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意見書文例:福岡県太宰府市を中心に送ろう!「改訂・外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
今般、当ブログコメント欄にお寄せ頂いた記事のご紹介とご意見をもとに、福岡県太宰府市を中心に、全国で制定が進む、外国人への住民投票権付与に対する反対意見書を送ります。
※外国人への住民投票権付与が、『常設型住民投票条例』として制定された場合、
あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化しておけば、
一定以上の署名を集めることにより、議会を経ずに住民投票を実施することができるようになってしまいます。

【参考記事】(コメント欄にお寄せ頂いた記事のご紹介)
福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む  2014.4.23 21:23 msn産経ニュース

 福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
 審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年4月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
 産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。(以下略)


なお、当ブログでは、2010年9月3日に、
意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*
として全国市区町村/議会に対し注意喚起を呼びかける文例とともに当時の情報、また送信の記録を公開しています。


上記の文例を作成したきっかけは、当ブログでの情報収集により、当時すでに全国で少なくとも36もの自治体において、外国人にも投票権のある『常設型住民投票条例』が制定されていることがわかったからです。
(当時の記事↓↓↓)
呼びかけ:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」実施の18自治体の情報ご提供を!


当時から4年近くの歳月が過ぎ、更に多くの自治体においてこの条例の制定が進んでいることを懸念しています。その当時、良識ある皆さまの一報により、この悪しき条例の制定を食い止められた自治体にあっても、その後おそらく多くの市区町村で当時とは首長や議員の顔ぶれも変わっているものと思われます。

自民党政権下における国レベルでは、政治も一応の安定を見ていますが、地方ではこの報道の太宰府市に見られるように、住民投票権付与を検討する動きが活発化している様相です。


そこで今般は過去に公開した文例を改訂して、再掲するとともに、
送信先として福岡県太宰府市、また市区町村のリストを公開し、太宰府市はもちろん、全国の市区町村に再度、送信の呼びかけを行いたいと思います。

ご賛同頂ける方は宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆送信先について◆◇◆

●福岡県 太宰府市
・住所・電話・FAX
〒818-0198 福岡県太宰府市観世音寺一丁目1番1号
Tel:092-921-2121 Fax:092-921-1601

・太宰府市に対するご意見・ご提案・情報提供フォーム
http://www.city.dazaifu.lg.jp/footer/iken-teigen.html

・太宰府市全庁的な意見のメール送信先
info@city.dazaifu.lg.jp
※フリーメールアドレスでは送信できないようです

●全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/


◆◇◆意見書文例:太宰府市を中心に、全国市区町村の窓口へ、「改訂・外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」 *利用・改変可*◆◇◆

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【「お問い合わせフォーム」などに対応する短文Ver.=約300字】
私は報道により、外国人にまで住民投票権を付与する条例が全国的に制定されようとしていることを知り、驚愕している近隣住民です。
日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
外国人への住民投票権付与が、『常設型住民投票条例』として制定された場合、一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票を実施できるようですが、これは地方議会の存在を無視する悪条例です。
貴自治体におかれましては、決して外国人への住民投票権を付与するような条例を制定なさらず、こうした条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。

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【長文Ver.】
タイトル:外国人への住民投票権付与に反対します

(市区町村)議会 御中
                           住所
                           氏名

私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも既に平成22年の時点で36の自治体では外国人にまで投票権があることを知りました。しかも最近の報道においては、外国人にまで住民投票権を付与する条例がいまだ全国的に制定されようとしていることを知り、驚愕しています。

事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこうした条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。
ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

反対理由1:外国人にも住民投票権を与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

現に、わが国ではかつて民主党政権下における外国人への「友愛」政策の結果、将来にわたり大きな負の遺産を残しました。
たとえば、来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とする、などです。そうした政策の結果、民主党が国民からの支持を得られなくなったことは既にご承知のとおりです。
にもかかわらず、地方において外国人を政治に関与させ、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねない条例を制定することは、愚の骨頂だと考えます。

