける事を信じております。何とぞ宜しくお願い申し上げます。


◆質問1:「八百長疑惑」に関する検察の情報を漏洩させた者をなぜ処罰しないのですか。

今回の相撲協会の不祥事問題は、すべて検察の捜査資料に端を発しているにも拘わらず、検察が発表したものでないと伺っておりますが、「八百長疑惑」に関して不起訴の判断をしていた検察のメール内容を、誰がマスコミに渡したのでしょうか。よもやマスコミ関係者の方が検察から盗み出したということはございませんでしょうが、情報管理に焦点を当てた場合、このような杜撰な管理で、検察は個人の人権を守れるのか、甚だ疑問に思います。
今般、まず問題にすべきは、メール内容の如何に関わらず、検察の情報の「漏洩」であって、これに関与した者は、海上保安庁の職員であったsengoku38氏と同じように処罰されるべきではないのですか。
この質問へのご回答を、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

◆質問2:国技として国民に認識されてきた「相撲」をなぜ積極的に貶めようとするのですか。

相撲は、「護国豊饒」を司る儀式も兼ねています。しかし、マスコミが大きく取り上げただけで、「総理大臣杯を出せなくなる」とか、「公益法人の廃止」に言及し、「総理大臣杯は見送るべき」と断言なさるのは、失礼ながらあまりにも拙速すぎる印象を受けます。私ども国民の多くが、日本政府が成立する以前から国技として国民に認識されてきた「相撲」を、健全な形で復活するよう望んでいます。
菅内閣また与党民主党は、なぜマスコミの扇動に乗じて政府としての冷静な対処をなさらず、相撲を国技の座から追い落とそうとする言動をなさるのですか。
この質問へのご回答を、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

◆質問3:与党民主党が推進しておられる、わが国の国民にとって最も多くの議論が必要な、日本解体に直結する「外国人参政権」や「二重・三重国籍」問題を報道させないのに、なぜマスコミに対し、先走って相撲協会の公益法人格の剥奪に言及させているのですか。あるいはマスコミに対し「外国人参政権」や「二重・三重国籍」などの問題を報道材料として積極的に提供しないのですか。
この質問へのご回答を、何とぞ宜しくお願い申し上げます。


これら質問へのご回答は、このメールへのご返信、または公の席におかれまして誠実かつ明瞭に頂きたく、心よりお願い申し上げます。

時節柄、くれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後わが国の真の発展のためにご尽力下さいますことを信じ、心より祈念申し上げます。
                         謹白

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転載記事:拡散《日本解体最前線の現場を撃て!》〔『水間条項』より転載〕
◆◇◆まずはご連絡◆◇◆
ひとつ下の記事におきまして、
転載記事&要請書文例:として『水間条項』さまからの転載記事と、文例「中国・韓国への修学旅行の反対意見書」を公開し、有志の方と共に全国の高校へ送信中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまより下記の拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

拡散《日本解体最前線の現場を撃て!》





●本来、政治活動を行ってはいけない教育関係の現場で、戦後一貫して日本解体を策して行われていたことに、我々は余りにも無関心でした。



子供を人質に実施されてきた「日教組」教育。

地域住民の知的向上心に悪影響を発揮してきた図書館。


その図書館の蔵書が偏向していると云われ続けていたが、確たる証拠を得られることはなかった。

それが、今回、図書館が公開している情報で、言い逃れできない証拠を見つけました。


昨 日(2月3日)、発売の『週刊新潮』の櫻井よしこさんのコラム「日本ルネッサンス」に、〈家族解体の民主党・男女共同参画〉〈個人がバラバラの家族形態〉 との見出しで論述しています。その中で「この問題に詳しい岡本明子氏が問題点を指摘している。…」と紹介されている岡本さんは、保守論壇で、これら一連の 問題の第一者と認知されていますが、一般誌で取り上げられることは稀なことでした。

そもそも、この問題は、日本解体を策したサヨク勢力が、1980年代から仕掛けていた問題です。
その頃、筑紫哲也氏が編集長をしていた『朝日ジャーナル』で仕掛けておりました。同誌で取り上げていた学者は、現在、「家族解体最前線」の重鎮と崇められている上野千鶴子氏だった。


これらの問題は、今に始まった問題でなく、岡本明子さんのように地道に阻止活動をしていた方がいらっしゃっても、いままで著名な保守言論人が取り上げなかったことに問題があります。


