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意見書文例:「『竹島の日式典開催の見送り』『尖閣公務員常駐先送り』の報道を受け、毅然とした外交を求める意見書」*利用、改変可*
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◆◇◆はじめに◆◇◆
この記事は、いわゆる「安倍叩き」の記事ではありません。
決して弱腰外交などせず、もっと国内外に自民党の強いリーダーシップを見せ、日本の誇りを取り戻してほしいと、叱咤激励する意見書です。
皆さまのご理解を宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、自民党は衆議院選挙の党公約に盛り込んだ政府主催による「竹島の日」式典開催について、来年2月22日は見送る方針を固めました。
また、安倍総裁は尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針も固めました。

***以下は転載記事2件***

「竹島の日」式典開催を見送り
2012年12月21日(金)10時42分配信 共同通信
自民党は21日、党公約に盛り込んだ政府主催による「竹島の日」式典開催について、来年2月22日は見送る方針を固めた。安倍晋三総裁は、韓国大統領選で朴槿恵氏が勝利したことを受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣することを記者団に明らかにした。島根県・竹島問題で冷え込んだ日韓関係を両政府の政権交代を機に、改善する狙いがあるとみられる。

安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り
2012年12月22日(土)11時43分配信 共同通信
自民党の安倍晋三総裁は22日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。

***2件の転載記事は以上***

これらの問題に対し自民党へ意見することにつき、様々なご意見があるようですが、当ブログでは公約は公約として粛々と実現されるべきであると考えます。

そもそも、韓国大統領選がこの時期に実施され、「竹島の日」の前後にその就任がなされることは、自民党が今回の衆院選に向けた政策集を作成する前から決まっていたことです。もし平成25年に「竹島の日」式典開催を見送るのであれば、今回の政策集に掲載するべきではありませんでした。中国の反発とて、想定の範囲内であったはずです。
ですから、有権者に対してきちんとその説明をする責任があると考えます。

とくに「保守」でない方々であっても、一般の有権者は国際社会における日本の強いリーダーシップを期待しています。「国際社会」は何も中国と韓国だけが相手ではありません。また、たとえ「竹島の日」式典を開催したからといって、また尖閣諸島に公務員を常駐させたからといって、韓国や中国とすぐさま経済的な取引がなくなるわけではありません。
日本の誇りを取り戻し、国際社会での地位を向上させることは、多くの方がすぐにも期待なさっているわが国の経済的な安定にもつながることです。
そもそも自民党が経済発展を第一として、外交問題に対して毅然たる態度を取らなかったからこそ、招いたのがこの外交の現状です。

当ブログでは、政権担当がどの政党になっても、送るべき意見はしっかりと送りたいと思います。
多くの国民が経済・雇用の問題解決とともに、外国に媚びない毅然とした外交を求めています。
静観することなく意見を伝え続け、認識を改めて頂かなければ、「弱腰外交」を懸念する多くの良識ある一般の有権者が、自民党から離れる結果を招いてしまいます。

そこで当ブログでは駄文ながら、自民党に対する抗議意見の文例を作成し、意見を送信することにいたしました。

自民党に抗議するというよりも、自民党が有権者の声を聴いてくれる政党であることを信じるからこそ、意見を送るのです。

皆さまのご意見を加えてご利用頂き、できるだけ多くのご意見をお送り頂ければ有難く存じます。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆ ※文例はそのままでは入りません
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 自民党総裁◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

◆高村 正彦 副総裁◆
http://www.koumura.net/

高村 正彦事務所
・周南事務所
〒745-0004
山口県周南市毛利町1-3
電話 0834-31-4715
FAX 0834-31-3297

・防府事務所
〒747-0024
山口県防府市国衙5-11-4
電話 0835-22-0771
FAX 0835-24-3741

・山口事務所
〒753-0052
山口県山口市三和町17-42-103
電話 083-924-5050
FAX 083-924-7866

・東京事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館701号
電話 03-3581-5111(代)内線50701、60701
FAX 03-3502-5044

・番町政策研究所
〒107-0052
東京都港区赤坂2-2-21
永田町法曹ビル502
電話 03-3560-5575
FAX 03-3505-4411

◆石破茂 幹事長◆
http://www.ishiba.com/

・ご意見・お問合せ
http://www.ishiba.com/modules/inquiry/

・東京事務所 
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 
衆議院第2議員会館515号室
TEL 03-3508-7525
FAX 03-3502-5174