外国人に住民投票権が付与されたような自治体は、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

反対理由2:そもそも、「常設型住民投票条例」なるものは、地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大する「常設型住民投票条例」は、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。

私どもは、私どもの選挙により公正に選出された地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。

貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
今後もお体にはくれぐれもご留意頂きながら、今後とも私ども地域住民のためにますますご活躍下さいますこと、心よりお祈り申し上げます。
                               以上

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日本国内の政治は日本人だけで決定したい!とお考えの方は
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意見書文例:「『道州制基本法案』の反対意見書」*利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
自民党が提出しようとしている「道州制基本法案」への反対意見を送ります。

なお、この記事はいわゆる「安倍おろし」の記事ではありません
当ブログのスタンスとしては、どの政党が政権を担おうとも、送るべき意見があると判断すれば、意見を送る方針としています。

また、政治判断と異なる意見を送ったからと言って、それが「安倍おろし」になるとも考えません

当ブログでは基本的には自民党・安倍内閣を支持しますが、かといって自民党が提出する法案すべてが日本の国益を考えた法案であるとも考えていません。

むしろ国益に反する法案を誤って成立させようとしているならば、それを正していくことが真の支持者なのではないでしょうか。

問題のある法案提出に際し、送信先が公開されている以上、意見を送らなければ、国民はそれを「了承した」ことになってしまうと考えます。

ご理解頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

***以下は当ブログのコメント欄に頂いた情報***

道州制基本法案 大丈夫?

【緊急、重要案件】

去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。

それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。

道州制の危険性について
「スペインと道州制」三橋貴明氏
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11310452673.html


「道州制: 何が問題なのか」WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html

これを止めるには一人でも多くの皆様方のお力が必要です。

「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。

道州制の周知を何卒宜しくお願い致します。
自民党及び官邸へ皆様の意見を何卒宜しくお願いいたします。

***頂いたコメントは以上***

※ご賛同頂ける方は、皆さまのご意見を加えてご利用頂き、できるだけ多くのご意見をお送り頂ければ有難く存じます。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・首相官邸 TEL/ FAX
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

◆衆議院議員 今村雅弘◆
・ご意見・ご要望
http://www.imamura-masahiro.com/mail.html

・今村雅弘事務所 
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1210号室
Tel.03-3581-5111 内線71210・[直通]03-3508-7610
Fax.03-3597-2723

◆◇◆意見書文例:「『道州制基本法案』の反対意見書」*利用・改変可*◆◇◆

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突然の送信、失礼いたします。私は安倍内閣を心から支持する一国民です。
しかしながら、去る本年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言なさったこと、更には安倍総理大臣が去る同年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及なさったことにつきましては、下記のような意見を述べさせて頂きます。

1.まずは法案提出の前に、道州制の導入により、国家の主権者たる国民の生活がどのように変化するのか、そのメリットだけでなくデメリットをも明確に示し、国民の議論として頂けますようお願い申し上げます。

2.次には日本の地域の分断により、中央政府のコントロールが機能しなくなることを大きく懸念いたします。
道州制によって日本の各地域が州として政府から独立した場合、財政面において脆弱な州や大陸に近い州においては海外からの人的資源を受け入れて内需を拡大しようとする安易な動きがみられるかもしれません。そうなると外国人の投資や日本滞在を有利にすべく、日本人が外国人にただひたすら配慮しながら生きていかなければならなくなることは容易に想像できます。それは外国人観光客を積極的に誘致して、日本人観光客を疎かにする一部の観光地などで既に生じている実態からみても明白です。
 現在国内のいくつかの自治体で「常設型住民投票条例」が制定されています。これは「外国人参政権」の成立を待つまでもなく、外国人が「住民」が地方自治に参加可能な事態を招いています。これに類する州独自の法が成立すれば広域的に外国人の発言権が増大することになり、日本人の主権が奪われる事態を招きかねず、大いに懸念するところでございます。

