☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
2010-01-30緊急拡散:日テレ参政権賛否投票〔『水間条項』より転載〕
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★本日、2月3日まで!日テレへ「外国人参政権反対」意思表示の投稿を!★

下記の通り、管理人の元へ緊急拡散依頼がまいりましたので転載いたします。
内容は、テレビ局へ「外国人参政権反対」意思表示の投稿です。
期限は2月3日まで!
他の周知活動を一時止めても、参加する価値があるそうです。
なお、意見の送信は匿名でできます

「外国人参政権反対」に関する文例は
このサイトの左側に表示されている「カテゴリ」のうち
☆★☆★外国人参政権成立阻止活動★☆★☆
◆請願書文例◆ 文例2 外国人参政権
◆募集文例◆募集文例2 外国人参政権

にいろいろと蓄積されていますのでご参照下さい。

また、もしよかったら日本テレビへ意見を送信された方は
文例をご利用頂いたか否かにかかわらず、
下記コメント欄まで簡単で結構ですからご報告下さい。
管理人の方でまとめて、呼びかけ人の水間政憲氏へ
このサイトからの送信数としてご報告させて頂きたいと思います。 
皆さまどうぞ、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 
〔しーたろう〕

    ◆◇◆◇◆

日本テレビが、「外国人参政権付与法案」の賛否投票を2月3日(水曜日)まで募集しています。覚醒しているインターネットユーザーの皆様方の総力を挙げて参加しましょう。

他の周知活動を一時止めても、参加する価値がありますので、是非、友人・知人も誘って下さい。

日本人が意思表明できる、最高の場を提供されたと判断して、一気呵成に発信しましょう。

2月4日の小沢一郎の起訴に合わせ、読売新聞グループが小沢一郎一派を押さえつける道具としての意味もありますが、ここは相乗りして、一気に小沢一郎を潰すチャンスです。皆様、「国籍法改悪」以上の決起を宜しくお願いいたします。

■下記が日本テレビの賛否投票のアドレスです。
http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html


【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲http://mizumajyoukou.jp/


     ◆◇◆◇◆


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本日のエントリは2つ:
①優しく温かい文章でわかりやすく日本の良さを伝えて下さる、
「一阿のことば〔しーたろうのクリスマスメッセージへの返信〕」好評連載中!
②熱い!行動派の人生の先輩のデモ参加レポート
「仙道の『1月23日(土)の街宣活動、デモ行進への参加について遅まきながらお知らせします』」


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文例おまけ:お問い合わせフォーム&手書き対応 「外国人参政権法案反対決議」の要望書 短文Ver. *利用、改変可(転載不可)*
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①熱い執筆者初登場!「いちたろうの 『鳩山由紀夫総理を糾弾』」
②優しく温かい文章でわかりやすく日本の良さを伝えて下さる「一阿のことば27〔しーたろうのクリスマスメッセージへの返信〕」


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今日はこれまでに公開した、都道府県議会に送信する5つの「外国人参政権法案反対決議」の要望書文例を
字数制限のある「お問い合わせフォーム」用、また手書きで作成を希望する方のために
ぎゅぎゅっと短文(300字)に圧縮してみました☆


◆お問い合わせフォームスタイルで投稿する都道府県議会
・東京都  FAX 03-5388-1779 
(HP問い合わせフォーム) https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html300字以内
・神奈川県       045-210-8907    
(HP問い合わせフォーム) http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/gikai/9001/index.html
・山梨県         055-223-1817
(HP問い合わせフォーム) https://www.pref.yamanashi.jp/gikaisom/form/mail_gichou.html800字以内

※手書きでFAX送信したい方のために、全都道府県の送信先再掲
都道県議会事務局.xls

※その他、できればお住まいの市区町村の「議会事務局」をお調べの上、送信のご協力を頂ければ幸いです

◆長文5パターンはこの下の各記事へ↓↓↓↓↓
★送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介付き★
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書1 一般Ver.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書2 ミセスVer.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書3 未成年Ver.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書4 ナイスミドルVer.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書5 拡散希望!エキスパートVer.

