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転載記事:緊急拡散【アマゾンは公式に謝罪せよ!】《アマゾンがまた言論検閲:これは許せません!》
◆◇◆まずはご連絡◆◇◆
ひとつ下の記事としまして、
転載記事:拡散《西川京子先生講演会の前に、西川先生が『南京の実相』のサイン会を行います!》としてご案内中です。
西川京子先生の講演会は来る1月28日(金)です!宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまより下記の緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

緊急拡散【アマゾンは公式に謝罪せよ!】《アマゾンがまた言論検閲:これは許せません!》




●一昨日まで、『パール判事の日本無罪論』(小学館文庫)のアマゾンのカスタマレビューは、★★★★★(99)だったものが昨日★★★★★(18)へと、81筆のカスタマレビューが一気に削除されました。


そこで、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)を観ると、一昨日まで★★★★★(10)だったカスタマレビューが、10筆すべて削除してカスタマレビュー無しにされています。

パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)

「南京事件」の総括 (小学館文庫)


この流れから『南京の実相』(日新報道)の同レビューをチェックすると、一昨日まであった★★★★★(16)が、16筆すべて削除されていました。

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった


ここは中国でなく21世紀の日本です。米国シアトル本社のアマゾンは、日本が未だにGHQ(米国)の占領下で、言論検閲を自由に実施できるとでも思っているのであろうか。


これは、一概には信じられないことでしょう。


アマゾンは日本及び日本人をナメているようです。


上記3冊は、いずれも中国や米国には目障りな書籍で、
南京事件の総括』と
南京の実相』の2冊を読むだけで「南京虐殺事件の嘘」は破綻します。

この2冊を読んでも、1937年当時の「南京の実態」を理解できない方は、タイムマシンが実現して1937年12月から翌年の1月の南京にタイムスリップしても、目の前の現実を見ようとしない重度の洗脳被害者だと思っております。


前回のアマゾンの言論検閲に、硬派でならしている雑誌もアマゾンにビビって、記事は不掲載になってしまいました。


今回は、出版社も正式に抗議をするでしょうが、国民もアクションを起こす必要性を痛感しています。



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

◆1月28日の西川京子先生との対談では、憂国活動に活躍されていらっしゃる皆様に、参考になる話もする予定ですので、友人・知人お誘いあってお越しください。



■ここに西川京子先生の動画のURLを提示しますので参考にして下さい。

★西川京子 いわゆる「南京大虐殺」を検証する
http://www.youtube.com/watch?v=KdqZYEjK_Pg


★第1回テレビ調査「麻生首相が大感激」西川京子衆院 ...
http://www.youtube.com/watch?v=UFXzMRsA_dI


★日本は鳩山由紀夫のもの!?、女性議定書退治・西川 ...
http://www.youtube.com/watch?v=p2bnYbrGKcw


★西川京子議員が語る 真実の報道をしない今のメディア
nicovideo.jp
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6033114


【西川京子先生講演会:「女子力」が日本を救う!】


■第1部:西川京子先生講演『「女子力」が日本を救う!』「男女共同参画社会との美名の欺瞞・家族の絆が日本復活の原点」(60分間)

※休憩10分間

■第2部:対談・西川京子先生-水間政憲『永田町に求められる「女子力」の展望!』
(30~40分間)

■第3部:質疑応答(30分)

●会場:【武蔵野公会堂ホール】吉祥寺南口から2分・丸井デパート正面左隣


●日時:1月28日(金曜)・13時15分開場・13時45分開演

●参加費:一般1000円・学生500円

●問合せ先:090-5560-9728(担当・ミズマ)


●協賛:NPO法人・家族の絆を守る会(FAVS)、そよ風

□◆□◆□◆□◆□◆□◆

★このまま日本人が無関心でいると、国際社会で益々、尖閣諸島は「中国」との国際世論が形成されますので、
国家の盾』を手にして戴き、尖閣諸島問題の基本的経緯を把握された皆様方の総力を結集して、ゴールデンウィーク明けに、沖縄で数千規模の「守れ尖閣諸島」のシンポジウム&デモンストレーションを実行する必要を痛感しております。



□◆□◆□◆□◆□◆□◆

西川京子先生を選挙区支部長に選出しない自民党は、保守政党として認めることはできないことを、自民党総裁と幹事長に要請をお願いいたします。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html

