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【拡散希望】7月25日まで!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「外国人建設就労者受入事業」への反対意見書×2 *利用・改変可*
【本日の記事のまとめ】
政府は2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会関連施設整備等による建設需要の増大に対応するため、即戦力として外国人建設就労者を受入れようとしています。

外国人労働者受入れ拡大に関しては、当の建設業界からも慎重論が出ています。とくに地方においては東京オリンピックの建設需要は無関係であり、また昨今の景気回復の実感も乏しいようです。まずは東京での就労者確保が困難なのであれば、地方都市からも経験者を中心とした人材を募るべきであり、たとえ緊急措置とはいえ国内での対応を第一に考えるべきです。

また、これを今後の単純労働者の受け入れの契機としないよう、意見を送りたいと思います。

※一通でも多くの意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!よろしくお願いいたします。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
現在、電子政府の総合窓口e-Govにおいて、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について」パブリックコメントを募集しています。

当ブログではこの募集に応じ、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用の文例を作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」2014年3月19日 建設通信新聞より転載
http://www.kensetsunews.com/?p=28755
「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」--。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会(青柳剛会長)が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて37%が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。 
 外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
 青柳会長は、19日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
 同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを2月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材(外国人労働者)活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。18日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
 さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。(以下省略)

◆◇◆パブリックコメントの募集について◆◇◆

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0

※関連資料もこのサイト中にあります

***(以下は上記サイトより転載)***
平成26 年6月26 日
国 土 交 通 省
国土交通省では、別紙のとおり、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案」
の制定を検討しています。このため、広く国民の皆様から本案に対するご意見
を以下の要領で募集致します。
〈意見募集要領〉
○ 意見募集の対象
外国人建設就労者受入事業に関する告示案(別紙参照)
○ 意見の送付方法
意見提出様式に記入の上、以下のいずれかの方法で送付願います。
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記
の上、宛先は「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パ
ブリックコメント担当」としてください。

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

○ 意見募集の期間
平成26 年6月26 日(木)~平成26 年7月25 日(金)必着
○注意事項
※ 頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
※ ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おきください。
※ 頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、あらかじめその旨ご承知おきください。

【お問い合わせ先】 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
(03-5253-8111(内線24855))
(意見提出様式)
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
パブリックコメント担当 宛
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見
1 氏名
2 会社名/部署名
3 住所
4 電話番号
5 電子メールアドレス
6 意見
(該当箇所)
(意 見)

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、次のページの一番下にある意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パブリックコメント担当」宛
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

◆◇◆パブコメ用文例:「「外国人建設就労者受入事業」」への反対意見書×2 *利用・改変可*◆◇◆

〔再掲〕※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、意見提出専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinionに「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。

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「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」

お世話になっております。
本日は、「外国人建設就労者受入事業」に関する意見の募集について、一国民として反対意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

反対意見文例1:「そもそも、建設業界自身が外国人労働者受け入れ拡大に慎重であるから」

2014年3月19日の建設通信新聞には、群馬建協が行った会員アンケートの結果が示されていますが、「大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている」として大都市圏以上に担い手確保が難しい、地方の建設業界においてすら、「国内若年者確保が本筋」との主張が述べられています。
政府が懸命に受け入れ体制を確立しようとしても、実際に建設工事現場で働くのは、当の建設業界の方々ではないのですか?言語もろくに通じない人材を現場で管理し、しかも不慣れな日本での生活を見守らなければならないことは、建設業界において時に人手不足以上の困難を伴うことが予想されるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***

反対意見文例2:「まず国内の人材の掘り起こしにかかるべきであるから」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで建設需要が増大するのは、東京を中心とした首都圏だけではないのですか。
もちろん、首都東京が牽引役となって、わが国全体にその内需が拡大していくことを望んでいます。しかし、地方都市ではまだアベノミクスによる好景気の実感も乏しいのが現状であり、建設投資は進んでいないのではないですか?
外国人を招き入れようとする前に、まずは地方の建設業者が東京で下請け業者として請け負えるような仕組みにするべきですし、また地方の建設企業の倒産によって離職したような人材を東京で積極的に活用できるよう、受け入れ体制を取るべきです。
外国人建設就労者受入事業には多くのコストがかかると考えられますが、それは金銭面だけではなく、仕事における指導、言語の問題、生活習慣が異なることでの問題もあるかと思います。しかし、国内の地方の業者や経験者であれば、それらのコストは外国人を受け入れるよりはるかに低く抑えられることが考えられます。
いかに一時的かつ緊急な措置とはいえ、まずは国内の経験者を中心とした人材を確保して、処遇の改善や若手人材の確保に対して補助金を拠出することなどに費用を充てることを第一に考えるべきであるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***


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意見書文例:既にあるでしょ?何を緩和するのか「家事分野の人材や外国人起業家の受け入れ」特区への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などが外国人労働者受け入れを拡大すべく特区で先行実施を検討していることに対し、反対意見を送ります。当ブログでは一貫して単純労働者(移民)の受け入れに反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

※重要※
「家事分野」、「外国人起業家」についての受け入れをしようとしていますが、これらについての在留資格はかねてから存在する上、既に十分に緩和されており、多くの外国人を受け入れています。従って、何を緩和しようとしているのか、報道からは全く不明です


◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。安倍氏には深いお考えあっての検討発言であるかとは思いますが、意見を送らないままでいると、国民は了解した、と捉えられかねないからです。政府内に存在するであろう、慎重意見を後押しするため、ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
最近、下記のような報道がなされ、問題視した方が非公開コメントを下さいました。これを受け、意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
外国人労働者受け入れ拡大、政府検討 特区で先行実施

msn産経ニュース 2014.5.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051221440022-n1.htm
 政府は12日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。
 同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を提言した。今後、関係省庁が連携して、特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する。
 現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。将来の人口減少に伴う労働力減少を見据え、単純労働者にも受け入れを広げる必要性が指摘されていた。政府はまず建設分野で技能実習制度の拡充により、人材を確保する方針だ。
 家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図るほか、外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。安倍晋三首相は会議で、「目に見える形で改革が動き出すことが重要」として、特区の取り組みを6月の新成長戦略に反映する考えを強調した。

***(記事の転載は以上)***

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆資料◆◇◆
今般検討されているのは、「家事分野の人材」や「外国人起業家」ということですが、これらには既にそれぞれ「特定活動」、また「投資・経営」という在留資格が存在しています。
この上、何を緩和しようというのでしょうか?

家事分野の人材の在留資格である「特定活動」
このページ↓↓↓に
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/zairyu_henko10_21_02.html
「外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合 」として既に様々なケースが記載されています。(表題には「外交官や領事官等の家事使用人」とありますが、内容をよく読むと、実際には他の在留資格を有する者も、家事使用人を雇用することができます。)

外国人起業家の在留資格である「投資・経営」
このページ↓↓↓に
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_05.html
「本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し…」として既に様々なケースが記載されています。

この上、一体、何を緩和しようとしているのでしょうか?