◆上記の短文5パターン(各300字)
●短文要望書1 一般Ver.
全国15県議会が既に採択した「外国人参政権法案反対決議」を要望致します。
同法案は違憲であるというだけでなく、民主党が過去に提出した同法案では、単に「外国人が選挙で投票するだけ」ではなく、公安委員や教育委員を選定する権利もあります。そうなると、我が国の治安や安全保障が脅かされ、教育において自虐史観へ拠り所が置かれやすくなります
また、地方議会で外国人の影響力が強まれば、例えば「外国人は減税」、「日本人は重税」というような外国人優遇政策が行われる危険性があります。
更に、彼らが参政権行使のために組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない地方は容易に乗っ取られます。


●短文要望書2 ミセスVer.
次回議会で「外国人参政権法案反対決議」を要望します。
上記の法案が成立すると、反日教育が行われている犯罪検挙率1位の国、また日本において通名使用等の特権を得ている国の方々が新たに参政権を行使できるようになります。
こうした方々は、自国民だけの都合を考え参政する事が容易に考えられます。
そうなれば、更に多くの他国民が来日し、彼らを受け入れるための福祉や教育などの行政コストのみならず、治安維持にかかるであろう膨大なコストがかかり、日本人の生活が大きく変化することが予想されます。
外国人に参政権を与えない事は、外国人差別ではなく、国家として当然の世界の常識です。何卒、良識的ご判断をお願い申し上げます。


●短文要望書3 未成年Ver.
現状、大学ですら日本人の権利が外国人によって侵害されています。
・多くの日本人が金銭面で学業を断念している一方、留学生や外国籍者に奨学金が給付されています。
・入試制度も問題です。センター試験の外国語科目では、日本人受験生の殆どが選択する英語と、中国語・韓国語との平均点に著しい差がありますが、得点調整は毎年実施されません。
大学では既に、日本人は入試の段階から逆差別が生じ、留学生や外国籍者に奨学金を奪われています。
・外国籍のまま参政権を使うという事は、自分たちだけに都合の良い候補者を選び、類似の事が自治体の中でも起こるという事です。僕たち未成年者の未来の事も考え、外国人参政権反対決議をして下さい。


●短文要望書4 ナイスミドルVer.
他の15県議会で行われたような、永住外国人地方参政権法案成立への反対決議を行ってほしい。
・上記法案が成立し、主権が外国人の手に渡れば、行政全般のみならず、教育、治安、防衛、さまざまな場面で外国人に有利になり、日本人は辛酸を舐めることになろう。最もこの問題を危惧し阻止に努めなければならないのは地方議会であるはずである。
・良識ある地域住民の声を代弁し、住民を守ろうとすることは地方議会の役割として当然であるが、なぜかマスコミがこれを余り取り上げようとせず、国民の議論が尽くされているとは言い難い。
そこで、地方議会を構成する議員の先生方の生の声により、住民の議論を尽くすべく、自ら周知を願いたい。以上。


●短文要望書5 拡散希望!エキスパートVer.
以下の理由により、永住外国人への参政権付与反対決議をお願いします。
外国人ビザ手続の専門家によると、
・「永住者」ビザは、日本人等との結婚により来日後わずか3年余りで付与される事もあり、不法入国・滞在者にまで付与されている。ところが不法入国・滞在者は「帰化」は出来ない。
・来日3年余りだと、日本語の読み書きもできない場合も多い。そうなると自ら参政権を行使せず、票の売り買いが予想される。
・帰化をすれば当然行使できる参政権を、外国人のまま与えるのは、結果として犯罪者や日本語のできない者に付与することになると危惧される。
・詳しい実態は法務省や地方入国管理局で確認し、議会に諮ってほしい。以上


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「法案は明らかに違憲」外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 *でも当サイトは活動を継続します
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1月29日のエントリは2つ!
①熱い執筆者初登場!「いちたろうの 『鳩山由紀夫総理を糾弾』」
②優しく温かい文章でわかりやすいと評判の「一阿のことば27「〔しーたろう〕のクリスマスメッセージへの返信1」


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*****ここから引用*****

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
2010.1.28 21:47

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

*****ここまで引用*****

大学教授の方が、一旦発表した自説を撤回することは、大変な勇気が要ることだと思います。
これにより、外国人参政権推進の流れが止まる事を祈ります。

でも当サイトでは簡単に安心しないで、活動を継続します。
ご賛同頂ける方は、これからもご協力を宜しくお願い申し上げます。


【当サイトでの現在の活動のまとめ】(再掲)
現在、当ブログでは多くの皆さまの賛同を頂き、
外国人参政権を阻止するための都道府県議会への
「外国人参政権法案反対決議」の要望書を送信しています。

上記の記事を励みに都道府県議会へ良識ある多くの国民の声を届け、
一つでも多くの議会で反対決議を採択して頂きましょう!