3.また、国家から州として分断される地方の疲弊についてはどのようにお考えでしょうか。
2000年代初頭の「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併により、各市町村の中心部に近い地域とそうでない地域には格差が生じました。更にはこの市町村合併に参加できなかった多くの市町村において、国や大規模な市町村の施策への追随を断念せざるを得ない事態が続き、過疎化が一気に進みました。
「平成の大合併」よりはるかに広域的な地域を集約しようとする道州制は、地方都市に一層の疲弊を生じさせ、そこに居住する人々に苦難を強いることになってしまうかもしれません。この点につき、与党自民党としてのご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。

自民党におかれましては、「日本を取り戻す」ことが先の衆議院議員選挙のキャッチコピーであったことは記憶に新しいところです。
各都道府県において長きに亘って大切に培われてきたふるさと・文化は、それぞれが「日本」そのものです。何卒、父祖から受け継いできた大切な「日本」を取り戻す前に、自民党の手によって失わしめることがありませんよう、道州制の導入について熟慮の上、法案提出についてご再考下さいます様、心よりお願い申し上げます。

時節柄、お体にはくれぐれもご自愛下さいませ。

以上

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意見書文例:「川崎市外国人市民代表者会議」への反対意見書 *利用、改変可*
皆さま、遅ればせながら明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりまして、有難うございました。
本年の皆さまのご多幸をお祈り申し上げますと共に、
この新しい一年も当ブログでは、日本が良い国になることを願い、
日本の問題を多くの皆さまに周知し、またしかるべき場所へ意見をお届けできますよう、
ささやかながら尽力してまいります。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

平成23年1月 〔しーたろう〕


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年末、当ブログのコメント欄に下記のようなコメントを頂戴しました。
*** 以下頂いたコメントの中から一部転載 ***

「しーたろうさま、皆様 お願いがございます。
申し遅れましたが、私は、川崎市民ですが、今川崎は非常にひどい状態に陥ってしまっています。
壊れる寸前なのです。

川崎市外国人市民代表者会議 なるものが、知らない間にできてしまい、この会議を通じて、日本国に外国人参政権を求めていくのだそうです。

無くさなければならない非常に危険な会議です。

川崎市は、すでに外国人参政権も出来てしまっているし、川崎市版の人権侵害救済法案も制定するつもりだと思います。
人権推進局だったかもできているし、
この件についてはまたあとで書かせていただきたいと思いますが。

外国人は、それぞれの祖国で政治をすべきだと思います。

川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/mshishin.htm

川崎市多文化共生社会推進指針
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/pdf/shishin/mshishinjpfw.pdf

反対意見を送ってはいただけませんでしょうか。」

*** 頂いたコメントからの一部転載は以上 ***

●そこで当ブログでは、この悲痛なご要望に応じ、駄文ながら
意見書文例を公開させて頂くととも に、
・コメント欄で頂いた、川崎市長の送信先をご紹介させて頂きました。

ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※送信は、匿名で結構です。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●川崎市HP
■市長への御意見・御提案をお待ちしています
http://www.city.kawasaki.jp/mayor-room/pages/hey-new.htm

※上記HPによれば「市長への手紙は、手紙、ファックス、電子メールで受け付けています。」と書かれていますが。メール送信の場合、下記文例ですと、字数制限のため全文がフォームに入りきれません。お手数ですが適度に短縮頂くか、2~3回に分けて送信下さいませ。宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
●1月第2週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現状、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。


◆◇◆意見書文例:川崎市の「外国人市民代表者会議」、「常設型住民投票条例」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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川崎市長 阿部孝夫 様

  【「川崎市外国人市民代表者会議」への反対意見書】

                            平成23年  月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一日本人です。
このたび、貴市に居住する親しい友人から貴市におきまして「川崎市外国人市民代表者会議」なる会議が発足し、また「多文化共生社会」なる施策を推進しておられるとの知らせを受け、大変驚くとともに反対の意見を述べさせて頂きたくこのメールを差し上げました。