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:「家事分野の人材や外国人起業家の受け入れ」特区への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆
※文例は、当ブログでたびたびご登場いただいている、外国人在留手続の専門家「Aさん」の監修のもとに作成しました。
*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。
私は最近の報道で、政府が家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定し、特区での先行的実施を検討していることを知りました。私は基本的には安倍内閣の政策を支持していますが、この政策は全く支持できません。意見を最後までお読みください。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見1】既に家事分野の人材を受け入れるための在留資格は存在する上、十分に緩和されているから

報道では、「現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。」とされていますが、これは真実とは異なっています。

家事使用人を受け入れる在留資格は「特定活動」として既に存在し、近年緩和もされてきています。家事使用人について従来は、外交官や領事官の帯同者のみに限定されていましたが、近年徐々に緩和され、「投資・経営」や「法律・会計業務」の在留資格を有する者も雇用することができるようになっています。
従って政府が要件を緩和しようとしているのは、外国籍のサラリーマン家庭など、家事使用人を雇用するには不自然な家庭での雇用ではないでしょうか?

もう一つ考えられることとして、政府は日本人の家庭に外国人の家事使用人を普及させようとしているのではないですか?報道にある「家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図る」とは、外国人の家事使用人を家に置き、これまで家庭を預かっていた主婦が外で働くことを促していることが想像できます。
日本人の家庭に家事をする人材が必要な場合、一般には日本人の家政婦を探します。言語もろくに通じない人材を雇うことは社会通念上、馴染まないのではないでしょうか。

既に十分に緩和されている家事分野の人材を受け入れを更に緩和したところで、日本語を話すこともできない移民が増え、社会保障費など行政コストの負担が増額するだけだと考えるため、この政策に反対します。

【反対意見2】既に外国人起業家を受け入れるための在留資格は存在する上、十分に緩和されているから

 報道では、「外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。」とあり、まるで従来外国人の企業家を受け入れて来なかったかのような言い回しがなされていますが、これは真実とは異なっています。
 外国人起業家は、「投資・経営」として既に存在し、近年緩和もされてきています。「投資・経営」についてかつては、「日本人」2名以上の従業員を雇用する事がその要件の一つでしたが、現在では従業員は日本人であることは必須ではなくなり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の外国人でも許可されるようになったばかりか、一定の場合にはこの従業員2名の要件ですら満たさなくてもビザが下りているようです。

 このほか、500万円程度の投資や、日本で事務所を借りることが要件とされているようですが、もしこれらの要件を緩和した場合、「日本への投資を呼び込む狙い」は、そもそも外れるのではないでしょうか?
既に十分に緩和されている外国人起業家の受け入れを更に緩和したところで、投資をすることもできない移民が増え、社会保障費など行政コストの負担が増額するだけだと考えるため、この政策に反対します。

【申し上げておきたいこと】

 最近の政府は、移民についての議論をしたり、このような不可思議な外国人受け入れ政策を揚げて成長戦略としようとするなど、民主党政権下と何ら変わりがない売国政策を行っているように見え、支持できません。
 高学歴の官僚や、国民から選ばれた優秀なあなた方が普段同等に交流できるような、ごくごく一部のトップエリートと、実際に受け入れようとしている外国人は、様々な意味でタイプが異なっています。もっと現実を直視し、現場で学んで、私たちの国を破壊するような政策をどうか発案しないで頂きたい。
 どこまでも安易な在留資格の緩和を行い、結局は「移民ありき」としか考えられない政策は、欧州の例に見られるような失敗を招くことが容易に予想されるため、断固、日本人としてお断りしたい。何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

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意見書文例:移民受け入れへの反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などが移民を受け入れようと検討していることに対し、反対意見を送ります。当ブログでは一貫して移民受け入れに反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。意見を送ることにより、政府内に存在するであろう慎重意見を後押しすることができると考えるからです。ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
最近、下記のような報道がなされ、問題視した方が非公開コメントを下さいました。これを受け、意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
msn産経ニュース 2014.3.13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。
***(記事の転載は以上)***

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:移民受け入れへの反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

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お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。
私は先日の報道で、政府が毎年20万人の移民を受け入れることを本格的に検討開始したことを知りました。移民受け入れへの布石として既に、一定業種における人手不足の拡大を理由に、専門性や技能が高くない労働者の期間延長案が出されているとの報道に強く懸念致します。私は基本的には自民党の政策を支持していはいますが、この政策は全く支持できません。意見を最後までお読みください。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見1】そもそも、移民による人口増がわが国の国力を高めるとは思えないから
少子化の現状では、わが国の人口は2110年に2578万人に減るが、移民を入れた場合は7227万人になるとしています。しかし、移民による人口増加が、わが国にどのような益をもたらすというのでしょうか?少ない人口でも幸福に暮らせる国づくりを行えば良いだけではないですか。政府内には自国を守ろうとする気概のある人材、斬新な発想や智恵のある人材はいないのでしょうか?
そもそも、移民によって人口だけが維持される国は、もはや「日本」とは言えません。高学歴の官僚や、国民から選ばれた優秀な人々が我々国民を代表しているはずではないのですか。官僚や政治家の方々の、ステレオタイプの貧困な発想で、私たちの国を破壊しないで頂きたい。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見2】移民受け入れではなく、技術革新を後押しする政策を行うべきであるから
建設業界など、一定の業界の人材不足を補うため、外国人労働者の入国を緩和することに反対します。
なぜ安易に外国人労働者に頼ろうとするのでしょうか。日本にはまだまだ埋もれた人材がいます。むしろ建設業界も一層の機械化を進めて重労働を緩和し、女性や高齢者などでも容易に業務に携われるような技術革新を後押しすべきです。
いわゆる「ニート」と呼ばれる人々など、働く機会を逃している人材も国内には眠っています。移民推進より前に政府が行うべきは、こうした人々が容易に職に就くことができるような社会のバックアップなのではないですか?

【反対意見3】物づくりの重要性を、まずは国民自身が誇るよう教育すべきであるから
日本人が農業や建設業などの「3K職場」を嫌うようになったのは、国がそのように教育をしてきたからではないですか?
江戸時代は、「士農工商」として、農業や工業は商売をする人々よりも高い地位にありました。作物を育む農業従事者や、物作りをする工業に携わる人々を、商売をして金銭を得る人々よりも高い地位に置き、重要視していました。人生50年の時代に、人々はその世代の責任として、しっかりと子や孫へと産業を伝承してきました。
ところが、現代は短絡的な、目先の儲けを第一とする考え方を当然視しています。そもそもこの考え方の強い一部の企業が、安価な労働力を得て一時的な好景気の儲けのために、その後長い将来にわたって日本の負担となるような政策を推進する後押しをしているのではないですか。
農業や工業において安易に外国人に頼ることなく、これらの産業を将来の日本を支えていく重要な伝承産業としてとらえ、これらに従事することを誇りにできるような教育をし、熟練工をじっくりと育てるべきという政策を、なぜなさらないのでしょうか?こうした国民への働きかけや教育なしに外国人に頼ろうとするのは安直すぎます。物づくりは、尊い仕事であるとする、日本人への教育を、政策の一つとして掲げるべきです。

まずは「移民ありき」の政策は、断固、日本人としてお断りしたい。よろしくお願い申し上げます。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
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意見書文例:外国人労働者の規制緩和への反対意見書 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などに対し、建設業界の労働不足を外国人労働者で補おうとすることにつき反対意見を送ります。当ブログでは一貫して外国人の入国に関する規制緩和に反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。意見を送ることにより、政府内に存在するであろう慎重意見を後押しすることができると考えるからです。ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
昨年末、下記のような報道がなされ、この報道を受けて意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上
msn産経ニュース 2013.12.31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131231/biz13123113070005-n1.htm
政府は30日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。2020年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。

