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意見書文例:尖閣衝突事件における船長釈放についての抗議文*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●すでに皆さまがご承知の通り、本年9月7日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、
逮捕した中国人船長を中国側の要求のまま釈放し、9月25日未明に中国のチャーター機で送還されました。

●この件につきましては、当ブログの常連の皆さまからも強く反発する多くのご意見を頂戴しています。
事件は収束していないばかりか、次々と深刻な問題が浮上し、時々刻々と新しいニュースが入っているようでますのでまとめのサイトをご紹介し、

●とりあえず現時点での当ブログ管理人としての意見書文例を公開させて頂くことに致しました。
皆さまの思いはそれぞれでございましょうが、一文例としてご参照下さり、各々の皆さまの思いをこめて意見書を作成下さり、各々お心に留められた場所へと送信下さいませ。
※なお、送信はペンネームでも結構です

●送信頂けましたならば、どのような場所へ送信なさったか、コメント欄にて一言ご報告頂ければ幸いです。今後の皆さまのご参考のためにも、当ブログの記録としても残しておきたく存じます。

ご賛同頂ける方は宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
――未定――

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現在、管理人の個人的事情によりあまり記事を更新することができませんが、国家にかかわる、緊急性の高いものを優先し、及ばずながら可能な限りにおいて、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆ご参考資料:本事件のまとめのサイト◆◇◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ウィキペディア 尖閣諸島中国漁船衝突事件

◆◇◆意見書文例:尖閣衝突事件における船長釈放についての抗議文*利用、改変可*◆◇◆
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御中

                            平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

 本年9月7日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、海上保安庁が命がけで捕えた中国人乗組員を中国側の要求のまま早々に帰国させたばかりか、勾留していた船長を9月24日、菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊で不在の折、勾留延長により期限が5日残っているにも関わらず船長を処分保留で釈放と発表し、翌25日未明に送還しました。

 この事件につきましては一国民として、中国に対する憤りとともに、日本政府ならびに与党民主党の対応について非常に強い懸念と失望を感じます。今後中国に対してはあくまでも毅然とした態度をもって外交頂きたく、この文書を送信申し上げました。

 首相自ら仰せの通り、尖閣諸島はわが国固有の領土です。そもそも中国漁船はわが国の領海を侵犯したばかりか、海上保安庁巡視船が停船を勧告するもそれを無視して逃走し、逃走時に巡視船に衝突を繰り返して巡視船2隻を破損させました。にもかかわらず、武器を持たない海上保安庁の職員は、命がけでこの中国漁船を停船させ、相手方の乗組員には傷一つ負わせることなく全員を捕え、同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕しました。わが国の領海は海上保安庁の職員の勇気ある職務遂行によって守られたのであり、被害を受けたのは明らかにわが国の方であります。また、船長は「領海侵犯」したとしてではなく、公務執行妨害により逮捕されたのであり、この時点で既に相当に緩やかな対応を行っています。

 衝突事件場所至近の石垣島の漁業関係者の方々は、政府の対応に憤り、また現実的な問題として好漁場である尖閣諸島周辺に「怖くて行かない」と仰っているそうです。

 しかしながら「日中関係を考慮する」という名目のもと、「国内法で粛々と判断」すると発言した菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊で不在の合間に勾留期限を残したまま船長を釈放した政府の対応は、ただ単に「中国から恫喝され、慌てふためいて釈放しただけ」として海外からも嘲笑され、大きく国益を害したことでありましょう。
 
 これは9月23日に、ヒラリー・クリントン国務長官が前原外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示して頂いた米国に対しても非礼極まりない態度であります。

 船長を解放した現在も、中国政府は反省の態度を示すことなく、「謝罪と賠償」を要求しています。それどころか、23日には4名もの日本人を拘束し、船長釈放後も一向に解放する気配はありません。今回の事件を機に中国は、日本を「脅せば譲る国」とみなし、今後も根拠のない要求をしてくることでありましょう。
事実、26日までに中国は、先月の土石流災害における総額1億円を上限とする日本からの緊急無償資金協力を喜んで受け取り、引き続き協力を要請しているとのことです。

 私ども国民は今、このような稚拙で未熟な政治判断しかできない、素人以下の集団である民主党政権下において生活を余儀なくされていることを非常に不幸に思っています。自民党を始めとする野党には、政府への厳しい追及と監視とを心より期待しています。

 中国側に拘束されている4名の日本人の生命、尖閣諸島付近の漁業関係者の安全、日本国の固有の領土を守り、外圧に屈しないことは、国家として最低限の責務と考えます。
今後中国からどのような要求があろうとも、決して「謝罪と賠償」などなさらないで下さい。それはわが国が尖閣諸島を中国に献上するに等しい行為であります。わが国の方が侵略者とみなされ、子々孫々に対して取り返しのつかない禍根を残すことになります。それはまたわが国に生きた祖先が尖閣諸島を守り、穏やかに生活をしてきたことへの大いなる裏切りでもあります。
 
 今後中国に対してのみならず、外圧に対し決して屈することなく、日本国民の誇りを守って下さいますように、伏してお願い申し上げます。

  以上
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転載記事&要請書文例:緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》〔『水間条項』より転載〕&文例「前原外務大臣へのビデオ公開要請書」*文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ブログ『水間条項』さまの9月19日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その題名】
・緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》

【その要旨】
・尖閣を日本人が自ら守らなければ、日米安全保障条約も機能しないことを自覚すべき

・現在、中国政府は尖閣領有を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けている。
しかし、それを逆手にとって宣伝できる強力な武器は、前原外務大臣が「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を考えている」と、示唆した通りに実施していただくこと。それが出来れば、凶悪な共産主義国家の危険な実態が一目瞭然になる。