自民党に対するなまごえ(ご意見・ご要望):
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

谷垣総裁お問い合わせ:
http://entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1292224445

石原幹事長ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html



要請書の「ひな型」は、
《【日本を】『日本解体法案』反対請願.com》
【守ろう】に掲載されております。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-236.html


□◆□◆□◆□◆□◆□◆

(転載は以上)

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転載記事:拡散《西川京子先生講演会の前に、西川先生が『南京の実相』のサイン会を行います!》
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
『水間条項』さまより下記の緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

★西川京子先生の講演会では、〔しーたろう〕も会場のどこかにいます。ご来場の皆さま、よろしくどうぞ~★

(以下転載記事)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

拡散《西川京子先生講演会の前に、西川先生が『南京の実相』のサイン会を行います!》









● 『1月28日、武蔵野公会堂ロビーにて、西川京子先生が「歴史議連」事務局長として出版された『南京の実相』のサイン会を13時10分から30分まで行います。


掲 載した写真は、2007年6月19日、憲政記念館に於いて、国内外の記者を前に中山成彬会長の挨拶と、西川京子事務局長が「南京問題の総括」を発表してい る姿です。そして、もう一枚はAP、ロイター、朝日新聞、読売新聞、産経新聞などが資料をめくりながら総括を聴き入っている姿です。


記者会見にこぎ着けるまで、約100名の自民党「歴史議連」で総括文の承認などの手続きを経て、記者会見は通常国会の合間に行われました。


総 括文の承認にこぎ着けるまでには、リベラルな国会議員から「少し虐殺があったとした方がいい…」などの意見なども飛び出したりしましたが、西川京子事務局 長の「戦争だから当然人は死ぬでしょう。それを踏まえて『通常の戦場以上でも以下でもない』と総括してあります。」と、抽象的な虐殺の記載を毅然と拒絶さ れたのですが、 そこが総括のポイントでした。


自民党「歴史議連」で、「南京問題」を「通常の戦場以上でも以下でもない」と総括できたのは、中山成彬会長、西川京子事務局長、戸井田とおる南京問題小委員長の結束があったことで、実現したのであるが、側で見ていても奇跡的なことでした。


この記者会見を朝日新聞と中国を含む外国通信社は、一切報道できませんでしたので、この時点で南京問題は終結したのです。

そのときの総括を纏めたのが『南京の実相』です。そして、推薦文を島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故中川昭一先生が執筆して下さったにも拘わらず、朝日新聞などの反日メディアは沈黙したのです。

1980年代から南京問題を調査研究して、実績を残している研究者は、小生と一緒に「歴史議連」の総括をお手伝いした阿羅健一氏の二人だけになってしまいました。

小生は、1990年代、水面下でマスコミ対策を担当しておりましたが、1997年5月に、小林よしのり氏を東京高裁で審議中の「南京郵便袋裁判」に誘って資料を提供しましたが、それで『戦争論』に南京問題が記載されることになったのです。

新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論


そ れは情報戦の一貫で、小林よしのり氏への資料は、数カ月かけて準備してあったものでした。当時、小林氏が執筆中の「戦争論」に南京問題を取り上げて戴けれ ば、「南京大虐殺は嘘」と言える「土俵」が、一気に広げることが出来ると確信をもって仕掛けたのです。その延長線上に『南京の実相』がありました。『戦争 論』は入り口ですので、「南京大虐殺」の残滓を取り除くためには『南京の実相』が是非とも必要だったのです。


「南京大虐殺」の情 報戦の最前線で戦ってきた小生が断言しますが、覚醒されていらっしゃる皆様方だけでなく、『戦争論』を読まれた100万人の方々が『南京の実相』を読まれ れば、「南京大虐殺」の残滓を完全に粉砕できます。それによって日本の若者たちに与える良い影響は絶大です。


「南京大虐殺」をでっち上げたのは米国ですが、その米国へは、2009年6月、中山成彬会長のメッセージを同封して、上下両院議員全員に『南京の実相』を発送してあります。

それには、中山成彬先生、西川京子先生、戸井田とおる先生の強固な結束があったことで実現したのです。

『南京の実相』には、中国の抗日記念館から「誰が、いつ、どこで」撮った写真か判らない、報道写真として無価値な写真を撤去せよと、要求してあるのであり、「写真撤去」を実現するには、『南京の実相』を、『戦争論』と同じように大ベストセラーにできれば可能なのです。

