☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
意見書文例:菅首相の『日韓併合100周年謝罪談話』の中止要望書 *利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先日、下記のような報道がなされました。
「『おわび』で緊密調整 来月の併合100年向け 岡田氏が韓国外相と一致」
2010.7.23 01:13 MSN産経ニュース

*****(以下転載)*****

 岡田克也外相は22日午後、韓国の柳明桓外交通商相とハノイ市内で会談し、来月の「日韓併合100年」に際して日本政府が植民地支配への「おわび」の意を示す方向で検討に入ったことを踏まえ、未来志向の関係強化につながるよう両国間で緊密に連携、意見調整していく方針で一致した。

 両外相は、今年が「両国にとってセンシティブ(敏感)な年」であるとの認識を確認した。

 韓国では併合100年を前に歴史認識問題をめぐる日本の対応に注目が集まっている。岡田氏は会談後、記者団に「併合100年に関し、さまざまな議論をした。過去だけでなくこれからの100年についての話もした」と述べ、柳氏との間で突っ込んだやりとりがあったことを示唆した。(共同)

*****(転載は以上)*****

●当ブログでは上記等報道でなされている「日韓併合100周年謝罪談話」には大きな問題があると判断し、
・駄文ながら国会議員さん等へ送信する意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト、
・メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

●送信先につきましては、
各政党、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております
(*申し訳ありませんが、まだ民主党・自民党の参議院議員のリストは更新できておりません)

●なお、この問題について詳しくご説明下さっておりますサイトを下記にご紹介いたします。
〔しーたろう〕も文例作成につき、大きく参照させて頂きました。有難うございました。
皆さまもどうぞご訪問下さいませ。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
※申し訳ありませんが、民主党・自民党参議院議員のエクセルリストはまだ更新できておりません。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

民主党衆議院議員.xls

自民党衆議院議員.xls

立ちあがれ日本 衆参議員連絡先.xls (更新)
*園田博之議員、藤井孝男議員、中山恭子議員、片山虎之助議員はアドレスが見つかりませんでしたのでお分かりの方はコメント欄でお知らせください。

国民新党 衆参議員連絡先.xls (更新)


◆下記ご参考サイト「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さまで紹介されていた連絡先◆

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

◆◇◆ご参考サイトついて◆◇◆
●ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さま 7月17日の記事
「電凸!韓国への謝罪談話を検討している首相官邸と外務省に・韓国併合100周年で最大限の誠意、『痛切な反省』(村山談話)を超える可能性も・首相名義の談話発表を阻止し、積極的な岡田外相や仙谷官房長官を辞めさせろ」


◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
(未定)
※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、現在各々数日のお時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

※読者の方のリクエストに従い、現在、「帰化」条件を厳しくする旨の要望書文例作成を検討中です


◆◇◆文例:菅首相の『日韓併合100周年謝罪談話』の中止要望書 *利用、改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

【菅首相の『日韓併合100周年謝罪談話』の中止を強く要望いたします】
                                  平成22年 月 日
                           住所 
                           氏名

 突然の送信、失礼いたします。日ごろは日本国にとりましての尊いお働きに深く感謝申し上げます。
 私は先日の報道で、韓国併合100周年がまもなく迫るこの機に、内閣の承認を経た首相名義の談話発表が積極的に検討されていることを知りました。この談話が過去に発表された首相談話のように、後々大きな禍根を残すものになるのではないかと非常に懸念し、日本の国益を最大限に重んじて下さるはずの政府が、この談話発表を検討すること自体、何かの間違いではないかと考えております。

先生方には何卒本文を最後までお読み下さり、ご理解頂きました上で、断固たる反対の意を政府に申し入れて頂きたくお願い申し上げる次第でございます。宜しくお願い申し上げます。

反対理由1. 日韓併合条約は双方の同意である事
 まず、日韓併合条約は日本と大韓帝国の双方の合意であり一方的に日本が押しつけたものではない事、また国際社会がそれを認めていたという事をご理解頂きたくお願い申し上げます。その証拠として、日本は併合後の韓国を植民地として搾取したわけではなく本土日本とほぼ同等に扱い、経済破たん寸前の韓国を支援し、インフラ整備などを行うことによって復興させたことが挙げられます。
 よって岡田外務大臣の発言にあるような「国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と言うような内容は全くの筋違いと言うことがご理解頂けるかと考えます。

反対理由2. 日韓基本条約で賠償問題は解決済みである事
 1965年に日本と韓国が国交正常化した際に締結された日韓基本条約と、同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって、賠償金の支払いの完了が明記され、日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮も含む)の個人の請求権を放棄しています。よって、戦後問題は明らかに解決している事を、日本・韓国双方が深く理解すべきだと思います。

反対理由3. 談話は一度発表されれば撤回されにくい事
 次に、一度談話が発表されてしまうとその談話の撤回は大変困難です。談話の発表には慎重な判断を重ね、わが国の将来に責任を持って発表をする必要があると考えます。この「談話」というものに本来拘束力は無い筈ですが、内閣の公式会見として歴代内閣総理大臣に受け継がれているのが現状です。例えば1995年の村山首相の際に発表されたいわゆる「村山談話」と呼ばれる談話については、侵略戦争と植民地支配という明確な根拠のないものに関する謝罪を繰り返すものでした。こうした現実とは全く逆で撤回がされにくい「謝罪談話」を易々と内閣の公式見解として発表するというのは大いに問題があると考えます。