当サイト【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】では、この2-3月議会で
更に最低10都道府県議会での反対決議採択を目指して送信
しています。

(昨年末までの反対決議14県議会 + この2-3月議会での反対決議で更に10都道府県議会
=24都道府県議会。これで47都道府県のうち過半数の議会で反対決議が採択されることになります)

1通でも多くの意見が必要です。
ご賛同頂ける方は、是非ご一緒に意見の送信を!

◆この活動のきっかけ 
2010-01-13緊急拡散「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕

◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介、文例5パターン
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書1 一般Ver.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書2 ミセスVer.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書3 未成年Ver.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書4 ナイスミドルVer.
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書5 拡散希望!エキスパートVer.
(この他、「手書き&お問い合わせフォーム対応 短文Ver.を明日公開予定)

皆さまのご協力を、心よりお願い申し上げます。


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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 ※当サイトでの現在の活動のまとめ付き
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本日のエントリ:理知的な文章で読者を魅了する「蒼海の 『鈴木貫太郎の孫子観 6』」

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*****ここから引用*****

外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n2.htm
2010.1.27 08:56

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。(安藤慶太)

 石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

 千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。

 民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。

 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。

 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。

*****ここまで引用*****

【当サイトでの現在の活動のまとめ】
現在、当サイトでは多くの皆さまの賛同を頂き、
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上記の記事を励みに都道府県議会へ良識ある多くの国民の声を届け、
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当サイト【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】では、この2-3月議会で
更に最低10都道府県議会での反対決議採択を目指して送信
しています。

(昨年末までの反対決議14県議会 + この2-3月議会での反対決議で更に10都道府県議会
=24都道府県議会。これで47都道府県のうち過半数の議会で反対決議が採択されることになります)

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(この他、「手書き&お問い合わせフォーム対応 短文Ver.を近々公開予定)

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速報! 都議補選は自民・三宅氏が当選確実
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都議補選は自民・三宅氏が当選確実

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100124/elc1001242218001-n1.htm

2010.1.24 22:10

 自民現職の死去に伴う東京都議補選島部選挙区(定数1)が24日投開票され、自民公認の元衆院議員秘書、三宅正彦氏(38)が、民主公認の元衆院議員秘書、池田剛久氏(44)=国民新推薦=を退け、当選確実となった。投票率は67・21%(前回70・72%)。

**********

皆さまの努力が実ったのでしょう!
メールのご協力を下さった方々、お疲れ様でした。
また、ご協力ありがとうございました。

*なお、〔しーたろう〕は個人的にこの補選のために島に応援に行った方を知っています。
ソースを付けられず申し訳ありませんが、
選挙区の方々が「外国人参政権の危険性をメールで知った」とおっしゃっていたそうです。

**********

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◆強く拡散希望!! 文例 「外国人参政権法案反対決議」の要望書5 エキスパートVer.  *利用、改変、転載可*
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◆本日の文例は、外国人入国在留手続の専門家に
取材をして書きました。

すると、参政権付与対象である「永住者」に関し驚愕の事実判明
内容の概略:
 ●「永住者」の在留資格は来日からごく短期間で
            容易に与えられているケース多数
 ●その「永住者」を頼りに来日する外国人が増え、
           「移民」状態は始まっている
 ●不法入国・滞在者にも、日本語の読み書きのできない者にも
           「永住者」の在留資格が与えられている
 ●しかし、不法入国・滞在者や日本語の読み書きのできない者は
           「帰化」はできない
 ●つまり、「帰化」できない犯罪者も、日本語のできない者も
      「永住者」にはなることが出来る→参政権の付与対象
                           など
 ※詳しくは、下記文例をご参照下さい。
議会への送信だけでなく、多くの皆さまへこの内容の拡散を強く希望!!


