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周知文例:不動産業者さんへ「賃借人保護法案」周知&反対意見書の送信依頼&他の日本解体法案の周知 *利用、改変可*
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また、最後にアンケートがありますので、ご協力をお願いいたします。


※この周知活動は、皆さまのご協力により無事終了いたしました。
先方は議員やマスコミではなく、一般の会社ですのでこれ以上反復しての送信は控えたいと考えます。
つきましては、下記のメール送信リストも削除させて頂きました
皆さまのご協力、誠に有難うございました※

◆◇◆今般の主旨◆◇◆

一つ前の記事において、皆さまとご一緒に
不動産取引をご職業となさる方からの情報のご提供とご提案に応じ、「賃借人保護法案」の反対意見書文例を公開し、議員さんなどへメールを送信しましたが、

●今般更に、不動産業者でまだこの問題をよくご存じない方のために周知してはどうかというご提案と、
最初のご提案者の方から更に送信先のリストを頂戴いたしました。
(ご提案ならびに送信先リストのご提供、誠にありがとうございます)。

●そこで当ブログでは、このご提案と送信先リストを最大限に生かすべく、
1.「賃借人保護法案」の周知、
2.反対意見書の送信依頼、 と共に、
3.ついでに他の日本解体法案も不動産業者さんへ知らせようとする試みをすることに致しました

●駄文ながら
・不動産業者さんへ向けた「賃借人保護法案」についての周知・議員への送信依頼・他の日本解体法案をも周知する文例を公開させて頂くととも に、
・コメント欄の方から頂戴した不動産業者さん等のリスト
メールを一括 送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※残念ながら、この法案は閣議決定→衆院通過→参院で審議中のようで近々成立見込みのようです。
しかしこの問題は、不動産賃貸業者さんだけの問題ではありません。日本国全体の問題です。
この事態を重く受け止め、阻止活動のご依頼に応じて、諦めず周知/意見送信を行いたいと思います。
今般は、ついでに不動産業者さんへ他の日本解体法案の周知も同時に行いたいと考えています。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆「賃借人保護法案」についてのまとめ◆◇◆
こちらの記事をご参照下さい。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●不動産業者さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、上記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●不動産業者さんの連絡先
※以下「 」内はこのソフトをご紹介下さった方からのコメントです。

「メールマジックで送信するに当たっての注意点をお伝えしたいと思います。
皆さまも既にメールマジックを送信してお分かりかと思いますが、
メールを500通送信すると、1から2回ぐらい中断するかと思います。
(対処法は10分ぐらい時間を空けてから送信するとよいでしょう)
メールリストが7,042件あるということでが、
私の経験では、1日に3,000通を超えるとプロバイダーが完全に遮断して
1日ネットが使えなくなります(プロバイダーによって何通かは違うと思います)。
よって、送信に当たってのご提案なのですが、
500通ぐらいずつ都道府県で地区を14分割にしたほうがよろしいかと思います。
それを皆さまで手分けして送信されてはいかがかと思います。」

以上のアドバイスに従い送信先を14分割しております。
そこでよろしければ、この周知にご参加頂ける方は「リスト1の周知をします」などと宣言なさった上でご参加下さり、手分けして周知したいと考えております。
ご賛同頂けます方は、宜しくお願い申し上げます。


※この周知活動は終了致しましたので、不動産業者さんのリストも削除させて頂きました。
ご協力、誠に有難うございました



●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
*ソフトの操作方法についてご不明な点がございましたら、この記事のコメント欄へ書き込みをお願いいたします。


◆◇◆周知文例:不動産業者さんへ「賃借人保護法案」周知&反対意見書の送信依頼&他の日本解体法案の周知 *利用、改変可*◆◇◆

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タイトル:「賃借人保護法案」等についての反対意見を議員へ送信中です

 ○○ 御中

突然のメール失礼致します。これは営業のメールではありません。
また後にあるサイトへ誘導する内容もありますが、これらのサイトをご訪問頂きましても、
メールの送信者である私に一切の経済的利益はありません。