・鳥取県東部事務所
〒680-0055
鳥取県鳥取市戎町515-3
TEL 0857-27-4898
FAX 0857-21-1638

・鳥取県中部事務所
〒682-0022
鳥取県倉吉市上井町1-138
TEL 0858-26-5836
FAX 0858-26-2841

◆細田 博之 総務会長◆
http://h-hosoda.jp/
・細田 博之事務所
[地元事務所] 松江市堂形町881細田会館
TEL:0852-21-6455
[国会事務所] 衆議院第二議員会館513号室
TEL:03-3508-7443

◆甘利 明 政務調査会長◆
http://www.amari-akira.com
・ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

・甘利明事務所 (大和事務所)
〒242-0028 神奈川県大和市桜森 3-6-14
Tel:046-262-2200 Fax:046-261-8939

・甘利明事務所 (東京事務所)
〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第2議員会館 514号室
Tel:03-3581-5111 (内線 70514) Fax:03-3502-5087


◆◇◆意見書文例:「『竹島の日式典開催の見送り』『尖閣公務員常駐先送り』の報道を受け、毅然とした外交を求める意見書」*利用、改変可*◆◇◆

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突然の送信、失礼いたします。私は自由民主党を心から支持する一国民です。
このたびの衆議院議員選挙における圧倒的な勝利と政権奪還、誠におめでとうございます。
ところで昨今、衆議院議員選挙の公約として政策集に記載された「竹島の日」式典の政府主催を見送り、ならびに尖閣諸島への公務員常駐を先送りするとの報道を受け、愕然としていますがこれは本当のことでしょうか。

このたびの選挙におかれましては、「自民党は生まれ変わった」として戦ってこられました。極めて多くの国民がこの3年3ヶ月の間、何に失望し、何に期待して投票したのか、何卒それをご理解下さい。

私は手弁当で、自民党への支持を呼びかけてきました。私の多くの仲間が、デモで、ポスティングで、ブログで、ツイッターで、電凸で、反日スポンサーへの不買運動で、その他様々な方法で、民主党を中心とした反日・売国勢力から日本を守ろうとして地道な努力を続けてまいりました。それは、中国や韓国に媚びず、強い政治を行うであろう安部総裁率いる自民党への信頼があったからです。
もしこれらの報道の内容が真実であったなら、私は、私を信じて自民党に投票を決めてくれた友人知人に、一体どのように説明すればよいでしょうか?

そもそも、韓国大統領選がこの時期に実施され、「竹島の日」の前後にその就任がなされることは、自民党が今回の衆院選に向けた政策集を作成する前から決まっていたことです。もし平成25年に「竹島の日」式典開催を見送るのであれば、今回の政策集に掲載するべきではありませんでした。
安倍内閣が発足すれば、尖閣諸島の問題につき中国が反発することも当然に予想されたことです。
ですから、竹島の日式典開催の見送りと尖閣公務員常駐先送りの理由を、有権者に対してきちんと説明する責任があると、僭越ながら考えます。

多くの国民が現在直面している経済・雇用の問題解決とともに、外国に媚びない毅然とした「力強い政治」を求めています。とくに「保守」の思想が無い方々であっても、一般の有権者は国際社会における日本の強いリーダーシップに期待しています。
「国際社会」は何も中国と韓国だけが相手ではありません。また、たとえ「竹島の日」式典を開催したからといって、また尖閣諸島に公務員を常駐させたからといって、韓国や中国とすぐさま経済的な取引が無くなるわけでもありません。
むしろ日本の誇りを取り戻し、国際社会での地位を向上させることは、多くの方がすぐにも期待なさっているわが国の経済的な安定にも直結することです。
そもそもこれらの問題は、失礼ながら、自民党が戦後の長きに亘り、経済発展を第一として、外交問題に対して毅然たる態度を取らなかったからこそ、招いた問題ではないでしょうか。

「竹島の日」式典開催、また尖閣への公務員常駐によってマスコミからのバッシングを恐れていらっしゃるのなら、それは恐らく見込み違いです。国民が本当にマスコミを信用しているのなら、この1年半以上、原発についてマスコミがあれだけネガティブキャンペーンを継続していたのに、なぜ卒原発を旗印とした「未来の党」は惨敗したのか、という分析はなされていないように思います。
自民党が考えておられるよりずっと、日本人には良識が備わっています。少なくとも投票所に足を運んだ人々は、マスコミには踊らされることなく、「サイレント・マジョリティー」として今回の結果を生んだのだと考えています。

基本的に、良識ある有権者は「領土など取られてもよい」とは考えません。日本人はそれほど馬鹿ではありません。むしろマスコミが騒げば騒ぐほど、有権者は自分の頭で物事を考えることができるようになると考えます。
それより、「自民党が公約違反」と報じられることのデメリットの方がはかりしれません。