この会議の発足に関しては、市の主役である筈の日本国民たる住民には殆ど知らされず、反対意見を述べる機会も殆ど無かったようです。これはそもそも良識ある大都市らしからぬ、広報の手違いでは無いでしょうか。

外国人という「少数派」を保護したおつもりが、いつしか逆差別となり、日本国民たる市民の方々にとって住みにくい市となり、黙々と義務を果たしておられる心ある住民の多くは他市へと転出していかれるであろうことは明白です。後には権利ばかりを主張する住民ばかりが残り、また外国人に特段の配慮をした行政サービスを受けようと他市から次々と転入され、外国人は少数派ですらなくなってしまい、この施策により市の行政ならびに財政は圧迫され、ゆくゆくは市の運営に非常な苦慮をなさることでしょう。

心ある日本国民たる市民、国思う近隣住民の声を蔑ろになさるならば、もはや貴市に明るい前途はないものと思われます。

何卒、良識ある市長にはこの会議、また外国人を優遇しようとする施策全体の問題点をご再考下さり、今後の「川崎市外国人市民代表者会議」開催の凍結を頂きたく、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。


【反対理由1】:「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行政を圧迫することになりかねないから。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、この中に貴市も含まれていることを存じております。そもそも、事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致します。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

昨年3月までに外国人参政権付与法案に対し、35の県議会、また市町村議会レベルでも数多くの反対決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはこれまた広報の手違いあってか、まだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

貴市の場合、この条例を契機に「外国人市民代表者会議」を発足され、この会議を通じて「多文化共生」の美名の下に、更なる外国人への特権を付与なさろうとしています。恐らくは、外国人参政権の成立をも目指しておられるのでしょうが、そうなりますとこれは一自治体の問題ではなくなります。貴市は、日本人の利益を軽んじ、主権を外国人に譲り、外国人だけの特権を重んずる、異常な思考の自治体であることを市の内外にアピールし、阿部市長はその最先端で旗を振る、反日勢力の筆頭として子々孫々まで日本人の記憶に留められることなります。

「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行財政を圧迫することになり、この施策を推進することは阿部市長ご自身にとりましても何ら利益はありません。よってこの会議の発足に反対致します。

【反対理由2】:そもそも、「常設型住民投票条例」の制定自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であり、その影響により「外国人市民代表者会議」が発足されたと考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させているものと思われます。

本来参政権の無い、外国人が率先して投票する条例に日本人を慮る施策があると考える余地はなく、この条例の制定、またその制定と背景を同じくして発足した「外国人市民代表者会議」は、明らかに日本人を蔑ろにし、それだけでなく、選挙により公正に選出された貴市議会議員、また市長ご自身の存在をも軽んじるものであると考えるため、反対意見を申し述べます。

私はこのことをあらゆる手段を通じて貴市に居住なさる方々にお知らせし、まずは「外国人市民代表者会議」の凍結、また「常設型住民投票条例」の改廃を訴えてまいりたいと思います。

阿部市長におかれましては外国人住民だけでなく、日本国民たる市民の声にも耳を傾けて下さいます様、心よりお願い申し上げます。
                               以上
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川崎市外国人市民代表者会議に反対!とお考えの方は
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意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログでは去る8月21日に
外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」実施の18自治体の情報ご提供を!
とする呼びかけを行い、全国市区町村/議会に対し注意喚起を呼びかける意見書送信を行う旨の予告をいたしました。

この呼びかけには多くの参考となるご意見を頂いたばかりか、外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」の実施が、少なくとも当初の情報にあった18自治体のみならず、その2倍にものぼる数の36自治体でなされていることが判明いたしました
(多くの情報のご提供、誠に有難うございました)。

また、下記の民団中央本部国際局の調べによりますと、合併にともなう住民投票条例では164自治体に及んでいたことが判明しました。ただし、これらのほとんどが合併時に廃止されております。