私は、「賃借人保護法案」等、経済活動などを破壊しかねない様々な政策や法案が、
日本国全体を大変な危機的状況に陥れるものであることを知り、
ボランティアで周知活動や、意見書送信をしている者です。
今般はとくに不動産業者さまを中心に送信しております。
お手数ではございますが、最後までお読み頂きたく、まずはお願い申し上げます。

1.「賃借人保護法案」について
既にご承知かとは思いますが、「賃借人保護法案」
(正式には「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化
及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」)という法案が、
すでに衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。
<法案第61条>
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する
<法案第73条>
第61条に違反した家主、 管理会社は懲役二年以下もしくは300万円以下の罰金に処する

上記61条・73条より、家賃を滞納している借主に対し、
家主さまは督促することが今より困難になると考えられます。
このような法案が成立すれば、悪用する者が出て来る可能性は否めません。
これは言わば、盗人 (家賃滞納者)を保護し、
被害者(家主)を取り締まる異常な法律ではないでしょうか。
賃貸住宅経営に重大な支障をきたすのは確かであると考えております。

上記のような法律が成立すれば、リスクを恐れ誰も不動産投資をしなくなり、
不動産賃貸事業ならびに関連事業である投資用物件の建設事業は間違いなく停滞し、
不動産社会と言われる我が国において、
経済を大きく担っている不動産・建設業者は倒産の憂き目に合い、
夥しい数の失業者を産むことは、素人の思考であっても容易に想像がつくことです。

また一方で、家主さまは保証人を確保してと敷金を増額しなくてはならなくなり、
お年寄りや収入が少ない方が家を借りることが出来なくなります。
その結果、ホームレスが増加してしまうのではないでしょうか。

つまりこの問題は、不動産賃貸業者さま方だけの問題ではなく、
日本国全体の問題であると考えております。

そこで、もはや成立間近であると思われますが、何とかこの問題を多くの皆さまに周知し、
私同様、国思う皆さまとともに議員へ反対意見を送り、
できればこの法案の成立を阻止したいと考えている次第です。

2.議員への「賃借人保護法案」反対意見書の送信について
【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】というサイトでは
いろいろな意見書の文例が集められておりますが、下記のページにはとくに
・議員への「賃借人保護法案」について、
そのままでも、ご自由にアレンジしてもお使い頂ける意見書文例を公開させて頂くとともに、
・良識ある議員も少しは存在すると思われる、
 自民党、国民新党、民主党所属の議員さんのメールリスト、また
・メールを一括 送信できる無料ソフトの ご紹介も致しております。

できるだけ数多くの意見書が届く事が重要であるかと思います。
ご賛同頂ける方は、ご自身の選挙区選出議員さんだけでも結構ですので、
何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
・「文例:『賃借人保護法案』についての反対意見書」
   http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-161.html
・「今までの周知活動の成果報告」
   http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-40.html

3.実は現政権では、この「賃借人保護法案」のみならず、
日本人にとって全く利益のない、危険な法案や政策を次々と実現しようとしています。
例えば、最近話題の「子ども手当」については、
日本人だけではなく在日外国人へも支給され、
滞在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様であることはご存知でしたか?
しかも日本で子どもを養育しているならともかく、
子どもを母国に残した親にまで支給され、養子や婚外子にも支給され、
子や養子の人数に制限はないのだそうです。

これでは、ただでさえ財源が懸念される日本の国家財政は、
外国へばら撒く「子ども手当」の一事だけで、一気に崩壊するに違いありません。
次には恐らく、大増税が待ち受けていることでしょう。

そのほかにも、マスコミが報じない日本の大きな懸案事項が数多く存在します。
この問題は貴方様にとりましても、どの日本人にとりましても知って頂くべき大切なことです。
「初めてこの問題を知る方へ」
  http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
に アクセスして下さい。
これが問題だと思われたら、そこに書いてある危険法案をご自身の手で検索し、
また周りの方へこの事をお話し下さい。宜しくお願いいたします。

最後までお読み頂き、有難うございました。
今後ますますのご発展をお祈り申し上げますとともに、
時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。


☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
※お願いが多くて、スミマセン※
現在、当ブログでは下記のような活動をしています。
1.上記の関連として、各政党議員さんへ
泥棒(家賃滞納者)を保護し、泥棒された側(家主)を取り締まる「賃借人保護法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。←New!

