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文例:マスコミ各社への子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●2つ前の記事におきまして、「女性誌を中心としたマスコミ各社へ『子ども手当』の危険性をお知らせしましょう」として皆さまにご協力を頂きましたが、その後当ブログのコメント欄において、
「女性誌だけではなく、他の雑誌、マスコミにも知らせてはどうか」とのご提案を頂きました(ご提案、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提案に応じ、更に、「子ども手当」だけではなく、周知に急務を要する、また危険性のわかりやすい法案を一気にお知らせしようと考え、
駄文ながら
・「子ども手当」を始めとした「日本解体法案」を取り上げて頂くべく依頼文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積したマスコミのリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

《次回予告》
・「賃借人保護法案」についての反対意見書

◆◇◆今般、依頼文例に掲載する「日本解体法案」について◆◇◆
※ここでは以下の喫緊の案件、また成立すれば国家の命取りになるような案件5件を集約して文例を作成しました。
1.「子ども手当」
2.「外国人参政権法案」
3.「人権侵害救済法案」
4.「外国人住民基本法案」
5.「国会法改正案」


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●マスコミのリストをコメント欄にて頂戴しました(誠に有難うございます!)
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、上記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●マスコミ送信先
マスコミ一覧 メール送信専用.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。


◆◇◆文例:子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼 *利用、改変可*◆◇◆

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   御中

【子ども手当他の「日本解体法案」を報道して下さい】

平成22年  月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私はごく一般的な日本国民です。
私は今の政権が実現しようとしている政策の中に、テレビや新聞では報じられない、報じられてもあまり大きく取り上げられないにも関わらず、今後の日本にとって極めて重大で憂慮すべき事柄が数多く存在する事をインターネットの情報で知りました。

以下にお知らせ申し上げる事柄は、報じて頂きさえすれば誰もが強い興味を持ち、驚愕されるようなことばかりですので、何卒御社でもこれらの問題をまだご存じない国民に対してセンセーショナルに取り上げ、世論に一石を投じて頂き、この国の国民がどのような窮地に立たされているのかを、マスコミの使命として報じて下さい。
こうした問題を取り上げて下さいましたら、御社の記事には大きく注目が集まることでしょう。
何卒前向きにご検討頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

<報道頂きたいこと>
1.「子ども手当」が、法律上何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されること
2.「外国人参政権法案」成立により、どの地域も外国人に乗っ取られるということ
3.「人権侵害救済(人権擁護)法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
4.「外国人住民基本法案」成立により、不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、外国人の権利を保護する機関が設置されるということ
5.「国会法改正案」成立により、事実上の議会制民主主義が崩壊し、独裁政治になるということ

<各項目の詳細>
1.「子ども手当」が、法律上何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されること
既に成立した「子ども手当」は日本人のみならず在日外国人へも支給され、在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様です(ただし、海外に滞在している日本人親には支給されません)。
・しかも子供を母国に残した親にまで支給され、
・実子のみならず養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はなく
・該当する在外子弟が激増した場合の想定はなされておらず、法的に歯止めはないことが大問題になっています。
・既に荒川区など外国人居住の多い一部の区市町村窓口では混乱が起きはじめているそうです。
・この是正がなされなければ、血税は際限なく海外へ流出し、日本人は外国の子どものために働く、いわば奴隷のようになってしまうのではないでしょうか。

●この情報についての真否は
厚生労働省 代表 03-5253-1111
児童手当管理室「子供手当てについての問い合わせ」担 当様までご確認をお願いいたします。

2.「外国人参政権法案」成立により、どの地域も外国人に乗っ取られるということ
民主党が提出をしようとしているこの法案は違憲であるというだけではありません。民主党が過去に提出した同法案では、単に「外国人が選挙で投票するだけ」ではなく、公安委員や教育委員を選定する権利もあります。そうなると、我が国の治安や安全保障が脅かされ、教育において自虐史観へ拠り所が置かれやすくなります。
また、地方議会で外国人の影響力が強まれば、例えば「外国人は減税」、「日本人は重税」というような外国人優遇政策が行われる危険性があります。
更に、彼らが参政権行使のた めに組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない地方や対馬などの離島は容易に乗っ取られます。

●この問題についての詳細は
「外国人参政権に反対する会・公式サイト」
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

3.「人権侵害救済(人権擁護)法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
これは言論統制の可能性がある極めて危険な法案です。民主党案によれば、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置くこと
・立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持ちます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・国民の意見が統制されると全体主義国家のようになる虞があります

●この法案についての詳細は
「サルでも分かる?人権擁護法案」
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

4.「外国人住民基本法案」成立により、不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、外国人の権利を保護する機関が設置されるということ
この法案は、
・不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、
・戦後補償を謳い、
・外国人人権審議会という外国人の権利を保護する機関を設置する
これは、上記2.3.の成立が見送られても、これらと同等かそれ以上の、史上類の無い、極めて危険な法案です。

●この法案については
●参議院 第174回国会 これから付託される予定の請願
「件名:外国人住民基本法の制定に関する請願」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/mifutaku/mi1740324.htm

● 法案の前文など
「外国人住民基本法の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html

5.「国会法改正案」成立により、事実上の議会制民主主義が崩壊し、独裁政治になるということ
●まずは参考記事をご参照下さい
「民主、国会法改正案を了承」2010.3.17 19:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の 原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正 案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。