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★ここから本文★
【要望書シリーズの主旨】
2010-01-13「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕の記事を転載しておりますが、この内容の一つである、岩手・栃木両県議会を中心に全国の都道府県議会へ送るべく、1/18から要望書を作成し公開しており、本日までに全部で5つのパターンを順次公開いたしました。皆様は、よろしければこれらを自由にアレンジして送信して下さい。

【要望書は数が必要!】
※ 要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
議長経験者の地元議員の話によれば、地方議会には地元の些細な事情を含む非常に多くの要望書、意見書などが届くそうです。そのため、あまりに少ない要望は無視されてしまうようです。

今回は「周知活動」ではないのですから、誰か一人送れば良いということは決してありません。送信
して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、
・「岩手県と栃木県の両県議会+ご自身がお住まいの都道府県議会」はFAXで
・「その他の都道府県議会」にはメールで
できるだけ沢山要望書を送りませんか。ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

【FAX・メールの送信先について】
*エクセルファイルにて「岩手県と栃木県の両県議会」を含む全国の都道府県議会の連絡先を
公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、次のメールを一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
都道県議会事務局.xls

【メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて】
有志の方からのご紹介で、上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
を頂きました。ご自身の判断でご利用下さいませ。

           ◆◇◆◇◆          ◆◇◆◇◆
※この文例は外国人入国在留手続の専門家の意見を聞いて作成しました※
※この内容について拡散を希望します※
※そこで、他の要望書文例は転載不可ですが、この要望書のみ転載可といたします※
〔利用、改変についてはどの要望書もご自由にどうぞ〕


○○○都道府県議会 御中
             【永住外国人地方参政権付与法案反対決議要望書】
                                              平成22年1月  日
                    氏 名
〔この要望書の目的〕
①「永住外国人地方参政権付与法案反対」の決議をして頂きたいこと
②参政権を付与しようとしている「永住者」の実態を把握して頂きたいこと

〔永住外国人地方参政権付与法案反対決議を要望する理由〕
日本国憲法違反であり、国民の主権を移譲しようとする永住外国人地方参政権付与法案には一国民としては基より、外国人入国在留手続の専門家として断固とした反対意見がある為

〔外国人参政権付与法案に関する意見〕
外国人参政権付与法案に関しては、良識ある多くの一般国民から反対意見が寄せられていることと思います。私は一国民として当然に、それらの反対意見に賛同します。
それだけでなく私は若干、外国人入国在留の仕事に携わっており、一般の方よりは数多く「永住者」と呼ばれる方々、また帰化しようとする方々に接する機会を得ています。
そうした目線から見た場合、永住者たる外国人に参政権を付与しようとする事に、一層強く危惧します。
これをお読み下さいましたならば、必ずや議会の責任ある方が法務省ならびに地方入国管理局に問い合わせて、この状況が真実のものであるか否かを確認願いたく、またその確認した事実の内容をもって議会にお諮り頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

1.「永住者」の在留資格を取得が極めて容易な件について
「永住者」の在留資格を取得するには、原則として10年の日本滞在の条件がありますが、
これが「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」であれば、最短3年余りで「永住者」になれるのが法運用の実情です。
(摘発されなければ)偽装結婚でも、「永住者」の資格を取るまでの“契約”に基づく結婚でも同様な訳です。

2.「永住者」の在留資格を取得した後の再婚について
「日本人の配偶者等」から「永住者」への在留許可の後、非常に高い割合でその配偶者とは離婚し、本国から本当の交際相手を呼び寄せて再婚している実情があります。
その場合、再婚相手の在留資格は「永住者の配偶者等」です。この方がまた3年余りで「永住者」の在留資格を得ることになります。
こうして少しずつ「永住者」が増え、この「永住者」を頼りに本国から「留学」やら日本語学校で学ぶ「就学」、また不法入国・滞在者までもがねずみ算のように増えていっているのです。
私はこうした意味において、移民は既に始まっている、と考えています。

3.不法入国・滞在者の「永住者」の在留資格について
不法入国・滞在者でも、「日本人」や「永住者」との婚姻により、在留特別許可が下されます。この場合の在留資格は、上記に見た「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」です。そして何と、この方々もその後3-4年で「永住者」になれる可能性があります。
※つまり、日本語をろくろく解さず、読み書きすらできない「永住者」が非常に多く存在しているのに、この方々にも参政権を与えようと言う訳です。
これは、票の「売り買い」も考えられることを意味します。