2.マスコミ各社へ子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼のメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

3.各政党議員さんへ
議会制民主主義が崩壊する超危険法案「国会法改正案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.自民党の国会議員・地方議員さんへ「自民党主導の子供手当反対巨大デモ」依頼要請文を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

5.議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

6.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

7.姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
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何卒皆さまの温かいご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

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文例:「賃借人保護法案」についての反対意見書*利用、改変可*
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また、最後にアンケートがありますので、ご協力をお願いいたします。


◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログのコメント欄において、
不動産取引をご職業となさる方から、「賃借人保護法案」の問題をお知らせ頂き、
周知拡散と意見書送信のご提案を頂きました(情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます)。

●そこで当ブログでは、このご提案に応じ、このご提案を下さった方からのコメントと資料、その他のサイトを参考にさせて頂きながらこの問題についてのまとめをご紹介し、また

●駄文ながら
・議員への「賃借人保護法案」についての意見書文例を公開させて頂くととも に、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した議員等のリスト
メールを一括 送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※残念ながら、この法案は閣議決定→衆院通過→参院で審議中で近々成立見込みです。
恥ずかしながら〔しーたろう〕は、この問題を、今回頂いたコメントで初めて知りました。
しかしこの問題は、不動産賃貸業者さんだけの問題ではありません。日本国全体の問題です。
この事態を重く受け止め、阻止活動のご依頼に応じて、諦めず意見を送信したいと思います。

※他にもまだあまり知られていない法案で、危険な法案があるのかもしれません。より注意をしていきたいと思います。皆さまもどうか、お心にお留め置き下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆「賃借人保護法案」についてのまとめ◆◇◆
《ソース》
衆議院ホームページ 閣法の一覧 番号36
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」

記事:違法な家賃徴収に懲役刑…規制法案を閣議決定 (2月23日の記事)
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20100223-OYT8T01003.htm

《上記の解説がなされたサイト》
ブログ「20代から挑戦する逆転の不動産投資方法」さまより 異常な「家賃取り立て規制法案」」
http://www.sftd.jp/ooya/2010/03/post_237.html
※ブログ主様へ:ご連絡先がわからず、勝手に紹介させて頂きました。ご容赦下さいませ。
(上記ブログより抜粋)
「このような異常な法案が通ってしまえば、まともに賃貸経営ができなくなる可能性が高くなります。
手元に23Pに渡る法案の全文を確認していますが、内容は異常そのものです。
簡単に言えば、 「泥棒保護法案」ということです。泥棒の人権を守りましょうと。

泥棒(家賃滞納者)を保護し、泥棒された側(家主)を取り締まるというものです。
泥棒された店の店主(家主、管理会社)が泥棒を追いかけて捕まえようとしたら「威迫」されたと言われ、通報された揚句、泥棒でなはなく、泥棒を取り締まろうとしたほうが懲役刑にされるという笑うに笑えないことが現実のものとなりつつあります。」
(法案の要約)
<第61条>
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する
<第73条>
第61条に違反した家主、管理会社は懲役二年以下もしくは300万円以下の罰金に処する

「実質滞納の督促ができなくなりますので、この法案を悪用する滞納者が続出することでしょう。
そして、またまたですが、「国籍条項」が入っていません。
つまり、南北朝鮮、中国をはじめとする外国人の滞納に対しても同法案は適用されるということです。」
(抜粋は以上)

《コメント欄より拝借したご意見》
「こんな法案が通ったら、 誰も不動産投資をしなくなりますます経済は悪化します。

保証人を確保してと敷金(保証金)を増額しなくてはならなくなり、お年寄りや収入が少ない方が借りられなくなります。 ホームレスが増加してします。

不動産関係のブログでは、結構書かれていますが、
政治ブログの方は御存じではない方が多いのではないでしょうか。
阻止するための活動をして頂けませんでしょうか。」

(コメント欄より拝借したコメントは以上)