南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

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■第1部:西川京子先生講演『「女子力」が日本を救う!』「男女共同参画社会との美名の欺瞞・家族の絆が日本復活の原点」(60分間)

※休憩10分間

■第2部:対談・西川京子先生-水間政憲『永田町に求められる「女子力」の展望!』
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■第3部:質疑応答(30分)

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●日時:1月28日(金曜)・13時15分開場・13時45分開演

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意見書文例:「外国人優遇『特区』への反対意見書」 *利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年より数名の方々から、当ブログのコメント欄で、外国人を優遇する「特区」への懸念の声を頂き、意見書送信のご提案がございました(真摯なコメントを頂き、誠に有難うございました)。

●また、〔しーたろう〕の予告に応じ、コメント欄には常連さまから他のブログさまの記事や、関連情報を頂きました(記事や情報のご提供、深謝申し上げます)。

*****以下はコメント欄でご提供頂いた情報など*****
民主党による中国人観光特区づくり進行中(その1)
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10730254841.html
>送信先と文例が2つあります。

北海道庁に「北海道インバウンド観光特区」計画の中止を要望しました
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10731442788.html

中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html

拡散願います・・・・『外国人留学生アクティビティ特区』
http://minkara.carview.co.jp/userid/153376/blog/20605614/

頑張れ日本!行動委員会愛知県本部作成チラシ
http://tokai-denso.com/pdf/Activity.pdf

鳥取県がノービザ特区、国に提案
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523220005

「稚内市外国人研修生受入れ特区」が認定されました。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/suisan.syouko/untitled.htm

「総合特区制度」創設
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top

京都「ユビキタス特区(観光立国)」事業
http://www.kyoto-omotenashi.net/

瀬戸内海国際観光特区
http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/tokku/t_kgw04.html

【在特会福岡支部】「九州アジア観光戦略特区」構想に断固反対!
http://mamorenihon.wordpress.com/2010/10/08/%E3%80%90%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%80%8D/

国に佐賀県の総合特区アイデアを提案しました
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1363/sougou/_49123.html
【提案2】 「グローバル・コミュニティの創設によるビジネス創出総合特区」
○ 在留資格や就労規制の緩和により外国人を県内に積極的に受け入れるとともに、県内での語学教育の充実等により世界に通用する人材を育成し、様々な外国人と 県民が地域で暮らす実証型グローバル・コミュニティを県内に形成することで様々なビジネスモデルを構築することを目指すものです。

文部科学省「教員免許のない民間人や外国人6件を市町村の判断で採用」OK
http://blog.goo.ne.jp/mikachan_1980/e/a2941e1715793ce6ec615b1153d469d4

「つくば・東海・日立知的特区」計画の概要
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/tokku/tokku.htm
(3)外国人研究者等の受入れ体制の整備
 <1> 国際学校等の開設
  ・カリキュラムの弾力化による外国人子女や帰国子女等に対応した学校の開設
・構造改革特別区域研究開発学校設置事業(追加申請予定)
・学校法人の校地・校舎の自己所有を要しない学校設置の容認
 ※ 第2次提案に対する対応方針
 <2> 在留資格・期間の規制緩和
  ・在留期間の延長等による外国人研究者の滞在環境の改善
・外国人研究者受入れ促進事業
・特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業
※上記<2>の規制については、対象が限られており、対象を拡大するには追加申請が必要となります。

全国 要検討制度一覧
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1181
>「制度名」(自治基本条例など)をクリックしていただくと詳細がわかります。

埼玉県和光市の場合、平成17年3月28日に国際研究開発・産業創出特区(外国人研究者の受入れ促進を図り、あわせて外国人の入国・在留諸申請事務の優先処理を実施する。 )に認定されていますが、【平成19年3月30日認定取消し:全国展開】 されています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kaikaku-tokku/tokku4.html
ですから、認定を受けていても取り消しが可能だということですから、諦めずに反対を訴え続けることが重要です。
*****コメント欄でご提供頂いた情報などは以上*****

●当ブログでは皆さまからのご要望、またご提供頂いた情報に基づき、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。

●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております

ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
―――未定―――
※なお、口蹄疫の再流行問題に付きまして、活動のご報告をコメント欄で下さっております。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-241.html#comment4109

拙ブログ記事でも何度か取り上げておりますので、もしご参照頂けるようであればご利用さいませ。
(最新の意見書文例)*この意見書文例の後半で口蹄疫問題を取り上げています
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-240.html