 現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長3年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約5千人が来日。累計で約1万5千人が働いている。

 だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したためで、東京五輪も控え一段の人材不足が心配される。

 このため政府は、即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長5年に2年間延長する方向で検討する。さらに単純労働者の国内就労についても、受け入れ先が厳格に管理する条件で一定期間、入国を認める案が浮上している。こうした外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している。

法務省は11月から有識者による検討を本格化しており、今後、国土交通省や経済産業省、厚生労働省など関係省庁と詳細を詰め、来年3月末までに結論を出す。

 政府の産業競争力会議は26日の会合で、外国人技能実習制度の期間延長や職種の拡大を提言。少子高齢化による労働人口の減少を補う狙いで、単純労働者の受け入れも視野に置いている。また、経団連は技能労働者の2年間の滞在期間の延長を、全国中小企業団体連合会は再入国を可能とするようかねて求めていた。

 ただ、労働人口の減少対策では「外国人より女性やシニア層活用が先」(法務省幹部)との声も根強い。「外国人労働者が増えると市場の雇用バランスが崩れる」(建設業界関係者)との指摘もあり、政府は緩和の制度設計については慎重に検討を進める方針だ。

***(記事の転載は以上)***

◆◇◆資料◆◇◆
在留日系ブラジル人の状況(愛知県本部/豊田市職員労働組合)
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_yamagata28/jichiken_hokoku/buraku02/buraku02.htm
※「日系外国人が雇用の場を求めて来日したことによるものであり、これにより本市の市民生活や行政に対して多様な変化を及ぼすことになった」ことについての詳しい記載があります。

在日日系ブラジル人子弟の教育問題((社)日本ブラジル中央協会発行 会員向け隔月刊誌『ブラジル特報』 2004年3月号 掲載)
http://www.bizpoint.com.br/jp/reports/oth/tk0403.htm
※「日本にいる日系ブラジル人の子弟の四分の三が日本の正規の教育からドロップアウトしている。この子どもたちの将来はどうなるのであろうか。日本におけるにせよブラジルにおけるにせよ、上級の教育を受ける道が開け、教養と技術を身につけて、立派な市民として国民として生きる力を培って行けるのであろうか。」との記載があります。

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:国人労働者の規制緩和への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

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お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。

私は先日の報道で、政府が昨年末に外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めたことを知りました。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向だということですが、私は下記のような理由で反対いたします。
何卒宜しくお願い申し上げます。

【反対意見1】日本人の雇用を第一に考えるべきであるから
建設業界の人材不足を補うため、外国人労働者の入国を緩和することに反対します。
なぜ安易に外国人労働者に頼ろうとするのでしょうか。日本にも職を探す人々は大勢います。まずはこれらの人々が日本で十分に働けるよう施策をすべきではないですか。「3K」と呼ばれる建設現場で、現状の相場の待遇では日本人が働かないとお考えなら、日本人労働者に厚遇できるよう、補助金を交付すればよいのではないですか?「少子高齢化による労働人口の減少を補う狙い」ということですが、一時的な好景気のために外国人を入国させたものの、好景気が落ち着いた後はその人々に対して多大な行政コストをかけなければならなくなることは過去の経験から容易に想像がつきます。また、出稼ぎ労働者は本国に送金するため、日本で得た給与を日本ではあまり使いたがりません。一方、日本人労働者なら当然、日本での生活費に充てるでしょう。内需拡大を考えるなら、建設業界から支給される給与を、外国人ではなく、日本人に支給されていくような政策を行うべきであると考えます。
幸い、報道の中に「外国人より女性やシニア層活用が先」とする法務省幹部の方の意見も見られました。目先の利益の獲得に終始する企業団体の言うことばかり聞かず、どうかこうした、行政の現場からの良識ある意見を無視しないでください。

【反対意見2】単純労働者に期待することが現実離れしているから
建設業界の人材不足を補うため、外国人労働者の入国を緩和すると報道されたことに関し、反対意見をいたします。
報道では「外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している」とありましたが、国内の労働力を補うために入国を緩和する、単純労働者に、果たしてインフラ輸出に関わるどのような権力があるというのでしょうか。優秀な外国人人材なら、既にこれまでいくらでも我が国の費用を投入して留学生として育て、ビザを徐々に徐々にと緩和しながら優遇を進めているのではないですか?建設業界も、今後の日本を支えていく伝承産業に違いないはずです。外国人を安易かつ熱心に入国させようとするより、日本人の熟練工をじっくりと育てるべきというご判断は、なぜなさらないのでしょうか?

【反対意見3】入国した外国人を不幸にする可能性があるから
報道で、建設業界の人材不足は「政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したため」として理由を説明されていますが、外国人の入国という手段によって一時期の政府の失策のツケを払わせようとしていることに反対します。
わが国は1980年代末のバブル期に日系人を中心とした数多くの外国人を入国させ、不況になると使い捨てました。彼らの一部は満足のいく職を得られないままその後も日本に残っています。好条件とはいえない中でも、本国に帰るよりは高い給与を受けていることを理由として日本にとどまっている方々が少なくありません。彼らが住民の割合の多くを占める地域の中には、日本人とのトラブルによって社会問題になっているところもあります。とりわけ、日本で生まれ日本で育った彼らの子供のうち、決して少なくない数の子供たちが日本社会に馴染めず、「日本にいる日系ブラジル人の子弟の四分の三が日本の正規の教育からドロップアウトしている」という報告もあります。教育すら受けずして、生きる力を培うことは非常な困難を伴うのではないでしょうか。この子供たちは間違いなくバブル期の日本の政策の犠牲者です。

私ども良識ある国民は、東日本大震災の被災地が一日も早く復興することも、東京五輪が成功することも、心から願っています。しかし、来日した外国人とわが国の双方に、長きにわたる負の遺産を作るような政策を決して望んでいません。ごく一部の企業の、ほんの一時期の儲けのために、決して安易な政策を行わないで下さい。
日本の国益と、日本の長い繁栄のための政策を、よろしくお願い申し上げます。
時節柄、どなた様もお体にはくれぐれもご自愛ください。

以上

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【緊急拡散】10月19日18時15分まで!「高度人材と称する外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOK!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正」への反対意見書×3 *利用・改変可*
【かんたん解説】
この改正によって、永住許可要件が緩和されたり、「配偶者の就労」、「親の帯同」、「家事使用人の帯同」などが容易に可能となる外国人の対象が拡大します
※一通でも多くの意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォームhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0に「高度人材に対するポイント制による外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOKです!よろしくお願いいたします。

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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
現在、電子政府の総合窓口e-Govにおいて、「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)」のパブリックコメントを募集しています。

当ブログではこの募集に応じ、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用の文例を作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
現在の状況(平成24年5月7日から申請の受付が開始されています)
「高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/

1 制度の概要
高度人材に対するポイント制による優遇制度とは,現行の外国人受入れの範囲内で,経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(=高度人材)の受入れを促進するため,ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし,出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。

