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意見書文例:国会議員・地方議会への「女子差別撤廃条約選択議定書の批准」への反対意見書*利用、改変可*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログのコメント欄において、あるブロガーさまから下記のコメントを頂きました。
「こんにちわ。全国の自治体で女子差別撤廃条約「選択議定書」批准を求める決議が行われているそうです。これを食い止めるべく、NPO法人 家族の絆を守る会さんから、拡散情報がきています。
地元の保守系の議員さんたちに、この問題の危険性を訴えるための周知活動をお願いできないでしょうか? 詳細は、拙ブログをご参照ください。
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10517843580.html
宜しくお願いいたします。」
(コメントならびにご提案、誠にありがとうございます)。

●そこで当ブログでは、このご提案に応じ、駄文ながら
国会議員・地方議会へ送信する意見書文例を公開させて頂き、送信することに致しました。

●「女子差別撤廃条約選択議定書批准」問題についての情報をご紹介しております。

●意見書の送信につきましては、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した議員等のリスト、また都道府県議会のリスト
メールを一括 送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、ペンネームでの送信も可能ですので何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

※なお次回は「『口蹄疫』問題対応に苦慮されている宮崎県ご関係者への応援&日本解体法案周知文例」
※次々回は『水間条項』さまの呼びかけに応じ、国会議員への「重国籍による中国のコントロール下にされることを周知する文例」
を公開予定です。

◆◇◆「女子差別撤廃条約選択議定書批准」問題についてのまとめ◆◇◆
◆まとめ1.上記でコメントを頂きましたブロガーさまのブログより、
「拡散 皇室解体に繋がる女子差別撤廃条約『選択議定書』批准を許すな 日本に女子差別などない」
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10517843580.html

***転載開始***

「強い日本を目指す日本国民のブログ 」さんより
http://ameblo.jp/tsuyoinihon/entry-10516410834.html
女子差別撤廃?ふざけるな!
全国の自治体で女子差別撤廃条約「選択議定書」批准を求める決議が行われています。これは確信犯的に議会に提出されているものです。
●「選択議定書」を批准するには国会で承認されればいいので、非常に簡単です。
●この議定書の問題点がいきわたっていないので、地方議員、国会議員も問題点を知らないまま承認されてしまう可能性が高いのです。
●地方議会からの批准をすすめる意見書が出されたら、国会での承認に有利になります。それでなくても、福島瑞穂氏によれば、外務省が批准に動いているとのことです。
●批准されれば、個人や団体が国連に、日本政府の不当性を訴えることが出来ます。
例えば最高裁で認められなかった非嫡出子相続の問題などを、個人や団体が国連に訴え出ることが出来ます。
●国連は、おそらくその訴えを妥当だとみなし、日本政府に民法の改正を迫ることになります(夫婦別姓制度もセットで日本政府に勧告を下すことは間違いありません)
●国内で夫婦別姓を防げたとしても、国連から日本政府に、民法改正へのかなりの圧力がかかります。

***転載以上*** 続きあり。上記ブログでご確認ください。


◆まとめ2.ジャーナリスト水間政憲さまが、平成21年4月に拡散された情報

***転載開始***

以下は、ジャーナリスト・岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
3.上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③ その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④ 最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

ジャーナリスト・水間政憲

***以上*** 

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本党各議員さんの連絡先また、
●都道府県議会事務局の連絡先、をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

◆国会議員◆
民主党衆議院議員.xls
民主党参議院議員.xls
衆・参議院 民主党議員.xls メール送信専用です。
 ※メールを2つお持ちの議員さんには両方送信できるようにしました。
国民新党 衆参議院議員.xls
自民党衆議院議員.xls
自民党参議院議員.xls
たちあがれ日本党 議員.xls
*園田博之議員、藤井孝男議員はアドレスが見つかりませんでしたのでお分かりの方はコメント欄でお知らせください。
自民・たち上がれ・国民新党衆・参議院議員.xlsメール送信専用です。←NEW


◆都道府県議会事務局◆
都道府県議会事務局.xls
Sheet1で送信して下さい。メールがないところはHPから直接送信して下さい。

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。

2.また、今般新たにコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。

◆◇◆意見書文例:国会議員・地方議会への「女子差別撤廃条約選択議定書の批准」への反対意見書*利用、改変可*◆◇◆

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   先生

【「女子差別撤廃条約選択議定書の批准」への反対意見書】

                      平成22年  月  日
                      住所
                      氏名

【このメールの主旨】
はじめまして。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
日頃先生方におかれましては、私どもを代表し、国益また地元を守るお働きを下さり、心より感謝申し上げます。
私はインターネットの情報から、「女子差別撤廃条約選択議定書」なるものをわが国が批准しようとする動きがあり、
これを幾つかの都道府県議会ではすでに要望する動きがあることを知りました。

しかし現代日本におきまして、女性差別は制度上ほとんど散見されず、
また日本国政府も従来から「司法権の独立を侵すおそれ」があることを理由に批准していません。

そもそもこの「女子差別撤廃条約選択議定書の批准」が必要な国家とは、
明らかに女性であるということだけを理由に虐げられている国家なのであって、
日本のように成熟した国には不必要なのではないでしょうか?

「女子差別撤廃条約選択議定書の批准」には、下記のような重大な問題点がありますが、
大変失礼ながら多くの先生方がこれらの問題点をご存じない中で、
一部の推進派の方々の誘導により国会で承認されてしまう危険性があると伺い、
私ども国民はこれを大変懸念しています。

何卒良識ある先生には、これらの問題点を充分に吟味し、熟慮頂きました上で、
この国益に反する「選択議定書」の批准に反対の意を唱えて頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

【女子差別撤廃条約選択議定書の批准により予想されること】
1.民法改正問題について
・批准されれば、個人や団体が国連に、日本政府の不当性を訴えることが出来、
例えば最高裁で認められなかった非嫡出子相続の問題などを、
個人や団体が国連に訴え出ることが出来るようになってしまいます。
・国連は、おそらくその訴えを妥当だとみなし、
日本政府に民法の改正を迫ることになります
(夫婦別姓制度もセットで日本政府に勧告を下すことは間違いありません)。
・そうなれば国内で夫婦別姓法案成立を防げたとしても、国連から日本政府に、
民法改正へのかなりの圧力がかかることになってしまいます。

2.人権擁護法案が再浮上する危険性について
・独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられることが考えられ、
監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上することになります。

3.司法権の独立を侵すことについて
・その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、
全ての人権条約の議定書が批准されてしまいます。
・最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、
わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなります。
・わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想されます。

【先生方へお願いしたいこと】
上記のように、女子差別撤廃条約選択議定書の批准は、国益を著しく損なう行為です。
私は一国民に過ぎませんが、この問題の重要性に気がつき、当選挙区選出の国会議員の先生にもこれを訴え、
また当地方議会にもこの批准を要請しないよう、お願いをしている次第です。

この問題は現状まだあまり知られていませんが、同じ志を持つ仲間と共に総力を挙げてこれを周知し、
この批准に無責任に賛成する党や個人は私どもの代表としてふさわしくない方であるとして、
決して投票しないように呼びかけて参りたいと思います。

何卒、良識ある先生方におかれましては、「女子差別撤廃」などという耳障りの良い言葉に惑わされること無く、
将来にわたって国益を尊重するご判断を下さいます事を、心よりお願い申し上げます。

以上

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