4.「帰化」と「永住者」について
日本に「帰化」すれば、当然に日本人として参政権が行使できます。また、帰化を希望する方が必ずしも日本を好きでないという場合も多々見受けられますが、そうした方にも帰化の許可は下りています。
ちなみに、「帰化」の手続き自体は、提出書類が非常に多く、必ず本人が直接法務局に何度か足を運ばなければならない手間はありますが、条件さえ満たされれば容易に許可されます(容易すぎるぐらいです)。

*ただし、不法入国・滞在者や犯罪者はそもそも申請さえさせてもらえません。仮に申請しても取下げを促されます。
*また小学校2年生程度の日本語の読み書きができることも条件の一つです。

そうなりますと、「永住者」への参政権は、そもそも不法入国・滞在者や犯罪者、日本語の読み書きができない者への付与をも当初から予定して草案されたものであると、私はその職責から考えております。

5.なぜ「帰化」をせず、参政権だけ欲しがるのか
「帰化」さえすれば当然に行使できる参政権を、わざわざ外国人のまま望んでいるのは、日本が混乱し衰退して日本から搾取できるものが無くなった時に、いつでも祖国へ帰れるようにとの思慮があるものと、私見ながら想像しております。

こうした外国人入国在留、永住許可の実情を踏まえた上で、議会で十分な審議をして頂きたくお願い致します。初めに申し上げましたとおり、この情報が真実であるか否か、必ず議会の手により法務省、地方入国管理局に問い合わせることをお奨めいたします。
その上で、昨年中に全国14の県議会で議決されたような、外国人参政権反対決議をして下さい。
この地域に居住する日本国民のため、何卒宜しくお願い申し上げます。
                                             以 上


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【要望書シリーズの主旨】
2010-01-13「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕の記事を転載しておりますが、この内容の一つである、岩手・栃木両県議会を中心に全国の都道府県議会へ送るべく、1/18から要望書を作成し公開しており、全部で5つのパターンを順次公開予定です。皆様は、よろしければこれらを自由にアレンジして送信して下さい。

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※ 要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
議長経験者の地元議員の話によれば、地方議会には地元の些細な事情を含む非常に多くの要望書、意見書などが届くそうです。そのため、あまりに少ない要望は無視されてしまうようです。

今回は「周知活動」ではないのですから、誰か一人送れば良いということは決してありません。送信
して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、
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○○○都道府県議会 御中
             <永住外国人地方参政権付与法案反対決議等要望書>
                                              平成22年1月  日
                    氏 名
〔要望目的〕
①次の議会で、「永住外国人地方参政権付与法案反対」の決議をして頂きたい
②議会の構成員たる議員は、同法案問題について国民の賛否を問うべく地域住民に周知願いたい

〔永住外国人地方参政権付与法案反対決議の要望理由〕
・外国人参政権法案成立への反対決議を行い、良識ある地域住民の声を代弁し、住民を守ろうとすることは地方議会の役割として当然である。
・しかし、その地域住民も、多くがこの問題について熟知しているとは言い難い。ついては議員の方々の生の声により、住民の議論を尽くすべく、自ら周知を願いたい

〔外国人参政権付与法案に関する意見〕
先に開幕した第174回通常国会で提出が予定されている法案の一つに永住外国人地方参政権付与法案がある。
この法案は明らかに違憲であり、主権を他国へ渡そうとする亡国法案である。既に議会へは、この法案の危険性を理解した、良識ある住民から多くの意見が寄せられていると思う。

主権が日本人以外の手に渡れば、日本人には何一つ利益をもたらすものはない。
行政全般のみならず、教育、治安、防衛、さまざまな場面で日本人は辛酸を舐めることになろう。そして永住外国人「地方」参政権である以上、最もこの問題を危惧し阻止に努めなければならないのは地方議会であるはずである。

これを危惧した全国14の県議会で、昨年のうちに外国人参政権反対決議がなされたと聞く。
当地方議会にも良識というものがあるならば、是非とも次の議会の会期中に同決議を願いたい。

我々はこれまで永年にわたり国民の義務を全うしてきた。当然の事である。しかしそれは我が国の地方自治を含む行政・立法・司法に信頼をおいていたからに他ならない。
ある地域では良識ある議会が当然のごとく危険法案を察知して反対決議の声を上げ、当議会では反対しないというのは我が地域に居住する日本国民に対する背信行為ではないか。

