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意見書文例:中国と韓国の留学生を通訳ガイドにする等の九州各県「アジア観光特区」への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府に対し、「アジア観光特区」を共同申請している九州各県と九州観光推進機構に慎重な対応をご検討頂けるよう、多くの意見を送りたいと思います。

●いきさつ
今月初め、当ブログのコメント欄の常連さまから下記のような情報を頂きました(コメントと情報、誠に有難うございました)。

***頂いたコメントより***

留学生を通訳に!特亜向けの優遇措置を九州が実施!カネもおとさねー民度も低い特亜観光客、イラネ(激怒)
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a3db45d84c2fa156a5fc84248d7e2a69

>本当に、イラネ!

***頂いたコメントは以上***

当ブログでは上記のコメントに共感し、九州各県と九州観光推進機構、福岡市が政府に対して共同申請している「アジア観光特区」に対する意見を送りたいと思います。

*送信先は中国語と韓国語の通訳ガイド不足を解消するため、資格試験を簡素化し、また留学生を通訳ガイドに活用しようとしている九州各県と九州観光推進機構、福岡市、また「アジア観光特区」自体を主導する政府です。しかしこの問題は九州各県だけの問題ではありません。反日教育を受けているこれらの国の人々が、九州各県を玄関口とし、他の地域にも移動して、何らかの悪影響を及ぼさないとも限りません。第一、日本のことを良く知らない留学生が日本の観光地の良さをアピールすることことは観光地においてもプラスになるとは考えられません。

意見の送信にご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
(意見送信は匿名でも結構です。)

***この件に関する報道から転載***

九州、アジア観光特区に 政府、独自の通訳制度創設へ
2013/02/16付 西日本新聞朝刊 
政府は15日、特定地域に対し規制緩和や税財政を優遇する総合特区として、九州全域を「九州アジア観光アイランド総合特区」、長崎県を「ながさき海洋・環境産業拠点特区」に指定した。アジア観光特区は、訪日旅行者の誘致や外国クルーズ船の寄港数増などを目指し、海洋・環境産業特区は、省エネ船建造や風力発電といった海洋・環境産業の振興につなげる。
 アジア観光特区は、九州各県と九州観光推進機構、福岡市が共同申請。中国語と韓国語の通訳ガイド不足を解消するため、資格試験を簡素化した九州限定の通訳案内士制度の創設▽留学生を通訳ガイドに活用するための要件緩和▽クルーズ船で九州を訪れる外国人観光客の消費税の免税手続き簡素化-などを国に提案している。
 海洋・環境産業特区は長崎県と長崎市、佐世保市、西海市が申請。関税なしで輸入資材を造船所内に置ける期間の延長▽外国人研修生の受け入れ拡大に向けた特例措置-などを求めている。
 政府は今後、両特区にさらに具体的な規制緩和や優遇措置の案を作成してもらい、関係省庁で協議する。特例措置の前提条件として、アジア観光特区には九州全県での連携策の明確化、海洋・環境産業特区は県の役割と企業の連携体制の明確化などを求めている。
 今回は申請があった全国11地域から5地域を指定。総合特区は全部で44地域になった。

***この件に関する報道の転載は以上***

◆◇◆意見の送付について◆◇◆
九州各県
福岡県 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/601714.html
・福岡県国際経済観光課
kanko@pref.fukuoka.lg.jp

長崎県 http://www.nagasaki-tabinet.com/public/
・長崎県観光振興課
s36530@pref.nagasaki.lg.jp

大分県 http://www.pref.oita.jp/soshiki/10820/
・大分県観光・地域局観光・地域振興課
a10820@pref.oita.lg.jp

佐賀県 http://www.pref.saga.lg.jp/web/soshiki-ichiran/nourinsuisansyoukou/_1742.html
・佐賀県:県政へのご意見
https://www.pref.saga.lg.jp/web/iken/kensei_goiken.html

熊本県 http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/60/
・熊本県観光課
kankou@pref.kumamoto.lg.jp