・国内外の覚醒しているインターネットユーザーは一丸となって、前原外務大臣に要請する必要がある。

・領土問題は、国家主権の根本なので、いままで要請をしたことのない方々も参加して頂きたい。


●当ブログでは今般、『水間条項』さまで要請されている「前原外務大臣へのビデオ公開要請書文例」を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

●送信先は、下記の転載記事より抜粋いたしました。
前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

(以下転載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》





尖閣を日本人が自ら守らなければ、日米安全保障条約も機能しないことを自覚しなくてはいけません。

中国をここまでつけあがらせた一番の原因は、政治家に責任があることは明らかです。しかし、それらだらしない政治家を許して来たのは国民です。

その構図は、現在、なにも変わっておりません。

小生が「中国人の狡猾さ!」を教わったのは、「天安門大虐殺」から日本に退避してきた多数の中国人からでした。彼らは、中国の民主化を心から望んでいました。

日本政府は、中国から歴史認識を持ち出されると「土下座」を繰り返し、尖閣海域を侵犯されても甘い対応に終始するだけでなく、「泥棒に追い銭」の如くODA を手当てして中国のご機嫌を伺っていたことが、中国をここまで増長させた原因です。それに関しては、自民党国会議員の責任は重い。

菅首相再任記者会見の質疑応答で、売国メディアの『JapanTimes』の記者が、「中国に強硬姿勢の前原外務大臣で日中友好を計れるか!」かなどのトンチンカンな質問をしていたが、「強硬姿勢」をとることで友好が計れることは、友人の中国人達が繰り返し言っていたことなのです。

まさに『JapanTimes』の記者が心配していたことは、中国政府が心配していることと捉えると分かりやすいでしょう。

そして、一言付け加えておくと、小生が発掘したGHQが占領下に実施していたNHKの洗脳放送「真相箱」の放送用台本は、コズモ出版社から出版されていた『真相箱』だったのですが、それを発掘したとき国立国会図書館にもNHK放送研究所にも、同書は所蔵されておりませんでした。

その事実を明らかにしたのは、2002年4月号『正論』の「NHKラジオ『真相箱」に洗脳された戦後」の中ですが、その放送用台本の作成に加担した日本のメディアは、朝日新聞と「ニッポンタイムス」です。「ニッポンタイムス」は、現JapanTimesの前身なのですが、その事実を以てすれば「売国メディア」の称号がピッタリなのです。

因みに『真相箱』は、小生が企画して小学館文庫より、櫻井よしこ氏が解説して『GHQ作成の情報操作書「真相箱』の呪縛を解く』とのタイトルで、2002年8月に完全復刻版として出版されています。

そのJapanTimesが、前原外務大臣では日中友好を計れるかと苦言を呈したことは、日本の国益には前原外務大臣が相応しいと言っていることと同義語なのです。

中国との情報戦の最前線に身をおくものとして、遠慮なく言わせていただくが、だらしない自民党国会議員を野放しにし甘やかして来たのは、なりすまし保守言論人と、それらの提灯を持つことが保守活動と錯覚し、自己満足している国民にも責任の一端はあります。

なりすまし保守言論人の中には、現在も代々木と繋がっているものもおり、著名な保守言論人の周辺には中国の工作員がうようよいます。また、それを見抜けないようなものは、保守言論人の資格はありません。

中国出身で言論活動をしている方で、真に中国に「痛い!」言論を張っているのは『中国人民解放軍の正体』を上梓した鳴霞氏一人と言っても過言ではないのです。鳴霞氏は24時間、日本の公安警察から保護されている状況にあり、パソコンを全世界の数千人の中国人から集中的に攻撃され破壊されたこともありました。

現在、真に中国と現実的に闘っている保守言論人は極少数です。また、日本の国難を国民に知らしめるには、西尾幹二先生曰わく「真の言論人とは講演料を50万円以上貰ってはいけない!」との見解は、非常に説得力があります。それは、50万円以上になると言論が商売になってしまい、啓蒙活動でなくなってしまうとの危惧からのようでした。

この緊迫した尖閣問題は、在日本:中国大使館公安部員や中国人民解放軍情報部が、しゃかりきになって情報を収集している状況ですが、日本政府及び前原外務大臣の動向如何によっては、一気呵成に尖閣諸島に上陸する可能性があります。

現在、中国政府は尖閣領有を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けていますが、それを逆手にとって宣伝できる強力な武器は、前原外務大臣が「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を考えている」と、示唆した通りに実施していただくことなのです。それが出来れば、凶悪な共産主義国家の危険な実態が一目瞭然になります。

その為には、国内外の覚醒しているインターネットユーザーの皆様が一丸となって、前原外務大臣に要請する必要があります。

こと領土問題は、国家主権の根本ですので、いままで要請をしたことのない方々も参加していただく必要があります。


前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)

◆◇◆文例「前原外務大臣へのビデオ公開要請書」*利用、改変可*◆◇◆
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外務大臣前原誠司 殿
                                         住所
                                         氏名
謹啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日ごろは与党議員として国益のためにご尽力下さり、またこのたびは、菅改造内閣にて外務大臣の大役に就かれ、誠にお目出度きことと、一国民として心からのお祝いを申し上げます。

 前原大臣におかれましては、外務大臣ご就任早々から、尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の対処に苦慮されながらも、尖閣諸島の領有権を主張する中国政府からの、船長の即時釈放を要求する強硬姿勢に対し、毅然とした態度を示しておられることに心より敬服申し上げます。
 
 現在、中国政府は尖閣諸島の領有権を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けているようです。
しかし、前原大臣が示唆なさった通り、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を実行していただく事が出来れば、逆に世界に対して中国という凶悪な共産主義国家の危険な実態を白日の下に晒すことができるのではないでしょうか。