2 ポイント評価
申請人ご本人のご希望に応じ,高度人材外国人の活動内容を
学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の3つに分類し,
それぞれの活動の特性に応じて, 「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとに ポイントを設定し,評価を実施します。

↓↓↓↓↓このポイント付与の要件が緩和され

永住許可要件が緩和されたり、「配偶者の就労」、「親の帯同」、「家事使用人の帯同」などがより一層容易に可能となる外国人の対象が拡大します

高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0

※関連資料もこのサイト中にあります

***(以下は上記サイトより転載)***

意見募集要項
「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)」  平成25年9月20日 法務省

法務省入国管理局では,昨年5月7日から,現行の外国人の受入れの範囲内で,経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人,すなわち「高度人材外国人」の受入れを促進するため,

「学歴」,「職歴」,「年収」等の項目ごとにポイントを設け,その合計が一定の点数に達した方を「高度人材外国人」と認定して,出入国管理上の優遇措置を講ずるための制度を開始しているところですが,

高度な技術や経営ノウハウを持つ海外からの人材の日本での活躍を促進するための総合的な環境整備推進の一環として,高度人材外国人に対するポイント制に係る関係の告示(高度人材告示)について,

ポイント計算における最低年収基準の見直し等による高度人材認定要件の緩和や,親・家事使用人の帯同に係る年収要件の引下げ等による優遇措置の利便性向上について措置する所要の改正を行うこととなりました(見直しの概要については,参考として添付する「高度人材ポイント制の見直しの概要」を参照願います。)。

つきましては,本件について,次のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたします。


【意見公募要領】
1 意見公募期間
平成25年9月20日(金)~平成25年10月19日(土)18時15分(必着)

2 意見の提出方法
御意見は理由を付して,次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式
は自由)。電話による御意見は受け付けておりませんので御了承ください。
○ 郵送の場合
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 封筒に赤字で「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。
○ 電子メールの場合
電子メールアドレス:nyukan74@moj.go.jp
※ 添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず本文にテキスト形式で記載してください。
※ 件名を「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」としてください。
○ ファクシミリの場合
ファクシミリ番号03(3592)7835
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 冒頭に件名として「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。また,誤送信が生じないよう御留意ください。
○ 電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用する場合
意見提出フォームに必要事項を記載し,提出してください。

3 意見の提出上の注意
○ 提出していただく御意見は日本語に限ります。また,個人の場合は,氏名・住所等の連絡先を,法人の場合は,法人名・所在地を記載してください(御意見の
内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。)。
○ お寄せいただいた御意見について個別の回答はいたしかねます。
○ また,御意見の概要は原則公表させていただき,その際,氏名(法人名)につ
いても併せて公表させていただくことがありますので,あらかじめ御了承願いま
す。
なお,御意見の概要の公表に際して匿名を希望される方は,その旨を書き添え
てください。

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0の一番下の「意見提出フォーム」に「高度人材と称する外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOKご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
○ 郵送の場合
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 封筒に赤字で「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。

○ 電子メールの場合
電子メールアドレス:nyukan74@moj.go.jp
※ 添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず本文にテキスト形式で記載してください。
※ 件名を「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」としてください。

○ ファクシミリの場合
ファクシミリ番号03(3592)7835
法務省入国管理局参事官室宛て
※ 冒頭に件名として「パブリックコメント(高度人材告示の改正)について」と記載してください。また,誤送信が生じないよう御留意ください。

◆◇◆パブコメ用文例:「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正」への反対意見書×3 *利用・改変可*◆◇◆

〔再掲〕※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion に「高度人材と称する外国人への安易な優遇制度に反対します」だけでもOKご意見の送信をよろしくお願いいたします。

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お世話になっております。
本日は、「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正」に関する意見の募集について、一国民として反対意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。


文例1:「そもそも、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に反対。移民政策の一環ではないのか」

私は国思う立場からこの制度に反対します。そもそも、「高度人材」と位置付けられる外国人に対してはかなり容易に日本滞在を許可されています。優遇措置の内容として「複合的な在留活動の許容」、「在留期間5年の付与」のほか、「配偶者の就労」、「親の帯同」、「家事使用人の帯同」などが挙げられていますが、実は、本当の狙いはこの「配偶者の就労や親、家事使用人」という名目の外国人を呼び込むことであり、移民政策の一環なのではないですか。他の一般的な外国人では認められない配偶者の就労を認めることは、不法就労を合法的な就労に格上げすることになり、ただでさえ日本人の就職状況が厳しい中で、更なる日本人の就労の場を奪うことになります。また、「我が国労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される」として優遇しようとしているようですが、外国人の親や家政婦を呼ぶことは、社会保障費が増大しているわが国の国家財政の現状において、更なる行政コストの増大につながることになり、総合的に考えてこの高度人材外国人に対するポイント制がわが国の成長戦略にプラスに影響するとは限らないことを反対理由といたします。

***

文例2:「『高度人材外国人』なら反日国家の出身者にも永住権を付与するのか」

私は高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正につき、良識ある国民としてこの制度に反対します。
「高度人材」と定義される外国人に対し、「労働市場の効率性」を理由に外国人に安易に永住を許すのは、国家の根幹を揺るがす可能性があります。日本における留学生の割合で最も高いのは中国を含む近隣諸国の複数国の方々ですが、これらの国で反日教育が施されていることをご存知でしょうか。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。こうした国の出身者をわざわざ日本で巨額の血税をもって留学生として優遇した結果、さらに「高度な資質・能力を持つ」という理由だけで優遇措置を施しても、日本を経済的に利用するだけで、日本の国益にはつながるとは限りません。反日国家の出身者を除外することができない状態のまま政策を推進しようとしていることに、強く反対致します。

***

文例3:「『高度な資質・能力を持つ外国人』を活用するのではなく、『高度な資質・能力を持つ日本人』を育むべき」

私は国思うごく普通の日本人です。私は政府が「労働市場の効率性」を理由に「高度な資質・能力を持つ」外国人に対して日本在留の優遇措置をはかろうとしていることに強く反対の意を述べたくこの意見を送信します。
そもそもなぜそのようにしてまで「優れた外国人を呼び込む」必要があるのでしょうか。長期的な視点に立つ場合、外国人を優遇するよりも、「高度な資質・能力を持つ」優れた日本人を育成することの方が先決であり、最重要課題であると考えます。
現代は「お雇い外国人」を日本に呼び寄せた、明治維新の時代とは違います。日本には優れた文化、民族性、勤勉さがあり、それはむしろ世界に発信していくものです。日本で技術力を買われる優れた外国人、経営能力を発揮する有能な人材は、何も特別な優遇措置を設けなくとも既に容易に日本に滞在しています。更なる外国人の優遇や、外国人が居なければ日本が成長しないかのように謳う政策は、日本人の能力をあまりに過小評価し、また育成する努力を怠りすぎ、日本人の誇りを傷つけています。日本人を疎かにするような、外国人優遇政策は、この政策に限らず、すべて反対いたします。

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意見書文例:期限は3/4!中韓からの観光客誘致に反対!「国際リゾートとっとりプラン」パブコメ用意見書×4 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
鳥取県が募集している「国際リゾートとっとりプラン」とする「鳥取国際観光アクションプログラム」の見直し・拡充に伴い募集されるパブリックコメントに対し、外国人旅行者の誘客の対象国と拡大手法を慎重に検討頂けるよう多くの意見を送りたいと思います。(期限は平成25年3月4日)