「日本を、取り戻す。」ならまず、「竹島を、取り戻す。」、また「尖閣を、守る」、これらを必ず実行して下さい。さもないと民主党との違いを見せることはできず、有権者の間で政治不信が加速し、参院選では自民党は壊滅的に議席を失うことになりかねません。公約は公約として粛々と実行されるべきです。
現在の日本人が求めているのは、外国に媚びない毅然とした態度、強いリーダーシップの発揮です。これらによって、有権者は日本を誇りとするようになり、次の参院選では今回よりもはるかに多くの得票をすることができると考えます。

今後も自由民主党の発展を心よりお祈り申し上げますと共に、もしこれらの報道が真実であれば、竹島の日式典のご開催、尖閣諸島への速やかなる公務員の常駐についてのご再考を心よりお願い申し上げます。

以上

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意見書文例:尖閣衝突事件における船長釈放についての抗議文*利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●すでに皆さまがご承知の通り、本年9月7日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、
逮捕した中国人船長を中国側の要求のまま釈放し、9月25日未明に中国のチャーター機で送還されました。

●この件につきましては、当ブログの常連の皆さまからも強く反発する多くのご意見を頂戴しています。
事件は収束していないばかりか、次々と深刻な問題が浮上し、時々刻々と新しいニュースが入っているようでますのでまとめのサイトをご紹介し、

●とりあえず現時点での当ブログ管理人としての意見書文例を公開させて頂くことに致しました。
皆さまの思いはそれぞれでございましょうが、一文例としてご参照下さり、各々の皆さまの思いをこめて意見書を作成下さり、各々お心に留められた場所へと送信下さいませ。
※なお、送信はペンネームでも結構です

●送信頂けましたならば、どのような場所へ送信なさったか、コメント欄にて一言ご報告頂ければ幸いです。今後の皆さまのご参考のためにも、当ブログの記録としても残しておきたく存じます。

ご賛同頂ける方は宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
――未定――

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現在、管理人の個人的事情によりあまり記事を更新することができませんが、国家にかかわる、緊急性の高いものを優先し、及ばずながら可能な限りにおいて、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆ご参考資料:本事件のまとめのサイト◆◇◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ウィキペディア 尖閣諸島中国漁船衝突事件

◆◇◆意見書文例:尖閣衝突事件における船長釈放についての抗議文*利用、改変可*◆◇◆
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御中

                            平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

 本年9月7日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、海上保安庁が命がけで捕えた中国人乗組員を中国側の要求のまま早々に帰国させたばかりか、勾留していた船長を9月24日、菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊で不在の折、勾留延長により期限が5日残っているにも関わらず船長を処分保留で釈放と発表し、翌25日未明に送還しました。

 この事件につきましては一国民として、中国に対する憤りとともに、日本政府ならびに与党民主党の対応について非常に強い懸念と失望を感じます。今後中国に対してはあくまでも毅然とした態度をもって外交頂きたく、この文書を送信申し上げました。

 首相自ら仰せの通り、尖閣諸島はわが国固有の領土です。そもそも中国漁船はわが国の領海を侵犯したばかりか、海上保安庁巡視船が停船を勧告するもそれを無視して逃走し、逃走時に巡視船に衝突を繰り返して巡視船2隻を破損させました。にもかかわらず、武器を持たない海上保安庁の職員は、命がけでこの中国漁船を停船させ、相手方の乗組員には傷一つ負わせることなく全員を捕え、同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕しました。わが国の領海は海上保安庁の職員の勇気ある職務遂行によって守られたのであり、被害を受けたのは明らかにわが国の方であります。また、船長は「領海侵犯」したとしてではなく、公務執行妨害により逮捕されたのであり、この時点で既に相当に緩やかな対応を行っています。

 衝突事件場所至近の石垣島の漁業関係者の方々は、政府の対応に憤り、また現実的な問題として好漁場である尖閣諸島周辺に「怖くて行かない」と仰っているそうです。

 しかしながら「日中関係を考慮する」という名目のもと、「国内法で粛々と判断」すると発言した菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊で不在の合間に勾留期限を残したまま船長を釈放した政府の対応は、ただ単に「中国から恫喝され、慌てふためいて釈放しただけ」として海外からも嘲笑され、大きく国益を害したことでありましょう。
 
 これは9月23日に、ヒラリー・クリントン国務長官が前原外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示して頂いた米国に対しても非礼極まりない態度であります。