 上記の通り、日韓併合100年について「謝罪談話」を発表することは、子々孫々に誤った歴史認識を植え付け、わが国の国民から国家の誇りを奪う結果を導きかねません。
日韓併合条約が日本政府と韓国政府の双方が合意して成立し、世界各国も認めた正式な条約と認識されているにも拘らず、これを否定し蔑ろにする誤った内容の談話をわざわざ発表する事は、そもそも国際社会の一員として恥ずべきことではないでしょうか。

現在、多くの国民がこの問題に気付き始めています。私どもはあらゆる機会を通じ、政府が国益に反する談話発表を画策していること、このような誤った談話の発表を強行しようとする政府与党を支持できない事は勿論、これに反対できない弱腰の政党や候補者にも今後一切投票すべきでないことを周知して参ります。

何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、菅首相の『日韓併合100周年謝罪談話』の中止を頂きたく強く要望し、伏してお願い申し上げます。
                                                        以上


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意見書文例:「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」を阻止するための、「みんなの党」への意見書 *利用・改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ブログ『水間条項』さまにて、下記の拡散依頼がございました。
【その要旨】
1.
・民主党親小沢勢力は現在、近々開催される民主党両議員総会で、徹底的に執行部批判をするようである。
・そこで、「選挙で落選させられた千葉景子を残留さて、民意を無視するのか!」等、親小沢一郎の千葉景子法相の首を、親小沢の子分に取らせることが大事である。
・その民主党議員は、高嶋良充参議院議員と松木謙公衆議院議員
※この文例につきましては こちらの記事にございますので、ご参照下さい。

2.
・毒三法案(「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」)は、「みんなの党」の渡辺党首・江田幹事長・浅尾政調会長の三方に要請することで阻止できる。

●そこで、当ブログでは今般、上記2.で要請されている「『外国人参政権付与法案』『夫婦別姓法案』『人権救済法案』を阻止するための、『みんなの党』への意見書文例」を、駄文ながら、公開させて頂きます。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

ご賛同頂ける方はよろしくお願い申し上げます。

●上記『水間条項』さまの記事(一部を転載)
※「緊急拡散《毒三法案阻止と千葉景子にトドメを刺すために!》」の全文は、
こちらの記事にございます。

◆◇◆次回の予告◆◇◆
1.「菅首相の『日韓併合100周年謝罪談話』を中止する要請書」を公開予定です。

(以下は『水間条項』記事より一部の転載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■ 毒三法案(「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」)は、「みんなの党」の渡辺党首・江田幹事長・浅尾政調会長の三方に要請することで阻止できます。

渡辺党首は、ノンポリで国家観は希薄です。しかし、渡辺党首は機を見るに敏な政治家であり、外国人参政権には反対を公言しています。そこで、残りの「毒二法案」も党として反対してくれたら、解散総選挙のときは「みんなの党」を支持するとして、上記三役にFAXとメールでお願いしましょう。

現在、「みんなの党」の最大の関心は、解散総選挙で勝利することです。

それにプラスになると党三役が判断できれば、必ずいい結果がでます。

★渡辺喜美:http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/

★江田憲司:http://www.eda-k.net/profile/

★浅尾慶一郎:http://www.asao.net/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆◇◆文例 「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」を阻止するための、「みんなの党」への意見書 *利用、改変可*◇◆

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みんなの党    先生
                                         住所
                                         氏名
謹啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は、国益のための貴いお働きを下さり、一国民として心より御礼申し上げます。
私は「みんなの党」のご活躍ぶりに心からの期待をさせて頂いている国民の一人です。

先般の参議院議員選挙におきましては、国民の多くが「みんなの党」の候補者の方々に大きな関心を寄せることとなり、結果として大躍進を遂げられましたこと、誠におめでとうございます。

貴党における渡辺喜美党首の機を見るに敏な政治家としてのご才覚、「増税の前にやるべきことがあるだろう」とのワンフレーズキャッチコピーにおいて、大衆の心を掴む訴えがあったからこその大勝利ではないでしょうか。

また、選挙戦の大きな争点としてクローズアップはされませんでしたが、もし争点になれば確実に大多数の国民が反対したであろう、「外国人参政権」法案に対し、明確な反対の意志を公言なさっておられる事につきましても、多くの国思う国民が賛同したものと思います。

「外国人参政権」法案は民主党がをマニフェストにも掲載しないまま、強力に推進しようとしている法案ですが、他にも民主党は数多くの日本の伝統文化、生活習慣、また日本国家そのものを破壊し、日本人を蔑ろにして優遇されるのは外国人ばかりであるような、非常に危険な法案を提出しようとし、政策を実現しようとしています。

たとえば、
・ 夫婦や家族の絆を破壊しかねず中国や韓国の風習に従うような「夫婦別姓法案」や、
・ 人権の美名の下に言論の自由を封殺し、外国籍者も人権擁護委員となることが可能で、結果、日本人を恣意的判断でいくらでも逮捕できるような「人権救済法案」については、
現職の法務大臣でありながら参院選で落選した民主党の千葉景子氏が、未だ大臣職に留まりこれを強力に推進しようとしています。