上記記事の中で、
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
 というのは、「余計な解釈する者は国会に出てくるな」という意味であり、
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
 というのは、「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」ということであり、
(3)政府参考人制度の廃止
 というのは、「余計な説明する者は国会に出てくるな」と解釈され、
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
 という曖昧な定義は実は「与党の支持母体などの意見を重視する」とも取れるものであります。
この法案の成立は、事実上の議会制民主主義の崩壊を意味し、私ども良識ある国民が反対の意を唱えている、上記2.3.4.のようなどのような悪法も、違憲法案も、今後全て容易に成立する事を可能にする前提を築くことになり、非常にこれを懸念しています。
また良識ある国民が反対する法案をいとも容易に成立させることは、民主主義の崩壊にも繋がります。


本日のところは、以上の5件のみに限定してお知らせ申し上げましたが、
現政権は、この他にも日本を解体するような危険な法案を成立させようとしています。

●これらの問題をまとめたサイトとして
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/

●また、意見をまとめたサイトとして
【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
http://sitarou09.blog91.fc2.com/
などがあります。よろしければこれらのサイトもご参照頂き、報道ご検討の一助となさって下さい。

日本のマスコミである以上、マスコミの重大なお役目として何卒、日本の将来を守るため、国民の議論を活発にし、できればこれらの日本にとって何の益にもならない法案を廃案に持ち込むべくこれらの「日本解体法案」について報じて下さい。心よりお願い申し上げます。

以上

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★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
※お願いが多くて、スミマセン※
現在、当ブログでは下記のような活動をしています。
1.各政党議員さんへ
議会制民主主義が崩壊する超危険法案「国会法改正案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。←New!

2.女性誌を中心としたマスコミ各社へ「子ども手当」の危険性をお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

3.自民党の国会議員・地方議員さんへ「自民党主導の子供手当反対巨大デモ」依頼要請文を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

5.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

6.「日本解放第二期工作要綱」の通りに、中華人民共和国が日本を侵略してきたという事実を、
国会議員にお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

7.姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かいご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今般、当ブログのコメント欄において、
「国会法改正(改悪)案について」の問題を知った方から、
周知拡散と意見書送信のご提案を頂きました(情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提案に応じ、このご提案を下さった方からのコメントと資料を参考にさせて頂きながらこの問題についてのまとめをご紹介し、また
駄文ながら
・周知拡散・議会・議員への「国会法改正(改悪)案について」の意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した議員等のリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆「国会法改正(改悪)案について」のまとめ◆◇◆
●以下は、このご提案を下さった方からのコメントを拝借し、また資料を参考にさせて頂きながらまとめさせて頂きました。

《ソース》
民主、国会法改正案を了承2010.3.17 19:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
 民主党 は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
(3)政府参考人制度の廃止
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催     -が盛り込まれている。
    ↓ ↓ ↓
 《解説》
(1)⇒「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
(2)⇒「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」
(3)⇒「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
(4)⇒「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」

 《影響 *コメント欄より拝借》
分かりにくいですが、オセロで例えれば、個別で裏返してきた13の日本解体法案も、
この1発の角取りで、全てひっくり返されてしまう恐ろしいものです。
トランプ7並べのジョーカーや、白紙の先日付の小切手のよなうな。
3権分立の上に民主党が存在することとなり、議会制民主主義が崩壊します。

外国人参政権などの直接的な売国闇法案はとりあえず参議院選挙までは留保されるかも知れませんが、
今最も重要な自民党が断固反対しなければならない法案は国会法改正案ではないでしょうか。

 《参考サイト/意見のご紹介》
*ブログ「博士の独り言」さま 民主「国会法改正案を了承」について
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3274.html
*主張 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html
*教えて!goo なぜ、ドイツは全権委任法案を阻止できなかったのか
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4326782.html
*ネットリサーチ「国会法改正案【全権委任法目前】て何よ?」
http://research.news.livedoor.com/r/42573


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、上記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先
民主党衆議院議員.xls
民主党参議院議員.xls
衆・参議院 民主党議員.xls メール送信専用です。
 ※メールを2つお持ちの議員さんには両方送信できるようにしました。
国民新党 衆参議院議員.xls
自民党衆議院議員.xls
自民党参議院議員.xls
メール専用 自民・民主・国民新党衆・参議院議員.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
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◆◇◆文例:「国会法改正(改悪)案」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
【「国会法改正(改悪)案」への反対意見書】

平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
私は3月17日のニュースで、与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法などの改正案を了承なさったことを知りました。
この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、事実上議会制民主主義が崩壊し、今後どのような悪法も全て成立する事が可能になってしまうことを大変懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

<参考記事>
●民主、国会法改正案を了承2010.3.17 19:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の 原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正 案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。

【この意見書の目的】
「国会法改正案」は議会制民主主義と民主主義を崩壊させ、どのような悪法の成立も招き、日本国家が独裁国家となる内容であるので断固反対頂きたい。

【国会法改正案の内容】
上記参考記事を用いて説明申し上げますと、
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
 というのは、「余計な解釈する者は国会に出てくるな」という意味であり、
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
 というのは、「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」ということであり、
(3)政府参考人制度の廃止
 というのは、「余計な説明する者は国会に出てくるな」と解釈され、
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
 という曖昧な定義は実は「与党の支持母体などの意見を重視する」とも取れるものであります。

【国会法改正案への反対意見】
上記内容の通り、このような悪法が成立すれば、法令などの解釈を行うプロである官僚の答弁の機会を無くし、代わりに素人同然の者が憲法解釈まで行うようになってしまいます。