宮崎県 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/soshiki/shoko/kankosuishin.html
・宮崎県商工観光労働部:観光交流推進局 観光推進課
kankosuishin@pref.miyazaki.lg.jp

鹿児島県 http://www.pref.kagoshima.jp/ab02/soshiki/shoko/kanko/kanko.html
・鹿児島県観光課
kanko@pref.kagoshima.lg.jp

九州各県と共同申請する自治体・団体
福岡市 http://www.city.fukuoka.lg.jp/soshiki/keizaisinkou.html
・福岡市観光振興課
kanko.EPB@city.fukuoka.lg.jp

九州観光推進機構 http://www.welcomekyushu.jp/kaiin/
・お問い合わせフォーム
https://www.welcomekyushu.jp/kaiin/inquiries/

政府の各府省への政策に関する意見・要望
・意見・要望フォーム
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


◆◇◆文例:中国と韓国の留学生を通訳ガイドにする等の九州各県「アジア観光特区」への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

※下にはあくまで「文例」として公開させて頂きました。これをたとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
日頃ご関係者の皆様には、九州の経済発展のために観光客を誘致すべく様々な試みを実施しておられますこと、誠に頭の下がる思いを抱いております。

しかしながら、今般、九州各県が国に申請なさったとして報道がなされました、中国と韓国の留学生を通訳ガイドにする九州各県「アジア観光特区」につきましては、反対の意見を述べさせて頂きたく、このメールを差し上げました。

◆反対理由1.留学生を通訳ガイドにすることそのものに反対するから
報酬を得て外国人に付き添い外国語を用い旅行案内をすることは、通訳案内士法により、資格を得た上で、都道府県に登録する事が義務付けられています。今般九州各県で国に申請をなさった「アジア観光特区」はこの要件を緩和しようとするものであると思われますが、
そもそも観光ガイドは、外国語と日本語の両方が使えれば行えるほど簡単な職業ではありません。通訳案内士の資格試験は、日本語による地理・歴史・産業、経済、政治及び文化に関する一般常識が試されるほか、ガイドとして知っておくべき日本文化や社会に関する知識も問われます。また人物考査も行われ、通訳案内士としての適性が判断される試験です。観光ガイドはいわば、日本と外国の民間外交の役割を果たすことが求められる、わが国と諸外国の親善においてきわめて重要な職業です。
このような資格の基準を満たさずして、日本において未だ勉学の道半ばにある留学生に対し、単に日本語と中国語または韓国語を話すことができるというだけで、日本の観光地の良さをアピールすることを仕事として与えることは観光地においてもプラスになるとは考えられず、反対します。

◆反対理由2.外国人観光客は、必ずしも九州に大きな経済効果を生まないから。
確かに外国人の購買力に期待して、全国の観光地が中国人を中心とした外国人を誘客しようとしています。しかし、旺盛な購買力のある外国人は、地方の観光地でお金を落とすより、家電やブランド品を購入したいのではないでしょうか。ツアー客が来ても、受入れ事業者は薄利多売なのであり、さらにはその薄利の恩恵さえもツアーに組み込まれたごく一部の事業者しか受けることができないのではないでしょうか。
外国人を呼び込みたいなら、まずは日本人が訪れたいと思うような魅力的な観光地としてアピールすることが先決事項なのであり、外国人観光客の誘客はその次の段階であると考えます。

◆反対理由3.外国人観光客の増大を、脅威に感じる県民も少なからずいるから。
平成22年末現在、刑務所・拘置所等の 74,232人の被収容者のうち、6.6%にあたる4,803 人が外国人です。
http://www.moj.go.jp/content/000077159.pdf
同年の日本の人口は128,057,352人で、外国人登録者数は2,134,151人であり、1.67%に過ぎないことを考えると、これはそもそも大きな割合ではないでしょうか。しかもその被収容者のうち、国籍別の人員総数は,中国が1,277人(37.0%)と最も多く,次いで,イランが433人(12.6%) ,ブラジルが427人(12.4%) ,韓国・朝鮮が219人(6.3%)の順となっています。もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、九州在住の日本国民のみならず、善良な外国人をも犯罪の危険に晒す可能性を高めることになります。
観光で来日したとはいえ、その後オーバーステイと化し、日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした大きなリスクをご承知の上での中国・韓国への誘客拡大計画でしょうか?外国人観光客によって経済的な恩恵を受けるのは一部の方々にすぎず、外国人観光客の増大を、脅威に感じる九州在住者も少なからずいることを理解したうえで慎重に計画の策定をお願いいたします。

