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意見書文例:「新潟・名古屋への中国領事館移転の反対意見書」 *利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログのコメント欄におきまして、多くの方から下記の情報、またその情報を詳しく解説して下さっているブログのご紹介を頂きました
(情報ならびにご紹介、誠に有難うございました)。

●情報の要旨
新潟と名古屋において広大な敷地への中国総領事館の移転計画がある。領事館は治外法権であり、敷地内に軍事基地を作っても、地下水をいくら掘っても、わが国は文句を言えない。

その①新潟市中心地にある約1万5000㎡の小学校跡地
その②名古屋城近くの約1万㎡の国有地

◆上記情報につき詳しく説明されたサイト、『ひめのブログ』さまより(文例も掲載されています)
新潟が中国に乗っ取られそうです。
名古屋が中国に侵略されそうです。
※この後の記事にも続報が掲載されています

●また本年7月1日、中国で「国防動員法」が施行されました。また奇しくも同日、日本では「中国人観光ビザ緩和」がなされており、多くの懸念がなされています。

◆サイト『国民が知らない反日の実態』さまより「中国人観光ビザ緩和(国防動員法)の正体」

*****上記サイトより一部を転載*****

2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、
日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。
観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。

《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。

《ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略》
日本政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っていますが、5つの動画から分かるように民主主義的戦争の始まりであり、危険性(あくまでも可能性です)をまとめると、

日本に大勢流れ込んできた中国人観光客の何割かは本国に帰らず不法滞在する
→民主党と公明党が推し進める政策で不法滞在している中国人が容易に帰化できたり、永住権や参政権を獲得する
→子ども手当てなどの生活保護があるため日本に永住したい中国人がさらに観光客として移住してくる
→どんどん不法滞在者も増え続け、やがて日本列島で参政権を持っている日本人と中国人の人口が逆転する

また中国の国防動員法により、中国で何か起きた場合には日本で滞在している中国人が一斉に決起することになります。

*****転載は以上*****


◆◇◆当ブログでの対応◆◇◆
●当ブログでは駄文ながら、関係機関に送信する反対意見書文例を公開させて頂くことに致しました。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先につきましては、『ひめのブログ』さまにおいてご紹介頂いている宛先
また、当ブログにおきましてこれまで蓄積した国会議員等の送信先リストを掲載しております。

1.『ひめのブログ』さまにおいてご紹介頂いている宛先
◆新潟関係
・国際課
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
TEL 025-280-5098
FAX 025-280-5126
ngt000130@pref.niigata.lg.jp

・市長秘書課
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602-1
TEL 025-228-1000
FAX 025-222-0820
hisho@city.niigata.lg.jp

・「市長への手紙」
https://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html

・新潟県知事
〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
FAX 025-280-5049
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html

この県会議員さんのHPもコメント受付てました

http://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-87.html

□新潟県選出自民党議員

稲葉大和

長島忠美
TEL03-3508-7640
FAX03-3508-3270

中原八一
TEL025-263-1033
FAX025-263-1185

塚田一郎
[麻生派]
TEL03-3581-3111
FAX03-5512-2727

水落敏栄

◆名古屋関係
・東海財務局 052-951-2782
「中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却しないで下さい!」

・東海財務局
〒460-8521
名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
TEL:052-951-1772(総務課)
FAX:052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp

・名古屋市 
FAX 052-971-4894
7584@oshiete-dial.jp


2.重要機関
国家公安委員会 http://www.npsc.go.jp/
内閣官房 http://www.cas.go.jp/
内閣府 http://www.cao.go.jp/
官庁まとめてメル凸→ https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸→ http://www.kantei.go.jp/


3.民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本党各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、シートごとに、新規のエクセルファイルを開いて頂いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、コメント欄へコメントをお願いいたします。

(国会議員リスト)
参議院議員 H22.7.11改選後.xls ←NEW(一部メールアドレスが不完全でしたので修正しました。申し訳ありません。H22.10.21 6:27)
衆議院議員.xls
たちあがれ日本 議員連絡先.xls


◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

◆◇◆新潟・名古屋 中国領事館移転の反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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【新潟・名古屋における広大な敷地への中国領事館移転に関する反対意見書】


                              平成22年  月  日

                      住所
                      氏名
【このメールの主旨】
初めてメールを差し上げます。私は日本の行く末を案じる一国民です。
常日頃は国民のための尊いお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

私はインターネット上の情報で、新潟・名古屋の両地において、中国領事館が現在の場所から広大な敷地への移転計画がある事を聞き、大変驚愕すると共に強い反対意見を述べさせて頂きたく、この意見書を送信申し上げました。

わが国の主要な都市にある広大な土地を中国領事館のために提供することは、とくにわが国の治安・安全保障等の極めて重要な理由から後々全国の他の地域からの猛烈な非難を浴びることになりましょう。
これはどう考えても新潟・名古屋という地域だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【反対理由1】
反日国家である中国に対し、広大な土地を領事館用地として提供することはわが国の安全保障を脅かすことになりかねないから。