*提出先は韓国や中国からの観光客を重点的に誘客しようとしている「鳥取県」です。しかしこの問題は鳥取県だけの問題ではありません。反日教育を受けているこれらの国の人々が、鳥取県を玄関口とし、他の地域にも移動して、何らかの悪影響を及ぼさないとも限りません。

パブコメは「数」も必要と考え、駄文ながらここでは4つの文例を作成致しました。
なお、意見送信は匿名でも結構です。

ご賛同いただける方は、周知拡散ともども、よろしくお願い申し上げます。

***(以下は転載)***

国際リゾートとっとりプラン(案)への意見募集

鳥取県は、外国人観光客の誘客による経済効果や交流人口拡大を目指して、平成22年度から「鳥取県国際観光アクションプログラム」に取り組んできましたが、このたび「国際リゾートとっとりプラン」として内容の見直し、拡充を行うこととしましたので、この改訂案について、県民の皆様のご意見をお寄せください。
  

国際リゾートとっとりプランの概要

趣旨 

外国人観光客の増加を目指すための国際観光振興の取組に関する指針

計画期間

平成25年度~27年度(3年間)

主な内容

誘客に向けた基本戦略、今後の取組(海外PR、受入環境整備)

国際リゾートとっとりプランの概要
イメージ図(PDF:149KB)

国際リゾートとっとりプラン(案)

特に意見を伺いたい内容

  • 今後、従来の韓国を中心とした誘客から、中国などに誘客の対象エリアを拡大していくことについて、どのように考えますか。
  • 外国人観光客を増やすためには、どのようなことをすればよいと考えますか。

パブリックコメント応募方法など

国際リゾートとっとりプラン(案)の閲覧方法

国際リゾートとっとりプラン(案)の概要及び改訂案全文については、上記のとおり県庁国際観光推進課のホームページに掲載しています。また、県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館、各市町村の窓口でも閲覧できます。

パブリックコメント応募期間

平成25年2月8日(金)~3月4日(月)

応募方法

電子メール、郵送又はファクシミリでお寄せいただくか、県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館に設置している意見箱へ投函してください。また、市町村の窓口でも応募できます。(電話による応募は受け付けておりません) 様式は自由です。必要に応じて応募用紙をダウンロードしてください。1.郵送 〒680-8570
鳥取県文化観光局国際観光推進課(住所記載不要)
2.ファクシミリ 0857-26-2164
3.電子メール 専用フォームによる申し込み
4.意見箱 県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館に設置して
  いる意見箱へ投函してください。また、市町村の窓口でも応募できます。

結果の公表

いただいた意見への対応(結果)は、後日、とりまとめてホームページで公表します。

応募・問合せ先

鳥取県文化観光局国際観光推進課 (〒680-8570 住所記載不要)
***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行います。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の4文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆意見の送付について◆◇◆
送付先
電子メール専用フォーム
https://www.pref.tottori.lg.jp/208554.htm

郵送 〒680-8570
鳥取県文化観光局国際観光推進課(住所記載不要)
ファクシミリ 0857-26-2164
意見箱 県庁県民課、各総合事務所県民局、県立図書館に設置している意見箱へ投函してください。
また、市町村の窓口でも応募できます。

◆◇◆文例:「国際リゾートとっとりプラン」パブコメ用意見書×5 *利用・改変可*◆◇◆

※下には4つの文例を公開させて頂きました。これをあくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
1.今後、従来の韓国を中心とした誘客から、中国などに誘客の対象エリアを拡大していくことについて意見を述べさせて頂きます。
結論から申し上げれば、中国人観光客の誘客には反対です。
平成22年末現在、刑務所・拘置所等の 74,232人の被収容者のうち、6.6%にあたる4,803 人が外国人です。
http://www.moj.go.jp/content/000077159.pdf
同年の日本の人口は128,057,352人で、外国人登録者数は2,134,151人であり、1.67%に過ぎないことを考えると、これはそもそも大きな割合ではないでしょうか。しかもその被収容者のうち、国籍別の人員総数は,中国が1,277人(37.0%)と最も多く,次いで,イランが433人(12.6%) ,ブラジルが427人(12.4%) ,韓国・朝鮮が219人(6.3%)の順となっています。もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、鳥取県民をはじめとした日本国民のみならず、善良な外国人をも犯罪の危険に晒す可能性を高めることになります。
観光で来日したとはいえ、その後様々な事由をつけて日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした大きなリスクをご承知の上での中国への誘客拡大計画でしょうか?外国人観光客によって経済的な恩恵を受けるのは一部の方々にすぎず、外国人観光客の増大を、脅威に感じる県民も少なからずいることを理解したうえで慎重に計画の策定をお願いいたします。

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2.そもそも、従来の韓国を中心とした誘客につき、不安を覚えます。隣の島根県では2月22日の竹島の日には県主催の式典が催されましたが、その折には多くの韓国人が、良識ある日本人と諍いを起こしました。わが国固有の領土である竹島を「独島」と呼ぶべく教育を受けた韓国の人々は、日本こそが島を盗ったと考えています。この誤解が解けないまま観光客を誘客しても、また何らかの形でトラブルが起こるのではないでしょうか。
県民としては不安を拭えません。また昨年長崎県では、神社から国の重要文化財に指定されている仏像などが盗まれた事件も発生しましたし、良識ある観光客ばかりではないことは事実です。
http://wasureyasuino.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
加えて県のあらゆる観光地に、ハングル文字があふれるのも、日本人としては不快です。これによって韓国人は多少訪れるようになったとしても、逆に日本人観光客を遠ざける結果を招くと考えます。韓国を中心とした誘客のご再考を何卒よろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*
3.外国人観光客は、必ずしも鳥取県に大きな経済効果を生みません。確かに外国人の購買力に期待して、全国の観光地が中国人を中心とした外国人を誘客しようとしています。しかし、旺盛な購買力のある外国人は、地方の観光地でお金を落とすより、家電やブランド品を購入したいのではないでしょうか。ツアー客が来ても、受入れ事業者は薄利多売なのであり、さらにはその薄利の恩恵さえもツアーに組み込まれたごく一部の事業者しか受けることができないのではないでしょうか。
外国人を呼び込みたいなら、まずは日本人が訪れたいと思うような魅力的な観光地としてアピールすることが先決事項なのであり、外国人観光客の誘客はその次の段階であると考えます。

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4.外国人観光客は、親日国家からの誘客をお願いします。
中国や韓国においては、国民に反日教育が施されています。反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに対して罪悪感も抱かない者がいても何ら不思議はありません。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これが、外国人犯罪が後を絶たない理由であるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて誘客するのではなく、台湾や東南アジアなどの親日国家から誘客すべきです。全国的にみられる外国人観光客の誘客に乗り遅れまいとなさるならば、むしろ関係が悪化している中国に目を向けるより、他に先んじて東南アジアにより積極的に目を向けるべきです。これらの国々の方々の多くは日本に好意的なだけでなく、観光マナーも遵守して下さいます。
これらの国々はイスラム教を信仰する方々が多いですから、礼拝所を設けるとか、イスラム教の教えに基づいた食事を用意するなどとして、もてなすことも一つの誘客の手法であると考えます。


