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意見書文例:「TPP参加」への反対意見書(口蹄疫問題も含む) *利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先般より数名の方々から、当ブログのコメント欄で下記のブログをはじめいくつかの記事のご紹介、ならびに意見書送信のご提案がございました。

***以下転載記事(抜粋)***
「軽々しく『TPP』に参加する危険、ちゃんと解ってますか!?」
11月4日「ことら大尉のハート録!―自由民主党比例区支部長宇都隆史のオフィシャルブログです-」
http://ameblo.jp/captain-kotora/entry-10697144215.html

先日のこと友人に、「今騒がれているTPPって、よく解らないけど、あれ良いの?悪いの?」という質問をされました。

政府も、しっかりと説明していないので、国民の皆さんもよく解ってないんですね。それどころか、新聞やテレビメディアでは、「グローバル化する世界において、自由貿易を推進するのは当然で、日本も後れをとってはいけない。国内の農業・漁業といった第一次産業へのダメージを訴える輩は、自由貿易推進に対する抵抗勢力である。」というような論調を強調しています。

つまり、TPPの問題は

自由貿易推進派 VS 農林水産業保護派

という単純な構図化を計ろうとしているような気がしてなりません。しかし、それは根本的に間違っています。

確かにこれまでも、自由貿易協定を組む時に、国内の第一次産業(特に食糧にかかわる農業)がネックになっていた側面はあります。
しかし、TPPはEPAやFTAとは根本的に違うのです。
以下解りやすく説明します。

(中略)

●TPPとは?
  環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)の略で、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、互いに足りない部分を経済連携により補お うという考えのもとで発足しました。そして、2010年10月現在、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペル―、米国の9か国間が参加表明をしていま す。具体的な内容は、関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというも のです。品目による限定は、行わないというのがTPPの本旨です。

この背景には、成長するアジア市場をなんとか取り込もうとする米国の意図が見え隠れしています。

さて、問題はこのTPPに参加するとどうなるのか?ということです。
推進派の経団連などは、「関税や規制が撤廃され、日本製品を輸出する上で大きな前進だ」と意気込みますが、よく考えてみてください。

人の移動もサービスも、入札すらも自由競争にするのですよ…そこで生起するのは、

働く場所の奪い合い…つまり、
「雇用の争奪戦」
が始まるのです。

(中略)

軍は拙速を貴ぶものですが、外交に拙速は禁物です

***転載記事(抜粋)は以上***

<ご提案>
当ブログには、この問題に関する意見書を作成してはどうかとの複数のご提案を頂きました。
(情報のご提供ならびにご提案、誠に有難うございました。最初のご提案からかなりの時間が経過してしまいましたこと、お詫び申し上げます)。

●当ブログではこのご提案に応じ、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。

●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております

ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1月第1週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
1月第2週 「川崎市への外国人参政権反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。
※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls
たちあがれ日本 議員連絡先.xls
国民新党 議員連絡先.xls

自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls

国民新党 衆参議員連絡先.xls (更新)

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。


◆◇◆意見書文例:「TPP参加」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
【「TPP参加」への反対意見書】

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、TPPへの参加が自由貿易を推進し、これに参加しないことは世界の動きに後れを取るがごとき論調、また、国内の農業や漁業という第一次産業に従事する方々を「抵抗勢力」として位置づけるかのような報道がなされています。

しかしTPP参加問題は、こと第一次産業や関連業種に関わる方だけの問題ではありません。
私は下記の2つの理由において強く反対の意を述べさせて頂きます。
良識ある皆様にはTPPへの参加に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【反対理由1】 
TPPへの参加は、日本国内における外国人と日本人との雇用の争奪を招きかねないこと

TPPは、通商上の障壁を撤廃しながらも特定の品目や特定の分野を対象外にできるFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)とは根本的に異なり、品目による限定を行わずして、関税の撤廃のみならず郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというものです。

TPPの参加国の多くが、日本よりも経済的に後進国と考えられ、これらの国に対してわが国の企業がビジネスチャンスを得るよりも、わが国に対して進出してくる外国企業が増大すると予想されます。こうした国々の企業が、わが国において自由競争を行おうとする場合、わが国の中小零細企業は果たして金額的な面でその競争に勝利できるでしょうか?

またそれらの国々から、低い賃金で日本企業と雇用契約を締結する労働者が、出稼ぎとして押し寄せる可能性も大きいと考えられます。この事はごく一時的には、雇用する企業にとっては人件費を削減できる手段として有効かもしれません。しかし、日本人全体の雇用環境は、現在よりも確実に厳しいものとなり、外国企業との競争に敗退した中小零細企業の倒産と相まって、失業者が著しく増えるであろうことは容易に予想されます。
一方、「出稼ぎ」として来日しているに過ぎない外国人は、収入のほとんどを母国に送金するでしょうし、日本で積極的に消費活動を行うことは考え難く、外国人労働者の来日によりわが国の内需が拡大することすらも期待できないのではないでしょうか。

そうなれば国内における消費は低迷し、国家や地方の税収も減収する一方、失業保険や生活保護の支給など行政コストばかりが増えることになりかねず、わが国の経済全体が衰退することになりかねません。
TPP参加によるこうしたわが国の現在ならびに将来にわたる甚大なる影響を、果たして現政府の方々ご自身は、本当に考慮し、理解しておられるのでしょうか。
少なくともTPPに参加するか否か、国民が十分に理解できるよう説明し、議論を重ねた上で幾重にも慎重なるご判断を頂くべきであると考えます。

【反対理由2】 
現に日本国政府は農業などの第一次産業を守っておらず、TPPへの無防備な参加は他の産業も衰退させるであろうこと

韓国政府は2010年12月29日、家畜の伝染病である口蹄疫の拡散に歯止めがかからない非常事態を受け、家畜疾病の警報レベルを「警戒」から最高の「深刻」 に引き上げるとともに、関係省庁から成る安全対策本部を設置すると発表しました。
韓国は年末年始の日本人の渡航先1位の国であります。夥しい数の人の往来のある隣国でこのような事態がありながら、またしても隣国への配慮を第一に考えてのことか、日本国内ではほとんど報道されておりません。

隣国からのウイルスの流入を原因として宮崎県を中心に口蹄疫が大流行し、後手後手の対処しかできず、畜産業に甚大な被害をもたらすに至ったのはつい数ヶ月前のことですが、再び悪夢のような流行の兆しがありながらまたしても無策のまま正月休みを迎えるに至っております。

与党民主党に政権を担当させているばかりに、このままではわが国の畜産農家は新年早々から壊滅的な被害を受けることになりかねません。
近来経験のあること、さらに疫病の再流行の予兆のあることに対してすら、何ら対処できない現政権に、新たな「TPP参加」などという重大な決断をさせてしまっては、第一次産業のみならず、日本の多くの産業、それら産業に関連するすべての日本人が不幸になるであろう事、それに対しなんらの責任を取らないであろう事は容易に予測のできる事です。

私どもはあらゆる機会を通じ、TPPへの安易な参加を行うことで、第一次産業のみならずすべての日本の産業が危機に晒され、雇用も不安定になるであろう事、またどのように考えても慎重に判断しなければならないはずの政策を、無策のまま近隣諸国への配慮を第一として実現しようとする政府与党を支持できない事は勿論、これに反対できない弱腰の政党や候補者にも今後一切投票すべきでないことを周知して参ります。
 
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、TPPへの参加には断固反対頂きたく、日本国民として伏してお願い申し上げます。
                                                        以上
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