《その他》
ウィキペディア「不動産会社」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%BC%9A%E7%A4%BE

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、上記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先
民主党衆議院議員.xls
民主党参議院議員.xls
衆・参議院 民主党議員.xls メール送信専用です。
 ※メールを2つお持ちの議員さんには両方送信できるようにしました。
国民新党 衆参議院議員.xls
自民党衆議院議員.xls
自民党参議院議員.xls
メール専用 自民・民主・国民新党衆・参議院議員.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。


◆◇◆文例:「賃借人保護法案」についての反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
【「賃借人保護法案」についての反対意見書】
平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
私は不動産業を営む知人から、「賃借人保護法案」(賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案)という法案が審議中であることを教えられました。その内容を聞いて大変驚くと共に、このような法案が成立すれば、不動産賃貸業は衰退し、日本経済は悪化し、税収は減収し、国家はますます困窮するであろう事を憂い、反対の意を唱えたく、このメールを差し上げました。
何卒、良識ある先生には法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

【その法案と特に問題視される条文】
(その法案)
衆議院ホームページ 閣法の一覧 番号36
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」
(特に問題視される条文)
<第61条>
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する
<第73条>
第61条に違反した家主、管理会社は懲役二年以下もしくは300万円以下の罰金に処する

【賃借人保護法案への反対意見】
上記61条・73条より、家賃を滞納している借主に対し、事実上家主は督促ができなくなります。このような法案が成立すれば、悪用する者が出て来る可能性は否めません。これは言わば、盗人(家賃滞納者)を保護し、被害者(家主)を取り締まる異常な法律ではないでしょうか。

平成18年の総務省「事業所・企業統計調査報告」によれば、(個人で賃貸しているケースを除いても)不動産賃貸業者は登録しているだけで全国で232,156社あり、この従業員数の合計は508,014人にも上ります。

上記のような法律が成立すれば、リスクを恐れ誰も不動産投資をしなくなり、不動産賃貸事業ならびに関連事業である投資用物件の建設事業は間違いなく停滞し、不動産社会と言われる我が国において、経済を大きく担っている不動産・建設業者は倒産の憂き目に合い、夥しい数の失業者を産むことになります。

また、これら業者は売掛金だけが計上され続け、黒字倒産が相次いで、税金は滞納され、ますます国家財政の悪化を見る事は間違いありません。

また一方で、家主は保証人を確保してと敷金を増額しなくてはならなくなり、 お年寄りや収入が少ない方が家を借りることが出来なくなります。 その結果、ホームレスが増加してしまいます。

つまりこの問題は、不動産賃貸業者だけの問題ではありません。日本国全体の問題なのです。
不動産賃貸事業者、そこで働く従業員、真面目に家を借りたい者、税収や国家財政に至るまで、何一つメリットはありません。
この法案が成立して喜ぶのはただ一者、家賃を踏み倒そうとする者だけなのです。

私ども国民は、安直に借主の立場だけに立ち、本来の被害者である家主を追い詰めて、その結果国家財政にまで影響が出る事を予想も出来ないような愚かな法案を十分理解なさった上で賛成なさる政党や個人には、今後一切投票できません。
私ども良識ある国民は今後、この悪法の問題を、総力を挙げて選挙区内の住民はじめ国民全体に周知し、同時にこのような法案に賛成なさる政党・個人に投票しないよう呼びかけて参りたいと思います。

何卒、良識ある先生にはこの法案に断固反対の意を唱えて頂き日本国民の代表として聡明なるご判断を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

以上


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★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
※お願いが多くて、スミマセン※
現在、当ブログでは下記のような活動をしています。
1.マスコミ各社へ子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼のメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。←New!

2.各政党議員さんへ
議会制民主主義が崩壊する超危険法案「国会法改正案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

3.自民党の国会議員・地方議員さんへ「自民党主導の子供手当反対巨大デモ」依頼要請文を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

5.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

6.「日本解放第二期工作要綱」の通りに、中華人民共和国が日本を侵略してきたという事実を、
国会議員にお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

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