遺憾であるのは、国民の主権に関わる斯様な危険法案について、何故か殆どマスコミが報じないことである。
報じなければ一般国民は知りようがない。知らぬことは議論しようもない。
日本国民たる住民として望むことは、この地域住民の代表たる議会の中で、この議論を充分に尽くし、議論するだけでなく、こうした危険性を、議会の構成員たる議員一人一人が、支持者との会合、集会、駅頭での演説等あらゆる場面において責任を持って地域住民に告知し、白日の下に晒すことである。
この問題は、たとえどのような思想・信条があろうとも、正しい知識さえ与えられたなら日本人であれば必ず反対する法案の筈である。

そうであるか否かは、この地域でも論戦が繰り広げられるであろう、次の国政選挙で争点として頂ければ容易に理解できるであろう。

我々一般国民は政治の素人である。その我々とて多くの声を上げ、周知につとめてはいるが、所詮は民間人の声である。この問題を多くの国民に一度に届ける術は持たない。だが議会やその構成員たる議員は我々地域国民の代弁者である筈である。
何としてもその職責として、自身の声でこの問題を地域住民に知らせ、議論を尽くして欲しい。

本来ならばこうした指摘をしないまま、議会ならびに議員の良識を待ちたい。我々の多くが、社会生活において日夜最善を尽くして勤勉しているよううに、議会ならびに議員の方々にはしっかりと各々の務めを果たし、我々日本国民の権利を死守して頂きたい。

我々は当地方議会ならびに構成員たる議員の方々の良識を信じている。
何卒この信頼を裏切ることの無きよう、伏してお願い申し上げる。 
                            以上


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【要望書シリーズの主旨】
2010-01-13「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕の記事を転載しておりますが、この内容の一つである、岩手・栃木両県議会を中心に全国の都道府県議会へ送るべく、一昨日から要望書を作成し公開しており、全部で5つのパターンを順次公開予定です。皆様は、よろしければこれらを自由にアレンジして送信して下さい。

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           ◆◇◆◇◆          ◆◇◆◇◆

○○○都道府県議会 御中
                   <外国人参政権反対の決議をして下さい>
                                              平成22年1月  日
                    氏 名
●この要望書は、
次の議会で、「外国人参政権反対」の決議をして頂きたく、送信しています。

●外国人参政権反対決議を要望する理由
外国人参政権法案が成立すると、日本人が逆差別されるのではないかと考えるからです。

●外国人参政権への反対意見
僕は19才の大学生です。それこそまだ「参政権」もありませんが、日本の未来のことはとても気がかりです。
僕は学生の視点から、外国人参政権が成立したらどのようなことが起こるのか類推し、この法律の成立の危険性を推測したいと思います。

僕の大学にも、どの大学にも多くの留学生や外国籍者がいます。だけど、同じ学生として納得のいかないところがあります。それは、日本人が受けるべき権利を、留学生や外国籍者に奪われているのではないかということです。

まずは、奨学金のことです。
家庭の事情で学費が納められず、進学を断念した知人や、せっかく入学した大学を退学する友人もいます。
「貸与」の奨学金を受けた学生も、卒業後に奨学金の返済が遅れると、ブラックリストに登録されてクレジット会社からの借金を滞納したときのように、その後のクレジットカード利用などに支障が出るそうです。

一方で、多くの留学生や外国籍者が「給付」の奨学金を受けています。「給付」なので返還もなく、当然ブラックリストに載ることなどありません。
僕は、留学生や外国籍者に使うお金があるならば、日本人の学生がもっと学業に専念できるよう、まず日本人の学生を支援し、負担を減らすべきだと思います。

それと、入学試験制度にも疑問があります。僕が大学受験した年の大学入試センター試験の外国語科目の平均点は、200点満点で日本人受験生の殆どが選択する英語が116点である一方、韓国語は171点で、その差は55点もあったにもかかわらず、得点調整は実施されませんでした。この傾向は毎年のようです。

すでに、「大学」においてすら、入学試験から在学、卒業後に至るまで、日本人の逆差別が生じています。
これは、外国人参政権が成立すれば、日本人に不利な条例ができてしまい、この町のいたるところで外国人優遇、日本人冷遇の制度が出来上がるであろうことを示唆していると思うのです。