落選した人物を法務大臣の職に残留させる民主党執行部に対しての糾弾はもちろん、あいまいな消費税の議論で本来の選挙戦の争点を誤魔化し、秘密裏に危険法案を成立させようとする民主党政権につきましては今後とも徹底的に糾弾頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

近来、参院選を前にいくつかの政党が誕生しました。どの政党も各々に素晴らしい結党の理念があるようでございますが、現時点でマスコミの前でアピールできる魅力を持ち、抜きん出て国民に受け入れられているのは貴党だけです。

国民的人気を博しておられる渡辺党首がありとあらゆる取材の機会に、貴党にはこの危険な政党の真実を世間に知らしめ、民主党が推進する危険法案や政策を白日の下に晒し、そして解散総選挙を要求する世論を、どうぞ作り上げてください。

もし、「外国人参政権」とともに、「夫婦別姓法案」や「人権救済法案」も同時に強く反対して下さり、民意への問いかけを下さいましたならば、圧倒的多数の国民が、貴党を正義の味方、真の政治改革者として絶大に支持するでありましょう。
そして、次回の衆議院議員選挙では貴党が圧倒的勝利を果たされることはまず違いありません。

何卒、「外国人参政権」、「夫婦別姓法案」、「人権救済法案」という、日本を解体へと導くような日本人にとって何の利益もない法案の周知、それを成立させようとする民主党の危険性、そして解散総選挙の要求を是非とも宜しくお願い申し上げます。

今後どのようなお誘いがあろうとも、こうした反日政党である民主党との連立など決してなさらないで下さい。もしそのようなことになれば、貴党の個性はいつの間にか埋没し、今般の国民新党のような憂き目を見ることになりかねません。この問題につきましては、連立の意思はない旨、既に明確に宣言してはおられますが改めてお願い申し上げます。

時節柄、お体にはくれぐれもご自愛下さり、今後ますますご活躍下さいますよう、心よりお祈り申し上げます。

謹白

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転載記事:《菅首相の「日韓併合100周年」謝罪談話を阻止できる反撃本を国民の手に!》
※まずはご連絡:
1.7月7日の記事におきまして、
意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」送信&他の日本解体法案の周知祭り *利用、改変可* 
を公開しております。

2.7月17日の記事におきまして、
転載記事&意見書文例:緊急拡散《毒三法案阻止と千葉景子にトドメを刺すために!》〔『水間条項』より転載〕&文例「千葉景子法相の辞任を要求する意見書」 *文例は利用、改変可* 
を公開しております。

ご賛同頂ける皆さまには、何卒よろしくお願い申し上げます。

『水間条項』さまより下記の緊急拡散依頼が参りましたのでご紹介いたします。

(以下転載記事)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
《菅首相の「日韓併合100周年」謝罪談話を阻止できる反撃本を国民の手に!》


●国民の過半数の支持を失った菅首相が、「日韓併合100周年」に謝罪談話を準備していることが報道されました。

これは、国家国民の名誉を傷つけるだけでなく、日本の将来に禍根の残すとんでもない暴挙で、決して許されないことです。

いま、アマゾンで予約受付中の
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で、明らかにしてありますが、謝罪など一切する必要はありません。

それを阻止にするには、日本人が真実に目覚めることが大事なのです。

日本国民は、今までと違うことを韓国政府に判らせる最善の方法は、当時の朝鮮半島の状況を日本人が正確に知ることなのです。

事実を知らないで、知っているかのように言って、それが嘘だったら犯罪です。

日本の首相は、これ以上、犯罪に手を染めてはいけません。また、韓国政府もいままでと同じ犯罪を犯すことは、恥ずかしいことなのです。


今回、同書には『SAPIO』の連載で明らかにした朝日新聞「朝鮮版」の記事に加えて、未発表の記事も掲載しました。


これらの記事は、国立国会図書館に現存する大正4年以降のマイクロフィルムを2年間に亘って昭和20年8月まで精査した中から取り出したものです。

それは、日本人として日本が統治していた時代の朝鮮半島の「空気」までを、感じ取りたいとの思いからでした。

それは、韓国から繰り返し叩きつけてくる歴史認識に、誰しも抱いている違和感からでした。
誰かがしなければいけない日本人の名誉を守る地道な作業でした。


今回出版される同書には、韓国から繰り返される個々の問題を、明らかにできる「朝鮮版」朝日新聞の百数十の記事を、そのまま解読できるように掲載してありますので、日本人全員が昨日の朝日新聞を読むように、当時の朝鮮半島を知っていただければ幸いです。

また、GHQ占領下、吉田茂首相がマッカーサーに宛てた手紙も収録してあります。

その中で吉田首相は、在日朝鮮人の過半数は不法入国者で、将来に禍根を遺さないように全員を朝鮮半島に戻したいとの要請をマッカーサーにしていたことも、日本人全員に知ってもらいたいことなのです。