 かつて自民党政権下にあったとき、日本政府は、中国から歴史認識を持ち出されると「土下座」を繰り返し、尖閣海域を侵犯されても甘い対応に終始するだけでなく、「泥棒に追い銭」の如くODAを手当てして中国のご機嫌を伺っていました。そうしたことが中国をここまで増長させた原因であることに、良識ある国民は気づき始めています。緊迫した尖閣問題にあっては、日本政府及び前原外務大臣の動向如何によっては、一気呵成に尖閣諸島に上陸する可能性があるようです。

 今こそ、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオを公開して頂き、世界にアピールするだけでなく、一人でも多くの国民に視覚的に実態を知らしめて、一人でも多くの国民が領土問題を国家主権の根本として再考できる機会を与えてください。そうして国民一人一人が国家の問題に目を向けることにより、初めて政権交代は成功したと言えるのではないでしょうか。

 米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとっています。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がありますが、まずは尖閣諸島を日本人自身が守る姿勢を見せなければ、日米安全保障条約も機能しないと考えます。

 時節柄くれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後前原大臣ならびに菅内閣の先生方がますますご活躍になられますことを、心より祈念申し上げます。
                         謹白

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転載記事&要請書文例:緊急拡散《中国の人口侵略は危険水域に達している!仙台や池袋だけでなく、京都と奈良が狙われています!》〔『水間条項』より転載〕&文例「『中国人銅像建立白紙撤回』の要請書」*文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ブログ『水間条項』さまの9月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その要旨】
・平城遷都1300年記念事業推進局に「中国人銅像建立白紙撤回」の要請を!

【ことの経緯】
・大東亜戦争当時、古都京都・奈良を戦火から守ったのは、中国人の建築家梁氏なる人物が、米国政府に京都と奈良を、空爆から除外することを進言したからであると、その人物の助手だったと称するものが言い出した。
・その助手なる人物が、梁氏の胸像を日本側の民間人と共同で「日中友好に尽力した人物の銅像を寄贈したい」と奈良県に申し入れ、設置場所は、現在奈良県が検討中。

【歴史の真実】
・米国が古都京都などを大東亜戦争で焼き尽くさなかったのは、原子爆弾の投下目標として、「被災地のデータ」を収集する目的があったためであり、その目的から空爆を除外されていたことは、米国の公文書で明らかになっている。

・また、ポツダム宣言の受諾があと一週間遅れ、テニアン島に米国本土から新たに原子爆弾が運び込まれることになっていたことも明らかであり、同受諾が一週間遅れたら、当時、米国陸軍の中にあった「京都」への原子爆弾使用反対意見を押しのけ、米国政府は、長崎の次の目標に 「京都」を原子爆弾で爆撃することを決定していた。

・因みに米国陸軍の反対意見は、日本の文化遺産を守ることではなく、日本の古都を廃墟にしてしまうと、占領政策の実行部隊である陸軍が、日本人の反感にあうとの消極的な意見だった。

・戦後、米国は、京都に文化的価値を見いだしていたので、空爆をしなかったとの都市伝説を定着させることに成功した。


●当ブログでは今般、『水間条項』さまで要請されている「中国人銅像建立白紙撤回の要請書文例を、駄文ながら
1.「ご意見・ご提案フォーム」対応の短文Ver.(約245字)
2.メール用長文Ver.
の文例を公開させて頂くことに致しました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

●送信先は、下記の転載記事より抜粋いたしました。
■奈良県への意見送信先
・平城遷都1300年記念事業推進局
http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?menuid=12126
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-6354.htm

・お問い合わせ広報広聴課
報道係  TEL : 0742-27-8325
広報紙係・放送制作係  TEL : 0742-27-8326
県民相談広聴係  TEL : 0742-27-8327
相談ならダイヤル  TEL : 0742-27-1100

・奈良県HP:
http://www.pref.nara.jp/
総務部秘書課: 
hisyo@office.pref.nara.lg.jp
ご意見・ご提案フォーム:
http://www.pref.nara.jp/kensei/f_input.htm


※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


(以下転載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《中国の人口侵略は危険水域に達している!仙台や池袋だけでなく、京都と奈良が狙われています!》





中国の人口侵略は、なにも初めから中国人が押し寄せて来るだけではありません。


中国人は、人口侵略する前に、侵略し易くする為に、もっとらしい理由を後付けしてでも、日本人には考えられない荒唐無稽なことを仕掛けてきます。


仙台や池袋の中華街建設に目を奪われている隙に、日本人の遺伝子に組み込まれている古都京都や奈良が狙われていることがはっきりしました。

久しぶりですが覚醒されていらっしゃる国内外の皆様、
平城遷都1300年記念事業推進局
中国人銅像建立白紙撤回」の要請をしましょう。

中国人の本性を見抜けない地方自治体の職員では、日本の古都は守れません。

そ れは、近代に於いて古都京都・奈良を戦火から守ったのは、大東亜戦争当時、中国人の建築家梁氏なる人物が、米国政府に京都と奈良を、空爆から除外すること を進言したからとの噴飯もの伝聞を持ち出して来ました。これは、その人物の助手だったと称するものが言い出したのです。

その先に見える人口侵略の構図は、法隆寺や唐招提寺に象徴される京都・奈良仏教や正倉院の文物は、「中国という先進文化大国があったからこそ現存しているのであり、近代に於いても米国の空爆から守ったのも中国人のお陰なので、中国人が大手を振るって京都や奈良に押し寄せても、仮に批判する日本人がいるのであれば、恩知らずで恥ずかしい無知な日本人の妄言」などと、平気で嘘八百を並べ立てて目的を達成しようとするのが、遺伝子に組み込まれた中国人の自然な発想からなのです。

その助手なる人物が、梁氏なる人物の胸像を日本側の民間人(台座制作)と共同で奈良県に寄贈すると申し入れ、設置場所は、現在奈良県が検討中とのことです。予定では、本年10月にも建立式が行われる流れでした。