それは、事実上の議会制民主主義の崩壊を意味し、私ども良識ある国民が反対の意を唱えている、外国人参政権法案、人権侵害救済法案、外国人住民基本法案などどのような悪法も、違憲法案も、今後全て容易に成立する事を可能にする前提を築くことになり、非常にこれを懸念しています。
また良識ある国民が反対する法案をいとも容易に成立させることは、民主主義の崩壊にも繋がります。

私ども国民は、独裁国家になることを願って先生方に政治を託しているのではありません。このように日本国家を亡国へと導き、国家解体の懸念のある法案を十分理解なさった上で賛成なさる政党や個人には、今後一切投票できません。私ども良識ある国民は今後、この悪法の問題を総力を挙げて選挙区内の住民はじめ国民全体に周知し、同時にこのような法案に賛成なさる政党・個人に投票しないよう呼びかけて参りたいと思います。

何卒、良識ある先生にはこの法案に断固反対の意を唱えて頂き日本国民の代表として聡明なるご判断を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

以上



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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先般当ブログのコメント欄において、当ブログ管理人である〔しーたろう〕が
「女性誌中心に『子ども手当』の危険性をお知らせしたい」とつぶやいてみましたところ、
さっそく女性誌の送信リストをご提供下さった方がいます(リストのご提供とご協力、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提供頂いた送信リストを活かすべく、
駄文ながら
・女性誌を中心としたマスコミ各社へ「子ども手当」の危険性をお知らせする文例を作ってみました。

コメント欄に頂いた女性誌の送信リストをご紹介も致しております。

ご賛同頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

※なお今後、非公開コメントで頂いた、
・「国会法改正案についての意見書文例」を公開予定です。

◆◇◆「子ども手当」についてのまとめ◆◇◆
●以下は、このブログで公開しておりますまとめを手直しし、再掲いたしました。
※22年度分の子供手当ては法律上、何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給される
・16日の衆院本会議で賛成多数で可決された「子ども手当」は、日本人だけではなく在日外国人へも支給され、滞在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様であること
※ただし、海外に滞在している日本人親には支給されない。
・子どもを母国に残した親にまで支給されること
・養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はないこと
・その子を扶養しているか否かは、「養育の実態調査」を市町村レベルで行うこと
・該当する在外子弟が激増した場合の想定はしていない。法的に歯止めはない
・子ども手当の支給額は22年度で月額13,000円、23年度以降で月額26,000円予定
仮に母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は22年度で1,560万円
・財源は税金であるが、日本人の税金を外国人の養育のために使うのは、鳩山総理の友愛精神に基づくものであること
・子ども手当に必要とされる税金の金額は消費税に換算して数%に相当するものであろうこと
・「法の下の平等」を論拠として、犯罪者にまで支給されること
・長妻昭厚生労働相は23年度以降では日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにしているが、22年度分での支給条件見直しは否定していること
◆◇◆外国人入国在留の専門家の意見◆◇◆
また、当ブログでもすでに専門家の意見として
・戸籍制度の無い諸外国の身分関係の証明は、非常に困難である。時として偽装書類もあるという意見を公開しております。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●このブログの読者の方から頂きました女性雑誌などのリストです。
・おはよう奥さん(学研)https://pf.gakken.co.jp/user/op_enquete.gsp?sid=KRS& mid=0008r4&hid=6dts2t
・すてきな奥さん(主婦と生活社)http://www.shufu.co.jp/magazine/okusan/index.html メール:webmaster@mb.shufu.co.jp
・オレンジページ(オレンジページ)https://www.orangepage.net/inquire/index.cgi
・レタスクラブ(角川)https://www.lettuceclub.net/rregist/toiawase.html
・女性セブン(小学館)http://josei7.com/
・女性自身(光文社)http://jisin.jp/
・週刊新潮(新潮社)http://www.shinchosha.co.jp/help/ask.html
・週刊文春(文藝春秋)http://www.bunshun.co.jp/feedback/zasshi.htm

なおこのデータをご提供下さった方によれば、
「『おは奥』『すて奥』『オレンジページ』『レタスクラブ』は 節約コーナーに力を入れてますし、
小児科とか若いママが集まる病院の待合室にもよく置いてあります。 」
「『女性セブン』『女性自身』は銀行や美容室に必ずあります。
パーマやカラーで時間たっぷりのお客様の目に触れそうですね。」
とのことです。皆さまもこのご意見をどうぞご参照下さい。

◆◇◆文例:女性誌を中心としたマスコミ各社へ「子ども手当」の危険性をお知らせしましょう*利用、改変可*◆◇◆

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  御中
タイトル:「子ども手当」が外国在住の外国人の子供の分まで支給されることを報じて下さい!