戦後、在日朝鮮人は差別されたとの前提に、日本国民に無理難題を押し付けてきていましたが、不法入国者は犯罪者です。約二人に一人が、犯罪者であれば日本人から白い目で見られたことは当たり前です。

それを差別と言うのであれば、その根本的責任は、不法入国してきた当事者及び帰国を認めなかった韓国政府にあるのです。

菅首相の「日韓併合100周年」謝罪談話を阻止するには、日本国民が朝鮮半島の真実を知ることが、一番有効な対抗策なのです。

この情報戦に勝つために、膨大な時間を費やして準備してきましたので、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様が、一般の国民にまで同書を広げていただければ、情報戦に勝利できます。

菅首相の談話が発表されると報道されている8月15日まで、一気呵成に数十万人の国民が同書を手にすれば、国民的関心事になり「首相談話」を潰せます。

★目標は10万部ですが、一石二鳥を狙い、10万部に到達した月から半年以内に、『南京の実相』を基にした「DVD映画『南京の実相』」を、これまでの御支援に感謝の意を込め、「印税」だけで「日・英」版を制作することを告知します。

宜しくお願いいたします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)

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転載記事&意見書文例:緊急拡散《毒三法案阻止と千葉景子にトドメを刺すために!》〔『水間条項』より転載〕&文例「千葉景子法相の辞任を要求する意見書」*文例は利用、改変可*
※皆さまへお願い!!!
7月7日の記事におきまして、
意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」送信&他の日本解体法案の周知祭り *利用、改変可* 
を公開しております。

参院選から約1週間が経ちましたが、その後も様々な問題が浮上し、当ブログをお支え下さっているメンバーの方々も各々にご多忙を極めておられます。★周知担当者も大募集★しておりますので、
皆さま、ご無理の無い範囲で、よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ブログ『水間条項』さまにて、下記の拡散依頼がございました。
【その要旨】
1.
・民主党親小沢勢力は現在、近々開催される民主党両議員総会で、徹底的に執行部批判をするようである。
・そこで、「選挙で落選させられた千葉景子を残留さて、民意を無視するのか!」等、親小沢一郎の千葉景子法相の首を、親小沢の子分に取らせることが大事である。
・その民主党議員は、高嶋良充参議院議員と松木謙公衆議院議員

2.
・毒三法案(「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」)は、「みんなの党」の渡辺党首・江田幹事長・浅尾政調会長の三方に要請することで阻止できる。

●そこで、当ブログでは今般、上記1.で要請されている「千葉景子法相の首を、親小沢の子分に取らせる」ための文例を、駄文ながら、公開させて頂きます。

なお、『水間条項』さまで呼びかけられている送信先の他、他の送信先へも使えるように配慮して文例を作成しております。自由にアレンジの上、効果的と思われる場所への意見書送信のヒントの一つとして頂ければ幸いです。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

また、上記2.の毒三法案(「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」)を阻止するための、「みんなの党」への要請につきましては、次回記事で文例を公開いたします。

よろしくお願い申し上げます。

(以下転載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
緊急拡散《毒三法案阻止と千葉景子にトドメを刺すために!》


● 不祥事を起こし、指導した責任者が誰も責任を取らない姿を見て、「なにか違う」、これは教育以前の問題で、「菅首相・千葉景子法務大臣・枝野幹事長たちは、日本人の感性を持ち合わせていない」と、日本人であれば誰しも思ったことでしょう。

■そこで効果的なピンポイント戦略を伝授します。

現在、民主党親小沢勢力は、近々開催される民主党両議員総会で、徹底的に執行部批判をすると息巻いています。そこで、「選挙で落選させられた千葉景子を残留さて、民意を無視するのか!」とか「民主主義の基本を破壊するのか!」とか、親小沢一郎の千葉景子の首を、親小沢の子分に取らせることが大事です。

それをやってもらう民主党議員は、高嶋良充参議院議員(比例選出)と松木謙公衆議院議員(北海道選出)の二人です。

この二人にFAXとメールで要請してください。FAXはすべて秘書がチェックし、地元分は議員本人に渡しています。FAXとメールは各議員のホームページよりチェックしてください。

★高嶋良充:http://www.takashima4432.net/

★松木謙公:http://kenko-matsuki.jp/

■ 毒三法案(「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「人権救済法案」)は、「みんなの党」の渡辺党首・江田幹事長・浅尾政調会長の三方に要請することで阻止できます。

渡辺党首は、ノンポリで国家観は希薄です。しかし、渡辺党首は機を見るに敏な政治家であり、外国人参政権には反対を公言しています。そこで、残りの「毒二法案」も党として反対してくれたら、解散総選挙のときは「みんなの党」を支持するとして、上記三役にFAXとメールでお願いしましょう。

現在、「みんなの党」の最大の関心は、解散総選挙で勝利することです。

それにプラスになると党三役が判断できれば、必ずいい結果がでます。

★渡辺喜美:http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/

★江田憲司:http://www.eda-k.net/profile/

★浅尾慶一郎:http://www.asao.net/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆◇◆文例「千葉景子法相の辞任を要求する意見書」*利用、改変可*◇◆

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民主党参議院議員 高嶋良充先生
民主党衆議院議員 松木謙公先生