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意見書文例:「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」*利用・転載可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

既に皆さまのご承知のとおり、またひとつ下の記事でも転載記事をご紹介しましたように、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することを表明しました。

当ブログはもちろん、大変喜ばしいことと受け止めていますし、良識ある国民の多くがこの表明を支持しているようでございます。

しかしながら、東京都の購入には問題があるかのような報道も少なくなく、今後手続としてなされる、都議会での議決に影響が出ないとも限りません。

そこで、当ブログでは、駄文ながら石原都知事の尖閣諸島取得のご英断を後押ししたく、「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」文例を公開し、東京都、ならびに東京都議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆文例作成にあたって利用した参考資料◆◇◆

・財団法人地方自治情報センター
都道府県別市区町村数一覧(平成24年4月1日現在)

・ウィキペディア東京都

・ウィキペディア尖閣諸島

・2007年4月10日の石原 慎太郎東京都知事へのインタビュー記事
「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」


【FAX・メールの送信先について】

●電凸・メール・FAX送信先
◆都民の声総合窓口メール◆
・メールアドレス
koe@metro.tokyo.jp

・送信フォーム
https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html ※300字以内という制限があります

◆生活文化局広報広聴部都民の声課◆
・電話 03-5320-7725
・FAX  03-5388-1233

◆東京都議会事務局広報課◆
・住所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
・電話 03-5320-7126
・FAX  03-5388-1779

◆◇◆意見書文例:「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」*利用・転載可*◆◇◆
   
◆◇◆◇◆
   
東京都 御中
            
【東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書】
                                  
平成24年  月  日

                    氏 名

【この意見書の目的】
石原慎太郎都知事が表明なさった、東京都による尖閣諸島取得に賛成し、意見を申し上げます。

【東京都による尖閣諸島取得に賛成する理由と意見】
東京都による尖閣諸島の購入表明につき一国民・一都民として下記のように賛成する理由と意見を申し上げます。

1)これまでの政府が積極的に日本の国土を守ろうとしなかった以上、全国地方自治体の代表格たる東京都がその役目を負っても何ら問題ないと考えるため、賛成いたします。

国境地帯の島々は本来、国が率先して守るものであります。しかしながら、尖閣諸島のみならず、従来からの日本国政府の離島に対する無関心、無効な領有権を主張する諸外国に対する誤った配慮、そして何よりこれらの地域が安全保障上の最重要地点であるとの認識の欠如は目に余るものがあります。

こうした従来の政府の対応、またとくに日本国や日本人よりも外国を優先し、都心の一等地や新潟・名古屋までも積極的に、治外法権となる大使館や領事館用地として売却しようとする民主党政権下の、国に対して尖閣諸島を売却することは、財政赤字等を理由にそのまま中国等に転売させることにさえなりかねないことを危惧します。そうなれば、ありもしない領有権を主張し続ける中国に極めて大きく利することになることは自明の理です。
現地権者の方も、こうした愚策の現状と、石原都知事の崇高な政治理念を比した上で、東京都への売却を決意なさったのですから、この意思は尊重されるべきであります。

平成24年4月1日現在、1742ある地方公共団体のうち、「東京都」はあらゆる意味で日本を代表する地方公共団体であります。申し上げるまでもなく、日本の司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもあります。人口も企業数も日本の都道府県の中で最も多く、地方財政の規模も突出しており、他の地方公共団体をリードする、いわば家長的な存在であります。首都であり、政治の中心である以上、国の果たすべき義務の一部を負担することに何ら問題があるとは考えません。
また私人が所有する土地を購入することは当然のことながら適法な行為です。よって東京都による尖閣諸島の購入に賛成いたします。


2)東京都民の税金を投入することに関する懸案については、東京都に優良な固定資産が増加することと判断できるため何ら問題ないと考え、購入に賛成いたします。

ご関係者の皆様はもれなくご承知の通り、石原慎太郎都知事の長年の都政の中でもとくに優れたご功績と考えられるのは、平成18年から全国の地方自治体また国に対しても先駆であった公会計複式簿記・発生主義会計制度の導入です。
都知事は自治体を経営するという考え方に立たれ、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を導入され、減価償却や負債を明示して、事業の費用対効果を正確に把握することにより、都税の使駄を解消できるシステムを構築されました。

一部の報道によれば、尖閣諸島の購入を「都税の無駄遣い」であるかのごとく都民の意識を誘導しようとしていますが、これは何ら会計制度を理解していない輩の詭弁でありましょう。
不動産を購入することは、税金が経費として流出していくのではなく、東京都の資産が増加することであります。

現在も国は地権者の方に対して約2500万円の地代を払っているようですが、東京都が所有すればまずはこの賃貸収入が見込まれ、これは「オーナーチェンジ」に他なりません。

また東京都は元々伊豆諸島や小笠原諸島という多くの島々を擁しており、本州から遠く離れた島嶼を維持管理することに長けております。尖閣諸島を取得すればその利点を存分に活用することは容易であると考えます。

それに尖閣諸島の付近には多くの資源が埋蔵されている可能性が示唆されており、これこそが隣国が領有権を主張する大きな要因になっていると考えられます。東京都の尖閣諸島の購入により、その潤沢な資金を使って海洋開発を行うことは、東京都の牽引によって国民全体の生活に寄与する可能性が高く、そうなればこの島々の資産価値は莫大なものであると推定されます。

よって、大いなる可能性を含有する尖閣諸島は魅力的な資産であり、東京都が購入することに強く賛成いたします。


3)購入計画の遂行と併せ、外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて頂くよう、お願いいたします。

外国資本により、対馬など国境付近の土地や水源地の森林が買収されていることにつき、都民のみならず多くの国民が強く懸念しています。
新潟県において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも東京都議会でも同様、またこれ以上に強化する法整備を求めていく決議を頂きたくお願い申し上げます。

民主党政権下におきましては、残念ながら領土意識の高からざる方々が政権を担当しておられ、既に平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」という大きな問題が生じますが、こうした問題に対して無頓着であり、あくまで国民の利益よりも外国の利益を優先しているとしか考えられない政治の現状、いかに石原都知事が愛国心を発端として尖閣諸島を購入なさろうとも、後にひとたび国家観に乏しい行政のトップが誕生してしまえば、その折には早々に「中国への売却表明」などとする事態になりかねず、そうなりますと現地権者の方の尊いご意思や、石原都知事のご功績も空しく、国境の島々が易々と他国の手に渡らないとは限りません。

何卒、多くの東京都民、また全国の良識ある国民の期待を裏切ることなく、未来永劫、尖閣諸島が我が国の領土として保全されますよう、外国資本による土地買収を制限し、とくに国境地帯におきましては禁止とする法整備を国に求めて下さいます様、お願い申し上げます。


以上の通り、尖閣諸島の取得に賛成いたしますが、同時に外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて下さいますよう、重々お願い申し上げたく、意見を申し述べます。


◆◇◆◇◆

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意見書文例:「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」*利用・転載可*
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※コメント欄でのご指摘とご提案により、送信先に訂正と追加をさせて頂きました(4月4日19:50)。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆

最近、当ブログの常連さまより、次のような報道をご紹介頂きました(ご紹介、誠にありがとうございました)。
新潟市議会:新年度予算案可決 副市長に2氏選任 /新潟  
平成24年3月17日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120317ddlk15010064000c.html
新潟市議会は16日、一般会計総額3573億円の12年度当初予算案などを可決した。また新たな副市長として市土地開発公社理事長の若林孝氏(60)▽市地域・魅力創造部長の浜田栄治氏(59)、新教育委員として福祉部長の阿部愛子氏(60)を選任する人事案に同意した。
 (中略)
 一方、在新潟中国総領事館が中央区新光町の民有地を取得し移転する計画を受け、国に対して、外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書を賛成多数で可決した。

また、このほか、次のような報道もございました。
水源地買収で15自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感 
平成24年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032523570010-n1.htm
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年4月の森林法改正以降も、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
(後略)

これらのニュースを受け、実際に中国総領事館の移転計画が進んでいる地域や、水源地の森林買収が相次いでいる地域だけではなく、国内のすべての地域において、積極的に「外国資本による土地買収を制限する法整備」を求めるよう、取りまとめて頂く必要性があるのではないかと感じました。

そこで、当ブログでは、駄文ながら「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」文例を公開し、地方議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

なおこうした要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
議長経験のある地元議員の話によれば、地方議会には地元の些細な事を含む非常に多くの要望書、意見書などが届くそうです。そのため、あまりに少ない要望は無視されてしまうようです。
今回は「周知活動」ではないのですから、誰かが一人送れば良いということは決してありません。送信して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、メールはできるだけ沢山送って頂けましたら幸いです。
更にご自身にゆかりのある地域につきましては、都道府県だけでなく市区町村議会にも送信して頂ければ有難く存じます。

【FAX・メールの送信先について】
*エクセルファイル
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
大変ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
都道県議会事務局.xls
※上記のうち長野県のメルアドが謝っておりますが、諸般の事情によりエクセルデータを編集できません。
(コメント欄で頂いた情報です。お知らせくださり、有難うございました。)
申し訳ありませんが、正しいメルアドを入れて送信くださいませ。

長野県 chosa@pref.nagano.lg.jp



※また、コメント欄でご提案頂いた送信先も添付いたします。
(ご提案、有難うございました。)
全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/



【メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて】

有志の方から
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
を頂きました。
上記のエクセルファイルがお使いになれます。
よろしければ、ご自身の判断でご利用下さいませ。

◆◇◆意見書文例:「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」*利用・転載可*◆◇◆
    

◆◇◆◇◆

   
全国都道府県議会 御中
            
【外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書決議の要望書】
                                  
平成24年4月  日

                    氏 名

【この要望書の目的】
次の議会において、「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議をし、国にご提出頂きたくお願い申し上げます

【外国資本による土地買収を制限する法整備を要望する理由】
外国資本によりわが国の土地が買収されていることにつき、この地域の一住民として、下記のような理由により反対しています。
新潟市において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも貴議会でも同様の決議を頂きたくお願い申し上げます。またすでに決議がなされている議会であっても、近隣都道府県と市町村に呼びかけ、地方レベルの声を一丸となって国政に届けて頂きたくこの意見書を送信いたします。何卒よろしくお願い申し上げます。

【外国資本による土地買収への反対意見】
1) 「領土」を外国資本により買収されることは望ましくないから

国家の三要素の一つが「領土」であることはご承知の通りです。しかしながら、北海道や長崎県・対馬などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいます。何らの制限も無く、これら国境地域を売却する事態は、わが国の多くの良識ある一般国民が懸念しているところです。しかし肝心の国会では昨年ようやく民主党政策調査会がプロジェクトチームを開いたとの報道がなされた後、法整備が遅々として進捗していないようです。外国資本の土地買収を制限する法律の無いまま、国境地帯の土地が売却されている現状、本来「領土問題」が存在しなかった土地に、あえてわざわざその問題を作り出させ、近隣諸国との良好な関係を破綻させしまうことになりかねず、国家全体の安全保障に対してのみならず、国家の主要素を揺るがす自体ではないかとする大きな懸念があります。

2)新潟や名古屋では既に中国政府による領事館用地取得問題が、住民の大きな反対運動を生じさせている現状があるから

外国の民間資本によるわが国の土地買収ももちろん大きな問題ではありますが、より慎重になされるべきは、外国政府による土地取得ではないでしょうか。これはほとんど報道されていませんが、平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」の問題が生じます。反日国家の政府がわが国内のあちこちで領事館用地として土地を取得し、わが国に利することのない用途でその土地を利用しても、わが国はもはや何等の抗議も不可能な事態となってしまいます。土地を「治外法権」となることを理解しながら提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・国民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
そうなれば住民の反対運動が起こるのは当然のことでありますが、こうした反対運動を余儀なくされ、住民の生活から平穏が奪われていること自体、そもそも法の不備に起因するものと考えます。

3)水源地の森林を外国資本に買収されると、わが国民の生活に著しい影響が出ることが予想されるから

おそらくご関係者の皆様もご承知のとおり、全国各地で外資による水源地の買収が問題となっております。
わが国の民法上の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則であり、所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があると伺っております。そうなると一旦外資に売り渡された土地を、わが国の良識ある管理下に置くことは極めて困難になり、これは水源地を抱える自治体のみならず、生活用水・工業用水の調達が困難となる事態を招き、国民全体の死活問題に関わってくると考えます。


以上のような理由で、外国資本による土地買収は、日本人にとって何ら利益にならないと考えます。しかし残念ながら、国の動きは鈍重であり、こうしている間にも国土が着々と買収されようとしているものと思われます。

既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」が可決された新潟市議会、また水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されている15の自治体のように良識ある地方議会から何としても声を上げ、国家の存亡とも関わる外国資本による土地買収を制限する意見書を可決して頂きたく、またすでに決議がなされている場合でも、近隣都道府県と市町村に呼びかけ、地方からこの問題を解決する声を上げて頂きたく、この地域の心ある住民として幾重にもよろしくお願い申し上げます

以上

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★契約期限間近につき緊急★ 中国大使館への土地売却問題:害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦! 文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログでは現在、当ブログでは現在、中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでいます。
この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10893933497.html
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10894847350.html
質問されました。

しかしこれらの質問に対し、

「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」(浜田和幸オフィシャルブログさまより)

との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。


●とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。

《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は3年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」

《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 *〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。

◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
・第二十一条 1 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
2 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。

●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。

※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。

◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆

「9.契約等
落札者は、落札決定の日から30日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。

●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。

●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦!」を立て、
・松本外相(+外務省)へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、

「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。

◆<ご参考>:松本 剛明(ウィキペディア)◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E
※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの1人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。


★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
私たちにやれること、思いついたら何でもやりましょう!