最初、奈良県は、その助手と日本側の民間人が「日中友好に尽力した人物の銅像を寄贈したい」との申し入れに、詳しく調べないで奈良県が土地を提供することを検討しますと、前向きな回答をしたことが発端です。

奈良県の対応がまずかったのは、歴史認識の欠落に端を発しておりますが、そもそもこの問題は、中国人によからぬ期待をもたせた民主党政権を選択した国民の問題でもあります。


中国から見ると現在の日本人は、赤子の手をひねることより、容易で簡単なことと舐めきっています。

奈良県が用意する可能性のある県の所有地は、県民の財産であり看過できることではありません。仮に設置場所を、お寺などの私有地に変更しても問題の本質はかわりません。また、古都は日本人の精神的宝でもあり、この噴飯ものの計画を白紙に戻す必要があります。

★因みに、米国が古都京都や新潟を大東亜戦争で焼き尽くすことをしなかったのは、原子爆弾の投下目標として、「被災地のデータ」を収集する目的があったためであり、その目的から空爆を除外されていたことは、米国の公文書で明らかになっています。

また、ポツダム宣言の受諾があと一週間遅れ、テニアン島に米国本土から新たに原子爆弾が運び込まれることになっていたことも明らかであり、同受諾が一週間遅れたら、当時、米国陸軍の中にあった「京都」への原子爆弾使用反対意見を押しのけ、米国政府は、長崎の次の目標に 「京都」を原子爆弾で爆撃することを決定していたのです。


※因みに米国陸軍の反対意見は、日本の文化遺産を守ることではなく、日本の古都を廃墟にしてしまうと、占領政策の実行部隊である陸軍が、日本人の反感にあうとの消極的な意見だったのです。

戦後、米国は、京都に文化的価値を見いだしていたので、空爆をしなかったとの都市伝説を定着させることに成功しましたが、それはGHQが後付けで日本人を洗脳したに過ぎないのです。


日本人は、戦後の歴史認識をすべて疑って見ないと日本を守ることが出来ない瀬戸際に立たされているところまで来ていることを自覚しなくてはいけないのです。

今回の中国の謀略は、中国の歴史認識に基づく謀略動向に目を光らせてきた小生には、先の先まですべて透けて見えております。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、
中国人銅像寄贈問題」の白紙撤回を求めて、奈良県に要請をしましょう。


■奈良県への意見は、平城遷都1300年記念事業推進局に、FAXかメールで要請しましょう。
http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?menuid=12126
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-6354.htm

お問い合わせ広報広聴課
報道係  TEL : 0742-27-8325
広報紙係・放送制作係  TEL : 0742-27-8326
県民相談広聴係  TEL : 0742-27-8327
相談ならダイヤル  TEL : 0742-27-1100

奈良県HP:
http://www.pref.nara.jp/
総務部秘書課: 
hisyo@office.pref.nara.lg.jp
ご意見・ご提案フォーム:
http://www.pref.nara.jp/kensei/f_input.htm


民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。

それらに対抗する「」に、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。

数百万人の反対署名より効果的な答弁を引き出して戴けるように、質問資料を準備しますので、皆様方に於かれましては、一人でも多くの友人に同資料本の存在を、口コミ(メール)で広げて戴けたら幸いです。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)

◆◇◆文例「『中国人銅像建立白紙撤回』の要請書」*利用、改変可*◆◇◆
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【「ご意見・ご提案フォーム」対応の短文Ver.=約245字】
(題名は皆さま各々でお考え頂ければ幸いです)

私は、戦争の戦火から奈良を守ったとの理由による中国人「梁」氏の銅像寄贈の申入れ、また貴県が銅像設置の用地提供をご検討中であることを知り、反対しています。
そもそも奈良が戦火から免れたのは、中国人「梁」氏なる人物のおかげでないことは、米国の公文書で明らかになっています。
貴県が提供なさろうとする土地は奈良県民の貴重な財産であり、古都奈良は、日本国民全員の精神的な宝です。
どうか、この計画を白紙撤回下さり、責任を持って県民、国民の財産を守って下さい。宜しくお願い申し上げます。

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【メール・FAX用 長文Ver.】

奈良県御中
                                         住所
                                         氏名
謹啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。このたびは、平城遷都1300年、また記念事業のご開催、誠におめでとうございます。
 さて、本日このように突然の送信を申し上げますご無礼、何卒ご容赦下さいませ。
 私は今般、大東亜戦争の戦火から奈良を守ったとの理由により中国人「梁」氏なる人物の銅像を寄贈する申し入れがあるということ、また貴県がこれに対し土地をご提供なさろうとご検討中であることを知り、反対意見を申し述べたくこの送信を致している次第です。何卒最後までお読み下さいます様、心よりお願い申し上げます。

【反対理由1:近代史の認識が事実と相違しているから】
 そもそも奈良県が大東亜戦争の戦火から免れたのは、中国人「梁」氏なる人物のおかげではありません。
米国が古都京都などを大東亜戦争で焼き尽くさなかったのは、原子爆弾の投下目標として、「被災地のデータ」を収集する目的があったためであり、その目的から空爆を除外されていたことは、米国の公文書で明らかになっています。

 因みに米国陸軍の反対意見は、日本の文化遺産を守ることではなく、日本の古都を廃墟にしてしまうと、占領政策の実行部隊である陸軍が、日本人の反感にあうとの消極的な意見であり、戦勝国である米国は、戦後、京都に文化的価値を見いだして空爆をしなかったとの都市伝説を定着させることに成功したというのが近代史の真実なのでございます。


【反対理由2:中国から古都を守って頂きたいから】
 中国は現在、日本人との真の交流を深めないまま、日本の大都市のあちこちに中華街を建設しようとし、その先々で住民の反対運動が展開されています。建設しようとしている中華街は、観光地ではなく、あくまで中国人の利便を目的とした街であります。