それに引き替え、日本解体勢力は水面下で着々と「家族解体」を実現する策略を実行していました。

それが今回、杉並区立図書館の蔵書状況を調査していて、「日本解体勢力」の動かぬ証拠をつかみました。

杉並区立図書館の本年、1月1日から1月31日までの「新着案内」(社会科学)を検索して、驚く実態が明らかになりました。

それは、上野千鶴子著『家父長制と資本制 マルクス主義フェミニズムの地平』(岩波書店、1990年発行)が、多数の杉並区立図書館で所蔵されているにも拘わらず、新たに購入したのです。そして「予約人数」と「貸出人数」は、ともに「0人」にも拘わらず。

これは税金の無駄遣いと云うより犯罪行為です。

ここに2011年2月1日現在、同書のデータを表記すると下記の通りです。


■予約人数:0人、貸出人数:0人

◆中央 保存書庫一冊

◆永福 一般開架一冊

◆柿木 一般開架一冊

◆宮前 一般開架一冊

◆西荻 保存書庫一冊

◆高井戸 保存書庫一冊

◆今川 一般開架一冊

◆南荻窪 保存書庫一冊

以上です。

ここに、同じ日時の「新着案内」(社会科学)のデータから『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実』(PHP研究所、2010年12月1日発行)を、表記すると次の通りです。


■予約人数:12人、貸出人数一人


◆高井戸 一般開架一冊(貸出人数:一人)


※ 参考に同じ日時の「新着案内」(歴史)から、「南京大虐殺」派の日本を代表する笠原十九司氏の著書『戦争を知らない国民のための日中歴史認識「日中歴史共同研究」』(勉誠出版、2011年1月5日発行)が二冊も購入されていましたので、下記にそのデータを掲載します。


■予約人数:0人、貸出人数一人


◆南荻窪 一般開架一冊(貸出人数:一人)

◆成田 一般開架一冊


以上のデータを比較すると、杉並区立図書館の偏向購入の実態が一目瞭然になることでしょう。

戦後、自治労に巣くう日本解体勢力のやりたい放題の実態が、厳然と客観的数値で明らかになっています。

それを、一気に潰すには、広くこの実態を国民に知らしめ、毎月「10日」を「保守本を図書館にリクエストする日」と、定めて「日本解体本」を駆逐する必要があります。


日本を憂いていらっしゃる皆様、一人でも多くの友人にメールからメールで、この情報を拡散して戴ければ幸いです。


★ 一年間、政治ブログランキングに登録して来ましたが、現職の自民党参議院政審会長山本一太氏のランキングが60位前後から上昇することもなく(不思議なこ とですね!)、また、明らかに「なりすましブログ」が組織的に上位に張り付いている現状が明らかになりましたので、2月10日のアップを最後に、FC2本 館「水間条項」は登録を削除することにしました。

今後とも「水間条項」は、情報発信を継続しますので、直接閲覧して戴ければ幸いです。

尚、「WE LOVE JAPAN!」さんには、いままで通り
「水間条項」の記事が転載され、政治ブログランキングに掲載され、そちらからも御覧できますので、宜しくお願い致します。

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

(転載は以上)

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転載記事&要請書文例:拡散《北海道の中国化と外国への高校修学旅行との相関関係の実態!》〔『水間条項』より転載〕&文例「中国・韓国への修学旅行の反対意見書」*文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの1月13日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その題名】
拡散《北海道の中国化と外国への高校修学旅行との相関関係の実態!》

【その要旨】
・反日「虚偽教育」を徹底している韓国ドラマやK-Popを、「一部若者」が支持しているのは、韓国が主張する歴史認識を受け入れている事象と相関関係がある。

・韓国の修学旅行では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、高校生を洗脳する内容である。

・北海道を例に挙げれば、国家意識の低下からか、北海道は中国の日本買いのターゲットになっているが、この北海道は、日教組の組織率が90%以上。日教組の洗脳で国家意識が希薄化した国民が多くいる地域になっている。

・昨年、尖閣事件で中国への修学旅行の多くは中止になったが、千歳高校、ニセコ高校などは韓国へ行った。

・父母と生徒が、客観的歴史認識の知識を持っていれば、いくら日教組の教員が「韓国への修学旅行」を主導しても、断固反対することは明らかで、その為にも
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と
『「領土問題」の真実・国益を守る「国家」の盾』を
高校図書館に寄贈していただければ、高校も断ることが出来ない。