はじめまして。私は、ごく普通の主婦です。
私は6月から支給されるという「子ども手当」の問題を、インターネット上で知り、大変驚いています。
その情報によれば、平成22年度分の子ども手当は法律上、何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されるのだそうです。しかも、養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限は無いのだそうです。
これはただの噂話などでは決してなく、厚生労働省の担当者宛に多くの国民が問い合わせ、確認できている事実です。

この事実は、貴誌などのご提供下さる有益な情報に従って日夜、生活の工夫をしながら、時には細々と切り詰めながら納税義務を果たしている私たちには全く解せないことです。
しかしなぜか新聞やテレビではこの問題をほとんど取り上げません。
これは国民の税金の使途を問うべき大きな問題ですから、子ども手当を受給されるご家庭も受給されないご家庭も、皆で考えるべきことだと思います。
つきましては、是非とも貴誌の記事として大きく取り上げて頂いて読者の皆さまに話題をご提供頂きたく、このメールを差し上げました。

この話を職場の女性や近所の主婦に話しますと、非常に高い割合で興味を持って聞かれ、立腹されます。そしてこの問題の情報の少なさに、首を傾げられます。
もし、貴誌で取り上げて頂けますならば、広く読者の興味を惹き、販売部数も著しく向上することでありましょう。
何卒ご検討を宜しくお願い申し上げます。

●この問題について箇条書きにしてみます。
・3月16日の衆院本会議で賛成多数で可決された「子ども手当」は、日本人だけではなく在日外国人へも支給され、滞在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様であること
※ただし、海外に滞在している日本人親には支給されない。
・子どもを母国に残した親にまで支給されること
・養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はないこと
・その子を扶養しているか否かは、「養育の実態調査」を市町村レベルで行うこと
・該当する在外子弟が激増した場合の想定はしていない。法的に歯止めはない
・子ども手当の支給額は22年度で月額13,000円、23年度以降で月額26,000円予定
仮に母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は22年度で1,560万円
・財源は税金であるが、日本人の税金を外国人の養育のために使うのは、鳩山総理の友愛精神に基づくものであること
・子ども手当に必要とされる税金の金額は消費税に換算して数%に相当するものであろうこと
・「法の下の平等」を論拠として、犯罪者にまで支給されること
・長妻昭厚生労働相は23年度以降では日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにしているが、22年度分での支給条件見直しは否定していること

●この問題についての問合せ先
厚生労働省 代表 03-5253-1111
児童手当管理室「子供手当てについての問い合わせ」担 当様までご確認をお願いいたします。
                                                        以 上

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こちらの記事をご参照下さい。

2.上記の関連として、議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

3.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.「日本解放第二期工作要綱」の通りに、中華人民共和国が日本を侵略してきたという事実を、
国会議員にお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

5.「青少年育成条例改正(改悪)」への意見書メールを東京都議会議員に送信中です。
先送りにはなりましたが、継続審議の動議を提出する方針で、民主党の賛成多数で可決されると思われますので、継続して送信をお願いいたします。
こちらの記事をご参照下さい。

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朗報!外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大
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外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大
2010.3.21 00:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100321/plc1003210054000-n1.htm

当ブログで1月17日から開始した、「外国人参政権反対意見決議要請」につき、
次々と嬉しいニュースが発表されています!
(このごろニュースのコピペばかりですみません。でも、朗報なので許して下さいね!)

本日は、その“まとめ”ともいえるニュースです。

3月議会は今週末あたりに会期末を迎えるところが殆どのようです。
下記の他にも、今後いくつかの議会で反対意見書が決議されるかもしれませんが
それはそれでまた纏めてご紹介したいと思います。

まだ反対意見書が可決されていない都道府県もありますが、
とりあえず、このブログでは全国47都道府県のうちの過半数、
24都道府県の反対決議採択を目指して送信しておりましたので、
当面「『外国人参政権反対決議』を採択して頂くための意見書送信」の
呼びかけは停止して、他の活動に重点を置いて参りたいと思います。

次の記事では、このブログの基本に立ち返り、文例を公開させて頂きたく存じます。

皆さまの地道で粘り強いご協力に、
改めまして心から感謝いたします!!!

(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同22日)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。

◆◇◆◇◆

(転載は以上)

   ☆反対意見書可決済み議会のまとめ☆

◆昨年末までの反対意見書可決済み都道府県議会
秋田県・山形県・茨城県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・
石川県・島根県・香川県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県

◆本年2月以降の反対意見書可決済み都道府県議会
栃木県・青森県・宮城県・宮崎県・鳥取県・和歌山県・愛媛県
福井県・岡山県・長野県・静岡県・群馬県・徳島県・山口県←New!

本日現在、全28県議会で反対意見書可決済となりました。

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5.専門家からの拡散依頼に応え、与党の“外国人参政権慎重派”議員さんを中心に、各種意見のまとめを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

6.外国人参政権・人権侵害救済・夫婦別姓の各法案について“北風と太陽プロジェクト”と題し、与党民主党議員さんへ意見を送信中です。
“北風Ver. ”
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また朗報!愛媛県議会でも「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化反対意見書」可決!
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県議会:暴力団排除条例案を可決 永住外国人の地方参政権付与、法制化反対も /愛媛
(毎日新聞 2010年3月20日 地方版)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100320ddlk38010655000c.html

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全国都道府県議会はほとんどが来週末までに会期末を迎えます!
このニュースを励みに、最後まで
「外国人参政権反対決議」を採択して頂くための意見書送信等を続けましょう。

◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介、文例については
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書 短文Ver.ほか
をご参照下さい。

皆さま、とりあえず3月議会の会期末まで何卒宜しくお願い申し上げます。

(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

  3月定例県議会最終本会議が19日開かれ、全国2例目となる県暴力団排除条例案や総額5998億7000万円の10年度一般会計当初予算案など66議案と、永住外国人に対する地方参政権付与の法制化反対などを含む16意見書を可決・同意した。参政権付与に賛成の意見書は否決された。

 県警によると、県暴力団排除条例は8月1日から施行され、罰則付きの条例としては福岡県に次いで全国で2番目。条例では、学校などから200メートル以内の区域で暴力団事務所の新規開設、運営を禁止。違反した場合には、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金の罰則を適用する。

 県独自の取り組みとして祭礼、花火大会、興行などで暴力団を利用すると行政指導する。県警組織犯罪対策課によると、対象は新居浜太鼓祭りなど年間165に上る。同課は「条例を基に社会から暴力団を孤立させたい」としている。【栗田亨、柳楽未来】

◆◇◆◇◆

(転載は以上)

   ☆反対意見書可決済み議会のまとめ☆

◆昨年末までの反対意見書可決済み都道府県議会
秋田県・山形県・茨城県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・
石川県・島根県・香川県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県

◆本年2月以降の反対意見書可決済み都道府県議会
栃木県・青森県・宮城県・宮崎県・鳥取県・和歌山県・愛媛県←New!