                                         住所
                                         氏名
謹啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃は、国益のための貴いお働きを下さり、一国民として心より御礼申し上げます。

さて本日、送信申し上げましたのは、先の参議院議員選挙の神奈川県選挙区において落選された、千葉景子氏が未だ閣内に残留されていることにとして甚だ疑問を呈するからでございます。
良識ある先生におかれましては、千葉景子氏を法務大臣の職に残留させる現民主党執行部に対し、徹底的に糾弾頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

確かに、日本国憲法第68条において、「その(国務大臣の)過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされており、民間人となった千葉氏が閣僚としての職務を継続されることは違憲ではありません。
しかし同条の立法の主旨が、現に閣僚である者が落選したことによる救済措置ではなく、内閣において即戦力となる優れた民間人を起用して、民意を反映する円滑な行政を遂行する意図にあろうことは、常識ある国民ならば誰もが理解することではないでしょうか。

7月13日に開催された記者会見で、千葉氏は自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べられたこと、またその上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示されたことを報道において知りました。

しかし、少なくとも神奈川県選挙区におきましては、他に立候補された民主党候補者は当選されておられます。その候補者より遥かに知名度の勝る現職の法務大臣が落選なさった事実は、明らかに法務大臣の職にある千葉景子氏、またその政治信条に対して神奈川県民が突きつけた「No」なのであり、民主党執行部がこの民意を無視することは、民主主義への破壊につながります。

そもそも、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた方を法務大臣職に就かせるなど、執行部の任命責任の重大問題であります。

法務大臣職は、法治国家であるわが国において、他の大臣職に比しても政治の実務上の中枢たる国務大臣であります。落選して今や民間人となられた方をわざわざ残留させることが、国益に適うとは到底考えられません。

何卒この旨を鋭くご追及頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
時節柄、お体にはくれぐれもご自愛下さり、今後ますますご活躍下さいますよう、心よりお祈り申し上げます。

謹白

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転載記事2件:「与党過半数割れ 民主は50議席に届かず」「千葉景子法相が落選確実」
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(転載記事:1)
◆◇◆◇◆
【参院選】与党過半数割れ 民主は50議席に届かず 首相は続投伝達
2010.7.12 04:55 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100712/elc1007120036016-n1.htm

【参院選速報】改選の全議席数が確定
 第22回参院選は11日投票され、即日開票された。民主党は、菅直人首相が勝敗ラインと位置づけた「改選54議席+α」に達しなかっただけでなく44議席にとどまり、国民新党とあわせた与党としても過半数に届かなかった。米軍普天間飛行場移設問題の迷走が尾を引いたことに加え、消費税率をめぐる首相発言のぶれが大きく影響したが、首相は12日未明に記者会見し、続投を表明した。ただ民主党内では枝野幸男幹事長の辞任を求める声が上がっている。国会は約10カ月ぶりに、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」となり、菅政権は連立工作を急ぐ構えだ。

 与党系の非改選議席は66で、参院での過半数(122)維持には今回56議席が必要だったが、民主党は29ある改選1人区で8議席獲得にとどまるなど選挙区で苦戦。千葉景子法相(神奈川選挙区)や簗瀬進参院予算委員長(栃木選挙区)、山下八洲夫党参院副会長(岐阜選挙区)ら有力議員の落選が相次いだ。現職閣僚の落選は、平成12年衆院選の玉沢徳一郎農水相と深谷隆司通産相以来で10年ぶり。

 首相は12日未明、都内の開票センターでの記者会見で、「選挙結果は真(しん)摯(し)に受け止めながら、改めてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を今後とも続けていきたい」と続投を表明。敗因については「私が消費税に触れたことがやや唐突な感じをもって伝わった。十分な事前の説明が不足していた。反省している」と述べた。

 首相は、枝野氏ら党役員について「これからも職務をまっとうしていただきたい」と、留任させる意向を示した。内閣改造についても「具体的に考えるところまでいっていない」と否定した。ただ、高嶋良充参院幹事長は「執行部として総括をきちんと行い、責任を明らかにしていく必要がある」と述べ、枝野氏の幹事長辞任を暗に求めた。

 政府は7月末にも、新たな参院議席確定のための臨時国会を召集するが、議長ポストを野党に奪われかねない。今後、厳しい国会運営を強いられることは確実だ。

 民主党執行部は「ねじれ国会」の回避に向け、みんなの党や公明党との連携に期待を寄せる。ただ、みんなの党は11日、全所属議員が都内のホテルで会合を開き、民主党との連立は組まない方針を確認した。公明党の山口那津男代表も連立を組む可能性を否定した。

 このため、首相は記者会見で「一足飛びにいろんな形の連立という発想ではなく、やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と述べ、政策面で全面的に合意に達する形での連立政権樹立ではなく、パーシャル(部分)連合の可能性に含みを持たせた。

 自民党は改選38議席を大きく上回り、50議席台を確保した。特に改選1人区で21勝8敗と勝ち越し、党勢回復の足がかりをつかんだ。みんなの党は10議席を確保、民主・自民の二大政党と一線を画す「第三極」の実現に一定の成果を挙げた。

◆◇◆◇◆

(転載記事:2)
◆◇◆◇◆
【参院選速報】千葉景子法相が落選確実 神奈川選挙区
2010.7.12 00:48 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100712/elc1007120050019-n1.htm