ご協力頂けます方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、現在お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←NEW

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。


◆◇◆意見書文例:「外国人優遇『特区』への反対意見書」 *利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

   様
【外国人優遇「特区」への反対意見書】

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、外国人を誘致することにより地域経済に大きな活性化をもたらすがごとき論調のもと、外国人優遇「特区」申請が相次ぎ、これらの申請に対し政府も認定しています。

しかし、外国人優遇「特区」は、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的利益においては何らメリットが無いばかりか、寧ろ重大な危険を孕んでいると考えます。

そこで私は、外国人優遇「特区」が本当に自治体や国家の利益に合するのか、今一度ご再考頂きたく、下記に4つの質問をさせて頂きます。

もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある地方自治体の皆様には外国人優遇「特区」申請をなさらず、また政府関係者の皆様には既に申請がなされている事案につきましては認定なさらず、既に認定なさってしまった事案には認定の取消し又は特区事業の無期限停止に向け、総力を挙げてご尽力頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【質問1】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が7%にも上ることをご存知ですか?

平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7%を占めています。
http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf

一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71%にしかすぎません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html

もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、外国人の犯罪率は日本人よりも高いことになり、外国人を優遇することは、それだけ既存の、善良な外国人を含む地域住民の方々を犯罪の危険に晒す可能性を上げますが、そのリスクをご承知の上での「特区」でしょうか?

【質問2】 近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいるかもしれません。その結果と上記で質問させて頂いた、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家を含む外国出身の方々をあえて特区で優遇なさる理由は何でしょうか?

【質問3】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか?
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

外国人優遇特区の「外国」とは主に中国を想定したものと思われますが、現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と外国人を優遇しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか?

【質問4】 マスコミは真実を報道しないことをご存知ですか?
もしご存知なければ、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
をお読みください。
もしかすれば、ご関係者の皆様が報道から得ている近隣諸国の情報は、真実でないか、あるいは事実を隠蔽されたものであるかもしれません。


外国人優遇特区が施行された地域には、あるいはごく一時的に経済効果をもたらすかもしれません。しかし、外国人人口が増えることによる地域の治安維持を始めとする様々な行政コストの増大を考慮すると、それは決してプラスにばかり働かないと考えます。
それより、特区において優遇された外国人が、善良な外国人を含む地域住民、また他の地域に居住する方々に対して甚大な損失を与えた場合、その特区、また認定した政府は一体どのようにしてその責任を取るおつもりでしょうか?

甚だ失礼ながら、外国人にばかり依存しようとする施策はあまりに安易であり、
まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。

何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、外国人優遇「特区」が中長期的また広範な視座から、真に自治体や国家の利益に合するのか、ご再考頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
                                                        以上
☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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意見書文例:「川崎市外国人市民代表者会議」への反対意見書 *利用、改変可*
皆さま、遅ればせながら明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりまして、有難うございました。
本年の皆さまのご多幸をお祈り申し上げますと共に、
この新しい一年も当ブログでは、日本が良い国になることを願い、
日本の問題を多くの皆さまに周知し、またしかるべき場所へ意見をお届けできますよう、
ささやかながら尽力してまいります。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

平成23年1月 〔しーたろう〕


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年末、当ブログのコメント欄に下記のようなコメントを頂戴しました。
*** 以下頂いたコメントの中から一部転載 ***

「しーたろうさま、皆様 お願いがございます。
申し遅れましたが、私は、川崎市民ですが、今川崎は非常にひどい状態に陥ってしまっています。
壊れる寸前なのです。

川崎市外国人市民代表者会議 なるものが、知らない間にできてしまい、この会議を通じて、日本国に外国人参政権を求めていくのだそうです。

無くさなければならない非常に危険な会議です。

川崎市は、すでに外国人参政権も出来てしまっているし、川崎市版の人権侵害救済法案も制定するつもりだと思います。
人権推進局だったかもできているし、
この件についてはまたあとで書かせていただきたいと思いますが。

外国人は、それぞれの祖国で政治をすべきだと思います。

川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/mshishin.htm

川崎市多文化共生社会推進指針
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/pdf/shishin/mshishinjpfw.pdf

