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朗報!中国総領事館の移転棚上げに=尖閣問題後、反対の声―小学校跡地の売却凍結・新潟
中国総領事館の移転棚上げに=尖閣問題後、反対の声―小学校跡地の売却凍結・新潟
時事通信 11月23日(火)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000046-jij-soci

当ブログで10月20日に公開し、皆さまのご協力を頂きました、
「意見書文例:「新潟・名古屋への中国領事館移転の反対意見書」 *利用、改変可*」に関連し、
嬉しいニュースが発表されました!
(このごろコピペばかりですみません。でも、朗報なので許して下さいね!)

皆さまの力強いご協力に、
改めまして心から感謝いたします!!!


(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

 在新潟中国総領事館の移転に、ぎくしゃくしている日中関係が影響を及ぼしている。新潟市中心部の小学校跡地へ移転することが内定していたが、周辺住民から懸念の声が上がり、計画は棚上げになった。交流拡大や経済効果を期待する同市は気をもんでいる。

 新潟市は本州の日本海側で唯一の政令指定都市で、新潟県は国交正常化実現に貢献した故田中角栄元首相の出身地ということもあり、総領事館は今年6月、同市内のビルの一室に設置された。

 同市によると、中国側は8月、移転先として市中心部の小学校跡地を購入する希望を市に打診。跡地利用が課題となっていた市側は年内売却を念頭に準備を進めた。

 しかし、9月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突で日中関係が悪化。中国漁船の船長が釈放された同月末からは、移転先住民の反対の声が強くなった。県内外からも売却反対の電話やメールが市に殺到し、1000件を超えたという。

 これを受け、同市の能登谷厳経済・国際部長は今月10日、王華総領事に対し、年内売却は困難との意向を伝えた。

 跡地の近くで酒屋を営む60代の女性は「中国がすべて悪いわけじゃないが、小学校が近くにあり、何かあったら心配です」と話す。

 総領事館は、公館取得は外交関係に関するウィーン条約で認められている権利で、「新潟市各界の皆さま方の支持、協力を希望する」との談話を発表。篠田昭新潟市長は「落ち着いた時にじっくり話をして、いい方向を出した方がいいのではないか」と話している。 


◆◇◆◇◆

(転載は以上)


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転載記事:《インテリジェンスと世論!》《胡錦濤を迎撃しよう!》《国士を救済しましょう!》
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
『水間条項』さまより下記の緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《インテリジェンスと世論!》《胡錦濤を迎撃しよう!》《国士を救済しましょう!》


『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』




● 今回のAPECに参加する中国・ロシア・韓国・台湾と日本は、領土問題を抱えているが、この1ヶ月間に領土問題を主張した国に中国・ロシア・台湾がある。


日本政府もナメられもので、APEC直前の昨日は、台湾の馬総統までもが「尖閣は台湾の領土」とのたまっていた。

それは、『週刊ポスト』の「動かぬ証拠」に掲載された台湾の国防研究院発行の「尖閣地図」に対して、国会議員が取り上げることをしないので、急ぎで「尖閣問題」の交渉を官僚事務方から、国会議員に格上げを狙っての発言です。


泥棒体質の中国・ロシア・韓国・台湾は、それぞれ強力な情報部を持っており、情報を収集するだけでなく政治工作も日常業務として実施している。


それに対して日本政府は、裸同然で為す術もなく翻弄されているのが実態です。


今回の尖閣映像の流出は、政治家でなくても国益を守ることが可能であることを実証してくれました。

IT時代に突入した現在、インテリジェンスの主戦場はインターネットになりました。


いままでも、インテリジェンスの基本情報は、公開情報が8~9割方と云われてきました。それがネット社会になり、より公開情報の比重が高まっております。

日本がインテリジェンスに無防備でも、中国・ロシア・韓国・台湾は、強力な情報部を持っていますので、日本での公開情報をしっかりと収集してくれています。

今回、緊急出版した
『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』は、それら諸国のインテリジェンスを逆手にとって、インターネット上で爆発させ、世論へ誘導できれば、今回の「尖閣映像」の流出と同じように中国・ロシア・韓国・台湾への「領土問題」の押さえになります。

それは、本書に掲載した資料はそれぞれの国の資料を使って、日本固有の領土と証明しているからです。

それらの資料は、日本にとって強力な武器になり、その意味で本書は、国民が手にすることができる「国家の盾」として利用できる実用書です。

また、本書に収録した「靖国問題」と
遺棄兵器問題」も、中国の資料と中国へ渡した資料に基づいて論じたリポートですので、中国の反論を封じ込めてあります。

本書も前回の拙著と同じように、分かりやすく論述してますので、簡単に理解していただけると思っております。

アマゾンの予約が開始されましたが、アマゾンカスタマーセンターのマネージャーとお話した結果、検閲など誤解を招かないように、万全を期すとのことですので、安心して予約をお願いいたします。

また、アマゾンのランキングの数値は、注文した冊数ではなく、注文した件数とのことですので、送料が1500円以上は無料ですので、1冊づつ日にちをずらして注文して頂ければと思っております。