 神奈川選挙区では、民主党の千葉景子法相が落選確実となった。

 千葉氏は弁護士を経て、昭和61年の参院選に旧社会党(現社民党)から立候補し初当選。平成9年に社民党を離党し、民主党に入党した。

 死刑制度には否定的とされ、法相就任時には、「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と述べた。在任中は一度も死刑を執行していない。

◆◇◆◇◆
(転載は以上)

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当選なさった候補者の方、またお支えになられた皆さま、
本当におめでとうございます!!!
これから6年間、どうぞ日本のために頑張って下さい。

また、反日政権政党に参議院で過半数を取らせまいと、
懸命に周知活動を続けて下さった皆さま、
これはひとえに皆さまのご尽力が浸透した結果ではないでしょうか。
お疲れ様でした。そして、本当に有難うございます。

一方、残念な結果となってしまった候補者の方と候補者を支えた陣営、
応援なさった皆さま、結果は誠に残念であり、
選挙の過酷さを思い知らされたことと思いますが、、、

その選挙活動は、決して無駄ではありません。
何より、マスコミが伝えない日本の危機を、
この17日間、候補者は毎日毎日マイクを持って
大変多くの方に周知して下さいました。

落選なさった候補者にも、また次の機会があります。
その時までに、日本解体法案を成立させず、
また多くの方に日本の抱える問題をお知らせできるよう、
また頑張ってまいりましょう!

当ブログは、これからも
当選、落選にかかわらず、国思う候補者の方々が、
暑い中、雨の中、訴え続けられた国思うお気持ちを事を決して無駄にしないよう、
地道な活動を続けてまいります。

どなたさまも、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

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転載記事:週刊新潮 「民主」過半数なら覚悟せよ「3杯の毒」
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●週刊新潮 2010年7月15日号(定価340円・税込)が
本日、2010年7月8日に発売されましたのでご紹介いたします。

(オススメの記事のタイトル)
 ・「民主」過半数なら覚悟せよ「3杯の毒」
  「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法が国会通過を待っている
 ・日本を蹂躙する許されざる中国人
  ニセ生活保護を申請した「CHN48」
  年収80万円観光客の「トイレトレーニング」

 ・またグラビアページには中山成彬氏・恭子夫人の写真が紹介されています。


(以下中吊り広告を転載)

◆◇◆◇◆

週刊新潮 2010年7月15日号(2010/07/08発売)
中吊り広告


20100708 週刊新潮 中吊り広告

※以下は記事より一部をご紹介
目下、参院選の真っ最中だが、民主党が過半数を握った暁には天下の悪法3法案が国会通過を待っている。
しかも、菅総理、参院選マニフェストにその3法案を謳わず、国民の目を欺いていた。
背任行為に違いないが、3杯の毒を食らう覚悟をせねばならないのか。


目次はこちらをご覧ください。
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

◆◇◆◇◆

(転載は以上)


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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログでは7月1日に
中国人32人に生活保護費241万円支給 大阪市「法的に保留無理」
とする転載記事をご紹介し、全国市区町村の窓口に対し意見書送信祭りを行う旨の予告をいたしました。

※この件に関するその他の参考記事・サイト
◆「中国人生活保護大量申請 入管『身元引受人虚偽でも取り消しは困難』」7月1日産経新聞

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による 扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。

 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消し などを申し入れている。

 48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の70代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受 人を用意し、1年以上の在留資格を得た。その直後、46人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に32人への支給を決定し、残り14人分を審査中だ。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月21日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも24日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。

 これに対し入管は30日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。

 平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。

◆法務省 出入国管理及び難民認定法関係手続 「在留資格『定住者』(例:日系3世)の場合」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/index_zn3.html

●そこで当ブログでは、この予告に基づき、
駄文ながら
「外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」の
1.「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.(約300字)
2.メール用長文Ver.
の意見書文例を公開させて頂き、ついでに他の日本解体法案も窓口の方へ知らせようとする試みをすることに致しました。

●送信先としましては、
市区町村のリストを公開いたしております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

●なお今般、いつも皆さまにご愛用頂いております、メールを一括送信できる無料ソフトは残念ながら使えません
そこで今般は、
【周知担当者募集広告】を出させて頂きます。
全国の市区町村の窓口へ満遍なく送信すべく、周知活動を行うための担当者を募集いたします!
このブログ内の報告を見る限り、現在わずか数名ほどの方だけで
周知活動、意見書送信を行っております。

議員、マスコミなどへの送信につきましては、メールを一括送信できる無料ソフト
にて対応しておりますが、今般はそのソフトに対応できるエクセル一覧がありません。
そこで、手作業でのメール送信をして頂く事になります。

既に去る7月1日より「観光ビザ緩和」が始まっており、多くの方々の上陸が予想される中には、今後類似の案件が多発しないとも限りません。速やかな当局の対応が望まれるところです。
しかし時節柄どなたさまもご多忙の折、ご無理を申し上げることはできませんので、ご参加下さる皆さまのペースで送信してまいりましょう。