 本年7月より、中国人への大幅なビザ緩和が施行され、一時的に観光収入が潤っているかに見えるかもしれません。事実、多くの誠実な中国からの観光客が奈良を訪れておられることでしょう。
しかし、一方では入国と同時に生活保護を申請する方々もおられ、地方自治体の大きな負担となっています。また「不法滞在マニュアル」なるものが存在し、来日そのものが犯罪の温床となっていることも事実として指摘されています。中国における教育課程において、反日教育を受けた方々の中には、残念ながら日本国家や日本人に対し、迷惑をかけることや嘘をつくことに何ら良心の呵責を感じない方がいても不思議ではありません。

日本人に対して嘘をつき、恩を売ることは、将来奈良県においても中国の方々が自国民に都合の良いように振舞える布石であるかもしれない、とはお考え頂けないでしょうか。

 貴県が提供をご検討なさっている土地は、恐らく県の所有地であり、奈良県民の貴重な財産の筈です。また古都は、奈良県民の皆さまだけのものに止まらず、日本国民全員の精神的な宝ともいえる貴重な財産です。
 どうか、この計画を白紙撤回下さり、責任を持って県民、国民の財産を守って下さいます様、心からお願い申し上げる次第です。

 時節柄、ご関係者のどなた様もくれぐれもお体にはご自愛下さいまして、平城遷都1300年記念事業の一つ一つが滞りなく開催され、今後の奈良県がますます発展されますことを、心より祈念申し上げます。

謹白


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民主党代表選対応文例2/2:小沢一郎陣営への“激励文”=「民主党議員を応援して,民主党を消滅させよう」*利用・改変可* ~菅直人陣営への激励文は昨日公開済み~
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

ひとつ前の記事である、
民主党代表選対応文例1/2:菅直人陣営への“激励文”=「民主党議員を応援して,民主党を消滅させよう」
に今般の主旨を掲載しておりますのでご参照下さい。

●このご提案には、当ブログの常連の方々もご賛同下さり、ご自身の文例をご提供下さった方も数名いらっしゃいます(その文例はこの記事の最初のコメントにまとめて貼付させて頂いております。また下記文例作成にあたりまして、ヒントも頂戴いたしました。貴重な文例のご提供、誠にありがとうございました)。
皆さまも、下記文例をアレンジなさる際に是非ともご参照下さり、各々の思う“激励文”を作成下さいませ。
宜しくお願い申し上げます。

●当ブログでも、民主党代表選を間近に控えた本日、遅まきながら
また駄文ながら、
2.「小沢一郎陣営への激励文」  の文例を公開させて頂くことに致しました。
(1.「菅直人陣営への激励文」 は昨日公開させて頂きました)

●送信先としましては、
判明している限りにおきましての
・小沢一郎陣営
(・菅直人陣営の送信先は昨日公開させて頂きました)
の議員リストをエクセルにて作成しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

※なお、送信につきましてはペンネームで結構です

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●小沢一郎陣営の議員さんのリストを公開しております。
参考データ:
【民主代表選】これが両陣営の全貌だ 2010.9.2 01:37 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100902/stt1009020131000-n1.htm
菅・小沢両陣営、総決起集会の参加者一覧 (2010年9月1日23時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100901-OYT1T00966.htm
菅首相の第2回決起集会への出席者 2010.9.9 00:16 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100909/stt1009090016001-n1.htm
〔注意:菅、小沢両陣営にお名前のある方がいますのでこれらの方々はリストから除外しました!〕

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

民主党代表選 小沢陣営.xls

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1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.「中国人銅像寄贈問題」の白紙撤回を求める、奈良県への要請文を公開予定です

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現在、管理人の事情により1週間程度のお時間を頂く場合がございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆小沢一郎陣営への激励文*利用・改変可*◆◇◆
【 意見書】

先生
                              平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

私は来る14日投開票の民主党代表選で、何としても小沢一郎先生には菅直人氏に勝利して頂き、民主党の代表として、日本国の総理大臣として、その職務を全うし、日本国の発展と繁栄のためにご尽力頂きたいと願う者です。

小沢先生は、何と行っても民主党を歴史的な政権交代に導いた最大の功労者であり、政治のプロであります。今回の代表選は、政治改革を掲げて自民党を飛び出されて以来十数年、つねに政界再編の渦中におられた小沢先生の集大成ともいえる選挙です。
小沢先生の影響力を無視し、追随しないような民主党議員は、民主党議員として失格であるとさえ思えます。

仮に菅直人氏が選出され、総理大臣を続投なさる事態になっても、結局のところ小沢先生の大きなお力添えがなければ政権運営すらおぼつかず、衆参ねじれ国会に翻弄され、ゆくゆくは民主党が分裂する事態さえ避けられず、解散という最悪のシナリオになってしまうかもしれません。

菅氏は、今夏の参院選で民主党が惨敗したにもかかわらず、誰一人として責任を取ろうとしないばかりか、その折落選した千葉景子氏を、未だに法務大臣という要職に就かせたままであり、国民の声を無視しているとしか思えないのに対し、「小沢外し」で世論の支持を得たとの大いなる勘違いをしています。
仮に今回の代表選で勝利することになれば、今後更なる「小沢外し」を強行し、小沢先生の支援を表明なさった先生方は、いかに有能な方であろうとも要職から除外され民主党内でのお立場を永遠に失うことになりかねません。

何卒、小沢先生を支援なさる先生方には代表選で何としても党内、いえ、わが国の政治家で最大実力者である小沢先生を当選させて頂き、党を挙げて今後とも政界をリードして下さい。
厳しい経済情勢の中、国民は一時も早く挙党一致で政権運営に全力を尽くして頂きたいと考えています。そのためには議員一人一人の意見など聞いている場合ではありません。私どもは、圧倒的指導力と人望を兼ね備えた稀有な政治家であられる小沢先生のお考えにすべてお任せし、民主党をとりまとめ、迅速に日本を再建して頂きたいと思います。