新潟市では約1万5000㎡の小学校跡地が、名古屋市では約1万㎡の国有地が、いずれも中国領事館の手に渡ろうとしているとのことですが、共に主要な都市とはいえ、地方都市になぜこれだけ広大な領事館用地が必要なのでしょうか?
領事館は治外法権であり、たとえば敷地内に軍事基地を作ろうとも、地下水をいくら掘ろうとも、わが国はその事に対し意見することができません。
現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っているそうです。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
中国との関係が、民間レベルでさえ良好とはいえない中、なぜわが国の国益を第一にお考えにならず、軍事基地をも建設可能な広さの敷地を提供し中国に大きく利するのか甚だ疑問であり、国内の世論に問えば、新潟・名古屋また国の非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。

【反対理由2】
来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しているから。

中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、
平成20年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で12,430件(構成比39.8%)、人員で4,864人(同35.0%)と、最多の状況が継続しています。
(参考)
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf
中国による経済効果が目的で領事館用地を提供されるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。
広大な領事館建設の次は「チャイナタウン」や「中国系企業」が優遇され、中国人が激増し、彼らがもたらす「経済効果」にあるいは期待なさっているのかもしれません。
しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。
不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になるものであると思われます。
そもそも、広大な領事館ならびに「チャイナタウン」建設の結果、住民を危険に晒すことにより、現在の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないでしょうか。

【最後に】
国家や行政には、国民の生活や生命を守る使命と責任がある筈です。
とくに、現在極めて関係が悪化している反日国家に対し、広大な領事館用地を提供するという恐ろしい政策が、一体どのような無責任さ、どのような売国利権から生まれてくるのか、甚だ疑問に思います。
冒頭に申し上げましたとおり、この問題は新潟・名古屋だけの問題ではありません。まだ多くの国民から反対の声が上がっていないのは、マスコミが報じていないからという理由一点のみであります。
万が一、広大な領事館建設が行われ、その結果として日本人が犠牲になろうものなら、賛成・推進派の方々、黙認する方々のお名前を「売国奴」としてありとあらゆる機会に周知し、記録して子々孫々に至るまで語り継ぐことになりましょう。
関係者の皆様には熟慮の上、ご再考を宜しくお願い申し上げます。

以上

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転載記事:超緊急拡散《中国の尖閣領有の歴史捏造にトドメを刺す。週刊ポスト「動かぬ証拠」(グラビア)第2弾!》
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ブログ『水間条項』さまより下記の超緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)
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超緊急拡散《中国の尖閣領有の歴史捏造にトドメを刺す。週刊ポスト「動かぬ証拠」(グラビア)第2弾!》




● 連休のため週刊ポストは、今日土曜日に発売されました。

今回掲載した地図は、2008年6月に尖閣海域で海上保安庁の巡視船と衝突して沈没した、台湾の遊魚船の事故が起きたとき、馬英九・台湾総統が「開戦を辞さず!」と大口を叩いたので、急遽探し出したものです。

この地図も日本に一冊しか無い貴重なものです

国際情報誌『SAPIO』には、2008年8月に発表しましたが、それ以降、馬総統は尖閣領有問題に関して口を閉ざしています。

この1965年の台湾の地図は、蒋介石総統時代に「台湾国防院」から発行されており、軍事作戦の基礎資料であり、現中国政府が台湾に帰属するから中国のものとの詭弁も通用しなくなる決定的証拠です。

今回は、「動かぬ証拠」第1弾の1960年に北京で発行した地図も掲載されております。

中国人に買い占められないように、永久保存版として購入してください。

尚、発売中はインターネットにアップすることはお控えください。


■この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載フリーとします。
転載条件は【水間条項から転載】との表記だけで結構です。
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民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。

それらに対抗する「」に、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。


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転載記事:超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、10月4日発売『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》
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昨日の記事での予告どおり、『水間条項』さまより下記の超緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、10月4日発売『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》




予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします

今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。

そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。

中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。

そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。

この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。

前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。

その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。

そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。

また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。

同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。


以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。

歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。

小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。

そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。

中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。

1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。

それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。

そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜 かしているだけじゃないのか。中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いの ですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」

担当者「もってきました1960年の地図帳です。」

小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」

担当者は「あれぇ~!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。

小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。

そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。

これは、国民が参加できる情報戦です。40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。

皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。


★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。
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転載記事:拡散《尖閣絡みの謀略:フジタ社員4名逮捕の深層!》《3日深夜に尖閣問題の重要発表をします!
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拡散《尖閣絡みの謀略:フジタ社員4名逮捕の深層!》《3日深夜に尖閣問題の重要発表をします!



