◆請願書文例◆
〔偽装人権擁護法案 １〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします（利用、転載、改変可）。
どうぞ自由にご利用下さい。
――――――――――――――――――――――――
鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
【請願する法案】
偽装人権擁護法案
【法案に反対する理由】
１) 偽装人権擁護法案は、日本国憲法21条に反し違憲であると考えられるから
偽装人権擁護法案では、人権侵害を救済する機関「人権委員会」を新設するということですが、そもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に反する違憲法案であると考えます。
２) 偽装人権擁護法案は、日本国憲法33条に反し違憲であると考えられるから
偽装人権擁護法案が定めようとする、「特別救済手続き」は、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となること、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができるという内容です。
これは明らかに日本国憲法第33条の、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」に反する違憲法案であると考えます。
住所
氏名 （印）（＊ワープロの場合には印鑑が必要）
年齢 歳
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◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●MSN産経ニュース 2008年1月24日 「人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
「人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関『人権委員会』の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』と規定するが、『人権侵害とは人権を侵害することである』と言っているのに等しく、『人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い』（自民党中堅）との懸念が強い。」
「人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の『３条機関』（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に『特別救済手続き』では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。」
「さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。」
●「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
◆皆様へのご連絡◆
※主催者の方から頂いた請願書フォームに基づいて、作成しています（10月6日変更）。
※文例は後日修正する可能性があります。
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〔偽装人権擁護法案 １〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします（利用、転載、改変可）。
どうぞ自由にご利用下さい。
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請 願 書
鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日
【請願する法案】
偽装人権擁護法案
【法案に反対する理由】
１) 偽装人権擁護法案は、日本国憲法21条に反し違憲であると考えられるから
偽装人権擁護法案では、人権侵害を救済する機関「人権委員会」を新設するということですが、そもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に反する違憲法案であると考えます。
２) 偽装人権擁護法案は、日本国憲法33条に反し違憲であると考えられるから
偽装人権擁護法案が定めようとする、「特別救済手続き」は、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となること、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができるという内容です。
これは明らかに日本国憲法第33条の、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」に反する違憲法案であると考えます。
以上
住所
氏名 （印）（＊ワープロの場合には印鑑が必要）
年齢 歳
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◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●MSN産経ニュース 2008年1月24日 「人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
「人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関『人権委員会』の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』と規定するが、『人権侵害とは人権を侵害することである』と言っているのに等しく、『人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い』（自民党中堅）との懸念が強い。」
「人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の『３条機関』（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に『特別救済手続き』では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。」
「さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。」
●「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
◆皆様へのご連絡◆
※主催者の方から頂いた請願書フォームに基づいて、作成しています（10月6日変更）。
※文例は後日修正する可能性があります。
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