ご参加頂ける方は、他の周知担当者の方と重複を避けるため、下のコメント欄に
例:「○○県の市町村にメールします」とご連絡の上、ご参加下さい。
コールされた時点で<進捗管理票>にお名前を表示いたします。
不定期の更新となりますので、その都度コメントのご確認をお願いいたします。
よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/

<進捗管理票>
都道府県別市区町村数一覧(平成22年4月1日現在)
指定都市 市 特別区 町 村 計
01 北海道 1 34 - 129 15 179 多いので分割しました
    石狩支庁 9 〔しーたろう〕
    後志支庁 21 〔しーたろう〕
    胆振支庁 12 〔しーたろう〕
    十勝支庁 19 〔しーたろう〕
    根室支庁 6 rootさま
    渡島支庁 12 rootさま
    空知支庁 26 rootさま
    宗谷支庁 10 rootさま
    日高支庁 8 rootさま
    釧路支庁 9 rootさま
    檜山支庁 8 rootさま
    上川支庁 23 rootさま
    留萌支庁 10 〔しーたろう〕
    網走支庁 20 rootさま
02 青森県  - 10 - 22 8 40 母さま
03 岩手県  - 13 - 16 5 34 母さま
04 宮城県  1 12 - 21 1 35 母さま 
05 秋田県  - 13 - 9 3 25 母さま
06 山形県  - 13 - 19 3 35 母さま
07 福島県  - 13 - 31 15 59 桜さま
08 茨城県  - 32 - 10 2 44 桜さま
09 栃木県  - 14 - 13 - 27 桜さま
10 群馬県  - 12 - 15 8 35 桜さま
11 埼玉県  1 39 - 23 1 64 KENさま
12 千葉県  1 35 - 17 1 54 桜さま
13 東京都  - 26 23 5 8 62 〔しーたろう〕
14 神奈川県 3 16 - 13 1 33 KENさま
15 新潟県  1 19 - 6 4 30 KENさま
16 富山県  - 10 - 4 1 15 KENさま
17 石川県  - 10 - 9 - 19 KENさま
18 福井県  - 9 - 8 - 17 KENさま
19 山梨県  - 13 - 8 6 27 KENさま
20 長野県  - 19 - 23 35 77 KENさま
21 岐阜県  - 21 - 19 2 42 KENさま
22 静岡県  2 21 - 12 - 35 KENさま
23 愛知県  1 36 - 18 2 57 桜さま
24 三重県  - 14 - 15 - 29 桜さま
25 滋賀県  - 13 - 6 - 19 桜さま
26 京都府  1 14 - 10 1 26 桜さま
27 大阪府  2 31 - 9 1 43 桜さま
28 兵庫県  1 28 - 12 - 41 桜さま
29 奈良県  - 12 - 15 12 39 桜さま
30 和歌山県 - 9 - 20 1 30 桜さま
31 鳥取県  - 4 - 14 1 19 桜さま
32 島根県  - 8 - 12 1 21 桜さま
33 岡山県  1 14 - 10 2 27 桜さま
34 広島県  1 13 - 9 - 23 KENさま
35 山口県  - 13 - 6 - 19 KENさま
36 徳島県  - 8 - 15 1 24 KENさま
37 香川県  - 8 - 9 - 17 KENさま
38 愛媛県  - 11 - 9 - 20 KENさま
39 高知県  - 11 - 17 6 34 KENさま
40 福岡県  2 26 - 30 2 60 moomさま
41 佐賀県  - 10 - 10 - 20 都坂さま
42 長崎県  - 13 - 8 - 21 都坂さま
43 熊本県  - 14 - 23 8 45 KENさま
44 大分県  - 14 - 3 1 18 KENさま
45 宮崎県  - 9 - 14 3 26 KENさま
46 鹿児島県 - 19 - 20 4 43 KENさま
47 沖縄県  - 11 - 11 19 41 KENさま
計     19 767 23 757 184 1,750

◆◇◆意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人への生活保護支給に関する意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」◆◇◆

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【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.=約300字】*これでもフォームに入りきれない場合は最後の一文を削ってください

私は「生活保護」が、外国人の、しかも入国したばかりの外国人にまで容易に支給されている事を憂慮する一住民です。貴窓口におかれましては何卒、入国在留許可の折の身元保証人の収入や資産の実態を調査の申し入れを頂き、身元保証の書類や意思に不備があるならば、日本において自力で生活できない外国人にはご帰国頂けるよう入国管理局に対しご意見下さり、運用面から通達の改正へと途を開き、貴重な日本国民の納めた国税、市区町村民税が生活保護目当ての外国人へと支給されることを防いで下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
また、「外国人参政権」など、子ども手当の他にも現政権が他国の為に推進する闇法案のこともご理解下さい。

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【長文Ver.】
タイトル:「外国人への生活保護支給の際は入国管理局への実態調査のご依頼をよろしくお願い申し上げます」

生活保護支給窓口ご担当者 御中

私はこの地域の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、
心より感謝申し上げます。
私は今般、「生活保護」が日本人のみならず外国人、それも来日したばかりの方々にも支給されている実情に大変驚き、是非とも改善策を講じて頂きたくこのメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