◆反対理由4.外国人観光客は、親日国家からの誘客をお願いしたいから。
中国や韓国においては、国民に反日教育が施されています。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに対して罪悪感も抱かない者がいても何ら不思議はありません。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これが、外国人犯罪が後を絶たない理由であるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて誘客するのではなく、台湾や東南アジアなどの親日国家から誘客すべきです。全国的にみられる外国人観光客の誘客に乗り遅れまいとなさるならば、むしろ関係が悪化している中国に目を向けるより、他に先んじて東南アジアにより積極的に目を向けるべきです。これらの国々の方々の多くは日本に好意的なだけでなく、観光マナーも遵守して下さいます。
これらの国々はイスラム教を信仰する方々が多いですから、礼拝所を設けるとか、イスラム教の教えに基づいた食事を用意するなどとして、もてなすことも一つの誘客の手法であると考えます。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*゚
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意見書文例:「外国人優遇『特区』への反対意見書」 *利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年より数名の方々から、当ブログのコメント欄で、外国人を優遇する「特区」への懸念の声を頂き、意見書送信のご提案がございました(真摯なコメントを頂き、誠に有難うございました)。

●また、〔しーたろう〕の予告に応じ、コメント欄には常連さまから他のブログさまの記事や、関連情報を頂きました(記事や情報のご提供、深謝申し上げます)。

*****以下はコメント欄でご提供頂いた情報など*****
民主党による中国人観光特区づくり進行中(その1)
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10730254841.html
>送信先と文例が2つあります。

北海道庁に「北海道インバウンド観光特区」計画の中止を要望しました
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10731442788.html

中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html

拡散願います・・・・『外国人留学生アクティビティ特区』
http://minkara.carview.co.jp/userid/153376/blog/20605614/

頑張れ日本!行動委員会愛知県本部作成チラシ
http://tokai-denso.com/pdf/Activity.pdf

鳥取県がノービザ特区、国に提案
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523220005

「稚内市外国人研修生受入れ特区」が認定されました。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/suisan.syouko/untitled.htm

「総合特区制度」創設
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top

京都「ユビキタス特区(観光立国)」事業
http://www.kyoto-omotenashi.net/

瀬戸内海国際観光特区
http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/tokku/t_kgw04.html

【在特会福岡支部】「九州アジア観光戦略特区」構想に断固反対!
http://mamorenihon.wordpress.com/2010/10/08/%E3%80%90%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%80%8D/

国に佐賀県の総合特区アイデアを提案しました
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1363/sougou/_49123.html
【提案2】 「グローバル・コミュニティの創設によるビジネス創出総合特区」
○ 在留資格や就労規制の緩和により外国人を県内に積極的に受け入れるとともに、県内での語学教育の充実等により世界に通用する人材を育成し、様々な外国人と 県民が地域で暮らす実証型グローバル・コミュニティを県内に形成することで様々なビジネスモデルを構築することを目指すものです。

文部科学省「教員免許のない民間人や外国人6件を市町村の判断で採用」OK
http://blog.goo.ne.jp/mikachan_1980/e/a2941e1715793ce6ec615b1153d469d4

「つくば・東海・日立知的特区」計画の概要
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/tokku/tokku.htm
(3)外国人研究者等の受入れ体制の整備
 <1> 国際学校等の開設
  ・カリキュラムの弾力化による外国人子女や帰国子女等に対応した学校の開設
・構造改革特別区域研究開発学校設置事業(追加申請予定)
・学校法人の校地・校舎の自己所有を要しない学校設置の容認
 ※ 第2次提案に対する対応方針
 <2> 在留資格・期間の規制緩和
  ・在留期間の延長等による外国人研究者の滞在環境の改善
・外国人研究者受入れ促進事業
・特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業
※上記<2>の規制については、対象が限られており、対象を拡大するには追加申請が必要となります。