国家の盾』がインターネットで爆発するれば、中国もロシアもビビります。

胡錦濤が来日する、その日に予約開始は、日本国民からの強力なメッセージに利用できますので、宜しくお願いいたします。

『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』




★国内外の日本を憂いている邦人の皆様、第5管区海上保安庁職員を逮捕できないように、東京地検に国内外から「中国人船長を釈放して、何故、海上保安庁職員を逮捕するのか。尖閣映像は中国に取って『国家機密情報』でも、日本に取っては国民が共有するべき情報だ。仙谷官房長官の頭の中は『赤色』で、国家機密情報と連呼しているのは中国の代理人として言っていると解釈せよ。

もし東京地検が同職員を逮捕したら、東京地検は売国組織と、国民が糾弾することになる。
」など、皆様方の気持ちを東京地検へ要請しましょう。この一両日中が山です。

下記は東京地検のURLです

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml
ご意見:
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
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■この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載フリーとします。
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆



民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。

それらに対抗する「」に、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。 

■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。

(転載は以上)


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転載記事:緊急拡散《緊急出版:タイトル『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』》(11月12日から予約開始!)
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
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(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《緊急出版:タイトル『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』》(11月12日から予約開始!)


● APEC開催前に、
『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』が予約できることになりました。


尖閣事件によって明らかになった日本国のほころびは、日本のマスメディアが隠蔽してきた、様々な問題も国民の知るところになりました。

それは、国家の原点である「領土問題」を蔑ろにしてきた政治家の姿でした。

小生が永田町で見聞きした政治家の姿は、「外交問題は票にならない…」などとの情けない姿でした。


昨年、左翼反日政権が誕生以降、日米安全保障条約が揺らぎ始めた間隙を衝いて、中国とロシアは
「泥棒協定」を結び、尖閣と北方領土を強奪する挙に出てきました。それが弱肉強食の国際政治では当然の結果です。

その根本に、日本国民の「領土問題」に対する、意識の希薄化に大きな原因があったのです。

それに対抗するには、鋼のように強硬な国民の意志が必要です。それを実現するには、
「領土問題並びに歴史認識問題」に対する正しい知識が必要になります。


その「知識と意思」を具現化するために、『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実―国益を守る「国家の盾」』(以下、『国家の盾』)を緊急出版することにしました。

国家の盾』に収録したリポートは、領土問題が外交問題になっていたとき、資料発掘スクープとして『SAPIO』と『正論』に発表したものです。その結果は、それぞれ中国とロシアや韓国・台湾を沈黙させる効果があった資料も一挙に掲載しました。


そして、先日『週刊ポスト』に「動かぬ証拠」として掲載した中国と台湾で発行した「尖閣地図」も、今回は口絵にカラーで掲載しました。また、竹島のスクープ資料と今回新たに発掘した帝政ロシア時代の1914年にロシアで発行した「地図」も口絵にカラーで掲載しました。

北方領土に関しては、国際的1級資料
北海道・北方領土占領計画書」も掲載しました。それは、ワシレフスキー極東軍最高司令官がスターリンへ宛てた電報の原文です。
この占領計画書は、北方領土が日本固有の領土と認めていたなによりの証拠になります。

ロシアは、2006年11月号『正論』にスクープとして
北海道・北方領土占領計画書」が発表されたことを知っています。それが今回、1ヶ月間、黙殺すれば済むことにならない、単行本に資料が全文掲載されることになり、その資料が一般化すると、ロシアは世界に大恥を晒すことになります。


副タイトルに『国益を守る「国家の盾」』とつけたのは、
「靖国」問題と「遺棄兵器」問題も終結できるリポートを掲載したからです。


国家観の根本の領土問題と靖国問題にケリをつけれる資料を一挙に掲載した、『国家の盾』を多くの国民が手にすることで「知識と意思」が共有でき、日本列島に、国家意識の鋼のように強力な背骨が組み込まれることになると思っております。

現在、国民が領土問題を注目している今、領土問題の核心を衝く国際的1級資料を国民が手にする重要性を認識し、一人でも多くの友人・知人に、メールで一気に拡散して戴きたいと思っております。

日本は、国会議員だけでは守ることはできません。

国民が国を守る武器としてもてるものは情報です。それが、今回の「尖閣映像」で明らかになりました。『国家の盾』に掲載した資料は、ほとんどの国会議員が知らない資料ばかりですので、国民が武器として「座右の書」として所蔵して頂ければ幸いです。

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■この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載フリーとします。
転載条件は【水間条項から転載】との表記だけで結構です。
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)


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転載記事:拡散《シンポジウム:【中国情報最前線:尖閣・国内中国人犯罪・反日から派生する今後の動向】》
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
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(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