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朗報!和歌山県議会でも「永住外国人への地方参政権付与の法制化反対意見書」採択!
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和歌山県議会閉会 22年度予算案など84議案可決
(2010.3.19 02:42 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/100319/wky1003190242003-n1.htm

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全国都道府県議会の会期末はほとんどが3月下旬です!
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文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書 短文Ver.ほか
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(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

 和歌山県議会の2月定例会は18日、総額5345億円の平成22年度一般会計当初予算案など84議案を原案通り可決し閉会した。意見書の採択も行われたが、政府の方針に反対する性質の意見書が多く、地方と中央のねじれ現象が浮き彫りとなった。

 意見書の採択では、近畿自動車道御坊-南紀田辺間の4車線化の早期着手を求める意見書や、▽選択的夫婦別姓制度導入への反対永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対▽普天間飛行場移設問題の早期決着を求める▽子ども手当の財源の地方負担に反対-など計9案を採択した。後日、衆参議長や関係省庁へ送付する。

 またシーシェパードのメンバーが平成15年に県内でも太地町で漁業の操業を妨害し逮捕されたことなどを踏まえて「シーシェパードによる調査捕鯨妨害活動に対する適切な処置を求める意見書」を全会派賛成で採択した。

 このほか議案提出案件で22年度の議員報酬を100分の3減額する条例改正案を全会派賛成で可決した。県職員や県幹部の給与削減に歩調をあわせたもので、21年度の「100分の6」から減額幅を半分にしたものの、減額は続ける内容とした。

◆◇◆◇◆

(転載は以上)

   ☆反対意見書可決済み議会のまとめ☆

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緊急拡散《「過去現在未来塾」発足記念講演会》(日比谷公園野外音楽堂:平成22年4月10日午後2時~6時まで!)〔『水間条項』より転載〕
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以下の件、拡散依頼がまいりましたので転載させて頂きます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【「過去現在未来塾」発足記念講演会】開催にあたって。


《あいさつ》


時下益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。皆さまのお力添えのもと、国会で仕事をさせていただいてきたものとして、永田町から離れ、現在の混迷した政治状況を国民目線で見ていて慚愧に堪えません。

それは、国民の規範意識と国会議員との温度差が、あまりにもかけ離れていることであります。

そして、その問題が倫理観のみならず、国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されているからであります。

そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように「過去現在未来塾」を創設することに致しました。

尚、「過去現在未来塾発足記念講演会」は、4月10日(土曜日)午後2時から6時まで「日比谷公園野外音楽堂」で開催することになりました。

基調講演は、現在の混迷状況の核心を『よみがえれ国家意識』との演題で、西尾幹二先生に講演して戴けることになっております。

昨年、10月27日の【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】にご参集いただいた約5000名の方々の熱気を、日比谷公園に再現できたらと切に願っております。

また、当日は今上天皇陛下のご成婚記念日でもありますので、日比谷公園の満開の桜とともに祝って戴ければ幸いです。

平成22年3月吉日

「過去現在未来塾」塾長:中山成彬元文科大臣

※詳細は、事務局から随時インターネット上にて発表しますので、ご確認ください。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【過去現在未来塾発足記念講演会のご案内】

■日時: 4月10日・午後2時~6時  開場: 午後1時より

■場所: 日比谷公園野外音楽堂

【日比谷野外音楽堂登壇者】

●主催者挨拶: 中山成彬「過去現在未来塾」塾長

●基調講演: 西尾幹二先生『よみがえれ国家意識』

●以下の登壇者は、現・前職国会議員、大学教授、文化人、ジャーナリストなど。

●司会: 西川京子

■入場料無料:尚、当塾のシンポジウム等、今後の啓蒙活動などは、広くご賛同戴ける皆様方からの浄財に支えられて運営されますので、当日入口付近にてカンパを受け承りますので、宜しくお願いいたします。

■主催: 過去現在未来塾

■実行委員: 土屋たかゆき・戸井田とおる・水間政憲(事務担当090-5560-9728)

■【過去現在未来塾】設立の趣旨にご賛同いただける団体・組織が御座いましたら、インターネット上に掲載させて戴きますので、事務局へ FAX(03-3269-5873)にてお申し込み下さい。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

《「過去現在未来塾」設立の趣旨》

●日本の伝統と文化を紡いできた先祖に感謝し、これからも国民の生命と財産を守り、文化的でうるおいのある生活を実現できる社会を目指して、活動する。

● 国権の最高機関である国会においては、日本人が日本の末永い安寧を願い、国民の安心と安全を確保することを基本として法律を作る環境を整える。
尚、日本の根幹を破壊する、「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓制度法案」「戸籍制度廃止法案」「偽装人権擁護関連法案」「1000万人移民推進法案」「二重・三重国籍(重国籍)法案」や〈日本に居住していない外国人の子供にも「子供手当」を支給する法案〉など、日本国の解体につながる法案を断固阻止及び廃止する啓蒙活動を実施する。