何卒小沢先生、また小沢先生を支援なさる先生方にはくれぐれもご自愛下さいまして、ひたすら小沢先生の民主党代表選当選のためにご尽力下さり、無事に当選なさいます事を、心より祈念申し上げます。

  以上
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民主党代表選対応文例1/2:菅直人陣営への“激励文”=「民主党議員を応援して,民主党を消滅させよう」*利用・改変可* ~明日は小沢陣営への激励文を公開予定~
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●今月始め頃、当ブログのコメント欄に、「民主党議員を応援して,民主党を消滅させよう」との主旨でtafuさまのブログをご紹介頂きました(ご紹介ありがとうございました)。

*****そのコメントを転載*****

兵法三十六計「趁火打劫」
『賭人の独り言』のtafuさんの案です。

民主党議員を応援して,民主党を消滅させよう
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1769428/

◎兵法三十六計
・「趁火打劫」(ちんかだこう)三十六計の第五計。

「火に趁(つけこ)んで劫(おしこみ)を打(はたらく)く」

相手の弱みや内部抗争につけ込んで攻め滅ぼす計略である。いわば「火事場泥棒」、「首吊りの足を引っ張る」。

政界再編に不可欠なのが、この民主党を分裂させ消滅させることである。幸いにも代表選で民主党内部の亀裂が深まっている現在、対立している議員同士の憎悪を更にかき立てさせ、中立・傍観の議員相互の疑心暗鬼を増幅させることが必要だ。

今現在で効果があるのは民主党が曲がりなりにも尊重している(らしい)“民意”を発する国民有志が、「趁火打劫」の策で民主党議員一人ひとりに向けて議員 相互の不信と憎悪をかき立てさせるメッセージ(応援FAXとか意見書にかこつけたもの)を発する事であると考える。

例えば菅氏やその側近議員へは、「小沢らの圧力に負けず頑張れ・国民も応援しているぞ」というFAXを送る一方、小沢サイドには「菅にコケにされたままで黙っているのですか?」と焚きつけるFAXを送るのである。

そして中間派の議員へは「菅の無能ぶり」「小沢の恐怖政治」「仙谷の専横」等々を国民が危惧している…という内容で各議員の疑心暗鬼を増幅させてやればよい。
「善は急げ」民主党代表選まで、あと半月。早速実行あるのみである。

こういう策もあります。ご参考までに。

*****頂いたコメントは以上*****

●このご提案には、当ブログの常連の方々もご賛同下さり、ご自身の文例をご提供下さった方も数名いらっしゃいます(その文例はこの記事の最初のコメントにまとめて貼付させて頂いております。また下記文例作成にあたりまして、ヒントも頂戴いたしました。貴重な文例のご提供、誠にありがとうございました)。
皆さまも、下記文例をアレンジなさる際に是非ともご参照下さり、各々の思う“激励文”を作成下さいませ。
宜しくお願い申し上げます。

●当ブログでも、民主党代表選を間近に控えた本日、遅まきながら
また駄文ながら、
1.「菅直人陣営への激励文」  の文例を公開させて頂くことに致しました。
(2.「小沢一郎陣営への激励文」 は明日公開予定です)

●送信先としましては、
判明している限りにおきましての
・菅直人陣営
(・小沢一郎陣営の送信先は明日公開予定です)
の議員リストをエクセルにて作成しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

※なお、送信につきましてはペンネームで結構です

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●菅直人陣営の議員さんのリストを公開しております。
参考データ:
【民主代表選】これが両陣営の全貌だ 2010.9.2 01:37 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100902/stt1009020131000-n1.htm
菅・小沢両陣営、総決起集会の参加者一覧 (2010年9月1日23時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100901-OYT1T00966.htm
菅首相の第2回決起集会への出席者 2010.9.9 00:16 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100909/stt1009090016001-n1.htm
〔注意:菅、小沢両陣営にお名前のある方がいますのでこれらの方々はリストから除外しました!〕

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
民主党代表選 菅陣営.xls


●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
明日:「小沢一郎陣営への激励文」 を公開します
その後:「中国人銅像寄贈問題」の白紙撤回を求める、奈良県への要請文を公開予定です

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現在、管理人の事情により1週間程度のお時間を頂く場合がございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆菅直人陣営への激励文*利用・改変可*◆◇◆
【 意見書】

先生
                              平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

私は来る14日投開票の民主党代表選で、何としても菅直人先生には小沢一郎氏に勝利していただき、今後とも末永く民主党の代表として、日本国の総理大臣として、その職務を全うし、日本国の発展と繁栄のためにご尽力頂きたいと願う者です。

小沢氏の圧倒的な実力と人脈からすれば、現実的に議員の票は小沢氏有利なのでしょうが、国民の世論は菅先生の味方です。小沢氏は「小沢外し」に反発し、現職の首相を代表選で落選させようとして立候補なさったことを国民はよく理解しています。この代表選で小沢氏が勝利することがあれば、菅先生支持を表明なさった先生方は今後、いかに有能な方であろうとも要職から除外され民主党内での立場を永遠に失うことになりかねません。これは大変国益を損ねる事態であると考えます。

小沢氏の政治とカネの問題が未解決なまま、日本国の総理大臣に就任なさるのは、オープンでクリーンな民主党のイメージに合いません。多くの国民は、民主党に清潔な政治の実現を期待して政権をお任せしているのです。
仮に小沢氏が総理大臣就任早々に起訴されるようなことになれば、全世界に対して日本の大いなる汚点を見せつけて大きく国益を害することになり、民主党全体がカネにまみれた不浄な政党であるとの見方を定着させることになりかねません。

また、一般国民の目線から見ましたときに、小沢氏支援の先生方は、小沢先生の完全な支配下に置かれ、ご自身の主義主張を全うすることなど到底不可能に見えます。
党内で意見も言わせないリーダーの下で、国民は果たして幸福になれるでしょうか?
またそうしたリーダーに追随する先生方は、ご自身の利益以外、考えて下さるような政治家なのでしょうか?