拡散《シンポジウム:【中国情報最前線:尖閣・国内中国人犯罪・反日から派生する今後の動向】》



● 一連の尖閣問題で、今後の日中関係が危惧される中、マスメディアは敢えて尖閣問題など中国関連ニュースをスルーし始めました。


これは、危険な兆候で、国民と政府や経済界は正確に現状を押さえ、次に繰り出される中国の出方を的確に読み、対策を講じる必要があります。

民主党政権は、国家観がなく外国から揺さぶられ、すべて後手後手で場当たり的な対処しかしておりません。

これは非常に危険なことで、せめて、覚醒している皆様方に、対中国と日本国内にいる中国人犯罪など最新の動向を明らかにして、今後の対中国への的確な方針を指し示す必要があると判断しました。

そこで、今年の尖閣など対中国問題を総括し、来年に向けて揺るぎない日本の方向性をしめすため、我が国での中国国内問題と中国民主派動向ウオッチャー第一人者で、『中国人民解放軍の正体』を上梓し、
『月刊中国』の編集主幹でもある・
ジャーナリスト鳴霞さんと、警視庁捜査官として中国人犯罪者と対峙していたことを踏まえ、中国人犯罪の実態を精査し
日本が中国の自治区になる』『通訳捜査官』などの著書を上梓した坂東忠信氏をお招きし、小生と3人の
「鼎談形式」のシンポジウムを開催することにしました。

このシンポジウムは、対中国関係の仕事に従事している方や、マスメディアの報道関係者にも参考になるシンポジウムになりますので、参加することをお薦めいたします。

■場所:
吉祥寺南口丸井デパート横
【武蔵野公会堂】

■日時:
平成22年12月4日(土曜日)・
開場13時30分、
開演14時から16時30分まで
(質疑応答あり)

■参加費:
学生500円、大人1000円

■講師:
ジャーナリスト・鳴霞、
外国人犯罪ジャーナリスト・坂東忠信、
ジャーナリスト・水間政憲(司会兼任)


★尚、詳細は、随時「水間条項」に掲載しますが、ご質問のある方は、
WE LOVE JAPAN!』さんの公開コメント欄にお寄せください。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/

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(転載は以上)


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頂いたレポートを掲載:「元台湾総統、李登輝さんからの言葉。」
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
〔しーたろう〕が親しくさせて頂いているある方が台湾を訪問され、元台湾総統、李登輝氏にお会いになりました。
その方から頂いたレポートの内容につき拡散をご希望ですので、掲載させて頂きました。

(以下そのレポートを掲載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

日本を思う皆様へ、

私は去る10月20日から27日間、台湾の現状を知る為に出かけてきました。主には5大都市の市長選を控えた台湾の情勢、台湾国防問題、一般的な対日感情、尖閣諸島問題への関心と中共の暗躍する台湾経由の反日組織の実態、来年に実施される国政選挙、再来年2012年の総統選挙で現国民党の馬英九の続投の可能性、今後の各選挙を通して予想される国内動向、今後の各種対中共問題などの実地検分と意見交換等でした。

この間10月23日から27日は日本会議の台湾研修視察団と合流しました。


取り急ぎ三つ程ご報告させて頂きます。


初めに10月25日午後に日本会議の方々と共に、元・総統の李登輝さんとお会いしました。

其の時、私は「中共政府が言っているような南京大虐殺なるものはあったのでしようか、」と質問させて頂きました。この答えは明確に「無い」と頂きましたので此処にご報告させて頂きます。詳しい事は日本会議が録音、録画を撮っていたので後日紙面に公表されると思います。とりあえず私の目的であつた「元・総統の李登輝さんから公の場でこの件の明確な言葉を頂く」と云う目的は達成されました。実は今回の台湾訪問に於けます日本会議との合流は此の一点が最大の狙いでした。


同時に元・総統の李登輝さんから用意されていました我々への講演は尖閣諸島問題でした。此の中で元・総統の李登輝さんは「尖閣諸島は日本の領土」と明言され、付帯項目として「歴史的な事から台湾漁民に対し尖閣諸島付近での漁業わ認めるべき」と述べられました。此の講演原稿は写しが日本会議に渡されましたので此れも後日紙面公表されるものと思います。


日本会議が日本に戻りました翌日の27日に、私は台湾の歴史研究と独立運動をなさっています方のご案内で、台湾・白色革命の時、1953年から台湾独立運動参加と云うだけの罪状で死刑判決後22年間投獄されていた元日本兵の郭振純さんと云う方がボランティア活動されています台北市北部の景美人権文化園と云う軍事裁判所と監獄を見学に行きました。この監獄は白色革命思想犯の裁判と収容後に、つい4年前まで一般犯罪者収容施設としてもに使われていたそうです。以前には、現高雄市・市長・民進党の陳菊さんが思想犯として投獄されていた部屋もありました。また228記念館と同じように国民党政権になりこの施設も取り壊されそうになりましたが、郭振純さん達の必死の抗議でとりあえず施設は残されました。しかし展示物は徐々になくなりつつあります。

この様に台湾にはまだまだ日本人が知らなければならない大戦の不の遺産が多く残っています。皆様も台湾訪問の際はこれ等の施設が壊されてしまう前に是非訪問して下さい。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(レポート掲載は以上)



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