 船長を解放した現在も、中国政府は反省の態度を示すことなく、「謝罪と賠償」を要求しています。それどころか、23日には4名もの日本人を拘束し、船長釈放後も一向に解放する気配はありません。今回の事件を機に中国は、日本を「脅せば譲る国」とみなし、今後も根拠のない要求をしてくることでありましょう。
事実、26日までに中国は、先月の土石流災害における総額1億円を上限とする日本からの緊急無償資金協力を喜んで受け取り、引き続き協力を要請しているとのことです。

 私ども国民は今、このような稚拙で未熟な政治判断しかできない、素人以下の集団である民主党政権下において生活を余儀なくされていることを非常に不幸に思っています。自民党を始めとする野党には、政府への厳しい追及と監視とを心より期待しています。

 中国側に拘束されている4名の日本人の生命、尖閣諸島付近の漁業関係者の安全、日本国の固有の領土を守り、外圧に屈しないことは、国家として最低限の責務と考えます。
今後中国からどのような要求があろうとも、決して「謝罪と賠償」などなさらないで下さい。それはわが国が尖閣諸島を中国に献上するに等しい行為であります。わが国の方が侵略者とみなされ、子々孫々に対して取り返しのつかない禍根を残すことになります。それはまたわが国に生きた祖先が尖閣諸島を守り、穏やかに生活をしてきたことへの大いなる裏切りでもあります。
 
 今後中国に対してのみならず、外圧に対し決して屈することなく、日本国民の誇りを守って下さいますように、伏してお願い申し上げます。

  以上
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転載記事&要請書文例:緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》〔『水間条項』より転載〕&文例「前原外務大臣へのビデオ公開要請書」*文例は利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ブログ『水間条項』さまの9月19日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。

【その題名】
・緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》

【その要旨】
・尖閣を日本人が自ら守らなければ、日米安全保障条約も機能しないことを自覚すべき

・現在、中国政府は尖閣領有を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けている。
しかし、それを逆手にとって宣伝できる強力な武器は、前原外務大臣が「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を考えている」と、示唆した通りに実施していただくこと。それが出来れば、凶悪な共産主義国家の危険な実態が一目瞭然になる。

・国内外の覚醒しているインターネットユーザーは一丸となって、前原外務大臣に要請する必要がある。

・領土問題は、国家主権の根本なので、いままで要請をしたことのない方々も参加して頂きたい。


●当ブログでは今般、『水間条項』さまで要請されている「前原外務大臣へのビデオ公開要請書文例」を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。

●送信先は、下記の転載記事より抜粋いたしました。
前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

(以下転載)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》





尖閣を日本人が自ら守らなければ、日米安全保障条約も機能しないことを自覚しなくてはいけません。

中国をここまでつけあがらせた一番の原因は、政治家に責任があることは明らかです。しかし、それらだらしない政治家を許して来たのは国民です。

その構図は、現在、なにも変わっておりません。

小生が「中国人の狡猾さ!」を教わったのは、「天安門大虐殺」から日本に退避してきた多数の中国人からでした。彼らは、中国の民主化を心から望んでいました。

日本政府は、中国から歴史認識を持ち出されると「土下座」を繰り返し、尖閣海域を侵犯されても甘い対応に終始するだけでなく、「泥棒に追い銭」の如くODA を手当てして中国のご機嫌を伺っていたことが、中国をここまで増長させた原因です。それに関しては、自民党国会議員の責任は重い。

菅首相再任記者会見の質疑応答で、売国メディアの『JapanTimes』の記者が、「中国に強硬姿勢の前原外務大臣で日中友好を計れるか!」かなどのトンチンカンな質問をしていたが、「強硬姿勢」をとることで友好が計れることは、友人の中国人達が繰り返し言っていたことなのです。

まさに『JapanTimes』の記者が心配していたことは、中国政府が心配していることと捉えると分かりやすいでしょう。

そして、一言付け加えておくと、小生が発掘したGHQが占領下に実施していたNHKの洗脳放送「真相箱」の放送用台本は、コズモ出版社から出版されていた『真相箱』だったのですが、それを発掘したとき国立国会図書館にもNHK放送研究所にも、同書は所蔵されておりませんでした。

その事実を明らかにしたのは、2002年4月号『正論』の「NHKラジオ『真相箱」に洗脳された戦後」の中ですが、その放送用台本の作成に加担した日本のメディアは、朝日新聞と「ニッポンタイムス」です。「ニッポンタイムス」は、現JapanTimesの前身なのですが、その事実を以てすれば「売国メディア」の称号がピッタリなのです。

因みに『真相箱』は、小生が企画して小学館文庫より、櫻井よしこ氏が解説して『GHQ作成の情報操作書「真相箱』の呪縛を解く』とのタイトルで、2002年8月に完全復刻版として出版されています。