石家荘で逮捕監禁されていたフジタ社員3名が解放され、帰国記者会見を取材したが疑惑だらけでした。


まず、解放されフジタ社員は4名だったことです。その中の1名は中国人だった。(記者会見場で、フジタが配布した文書には中国人社員となっている)


現地採用の中国人は、中国公安警察にコントロールされる立場になっているのが、それが一党独裁国家体制の自然な姿です。

中国に駐在しているマスメディアの支局で働いている現地採用中国人は、全員、中国公安警察に許可された者が働いています。

今回の石家荘で逮捕されたフジタ社員は、尖閣での領海侵犯追突事件が勃発した後に、中国がシナリオを描き実行した逮捕劇と理解すると分かりやすい。

中国に滞在している日本人で、解放軍管区周辺部をカメラをもってうろつく日本人など皆無でょう。

フジタの土屋執行役員は、小生の質問に「入札が公示されたらまた応札する」と、こたえていたが甘いのです。


今回のフジタ社員による応札準備の為の視察は、南京で運転テスト中の「化学兵器処理施設」のフジタが受注したプラントの「運搬・設置・建屋の建設」と同じ入札情報でなく、フジタの配布文書には「プラントメーカー対応業務が公示され」となっていた。

ところが、内閣府遺棄兵器処理担当室は、石家荘に関する入札情報はまだ一切公示していないと言っており、公示されたのは、神戸製鋼が南京で受注した「プラント設備」と同じものだった。

そもそも、化学兵器禁止条約には、「遺棄化学兵器処理事業」は入ってなかった。

実際には、中国が「化学兵器禁止条約」を批准することを条件に、中国が日本からお金を毟り取るために「遺棄兵器(引渡兵器)」の一項目を付け加えた事業なのです。

中国に残されている化学兵器を含む砲弾は、中国側の接収に応じて旧日本軍が武装解除して引き渡したものなのだ。本来、日本が処理する必要など一切ない事業なのです。

中国は、解放軍が所有している化学兵器を、同禁止条約を批准したことで、処理する義務があるが、設備をもっていません。


化学兵器処理プラント設備のノウハウは、日本にもなく神戸製鋼もヨーロッパのメーカーの協力でプラントを作ったものです。

当然、中国人民解放軍も化学兵器処理プラント設備のノウハウは、もっておりません。

これから導かれる事実は、中国は自ら処理する技術をもってないことで、日本の技術とプラント設備で処理する算段なのです。

そもそも中国が言い募る「遺棄化学兵器」(引渡兵器)の97~8%は、化学兵器禁止条約で処理の対象にしていない「しろ剤」(発煙筒)や「黄色薬」(通常弾含む)、「あか剤」(くしゃみ弾)、「みどり剤」(催涙弾)なのです。

そこで、一連の中国漁船追突事件以降の過程を検証すると、多数の中国漁船の中で、問題漁船だけが海上保安庁巡視船2隻に作為的に追突した自体が、仕掛けられたものと考えられる。

その過程で石家荘においてフジタ社員の逮捕拘留も、尖閣海域漁船追突事件への対抗策として急遽実行されたと考えるのが自然なのです。

フジタ社員は、細い道を入って行ったら進入禁止の看板があったので、車を止めて戻ろうとしたら解放軍関係の車両が後ろから来て動けなくなったと、説明していたが出来過ぎのシナリオで、フジタ社員は、中国人船長救出の「交渉の道具」として拘束されたのです。

その意味で、フジタ社員は、在中国日本人の中から選ばれたのでしょう。
フ ジタが、石家荘の解放軍管区内の化学兵器処理関連事業を、受注できると考えたことが甘いのです。内閣府遺棄化学兵器担当室でさえ、石家荘のどこにプラント 設備を設置するか把握しておらず、まして旧日本軍の引渡兵器を保管していると中国側が言っていても、日本側はそれを見た者は誰もいないのです。

中国は、軍事大国としての責任として、解放軍が所有している化学兵器を、日本のプラント設備で処理するなどと口が裂けても認めないであろうが、それゆえに石家荘解放軍管区内のプラント設備関連工事は、日本側に入札させないであろう。


その現実を理解していないフジタは甘いのであり、今回、石家荘解放軍管区周辺部にノコノコ出かけて行ったフジタは、危機管理情報をもっていなかったのであり、中国に仕組まれた謀略にまんまと載せられたのが真相であろう。

日曜日、各局テレビ報道番組で、野党国会議員が、尖閣の領有権を主張していなかったことが問題だなどと、寝ぼけたことを言っていたが、小生が2004年11月に『SAPIO』誌に発表したリポート
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」で、解決できていたことを知らなかったことが問題なのです。

また、前原外務大臣が「1960年に中国で発行した地図に尖閣を日本領と表記してある」と、さかんに発言しているが、その地図の存在を明らかにしたのは同リポートなのです。

尖閣・竹島・北方領土問題は、日本人の国家観の喪失に根本的問題があります。

今回、唐突に中国とロシアが歴史を捏造した共同声明を出してまで、領土を強奪しようと嵩に掛かってきたのには、理由があります。

それは、本年8月、民主党政権は国内外に、「日本は内政干渉に屈して国家主権を放棄しました」と、中国とロシアが解釈できる「全閣僚並びに政務三役は、靖国神社を参拝しません」との声明を出しました。

国家主権を守るために散華した英霊を蔑ろにした、当然の帰結として中国とロシアが、一気呵成に襲いかかって来たのです。

この危機的状況で、日本人は真価が問われているのす。


10月3日深夜に、中国の尖閣領有捏造に打撃を与える重要発表を緊急拡散としてアップしますので、総力で情報戦を勝ち抜きましょう



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(転載は以上)

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