●国際化の時代における日本の在りかたとしては、日米同盟を機軸とし、国連など国際機関の趣旨を尊重するが、日本の国益を損ねないように国民の合意を優先できる環境を整える。

●教育現場の教員が、「労働者」から本来の崇高な「教育者」への意識に戻れる、教育改革を実現できる環境を整える。

●英霊の追悼は、靖国神社並びに全国の護国神社を国民の追悼施設と認識し、国民が日常生活の中で感謝と哀悼の意を表することができる環境を整える。
尚、未帰還の御遺骨115万柱は、最後の「1柱」までの御帰還を目指し、緊急に収集事業環境を整えることとする。

●拉致被害者帰還事業は、総理官邸に直轄の「拉致被害者帰国推進本部」を設置して、日本国の威信をかけて推進する環境を整える。

●御皇室の弥栄を祈り、御皇室の継承者問題に関して、「過去現在未来」の国民の声に耳を傾け「皇室の伝統」を尊重できる環境を整える。

以上の主旨に則して当塾は運営されます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子 (女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
バシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
担当: 水間(090-5560-9728)

■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。

■尚: 塾員会費は無料です。

以上


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

(転載は以上)



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速報!宮崎県・鳥取県議会が外国人の地方参政権「反対」意見書を可決
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外国人参政権県議会が反対意見書 「取得は帰化によるべき」
(読売新聞 宮崎版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100318-OYT8T00105.htm

外国人参政権:県議会、反対の意見書採択 /鳥取 
(毎日新聞 鳥取版)
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20100318ddlk31010656000c.html

当ブログで1月17日から開始した、「外国人参政権反対意見決議要請」につき、
またまた嬉しいニュースが発表されました!
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全国都道府県議会の会期末はほとんどが3月下旬です!
このニュースを励みに、最後まで
「外国人参政権反対決議」を採択して頂くための意見書送信等を続けましょう。

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文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書 短文Ver.ほか
をご参照下さい。

皆さま、これからも何卒宜しくお願い申し上げます。

(以下記事を転載)

◆◇◆◇◆

外国人参政権県議会が反対意見書 「取得は帰化によるべき」

 県議会は17日、最終本会議を開き、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を賛成多数で可決した。鳩山政権が法制化を検討していることを受け、県議会最大会派・自民党の議員が提案した。

 意見書では「憲法上問題がある。国民主権や国家存立の根幹にかかわる重大事項で、慎重な討論が必要」と理由を説明し、「永住外国人が参政権を取得するには、国籍法に定める帰化によるべき」とした。

 意見書に反対する鳥飼謙二議員(社民)は「先進国では地方参政権を認めるのが大勢。国民的議論を展開し、方向性を見いだすべき」と主張。新見昌安議員(公明)は「帰化後の名前は原則として漢字、ひらがな、カタカナ以外は使用できず、今の制度では姓を変えなければ、帰化の手続きができないケースもある」と、反対の立場で指摘した。

 ほかに、選択的夫婦別姓制度の導入への反対や、政治資金にかかわる疑惑究明を求める意見書なども賛成多数で可決した。一方、女性差別となる法律の修正・廃止と、政治活動でのIT利用促進を求める意見書は、賛成少数で否決した。

   ◇    ◇   

 県議会は、総額5772億6600万円の2010年度一般会計当初予算案など34議案を可決し、閉会した。
(2010年3月18日 読売新聞 宮崎版)



外国人参政権:県議会、反対の意見書採択 /鳥取 

 政府が検討している永住外国人への地方選挙権付与に関して県議会は17日、付与法案提出に反対する意見書を賛成多数で採択した。

 意見書は自民系の21議員が連名で提出。「国民の幅広い議論を喚起し、慎重な議論を重ねるべきだ。地方の意見を尊重すべきだ」として、法案提出を慎むよう求めている。本会議の討論では2議員が反対の立場で意見を述べた。銀杏泰利議員(公明党)は「OECD加盟国で参政権を認めていないのは日本だけ。参政権付与は世界の潮流」と批判。市谷知子議員(共産党)は「参政権は住民として当然の要求」と主張したが、過半数を占める自民系議員が賛成に回った。

 外国人への参政権付与を巡っては、自民系議員が多数を占める地方議会で法制化に反対する意見書などを採択する動きが相次いでいる。【宇多川はるか】
(毎日新聞 2010年3月18日 鳥取版)

◆◇◆◇◆

(転載は以上)

   ☆反対意見書可決済み議会のまとめ☆

◆昨年末までの反対意見書可決済み都道府県議会
秋田県・山形県・茨城県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・
石川県・島根県・香川県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県

◆本年2月以降の反対意見書可決済み都道府県議会
栃木県、青森県、宮城県、宮崎県←New!、鳥取県←New!