全国 要検討制度一覧
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1181
>「制度名」(自治基本条例など)をクリックしていただくと詳細がわかります。

埼玉県和光市の場合、平成17年3月28日に国際研究開発・産業創出特区(外国人研究者の受入れ促進を図り、あわせて外国人の入国・在留諸申請事務の優先処理を実施する。 )に認定されていますが、【平成19年3月30日認定取消し:全国展開】 されています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kaikaku-tokku/tokku4.html
ですから、認定を受けていても取り消しが可能だということですから、諦めずに反対を訴え続けることが重要です。
*****コメント欄でご提供頂いた情報などは以上*****

●当ブログでは皆さまからのご要望、またご提供頂いた情報に基づき、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。

●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております

ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
―――未定―――
※なお、口蹄疫の再流行問題に付きまして、活動のご報告をコメント欄で下さっております。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-241.html#comment4109

拙ブログ記事でも何度か取り上げておりますので、もしご参照頂けるようであればご利用さいませ。
(最新の意見書文例)*この意見書文例の後半で口蹄疫問題を取り上げています
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-240.html

ご協力頂けます方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、現在お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
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◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
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◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
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もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。


◆◇◆意見書文例:「外国人優遇『特区』への反対意見書」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
【外国人優遇「特区」への反対意見書】

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、外国人を誘致することにより地域経済に大きな活性化をもたらすがごとき論調のもと、外国人優遇「特区」申請が相次ぎ、これらの申請に対し政府も認定しています。

しかし、外国人優遇「特区」は、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的利益においては何らメリットが無いばかりか、寧ろ重大な危険を孕んでいると考えます。

そこで私は、外国人優遇「特区」が本当に自治体や国家の利益に合するのか、今一度ご再考頂きたく、下記に4つの質問をさせて頂きます。

もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある地方自治体の皆様には外国人優遇「特区」申請をなさらず、また政府関係者の皆様には既に申請がなされている事案につきましては認定なさらず、既に認定なさってしまった事案には認定の取消し又は特区事業の無期限停止に向け、総力を挙げてご尽力頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【質問1】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が7%にも上ることをご存知ですか?

平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7%を占めています。
http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf

一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71%にしかすぎません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html

もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、外国人の犯罪率は日本人よりも高いことになり、外国人を優遇することは、それだけ既存の、善良な外国人を含む地域住民の方々を犯罪の危険に晒す可能性を上げますが、そのリスクをご承知の上での「特区」でしょうか?

【質問2】 近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいるかもしれません。その結果と上記で質問させて頂いた、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家を含む外国出身の方々をあえて特区で優遇なさる理由は何でしょうか?

【質問3】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか?
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

外国人優遇特区の「外国」とは主に中国を想定したものと思われますが、現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と外国人を優遇しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか?

【質問4】 マスコミは真実を報道しないことをご存知ですか?
もしご存知なければ、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
をお読みください。
もしかすれば、ご関係者の皆様が報道から得ている近隣諸国の情報は、真実でないか、あるいは事実を隠蔽されたものであるかもしれません。


外国人優遇特区が施行された地域には、あるいはごく一時的に経済効果をもたらすかもしれません。しかし、外国人人口が増えることによる地域の治安維持を始めとする様々な行政コストの増大を考慮すると、それは決してプラスにばかり働かないと考えます。
それより、特区において優遇された外国人が、善良な外国人を含む地域住民、また他の地域に居住する方々に対して甚大な損失を与えた場合、その特区、また認定した政府は一体どのようにしてその責任を取るおつもりでしょうか?

甚だ失礼ながら、外国人にばかり依存しようとする施策はあまりに安易であり、
まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。

何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、外国人優遇「特区」が中長期的また広範な視座から、真に自治体や国家の利益に合するのか、ご再考頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
                                                        以上
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