民団中央本部国際局調べ/2005.2月末現在
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei28.php
条例制定自治体
1.条例制定自治体 総数: 177自治体/1都1道1府35県(23市1特別区123町30村) 
〇合併にともなう住民投票条例…164
〇「常設型」住民投票条例… 10
〇「基本条例」… 3
※「市町村合併にともなう永住外国人を含む住民投票条例制定自治体一覧」參照
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei29.html

●そこで当ブログでは、この予告に基づき、
駄文ながら
「『常設型住民投票条例』への注意喚起を促す意見書」の
1.「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.(約300字)
2.メール用長文Ver.
の文例を公開させて頂くことに致しました。

また、コメント欄でご紹介頂いた文例を、この記事のコメントの最初に貼付いたしておりますので、
こちらもご参照下さいませ(ご提供ならびにご紹介、ありがとうございました。)。

●送信先としましては、
市区町村のリストを公開いたしております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

●なお今般、いつも皆さまにご愛用頂いております、メールを一括送信できる無料ソフトは残念ながら使えません
そこで今般は、
【周知担当者募集広告】を出させて頂きます。
全国の市区町村の窓口へ満遍なく送信すべく、周知活動を行うための担当者を募集いたします!
このブログ内の報告を見る限り、現在わずか数名ほどの方だけで
周知活動、意見書送信を行っております。

議員、マスコミなどへの送信につきましては、メールを一括送信できる無料ソフト
にて対応しておりますが、今般はそのソフトに対応できるエクセル一覧がありません。
そこで、手作業でのメール送信をして頂く事になります。

ご参加頂ける方は、他の周知担当者の方と重複を避けるため、下のコメント欄に
例:「○○県の市町村にメールします」とご連絡の上、ご参加下さい。
コールされた時点で<進捗管理表>にお名前を表示いたします。
不定期の更新となりますので、その都度コメントのご確認をお願いいたします。
よろしくお願い申し上げます。

※なお、送信につきましてはペンネームで結構です

<次回予告>
―検討中です―

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現在、管理人の事情により1週間程度のお時間を頂く場合がございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/

<進捗管理表>
都道府県別市区町村数一覧(平成22年4月1日現在)
指定都市 市 特別区 町 村 計
01 北海道 1 34 - 129 15 179 多いので分割しました
    石狩支庁  9 桜さま
    後志支庁 21 桜さま
    胆振支庁 12 桜さま
    十勝支庁 19 桜さま
    根室支庁  6 桜さま
    渡島支庁 12 桜さま
    空知支庁 26 桜さま
    宗谷支庁 10 桜さま
    日高支庁 8 桜さま
    釧路支庁 9 桜さま
    檜山支庁 8 桜さま
    上川支庁 23 桜さま
    留萌支庁 10 桜さま 
    網走支庁 20 桜さま
02 青森県  - 10 - 22 8 40 〔しーたろう〕 
03 岩手県  - 13 - 16 5 34 〔しーたろう〕
04 宮城県  1 12 - 21 1 35 KENさま 
05 秋田県  - 13 - 9 3 25 KENさま 
06 山形県  - 13 - 19 3 35 〔しーたろう〕
07 福島県  - 13 - 31 15 59 千代さま 
08 茨城県  - 32 - 10 2 44 三成さま
09 栃木県  - 14 - 13 - 27 KENさま 
10 群馬県  - 12 - 15 8 35 KENさま
11 埼玉県  1 39 - 23 1 64 憂国子さま?、KENさま
12 千葉県  1 35 - 17 1 54 桜さま 
13 東京都  - 26 23 5 8 62 桜さま 
14 神奈川県 3 16 - 13 1 33 KENさま 
15 新潟県  1 19 - 6 4 30 KENさま 
16 富山県  - 10 - 4 1 15 KENさま 
17 石川県  - 10 - 9 - 19 KENさま 
18 福井県  - 9 - 8 - 17 KENさま 
19 山梨県  - 13 - 8 6 27 KENさま
20 長野県  - 19 - 23 35 77 KENさま 
21 岐阜県  - 21 - 19 2 42 KENさま 
22 静岡県  2 21 - 12 - 35 KENさま 
23 愛知県  1 36 - 18 2 57 KENさま 
24 三重県  - 14 - 15 - 29 KENさま 
25 滋賀県  - 13 - 6 - 19 KENさま 
26 京都府  1 14 - 10 1 26 千代さま
27 大阪府  2 31 - 9 1 43 桜さま 
28 兵庫県  1 28 - 12 - 41 桜さま 
29 奈良県  - 12 - 15 12 39 桜さま 
30 和歌山県 - 9 - 20 1 30 桜さま 
31 鳥取県  - 4 - 14 1 19 rootさま 
32 島根県  - 8 - 12 1 21 rootさま 
33 岡山県  1 14 - 10 2 27 rootさま
34 広島県  1 13 - 9 - 23 都坂さま 
35 山口県  - 13 - 6 - 19 rootさま 
36 徳島県  - 8 - 15 1 24 rootさま 
37 香川県  - 8 - 9 - 17 rootさま 
38 愛媛県  - 11 - 9 - 20 rootさま 
39 高知県  - 11 - 17 6 34 rootさま 
40 福岡県  2 26 - 30 2 60 都坂さま 
41 佐賀県  - 10 - 10 - 20 都坂さま 
42 長崎県  - 13 - 8 - 21 都坂さま 
43 熊本県  - 14 - 23 8 45 KENさま 
44 大分県  - 14 - 3 1 18 桜さま 
45 宮崎県  - 9 - 14 3 26 KENさま 
46 鹿児島県 - 19 - 20 4 43 桜さま
47 沖縄県  - 11 - 11 19 41 KENさま
計     19 767 23 757 184 1,750