・各都道府県の教育委員会教育課に問い合わせると、高校の修学旅行の情報は教えてもらえる。

・覚醒しているインターネットユーザーが直接出来ることは、全国の中国や韓国へ修学旅行に行っている高校を無くすことであり、
これは、地味なことだが、民主党最大の支持母体の日教組に取って、地域社会を巻き込むことで、大きな脅威になることは間違いない。

【その全文】
こちらでどうぞ。

●当ブログでは今般、この『水間条項』さまで要請されている「中国・韓国への修学旅行の反対意見書文例」を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。


●送信先は、皆さまのお住まいの地域の高校、また皆さまの母校を中心にお願いいたします。

日本の高等学校一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

高等学校.xls
FAX・メールのそれぞれのシートは、全体のシートからソートしたものです。
お取り扱いには十分ご注意をお願いいたします。
(FAXはほとんどホームページでは公開されておりませんので、助っ人さまがデータを下さいました。)

※送信につきましては、各高等学校のホームページがお入りになられて、行事から修学旅行先がどこかを確認されるとどこに行かれているかお分かり頂けます。たとえ修学旅行先が中国・韓国ではなかったとしても、今後検討されては困りますので、周知の意味でお問い合わせから送信をされることをお勧めいたします。
ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例「中国・韓国への修学旅行の反対意見書」*利用、改変可*◆◇◆
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高校 
学校長殿
                                         住所
                                         氏名
謹啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は近隣の住民です。日ごろ貴校におかれましては将来を担う若人たちに教育を施す尊いお働きを下さり、一住民として深く感謝申し上げます。

 さて本日、失礼かとは存じつつ突然のメールを差し上げましたのは、現在全国の多くの高等学校の修学旅行先として中国や韓国が選ばれていることに対し、僭越ながらご意見を差し上げたかったからでございます。中国や韓国を修学旅行先とすることについては、後に述べますような大きな問題がございます。どうか貴校では、大切な生徒さん方のためにこれらの国々への修学旅行を計画なさらないで下さい。もし、既に修学旅行先として選定なさっておられるのであれば、即刻見直しをして頂きたく、心からのお願いを申し上げる次第です。

 中国や韓国は確かにわが国の近隣国家として、親密な交流が必要な国々であるとは思います。しかしながら、中国や韓国では反日教育が公然と行われています。またこの反日教育を受容する日本の市民グループが修学旅行先としてあえてこれらの国への修学旅行を推進し日程表を作成するとき、それら日程の多くに中国の「南京大虐殺記念館」や韓国の「戦争記念館」が含まれ、その結果訪れた修学旅行生には捏造された歴史観が刷り込まれ、自分の国である日本を嫌悪するような大きな影響を与えております。

 なお、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が捏造であることは既に歴史研究家の方々により立証済みであり、良識ある教育者またご関係者の皆さまには、既にご承知おき頂いていることかと存じますが、下記に念のため資料を添付します。
◆南京大虐殺について◆
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
◆従軍慰安婦について◆
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/11.html

 過日放送されたテレビ番組では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、その結果、その番組で高校生が元慰安婦に同情したり、「最初、楽しみにして来たが、不思議な気持ちになって帰って来た」と言っていました。

 このように、修学旅行先としてとても相応しいとは思えない場所があえて選ばれ、その結果誤った歴史認識を植えつけ、生徒たちに不快な思いを抱かせ、その結果将来にわたりたった一つの祖国を愛することができなくなることは、純粋な高校生にとってあまりにも過酷なのではないでしょうか。

 海外へ渡航などせずとも、長い歴史と壮大な文化を誇るわが国には、級友たちとの楽しい生涯の思い出を作るに相応しい貴重な場所が数多くあるように思います。

 どうぞ、今後とも貴校の大切な生徒たちのために、修学旅行先としてあえて反日国家を選定なさいませんよう、心からのお願いを申し上げる次第です。

 時節柄貴校の先生方、ご関係者の皆様方にはくれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後貴校がより一層素晴らしい生徒たちを育成する学び舎として発展されますことを、心より祈念申し上げます。
                         謹白

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中国・韓国への洗脳修学旅行に反対!とお考えの方は
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