真の挙党態勢というものは、菅先生の仰せのように、党所属の先生方が適材適所に配置され、全員が政治に積極的に参加できることではないでしょうか。
そうでなければ、私ども国民の声が政治に届くと言うことはありえず、独裁政治のようになりはしないでしょうか。

昨夏の衆院選のマニフェストで実現しようとなさった政策のいくつかには、実際に政権をご担当なさって、改訂すべき点もみられたのではないかと思います。とくに国外在住の外国人の子供にまで支給される「子供手当て」や、外国人の子弟ばかりが通われる学校へも「高校無償化」の対象とするなど、財源が大きく必要とされかつ世論の大きな反対があるような政策は、是非とも見直して頂きたいと思います。国民は柔軟な対応を望んでいます。

消費税の問題につきましても、菅先生のお考えのように、国家財政再建を遂行する観点から、潤沢な財源を確保して経済の成長や社会保障を強化する必要性を議論していくことは必須であることは、既に多くの国民が理解しているところでございます。

どうぞ菅先生、また菅先生を支援なさる先生方にはくれぐれもご自愛下さいまして、ひたすら菅先生の民主党代表選当選のためにご尽力下さり、無事に当選なさいます事を、心より祈念申し上げます。 

  以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

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転載記事:拡散《『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』が、紀伊國屋書店新宿本店週間単行本ランキングで3位になりました!》
◆◇◆まずはご連絡◆◇◆
一つ下の記事におきまして、
意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可* 
を公開し、送信祭りを好評開催中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
『水間条項』さまより下記の緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

拡散《『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』が、紀伊國屋書店新宿本店週間単行本ランキングで3位になりました!》

2010年09月07日 01:09







写真は、紀伊國屋書店新宿版本店単行本週間ランキングです。






●『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』が、いよいよ広がりを見せて来ました。アマゾンの総合ランキングが下降している中で、紀伊國屋書店新宿本店単行本週間ランキング3位になったのは、渡部昇一先生が『正論』10月号で

私はこの本を、民主党の国会議員を含めて日本の政治に携わる人すべてが読むべきだと思う。この本を読まないような人は、日本の議会に立候補する資格もないとさえ思う。」と、紹介していただいたことでのランクインと思っております。

この30年間、保守論壇をリードされていらっしゃった渡部先生の影響力の凄さをあらためて感じ入りました。

渡部先生は、田中正明先生
「南京事件」の虚構』(1984年)に推薦文を寄せられた以降、朝日新聞と教科書誤報問題で戦われ、自虐史観粉砕の最前線で常に戦われてきたことは、保守論壇の鏡であり灯台の役割を果たされてきたことは衆目の一致するところでございます。

資料本の価値は地味ですが、朝日新聞や韓国・北朝鮮に対して、ボディブローのようにジワッときくのであります。その価値を渡部先生に、同書にはあると認めていただけたことは、資料が語りかける力だと思っております。

同書が紀伊國屋書店新宿本店の単行本ランキング3位になった機会に、この勢いが燎原の火のごとく全国に波及して行くことを祈っております。

民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。

それらに対抗する「」に、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。

数百万人の反対署名より効果的な答弁を引き出して戴けるように、質問資料を準備しますので、皆様方に於かれましては、一人でも多くの友人に同資料本の存在を、口コミ(メール)で広げて戴けたら幸いです。





◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)

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意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログでは去る8月21日に
外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」実施の18自治体の情報ご提供を!
とする呼びかけを行い、全国市区町村/議会に対し注意喚起を呼びかける意見書送信を行う旨の予告をいたしました。

この呼びかけには多くの参考となるご意見を頂いたばかりか、外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」の実施が、少なくとも当初の情報にあった18自治体のみならず、その2倍にものぼる数の36自治体でなされていることが判明いたしました
(多くの情報のご提供、誠に有難うございました)。

また、下記の民団中央本部国際局の調べによりますと、合併にともなう住民投票条例では164自治体に及んでいたことが判明しました。ただし、これらのほとんどが合併時に廃止されております。

民団中央本部国際局調べ/2005.2月末現在
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei28.php
条例制定自治体
1.条例制定自治体 総数: 177自治体/1都1道1府35県(23市1特別区123町30村) 
〇合併にともなう住民投票条例…164
〇「常設型」住民投票条例… 10
〇「基本条例」… 3
※「市町村合併にともなう永住外国人を含む住民投票条例制定自治体一覧」參照
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei29.html

●そこで当ブログでは、この予告に基づき、
駄文ながら
「『常設型住民投票条例』への注意喚起を促す意見書」の
1.「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.(約300字)
2.メール用長文Ver.
の文例を公開させて頂くことに致しました。

また、コメント欄でご紹介頂いた文例を、この記事のコメントの最初に貼付いたしておりますので、
こちらもご参照下さいませ(ご提供ならびにご紹介、ありがとうございました。)。

●送信先としましては、
市区町村のリストを公開いたしております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

●なお今般、いつも皆さまにご愛用頂いております、メールを一括送信できる無料ソフトは残念ながら使えません
そこで今般は、
【周知担当者募集広告】を出させて頂きます。
全国の市区町村の窓口へ満遍なく送信すべく、周知活動を行うための担当者を募集いたします!
このブログ内の報告を見る限り、現在わずか数名ほどの方だけで
周知活動、意見書送信を行っております。

議員、マスコミなどへの送信につきましては、メールを一括送信できる無料ソフト
にて対応しておりますが、今般はそのソフトに対応できるエクセル一覧がありません。
そこで、手作業でのメール送信をして頂く事になります。