他にも、全国の議会事務局、全国市長会、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会、全国町村会へ送信 KENさま

◆◇◆意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.=約300字】

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では外国人にまで投票権があることを知り、驚愕している近隣住民です。
日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
そもそも、「常設型住民投票条例」は地方議会の存在を無視する悪条例です。
貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
【長文Ver.】
タイトル:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」に反対します

(市区町村)議会 御中
                           住所
                           氏名

私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、
心より感謝申し上げます。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では既に外国人にまで投票権があることを知りました。事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。
ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

反対理由1:「常設型住民投票条例」の投票権を外国人にも与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

本年3月までに、35の県議会で外国人参政権付与に反対の決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはまだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

反対理由2:そもそも、「常設型住民投票条例」自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。

私どもは、「常設型住民投票条例」などではなく、私どもの選挙により公正に選出した地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。


貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
                               以上
*****
実は現在、民主党政権が、マスコミが報じない、日本人にとって全く利益のない、危険な法案や政策を次々と実現しようとしています。
これらの問題は貴自治体にとりましても、ご担当者個人様にとりましても是非知って頂くべき大切なことです。
できればご休憩時間などを利用して、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
に アクセスして下さい(日本の危機を周知するサイトです。もちろん、閲覧は無料です)。これらが問題だと思われたら、そこに書いてある危険法案をご自身の手で検索し、また周りの方へもお話し下さい。宜しくお願いいたします。

今後もお体にはくれぐれもご留意頂きながら、今後とも私ども地域住民のためにますますご活躍下さいますこと、心よりお祈り申し上げます。

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呼びかけ:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」実施の18自治体の情報ご提供を!
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今般、当ブログのコメント欄で「外国人参政権はすでに実施されている!」として「常設型住民投票条例」に関するサイトのご紹介情報がございました(情報有難うございました)。

*****そのコメントを転載***** 

外国人参政権はすでに実施されている!
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/?mode=m&no=655&cr=3b52245c8730594472ca305e7b5d9a07
やはり地方議員を抑えなければなりません!