送信に関しましては、ペンネームで結構です。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
拡散も宜しくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
1.松本剛明外務大臣への送信先と文例
◆送信先:
■松本剛明外務大臣

・松本たけあきオフィシャルウェブサイト
http://www.m-takeaki.jp/
「街頭演説」の項に、「毎週月曜日 AM7:45~AM8:30 山陽電車姫路駅前において行っております」との記述あり。

・上記サイトの中の「お問い合わせ」
info-matsumoto@memenet.or.jp

・松本たけあき後援会
〒670-0972 姫路市手柄1丁目124
TEL 079-282-5516(代) FAX 079-282-5517

・国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館707号室
TEL 03-3508-7214 FAX 03-3508-3214


■外務省 ご意見・ご感想
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
※メールフォーム 1,000字以内です。

【超短文文例】
「外国政府に無制限に土地を売る害務大臣は辞任せよ。 国民」
これだけでもOK!とにかく多くの声を届けて辞任に追い込みましょう!
info-matsumoto@memenet.or.jp

★無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にFAXが届きますのでご注意ください。

◆◇◆文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 *利用・改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
外務大臣 松本剛明 様
「外務大臣の辞任を要求いたします」

平成23年5月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。

単刀直入に申し上げます。本日この手紙を送信申し上げましたのは、貴殿に外務大臣職を辞して頂きたいからでございます。

去る4月下旬、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、既に良識ある多くの国民から売却反対の意見が届いていることと存じます。

この問題に関し、5月13日に小野寺五典衆議院議員が、16日と17日には浜田和幸参議院議員が国会で質問をなさっておられますが、この答弁を拝聴しました限り、失礼ながら貴殿には、一国の外務大臣としての資質は見受けられません。
これは貴殿だけでなく、外務省職員の方々にも申し上げたいことでございます。

答弁を拝聴しますと、外務省は「日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない」とのことでございますが、「歴史の配慮」とわが国の土地を売却すること、この両者に一体何の関連があるのでしょうか。

そもそも中国に対して、歴史のどの局面に配慮しておられるのですか。
例えばそれが「南京事件」であるとするならば、敗戦国に押し付けられた自虐史観をそのまま受け入れておられ、既に多くの客観的事実によりなされた歴史判断を無視しているとしか考えらず、貴殿や外務省官僚の皆々様は余りにも不勉強であり、一般国民にも劣る見識しかない方々に、外交という重責をお任せするのは、国民として大いに不安があるとの認識を新たにいたします。

また、中国政府は当該土地の取得に関し、3年前から外務省に相談を持ちかけていたとのことでございました。だとすれば、外務省はこの3年の間ずっと中国に対する「売国」の意図があり、その機会を伺っていたのではございませんか。そしてこの件に関する、外務大臣ならびに外務省官僚に対する中国からの見返りは何であるのか、国民としては大いに興味のあるところでございます。

昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっております。まして都心の一等地が大使館用地として売却されるとなれば、その非常識な対応に全国から非難の声が集まる事は自明の理であります。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

土地取得について貴殿は、「中国による外交活動の範囲内」と断言されておられますが、
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうでございます。

首都東京の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

また貴殿は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としておられますが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではないと推察されます。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないのではございませんか。これは条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈であると思われます。

中国の意図や日本の将来への影響について、想像力の欠片もない答弁を繰り返され、更にはあくまで日本側に不利な条約の解釈をなさる貴殿に、わが国の外務大臣として適性があるとは到底考えられず、これ以上貴殿に外務をお任せする限り、どこまで国益が貶められるかわかりません。

人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという、文字通りの「売国」政権について、国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しております。

殆どの国民は、政策の違いこそあれどの政党も国民のために存在していると信じております。恐らくは、貴殿の選挙区の有権者もそうでありましょう。
しかし貴殿が与党民主党に席を置き、外務大臣を続けられる限り、そう遠く無い将来、有権者は貴殿が日本の国益を損ねる「売国奴」であると知ることになりましょう。そうなれば貴殿の父祖から代々築き上げられて来られた信頼関係を一気に失うことになりかねません。

現時点で、地元兵庫県第11区・姫路市の有権者は伊藤博文という偉人を高祖父に持つ貴殿に心からの信頼を寄せておられるでしょう。しかし、貴殿がわが国の史上稀に見る売国奴であることを知れば、貴殿を選出したことを全国に恥じ入らなければならない事になるでありましょう。

「治外法権」となる広大な大使館用地を提供した影響、また、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという態度により、後々私自身や私の家族に何らかの悪い結果を招く可能性に対し、貴殿は一体どのような責任を取られるおつもりなのでしょうか。

貴殿は今後、高祖父の偉業に泥を塗り、有権者に罵倒され、将来に亘り日本全国民に恨まれ続けるでありましょうが、これはすべて外務省官僚ならびに貴殿自身の所業が招いたことでございます。
これ以上、貴殿自身、また貴殿が地元有権者を始めとするわが国の国民を子々孫々に至るまで不幸な事態に貶めることの無きよう、一刻も早い辞任を求めます。

以上

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◆◇◆おまけ◆◇◆

その他の議員・関係機関に対して
要望のある方のために、送信先を紹介いたしております



●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

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◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

参議院議員 H22.7.11改選後.xls
衆議院議員.xls

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民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
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国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
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◆政府・政党◆
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1.上記エクセルデータを利用した、
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転載記事:浜田和幸オフィシャルブログより転載「外交防衛委員会での質疑」2011年05月17日
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◆◇◆次回予告◆◇◆5月18日9:00公開予定!
中国大使館への土地売却問題:害務大臣、辞めちゃえば?で、世論を喚起する作戦! 文例:「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文」



◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、
5月16日の「行政監視委員会での質問」 に続き、
5月17日も「外交防衛委員会での質疑」を掲載下さいました。

ここにその記事を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さい。土地の写真もございます。どうぞ、浜田先生を応援して差し上げて下さいませ。

記事によれば、

・「北方領土」問題につき、松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみで、わが国固有の領土を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られない。

・中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得については、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁。

・しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した1700坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在しており、それらを合わせると3000坪を超える土地がある。この指摘については、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張って答弁。

とのことです。

◆ご参考:参議院インターネット審議中継 
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
終了した上記の質問の様子もご覧になれます!!!

***(以下は転載記事)***

「外交防衛委員会での質疑」2011年05月17日 21時58分29秒

本日は参議院の外交防衛委員会で松本外務大臣、北沢防衛大臣、五十嵐財務副大臣、滝本総務大臣官房審議官らに質問をぶつけました。

参議院のネットで生中継されましたし、いつでも録画をご覧頂けますので、ご確認頂きたいのですが、菅政権の「国家観の欠如」には開いた口がふさがりません。

(写真)

冒頭、ロシアのイワノフ副首相による国後、択捉両島への上陸問題を取り上げました。

松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみ。

わが国固有の領土である「北方領土」を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られませんでした。

アメリカ政府でさえ、「日本の対ロ外交には熱意も真剣さもない」と分析している公電を紹介したところ、「そうした公電は見ていない。外交交渉の中身は明らかにできない」の一点張り。

そこで、昨日の行政監視委員会に引き続き、中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得について、新たな情報に基づき政府の見解を正しました。

ところが、残念なことに、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁に終始。

ただ中国大使館からは「3年前から大使館員の住宅用地として取得したい」との相談を受けていたことが明らかに。

しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した1700坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在している。

それらを合わせると3000坪を超える。

(問題の土地の写真)

その点を指摘すると、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張っての答弁。

いったい、どこの国の外務大臣なのか。

詳細は是非、参議院ネットをご覧下さい。

***(転載は以上)***

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