僕にはまだ「参政権」はありませんが、こうして僕の考えられる限りにおいて、日本のことを心配しています。ただでさえ就職のこと、将来のこと、漠然としたいろいろな不安があります。その上、日本人がこれ以上冷遇されるようなことになるかもしれないことには、悲観気味になります。
でもそれはずっと日本人として生きていこうとしているからだと思います。

外国籍のまま参政権を使うということは、そもそも帰化して日本人として生きていく覚悟もないということなのだから、日本人にとって有利な候補者を選ぶはずがありません。自分たちだけに都合の良い候補者を選ぶようになると思います。

議会の議員の方々には、僕たち未成年者の未来のことも考えて、外国人参政権反対の決議をして下さい。
心から、よろしくお願いいたします。
                                                          以上

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文例 「外国人参政権法案反対決議」の要望書2 ミセスVer. *利用、改変可(転載不可)*
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【要望書シリーズの主旨】
2010-01-13「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕の記事を転載しておりますが、この内容の一つである、岩手・栃木両県議会を中心に全国の都道府県議会へ送るべく、昨日から要望書を作成し公開しており、全部で5つのパターンを順次公開予定です。皆様は、よろしければこれらを自由にアレンジして送信して下さい。

【要望書は数が必要!】

※要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
議長経験者の地元議員の話によれば、地方議会には地元の些細な事情を含む非常に多くの要望書、意見書などが届くそうです。そのため、あまりに少ない要望は無視されてしまうようです。

今回は「周知活動」ではないのですから、誰か一人送れば良いということは決してありません。送信して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、
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           ◆◇◆◇◆

○○○都道府県議会 御中
              〔外国人参政権反対の決議を要望いたします〕
                                        平成22年1月 日
                    氏 名
●この要望書を送付する目的
次回開催される議会で、「外国人参政権反対」の決議をして頂きたく、要望いたします 。

●外国人参政権反対決議を要望する理由
外国人参政権法案が成立すると、日本が日本人に不利、外国人に有利な国になり、日本人の生活が大きく変化することが予想されるからです。

●外国人参政権への反対意見
日頃は私たち住民のために、ご尽力下さっておりますこと、誠に有り難く存じます。
私は昨夏の衆議院議員選挙で全く争点にならなかった、マニフェストにも掲載されていなかった「外国人参政権」について、今国会にも成立する見通しがあると聞き、大変驚いています。

これに対し、昨年末までの議会ですでに「外国人参政権反対決議」をしている県議会が14も存在すると伺っております。是非ともこの地方の議会でも同様の採決を願いたく、ここにお願い致します。

「外国人参政権」が成立したとき、最も懸念するのは治安の悪化や、日本人に不利な条例ができるのではないかということです。

「外国人参政権」が付与される外国人が主としてどのような方々であるのか、私なりに調べましたところ、主に二つの国の出身の方々に付与されることがわかりました。

そのうちの一つの国は、来日外国人の中での国籍別で見た犯罪の検挙件数が第1位で、しかもその国では反日教育が行われています。こうした国の出身者の方々が、日本において帰化もしないで参政権を行使するとき、日本人の生活を慮るのでははく、自国民の都合の良いように参政する事が容易に考えられます。
自国民の都合が良い条例が制定されれば、更に多くの同国民が来日するでしょうし、そうなると他国民を受け入れるための福祉や教育などの行政コストのみならず、治安維持にかかるであろう膨大なコストがかかるでしょう。結局はこれらの行政コストは住民の大きな負担になってくるものであると思われます。

またもう一つの国は永年に亘り日本で堅固な生活基盤を築いておられる国の方々です。この方々は日本人から差別を受けたとして、これを利用した通名の使用などの特権を得ておられます。参政権のない現状でさえ特権を獲得しておられるのに、参政権を与えてしまったら、この方々は更に自国民に都合の良いルールを築いていかれるでしょう。

なお、この方々は戦時中に「強制連行」によって連れてこられた人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらい与えてもよいのでは、という意見があるようですが、日本にいるこうした方々のほとんどは「強制連行」された人やその子孫ではありません。それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らかです。彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。従って理由になりません。