*****コメントは以上*****

※注 「常設型住民投票条例」とは? 
常設型条例はあらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化しておくもので、
一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票を実施できます。

●またこの情報をご覧になった常連さまが「皆さまへお願い!」として外国人に投票資格を付与している自治体において、問題が生じていないかどうか、ご協力を頂きたいとのコメントも頂きました(積極的なご提案、誠にありがとうございます)。

*****そのコメントを転載*****

常設型住民投票条例の比較
http://www.town.bihoro.hokkaido.jp/soumu/sei_zai/seisaku/jiti/24_02.pdf

常設型住民投票条例の比較

この一覧には23の自治体が掲載されており、
そのうち、1819の自治体では永住者及び特別永住者に投票資格があります。
そこで、皆さまにお願いがあります。
次の1836の自治体にお住まい、あるいは情報をお持ちの方で、この自治体の住環境に変化がないかを教えていただけませんでしょうか。

例:外国人が多くなった、外国人が地方選挙をやっている、問題が起きている、など
それが、わかるソース新聞記事等があると助かります。

1.愛知県高浜市 (H14.9.1施行)
2.埼玉県美里町 (H15.4.1施行)
3.広島県広島市 (H15.9.1施行)
4.千葉県我孫子市 (H16.4.1施行)
5.広島県大竹市 (H16.4.1施行) 
6.埼玉県鳩山町 (H16.12.7施行) 
7.北海道増毛町 (H16.12.22施行) 
8.大阪府岸和田市 (H17.8.1施行)
9.三重県名張市 (H18.1.1施行)
10.神奈川県逗子市 (H18.4.1施行)
11.山口県山陽小野田市 (H18.7.1施行)
12.神奈川県大和市 (H18.10.1施行)
13.石川県宝達志水町 (H19.4.1施行)
14.北海道遠軽町 (H19.4.1施行)
15.岩手県宮古市 (H20.7.1施行) 
16.神奈川県川崎市 (H21.4.1施行) 
17.北海道北広島市 (H21.6.1施行)
18.新潟県上越市 (H21.10.1施行)
19.埼玉県富士見市 (H14.12.20施行)←NEW(記載漏れでした。m(_ _)m)
20.東京都三鷹市 (H18.4.1施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
21.愛知県幡豆郡一色町 (H19.7.1施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
22.東京都小金井市 (H21年9月1日)←NEW(コメント欄より追加情報)
23.岩手県岩手郡滝沢村 (H22年10月1日)←NEW(コメント欄より追加情報)
24.鳥取県北栄町 (H20年10月1日)←NEW(コメント欄より追加情報)
24.滋賀県近江八幡市 (H20年3月30日施行) ←NEW(コメント欄より追加情報)
26.北海道稚内市 (H20年4月1日施行) ←NEW(コメント欄より追加情報)
27.大阪府豊中市 (H21年3月26日施行) ←NEW(コメント欄より追加情報)
28.東京都杉並区 (H15年5月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
29.鳥取県境港市 (H19年7月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
30.福井県越前市 (H17年10月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
31.静岡県静岡市 (H17年4月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
32.福岡県宗像市 (H18年1月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
33.大阪府大東市 (H18年4月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
34.埼玉県和光市 (H16年1月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
35.兵庫県篠山市 (H18年10月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)
36.愛知県安城市 (H22年4月1日施行)←NEW(コメント欄より追加情報)

皆さま
ご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

*****コメントは以上*****

●そこで当ブログと致しましては、この問題に重きを置き、頂いたコメントのとおり、
常設型住民投票条例において外国人に投票権が認められている1836の自治体での情報を収集したいと考えます。情報(ソース付で希望)がございましたならば、この記事のコメント欄までお寄せ頂きたく、心から宜しくお願い申し上げます。

●複数自治体で情報が集まりましたら、全国自治体に対し、注意喚起を呼びかける文例を公開し、送信を行いたいと思います。

ご賛同頂ける方は、まずは本件の情報収集に関する周知拡散に何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*を作成いたしました。こちらをご覧ください。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-219.html

◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1.民主党保守派議員さんへのお願い文書の作成と送信

※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、現在数日のお時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

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