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2.東京都議会議員さんへ
「青少年育成条例改正(改悪)」への意見書を送信中です。
先送りにはなりましたが、継続審議の動議を提出する方針で、
民主党の賛成多数で可決されると思われますので、継続して送信をお願いいたします。
こちらの記事をご参照下さい。

3.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.議員さんや都道府県議会事務局へ
・「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
・「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
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5.専門家からの拡散依頼に応え、与党の“外国人参政権慎重派”議員さんを中心に、各種意見のまとめを送信中です。
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6.外国人参政権・人権侵害救済・夫婦別姓の各法案について“北風と太陽プロジェクト”と題し、与党民主党議員さんへ意見を送信中です。
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速報!宮城県議会が外国人の地方参政権「反対」意見書を可決
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予算案、環境税など可決 宮城県議会
(2010.3.18 02:32 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/100318/myg1003180232000-n1.htm

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◆◇◆◇◆


 宮城県議会は17日の本会議で、一般会計で8400億円規模となる平成22年度当初予算案や、県独自の環境税導入案など知事提出91議案を原案通り可決、同意し、閉会した。

 最大の焦点となった「みやぎ環境税」の導入案は、使途を明確化し、県民への周知を徹底するよう求める付帯意見を付けたうえで、自民党などの賛成多数で可決、成立した。民主党会派などから、個人への課税額を年間で600円に減額する修正案が提出されたが、否決された。

 これにより、平成23年度から、個人県民税の均等割(年額千円)に年額1200円、法人県民税の均等割(年額2万~80万円)に税額の10%相当が上乗せされる。低所得者層は対象外となる。

 また、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書は、自民党などの賛成多数で可決された。県議会では、平成6年に定住外国人参政権の確立を目指すよう国に求める意見書を可決した経緯があるが、今回、明確に反対の姿勢を示した形となった。


◆◇◆◇◆

(転載は以上)

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緊急文例:19日の都議会総務委員会で採決予定!「青少年育成条例改正(改悪)」への意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今般、当ブログのコメント欄において、
1.架空創作表現規制禁止の法制化を求める署名
サイトへの協力要請と、
2.上記署名サイトでの呼びかけをきっかけに
東京都の「青少年育成条例改正(改悪)案について」の問題を知った方から、
東京都議会議員への意見書送信のご提案を頂きました(情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提案に応じ、このご提案を下さった方のコメントを大きく拝借させて頂きながらこの問題についてのまとめをご紹介し、また
駄文ながら
・東京都議会議員に対して「青少年育成条例改正(改悪)案について」の意見書文例を公開させて頂くとともに、
・コメント欄に頂いた都議会議員のリストをご紹介も致しております。

※なお、これは東京都だけの問題ではありません。出版会社や製作会社、イベントなどは東京に集中しており、
東京でこの条例が施行された場合、その影響範囲は全国に及びます。
東京都民でない方のご協力も賜りたく、ご賛同頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。

※また、この条例改正案は、19日の都議会総務委員会で採決される予定です(延期になったという情報もありますが、確認はできていません)。時間がありません。仮に延期になったとしても万全を期すためくれぐれも、宜しくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

※なお今後、
・女性誌を中心としたマスコミ各社へ「子ども手当」の危険性を知らせる周知文例を
公開予定です(これは対処が遅れておりまして、すみません。次回はきっと!)。

◆◇◆「青少年育成条例改正(改悪)案」についてのまとめ◆◇◆
●以下は、このブログを活動拠点の一つとして下さっている、ある方のコメントより拝借したこの問題のまとめです。
***コメント欄より拝借***
・主観的基準によって規制の対象が決まってしまう(拡大解釈が可能)
・実在する人物の声等を有害情報とすることは人権侵害
・流通システムから見た場合、販売規制とは事実上の発禁処分
・非実在青少年と言う言葉は、明らかな印象操作
・自主規制を行政が促す行為は、明確な不当検問
・不健全指定理由を業界側が証明するという条文は矛盾している
・科学的に否定されている「協力効果論」を推進する団体の支援を行うことは異常
・協議会の方々が、差別的発言や暴言を繰り返す等、憲法や人権を無視している現実がある
・協議会にコンテンツ製作者(専門家や精通者)が独りもいないのはおかしい
・漫画等の業界は、経済面で大きな地位と影響範囲を持っており、一方的に否定するのは経済的にも非常に危険

以上のような理由から、行政の中立性を著しく欠き、日本国憲法にも違反した危険な内容であるため、看過することができないと結論づけました。
その上で、
「憲法を重視してください」
「根拠の無い表現規制に賛成しないでください」
と言うことをお願いしています。
***拝借は以上***

●また、「青少年育成条例改正(改悪)案」の危険性をまとめたサイトである
「東京都青少年条例改正案の正体」より抜粋して引用させて頂きました。
・東京都青少年条例改正案は、表現規制、ネット検閲のオンパレード である。
・非常に曖昧な定義づけにより、 ありとあらゆる本や映画などが不健全図書として規制の対象となりかねない。 これは事実上の検閲である。
・また、条文中「青少年性的視覚描写物」のまん延を抑止する機運の醸成に努めるという条項も、 表現の自由を著しく萎縮させるものであり、決して許されるものではない。
・よって条例での不健全図書規制により、日本の文化は破壊される。
・この条例改悪の元になる議論を行なった東京都青少年問題協議会には業界の専門家が加えられていない。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●またまたコメント欄より都議会議員さんの連絡先を拝借いたしました
(今般は、申し訳ありませんが一括送信ソフトの利用はできません)。
皆さまには大変ご面倒をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。

●東京都 東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案について(経過情報)
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/08_jyoureikaisei.html

●東京都 ご意見募集
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

●東京都議会  HPの問い合わせフォームによる
https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html