議員の先生方にはまず、参政権を求めている国の方々の、こうした客観的データや、正しい来日の経緯をよくよく理解なさった上で、参政権を付与すべきか否かをご判断頂ければと存じます。

外国人に参政権を与えない事は、何も外国人差別ではなく、国家として当然の、世界の常識です。
マニフェストに書かれた公約よりも優先して実現しようとしている、日本人にとって何ら利益にならないこの悪法の成立を、地方議会の良識ある声で阻止して下さい。
家族の健康や安全を守る立場を任されている主婦の立場としましては、いついつまでも穏やかで平和に、この地域でささやかな幸せを満喫したいのです。

良識ある議会のご判断を何卒よろしくお願い申し上げます。
                                                           以上

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文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書1 一般Ver. *利用、改変可(転載不可)*
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【本日の要望書の主旨】
三つ下の記事で、2010-01-13「参政権阻止の急所!」 〔『水間条項』より転載〕の
緊急拡散要請に応じ、転載しておりますが、この要請内容の一つである、岩手・栃木両県議会を中心に全国の都道府県議会へ送るべく、要望書①を作成いたしました。
なお、今後要望書②~⑤を順次公開予定です。

※要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
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今回は「周知活動」ではないのですから、誰かが一人送れば良いということは決してありません。送信して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、メールはできるだけ沢山、FAXも岩手・栃木を中心にご自身にゆかりのある地域の議会に送信して頂ければ有難く存知ます。

※ここに要望書文例①として公開いたします
今後全部で5パターンの文例を公開したいと思います。
皆様は、よろしければこれらを自由にアレンジし、できれば何度でも送信して下さい。

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    ◆◇◆◇◆
   
全国都道府県議会 御中
            
【外国人参政権反対決議の要望書】
                                  
平成22年1月  日

                    氏 名

【この要望書の目的】
次の議会において、「外国人参政権反対」の決議をして頂きたい

【外国人参政権反対決議を要望する理由】
・全国の14県議会が既に「外国人参政権反対決議」をしているため
・外国人参政権法案の成立は、日本国民のみならず地方議員の既得権まで奪われる危険性があるため

【外国人参政権への反対意見】
1)参政権は日本国憲法に定められた、日本国民固有の権利であるから
・日本国憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあります。日本国籍を有しない者に参政権を付与する法の成立は、違憲です。しかも日本国籍の無い者に対し参政権を付与することは、即ち外国に対して主権を譲り渡すことになります。
国民の大方の国民はこの事実を知れば、反対するでありましょう。
少なくとも国民がこの事実を知らず、従って国民の議論も待たないまま、数の論理だけで違憲法案を成立させようとする動きは、我が国の法治国家としての立場をも危うくするものであります。

2) 外国人に参政権を与えた場合、地方の住民への影響が最も顕著になると思われるから
・外国人参政権法案の成立により、地方から順に日本国籍を持たない者たちの意のままになることが予想されます。私は少し調べましたが、民主党が過去に提出した外国人参政権法案は、
・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人・開票立会人・選挙立会人・人権擁護委員・民生委員・児童
 委員への就任資格  など
と言った内容でした。単に、「外国人が選挙で投票するだけ」の法案ではないようです。

・つまり彼らが参政権行使のために組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない地方においてはいとも容易に乗っ取りが可能となります。

・もし、公安委員の選定に、外国人の意思が関与すれば、我が国の治安や安全保障が脅かされますし、教育委員の選定に、中国・南北朝鮮・米国人の意思が関与したならば、教育において自虐史観や原爆投下肯定史観へ、拠り所が置かれやすくなります。

・また、地域主権プラス、地方議会で外国人の影響力が強まれば「外国人は減税」、「日本人は重税」といったような明らかな外国人優遇政策が行われないとは限りません。そうなれば、日本人は外国人の奴隷のようになってしまうのではないでしょうか。


以上のような理由で、外国人参政権は、日本人にとって何ら利益にならない国家を滅亡へと導くこの危険法案であると考えます。
既に「外国人参政権反対決議」が可決された15県議会のように良識ある地方議会から何としても声を上げ、違憲法案であり、また国家を滅亡へと導くこの危険法案成立の反対決議を可決して頂きたく、この地域の一住民として何卒よろしくお願い申し上げます

                                 以上

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