*****

私は今般、「生活保護」が日本人のみならず外国人にも支給されていること、またその外国人も相当期間の在留の後の、やむなき事情による受給申請ならまだしも、過日、大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後に生活保護の受給を申請し、更には市がすでに支給決定した13世帯32人の生活保護費が7月分だけで計241万円であることを報道で知り、非常に大きな衝撃を受けました。

しかし、同時に市区町村の窓口におかれましては入国管理局が一旦入国を認め、要保護状態である以上、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達により支払いを留保することができないことも知りました。

つきましては、市区町村の窓口のご担当者様には実際に生活保護法を運用なさるお立場から、貴重な日本国民の納めた国税、市区町村民税が、生活保護目当てに入国在留した外国人へと支給されることを防ぐご意見を、全国の市区町村長会等を通じまして法務省にお申し入れ頂き、通達の改正へと途を開いて頂きたくお願い申し上げます。

報道によれば、入国管理局の対応は、「(入国審査での)身元引受人による 扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」とのことでございますが、そうであるならば今後この制度を目当てに多くの外国人が貴窓口に殺到する自体を招きかねません。

私どもが爪に火を灯すかのように生活しながら納税した血税の使途を、このような法の不備ともいえる状況下で入国したばかりの外国人に支給をする状況が続きますと、国庫ならびに全国市区町村の金銭的負担になることは必至です。また、納税者の反感をかうことになり、貴窓口でも日常業務に支障を来たすことにもなりましょう。

あるいは、ご担当者様ご自身におかれましても、個々人のご意見としては私どもと同じ思いでおられ、困惑なさっていらっしゃるかもしれませんが、出来ますことならば職務の延長として、全国の市区町村のご担当者が現場の意見をとりまとめ、外国人の生活保護支給の際は杓子定規に支給を決めるのではなく、まずは入国管理局に対し、入国前の在留資格認定証明書交付申請書や、在留期間更新申請書に添付され提出されている「身元保証書」に記載された身元保証人の収入や資産の実態等を、つぶさにご調査頂けるようご依頼頂けましたら幸いです。

そしてもし身元保証の書類や意思に不備があるならば、日本において自力で生活できない外国人には即刻帰国頂けるよう、運用面から通達の改正へと途を開き、貴重な日本国民の納めた国税、市区町村民税が生活保護目当ての外国人へと支給されることを防ぐご意見を、法務省に申し入れて頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

追伸:
「子供手当て」を外国人が本国に残してきた子供にも支給されることといい、7月1日からの観光ビザ緩和によって今後オーバーステイヤーが増えることが予想されることといい、またそのような不法滞在者にも日本人等との婚姻により容易に在留資格が与えられることといい、相次ぐ外国への「友愛」政策に、心ある国民はわが国の将来を大変憂慮しています。

実は現政権は、マスコミが報じない、日本人にとって全く利益のない、危険な法案や政策を次々と実現しようとしています。
これらの問題は貴窓口にとりましても、自治体全体にとりましても、ご担当者個人様にとりましても是非知って頂くべき大切なことです。
できればご休憩時間などを利用して、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
に アクセスして下さい(日本の危機を周知するサイトです。もちろん、閲覧は無料です)。これらが問題だと思われたら、そこに書いてある危険法案をご自身の手で検索し、また周りの方へもお話し下さい。宜しくお願いいたします。

今後もお体にはくれぐれもご留意頂きながら、今後とも私ども地域住民のためにますますご活躍下さいますこと、心よりお祈り申し上げます。
                               以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

日本国の税金は日本人のために使ってほしい!とお考えの方は
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転載記事:中国人32人に生活保護費241万円支給 大阪市「法的に保留無理」
※皆さまへお願い!!!この記事の関連として、
ひとつ下の記事におきまして、「意見書文例×2(改訂して再掲):間もなく施行「中国人へのビザ緩和への反対意見書」(有志さま作成&管理人作成) *利用、改変可*」を送信しております。
よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。

ふたつ下の記事におきまして、「参議院議員選挙立候補者の方へのアンケート」のご回答を集めております。
こちらもよろしくご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●上記記載の通り当ブログでは、本日から施行された「『中国人へのビザ緩和』への反対意見書」を送信中ですが、このたび下記の報道がなされましたので転載します。
(記事の要旨)
 ・大阪市が支給決定した13世帯32人の7月分の生活保護費は1ヶ月分で計241万円
 ・だが現段階では法的に支払いを保留することもできない
 ・市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する

●<予告>
この件につき、来週前半、全国市区町村の窓口に対する「外国人への生活保護支給への反対意見書ならびに入国実態調査依頼の意見書」を公開し、送信祭りを予定いたします。
ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


「中国人32人に生活保護費241万円支給 大阪市『法的に保留無理』」
2010.7.1 13:53 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100701/crm1007011355016-n1.htm


(以下記事を転載)
◆◇◆◇◆

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した13世帯32人の7月分の生活保護費計241万円を支払うことが1日、市への取材でわかった。

 市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。

 32人のうち西区に受給申請した10世帯26人については、6月分の生活保護費計184万円をすでに支給している。7月分はこれに加えて港区に申請した3世帯6人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月1日に区役所窓口で支給するという。

 市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。

◆◇◆◇◆
(転載は以上)


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