反対意見を送ってはいただけませんでしょうか。」

*** 頂いたコメントからの一部転載は以上 ***

●そこで当ブログでは、この悲痛なご要望に応じ、駄文ながら
意見書文例を公開させて頂くととも に、
・コメント欄で頂いた、川崎市長の送信先をご紹介させて頂きました。

ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※送信は、匿名で結構です。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●川崎市HP
■市長への御意見・御提案をお待ちしています
http://www.city.kawasaki.jp/mayor-room/pages/hey-new.htm

※上記HPによれば「市長への手紙は、手紙、ファックス、電子メールで受け付けています。」と書かれていますが。メール送信の場合、下記文例ですと、字数制限のため全文がフォームに入りきれません。お手数ですが適度に短縮頂くか、2~3回に分けて送信下さいませ。宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
●1月第2週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現状、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。


◆◇◆意見書文例:川崎市の「外国人市民代表者会議」、「常設型住民投票条例」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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川崎市長 阿部孝夫 様

  【「川崎市外国人市民代表者会議」への反対意見書】

                            平成23年  月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一日本人です。
このたび、貴市に居住する親しい友人から貴市におきまして「川崎市外国人市民代表者会議」なる会議が発足し、また「多文化共生社会」なる施策を推進しておられるとの知らせを受け、大変驚くとともに反対の意見を述べさせて頂きたくこのメールを差し上げました。

この会議の発足に関しては、市の主役である筈の日本国民たる住民には殆ど知らされず、反対意見を述べる機会も殆ど無かったようです。これはそもそも良識ある大都市らしからぬ、広報の手違いでは無いでしょうか。

外国人という「少数派」を保護したおつもりが、いつしか逆差別となり、日本国民たる市民の方々にとって住みにくい市となり、黙々と義務を果たしておられる心ある住民の多くは他市へと転出していかれるであろうことは明白です。後には権利ばかりを主張する住民ばかりが残り、また外国人に特段の配慮をした行政サービスを受けようと他市から次々と転入され、外国人は少数派ですらなくなってしまい、この施策により市の行政ならびに財政は圧迫され、ゆくゆくは市の運営に非常な苦慮をなさることでしょう。

心ある日本国民たる市民、国思う近隣住民の声を蔑ろになさるならば、もはや貴市に明るい前途はないものと思われます。

何卒、良識ある市長にはこの会議、また外国人を優遇しようとする施策全体の問題点をご再考下さり、今後の「川崎市外国人市民代表者会議」開催の凍結を頂きたく、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。


【反対理由1】:「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行政を圧迫することになりかねないから。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、この中に貴市も含まれていることを存じております。そもそも、事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致します。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

昨年3月までに外国人参政権付与法案に対し、35の県議会、また市町村議会レベルでも数多くの反対決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはこれまた広報の手違いあってか、まだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

貴市の場合、この条例を契機に「外国人市民代表者会議」を発足され、この会議を通じて「多文化共生」の美名の下に、更なる外国人への特権を付与なさろうとしています。恐らくは、外国人参政権の成立をも目指しておられるのでしょうが、そうなりますとこれは一自治体の問題ではなくなります。貴市は、日本人の利益を軽んじ、主権を外国人に譲り、外国人だけの特権を重んずる、異常な思考の自治体であることを市の内外にアピールし、阿部市長はその最先端で旗を振る、反日勢力の筆頭として子々孫々まで日本人の記憶に留められることなります。

「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行財政を圧迫することになり、この施策を推進することは阿部市長ご自身にとりましても何ら利益はありません。よってこの会議の発足に反対致します。

【反対理由2】:そもそも、「常設型住民投票条例」の制定自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であり、その影響により「外国人市民代表者会議」が発足されたと考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させているものと思われます。

本来参政権の無い、外国人が率先して投票する条例に日本人を慮る施策があると考える余地はなく、この条例の制定、またその制定と背景を同じくして発足した「外国人市民代表者会議」は、明らかに日本人を蔑ろにし、それだけでなく、選挙により公正に選出された貴市議会議員、また市長ご自身の存在をも軽んじるものであると考えるため、反対意見を申し述べます。

私はこのことをあらゆる手段を通じて貴市に居住なさる方々にお知らせし、まずは「外国人市民代表者会議」の凍結、また「常設型住民投票条例」の改廃を訴えてまいりたいと思います。

阿部市長におかれましては外国人住民だけでなく、日本国民たる市民の声にも耳を傾けて下さいます様、心よりお願い申し上げます。
                               以上
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