●都議会議員さんの連絡先一覧
【自民党】(TOKYO自民党 , ttp://www.tokyo-jimin.jp/inquiry/)
来代 勝彦 , kitashiro@aol.com
吉住 健一 , yoshiken470422@aol.com
中屋 文孝 , ttp://www.nakaya.tv/contact.html
服部 征夫 , with-you.hatori-yukuo@tctv.ne.jp
田中 豪 , ? , (Fax=03-5749-4156)
鈴木 晶雅 , ttp://akimasa.info/contact/index.html(inf@akimasa.info)
神林 茂 , info@s-kamibayashi.com
鈴木 章浩 , ttp://akihiro3708.com/reference.html
鈴木 隆道 , ? , (Fax=03-3419-2622)
三宅 茂樹 , info@miyake.setagaya.tokyo.jp
村上 英子 , ? , (Fax=03-3400-3468)
川井 重勇 , shigeo_kawai@ybb.ne.jp
早坂 義弘 , hello@tokyo-hayasaka.com
橋 和実 , ? , (Fax=03-3924-1500)
山加 朱美 , togi_yamaka@yahoo.co.jp
矢島 千秋 , ? , (Fax=03-3982-2691)
菅 東一 , ? , (Fax=03-5375-6283)
高木 啓 , mark1@r7.dion.ne.jp
三原 将嗣 , ttp://www.mihara-togi.net/mail
桜井 浩之 , ttp://www.h-sakurai.jp/form/index.html
山 一輝 , ttps://xa108.secure.ne.jp/~xa108060/contact/index.html
田島 和明 , ? , (Fax=03-3678-6905)
宇田川 聡史 , ? , (Fax=03-3869-7101)
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石森 孝志 , ttp://ishimori.org/contact/
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高橋 信博 , info@nobuhiro-takahashi.net
比留間 敏夫 , ? , (Fax=042-361-7309)
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林田 武 , ? , (Fax=042-551-2214)
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【民主党】(都議会民主党 , info@togikai-minsyuto.jp)
くりした 善行 , kurizen_mail@yahoo.co.jp
岡田 眞理子 , info@okadamariko.com
大塚 たかあき , team_ootsuka@yahoo.co.jp
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◆◇◆文例 「青少年育成条例改正(改悪)」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆


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東京都議会議員  先生
【「青少年育成条例改正(改悪)」への反対意見書】

平成22年  月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。
私は、都議会で現在審議されている「青少年育成条例改正」について、下記の様な理由により反対しており、その意見を申し述べたくこの意見書を送信申し上げました。
良識ある先生には、内容を充分にご理解頂き、くれぐれも条例改正の審議にあたってご判断に誤りなきよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

【この意見書の目的】
「青少年育成条例改正」についての反対理由とその意見

【反対理由】
1.「青少年育成条例改正」は、世界に輸出をしている日本の「マンガ文化」等を破壊し、ひいては日本の経済にまで影響を及ぼす重大な悪影響を招くものとなりかねないから
2.「青少年育成条例改正」は、違憲条例となる可能性があるから

【反対意見】
1.「青少年育成条例改正案」は、表現規制・ネット検閲のオンパレードです。
根拠の無い、非常に曖昧な表現規制により、 ありとあらゆる本や映画などが不健全図書として規制の対象となりかねず、これは事実上の検閲です。
また、「青少年性的視覚描写物」のまん延を抑止する機運の醸成に努めるという条項も、 表現の自由を著しく萎縮させるものです。

「東京都条例」とは申しましても、これは東京都だけの問題ではありません。出版会社や製作会社、イベントなどは東京に集中しており、東京でこの条例が施行された場合、その影響範囲は全国に及びます。
また、漫画等の業界は、その著作物が世界に輸出され、経済面で大きな地位と影響力を持っており、一方的に否定するのは我が国の経済にまで影響を及ぼす重大な悪影響を招くものとなりかねず、非常に危険です。
条例での不健全図書規制により、日本の文化・経済が破壊されることにもなりかねません。

先生方には、このような根拠の無い表現規制には決して賛成なさらないよう、くれぐれも宜しくお願い申し上げます。

2.「青少年育成条例改正」は、違憲条例となる可能性があります。
根拠の無い、主観的かつ曖昧な主観的基準によって表現が規制されるということはいくらでも拡大解釈が可能だということです。
この条例改悪の元になる議論を行なった青少年問題協議会は、弁護士や大学教授、PTA協議会会長などのメンバーで構成されており、コンテンツ製作者である専門家が一人も加えられていません。
業界の自主規制や流通システムを大きく変える改正を行う事態であるのにかかわらず、当事者のいない協議会の議論に基づく改正案の草案は、そもそも手続自体に欠陥を抱えていることは明白です。
そもそもこのような自主規制を行政が促す行為は、行政の中立性を著しく欠き、明確な不当検問であり、憲法に保証された「表現の自由」を侵害する危険性があります。

このような違憲の疑いのある条例の改正を積極的に行う事は、都議会また現職都議会議員の先生方お一人お一人の良識と順法精神が疑問視される可能性もございます。先生方におかれましては、議会で違憲条例を制定なさることのなきよう、くれぐれもご留意頂きたくお願い申し上げます。

東京都民、また日本国民全体への責任としてご判断下さり、青少年育成条例の改正に異議を唱えて頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
                                                         以 上

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文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書 短文Ver.ほか
をご参照下さい。

3.議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

5.「日本解放第二期工作要綱」の通りに、中華人民共和国が日本を侵略してきたという事実を、
国会議員にお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

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