ご参加頂ける方は、他の周知担当者の方と重複を避けるため、下のコメント欄に
例:「○○県の市町村にメールします」とご連絡の上、ご参加下さい。
コールされた時点で<進捗管理表>にお名前を表示いたします。
不定期の更新となりますので、その都度コメントのご確認をお願いいたします。
よろしくお願い申し上げます。

※なお、送信につきましてはペンネームで結構です

<次回予告>
―検討中です―

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現在、管理人の事情により1週間程度のお時間を頂く場合がございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/

<進捗管理表>
都道府県別市区町村数一覧(平成22年4月1日現在)
指定都市 市 特別区 町 村 計
01 北海道 1 34 - 129 15 179 多いので分割しました
    石狩支庁  9 桜さま
    後志支庁 21 桜さま
    胆振支庁 12 桜さま
    十勝支庁 19 桜さま
    根室支庁  6 桜さま
    渡島支庁 12 桜さま
    空知支庁 26 桜さま
    宗谷支庁 10 桜さま
    日高支庁 8 桜さま
    釧路支庁 9 桜さま
    檜山支庁 8 桜さま
    上川支庁 23 桜さま
    留萌支庁 10 桜さま 
    網走支庁 20 桜さま
02 青森県  - 10 - 22 8 40 〔しーたろう〕 
03 岩手県  - 13 - 16 5 34 〔しーたろう〕
04 宮城県  1 12 - 21 1 35 KENさま 
05 秋田県  - 13 - 9 3 25 KENさま 
06 山形県  - 13 - 19 3 35 〔しーたろう〕
07 福島県  - 13 - 31 15 59 千代さま 
08 茨城県  - 32 - 10 2 44 三成さま
09 栃木県  - 14 - 13 - 27 KENさま 
10 群馬県  - 12 - 15 8 35 KENさま
11 埼玉県  1 39 - 23 1 64 憂国子さま?、KENさま
12 千葉県  1 35 - 17 1 54 桜さま 
13 東京都  - 26 23 5 8 62 桜さま 
14 神奈川県 3 16 - 13 1 33 KENさま 
15 新潟県  1 19 - 6 4 30 KENさま 
16 富山県  - 10 - 4 1 15 KENさま 
17 石川県  - 10 - 9 - 19 KENさま 
18 福井県  - 9 - 8 - 17 KENさま 
19 山梨県  - 13 - 8 6 27 KENさま
20 長野県  - 19 - 23 35 77 KENさま 
21 岐阜県  - 21 - 19 2 42 KENさま 
22 静岡県  2 21 - 12 - 35 KENさま 
23 愛知県  1 36 - 18 2 57 KENさま 
24 三重県  - 14 - 15 - 29 KENさま 
25 滋賀県  - 13 - 6 - 19 KENさま 
26 京都府  1 14 - 10 1 26 千代さま
27 大阪府  2 31 - 9 1 43 桜さま 
28 兵庫県  1 28 - 12 - 41 桜さま 
29 奈良県  - 12 - 15 12 39 桜さま 
30 和歌山県 - 9 - 20 1 30 桜さま 
31 鳥取県  - 4 - 14 1 19 rootさま 
32 島根県  - 8 - 12 1 21 rootさま 
33 岡山県  1 14 - 10 2 27 rootさま
34 広島県  1 13 - 9 - 23 都坂さま 
35 山口県  - 13 - 6 - 19 rootさま 
36 徳島県  - 8 - 15 1 24 rootさま 
37 香川県  - 8 - 9 - 17 rootさま 
38 愛媛県  - 11 - 9 - 20 rootさま 
39 高知県  - 11 - 17 6 34 rootさま 
40 福岡県  2 26 - 30 2 60 都坂さま 
41 佐賀県  - 10 - 10 - 20 都坂さま 
42 長崎県  - 13 - 8 - 21 都坂さま 
43 熊本県  - 14 - 23 8 45 KENさま 
44 大分県  - 14 - 3 1 18 桜さま 
45 宮崎県  - 9 - 14 3 26 KENさま 
46 鹿児島県 - 19 - 20 4 43 桜さま
47 沖縄県  - 11 - 11 19 41 KENさま
計     19 767 23 757 184 1,750

他にも、全国の議会事務局、全国市長会、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会、全国町村会へ送信 KENさま

◆◇◆意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*◆◇◆

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【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.=約300字】

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では外国人にまで投票権があることを知り、驚愕している近隣住民です。
日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
そもそも、「常設型住民投票条例」は地方議会の存在を無視する悪条例です。
貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。

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【長文Ver.】
タイトル:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」に反対します

(市区町村)議会 御中
                           住所
                           氏名

私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、
心より感謝申し上げます。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では既に外国人にまで投票権があることを知りました。事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。
ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

反対理由1:「常設型住民投票条例」の投票権を外国人にも与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

本年3月までに、35の県議会で外国人参政権付与に反対の決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはまだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

反対理由2:そもそも、「常設型住民投票条例」自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。

私どもは、「常設型住民投票条例」などではなく、私どもの選挙により公正に選出した地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。


貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
                               以上
*****
実は現在、民主党政権が、マスコミが報じない、日本人にとって全く利益のない、危険な法案や政策を次々と実現しようとしています。
これらの問題は貴自治体にとりましても、ご担当者個人様にとりましても是非知って頂くべき大切なことです。
できればご休憩時間などを利用して、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
に アクセスして下さい(日本の危機を周知するサイトです。もちろん、閲覧は無料です)。これらが問題だと思われたら、そこに書いてある危険法案をご自身の手で検索し、また周りの方へもお話し下さい。宜しくお願いいたします。

今後もお体にはくれぐれもご留意頂きながら、今後とも私ども地域住民のためにますますご活躍下さいますこと、心よりお祈り申し上げます。

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