そのJapanTimesが、前原外務大臣では日中友好を計れるかと苦言を呈したことは、日本の国益には前原外務大臣が相応しいと言っていることと同義語なのです。

中国との情報戦の最前線に身をおくものとして、遠慮なく言わせていただくが、だらしない自民党国会議員を野放しにし甘やかして来たのは、なりすまし保守言論人と、それらの提灯を持つことが保守活動と錯覚し、自己満足している国民にも責任の一端はあります。

なりすまし保守言論人の中には、現在も代々木と繋がっているものもおり、著名な保守言論人の周辺には中国の工作員がうようよいます。また、それを見抜けないようなものは、保守言論人の資格はありません。

中国出身で言論活動をしている方で、真に中国に「痛い!」言論を張っているのは『中国人民解放軍の正体』を上梓した鳴霞氏一人と言っても過言ではないのです。鳴霞氏は24時間、日本の公安警察から保護されている状況にあり、パソコンを全世界の数千人の中国人から集中的に攻撃され破壊されたこともありました。

現在、真に中国と現実的に闘っている保守言論人は極少数です。また、日本の国難を国民に知らしめるには、西尾幹二先生曰わく「真の言論人とは講演料を50万円以上貰ってはいけない!」との見解は、非常に説得力があります。それは、50万円以上になると言論が商売になってしまい、啓蒙活動でなくなってしまうとの危惧からのようでした。

この緊迫した尖閣問題は、在日本:中国大使館公安部員や中国人民解放軍情報部が、しゃかりきになって情報を収集している状況ですが、日本政府及び前原外務大臣の動向如何によっては、一気呵成に尖閣諸島に上陸する可能性があります。

現在、中国政府は尖閣領有を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けていますが、それを逆手にとって宣伝できる強力な武器は、前原外務大臣が「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を考えている」と、示唆した通りに実施していただくことなのです。それが出来れば、凶悪な共産主義国家の危険な実態が一目瞭然になります。

その為には、国内外の覚醒しているインターネットユーザーの皆様が一丸となって、前原外務大臣に要請する必要があります。

こと領土問題は、国家主権の根本ですので、いままで要請をしたことのない方々も参加していただく必要があります。


前原外務大臣
http://www.maehara21.com/index.php
メールフォーム:
http://www.maehara21.com/form/index.php
info@maehara21.com


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
(転載は以上)

◆◇◆文例「前原外務大臣へのビデオ公開要請書」*利用、改変可*◆◇◆
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外務大臣前原誠司 殿
                                         住所
                                         氏名
謹啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日ごろは与党議員として国益のためにご尽力下さり、またこのたびは、菅改造内閣にて外務大臣の大役に就かれ、誠にお目出度きことと、一国民として心からのお祝いを申し上げます。

 前原大臣におかれましては、外務大臣ご就任早々から、尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の対処に苦慮されながらも、尖閣諸島の領有権を主張する中国政府からの、船長の即時釈放を要求する強硬姿勢に対し、毅然とした態度を示しておられることに心より敬服申し上げます。
 
 現在、中国政府は尖閣諸島の領有権を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けているようです。
しかし、前原大臣が示唆なさった通り、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を実行していただく事が出来れば、逆に世界に対して中国という凶悪な共産主義国家の危険な実態を白日の下に晒すことができるのではないでしょうか。

 かつて自民党政権下にあったとき、日本政府は、中国から歴史認識を持ち出されると「土下座」を繰り返し、尖閣海域を侵犯されても甘い対応に終始するだけでなく、「泥棒に追い銭」の如くODAを手当てして中国のご機嫌を伺っていました。そうしたことが中国をここまで増長させた原因であることに、良識ある国民は気づき始めています。緊迫した尖閣問題にあっては、日本政府及び前原外務大臣の動向如何によっては、一気呵成に尖閣諸島に上陸する可能性があるようです。

 今こそ、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオを公開して頂き、世界にアピールするだけでなく、一人でも多くの国民に視覚的に実態を知らしめて、一人でも多くの国民が領土問題を国家主権の根本として再考できる機会を与えてください。そうして国民一人一人が国家の問題に目を向けることにより、初めて政権交代は成功したと言えるのではないでしょうか。

 米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとっています。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がありますが、まずは尖閣諸島を日本人自身が守る姿勢を見せなければ、日米安全保障条約も機能しないと考えます。

 時節柄くれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後前原大臣ならびに菅内閣の先生方がますますご活躍になられますことを、心より祈念申し上げます。
                         謹白

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