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●当ブログで現在、最も重視しているのは「新たな人権救済機関の設置」についての反対意見書送信ですが、ある常連さまより、非公開コメントで長尾たかし衆議院議員のtweetをご紹介下さり、この問題の続報を頂きました（情報のご提供、誠に有難うございます）。
それによると、とりあえず今国会での法案提出は見送られたようでございます。
しかし、この法案については、今後も継続して取り組むことが重要と考えますため、意見送信先とともに、しばらくこの記事をトップページに置かせて頂きます。
最新の転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
（以下tweetを転載）
◆◇◆◇◆
https://twitter.com/#!/takashinagao/status/162837644131303424
◆◇◆◇◆
（tweetの転載は以上）
今後も、この問題は注視を続け、意見を送信し続けましょう！
なお、「今後も法務省への集中的な抗議が効果的とのことです。二次情報ですが、あまりに抗議が多いと不祥事になるということです。」との情報を頂いています。
この、「抗議が多いと不祥事になる」という情報がたとえ二次情報に過ぎなくとも、
私利私欲の無い一般人から大量に抗議される事態に、法務省担当者の処遇が悪くなることはあっても良くなることはないと考えるのが自然です。
じゃんじゃん意見を送りましょう ↓↓↓↓↓↓↓↓
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
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◆◇◆短文文例（約500字）◆◇◆
私は日本の行く末を案じる、ごく一般の国民です。
法務省で長く検討されているという「新たな人権救済機関の設置」について、今国会では法案提出が見送られたと伺い、安堵しています。
しかしまだ「検討中」であるとのこと、いつまた法案が提出されるのか、不安でなりません。
私はこの「新たな人権救済機関」が、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。
人権は確かに重要な権利ではあります。しかし「人権」の定義があいまいな上、国民の人権に大きく影響を与えているマスコミを優遇する内容で、しかも「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題」として外国人の人権擁護委員選出の可能性を否定せず、また特定団体の人権のみを恣意的に尊重する懸念があり、これら数々の疑念が明確に否定されないことにつき不安を感じ、強く反対いたします。
また、この機関の設置により新たな天下り先を確保する、法務省官僚の卑怯な手口であるとして、廃案になるまで抗議を続け、一人でも多くの国民に伝えたいと思います。
宜しくお願い申し上げます。
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@takashinagao 衆議院議員 長尾たかし
遅まきながら、、、。内閣官房の、「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」には、人権委員会設置法案は掲載されておりませんでした。今回も「検討中」です。法務省からの提出予定法案は6件。当該法案が、これらを追い抜かさぬ様、今後も注視して参ります。
◆◇◆◇◆
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※「新たな人権救済機関」が設置されてその権限が強化された場合、言論が弾圧され、結果として他の「日本解体法案」も次々と成立する可能性が高くなります。そこで、当ブログでは今後たびたびこの問題を取り上げて参りたいと考えております。当分の間、この意見書文例をトップページに置き、転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近、〔しーたろう〕が現実社会で実際に交流させて頂いている、「新たな人権救済機関の設置」について反対の意を唱えておられる方から、下記のような資料を頂戴しました。資料を拝読しますと、過去に当ブログで作成・公開した「人権擁護法案への反対意見書」文例では対応が不十分であることを理解し、現下の状況に即した意見書文例が必要であると判断しましたので、リニューアルして公開することに致しました（資料のご提供と懇切なアドバイス、誠に有難うございました）。
※ご連絡：文例の内容等につき、若干の修正をいたしました（1月11日 9:30）。
※ご連絡２：常連さまからのご指摘に従い、送信先を更新いたしました。ご指摘まことにありがとうございました（1月15日17:00）。
・小川敏夫法務大臣
・民主党・国民新党・自民党の各意見送信フォームアドレス
＊＊＊頂いた資料から一部転載＊＊＊
いわゆる「人権侵害救済法案」は現時点で未提出の法案にもかかわらず、法務省は平成23年12月6日に「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」をサイトで発表し、今までの反対意見に対する反論を行いましたが、矛盾だらけの内容でした。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
（↑ 18のQ＆Aあり< PDFで詳述。PCで当ブログをお読みの方はぜひともお目通し下さい>。）
さらに、12月15日には「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を、平成24年1月下旬の通常国会に提出すべき重要法案として民主党に申し入れました。以上が、現在までの状況です。
法案が提出される、1月下旬の通常国会までが1つの山場です。
【人権擁護（人権侵害救済）法案に反対する理由】→「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
※現段階で、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしています。しかし、その権利がないのに人権侵害の実効的な救済などできる訳がありませんし、新たな人権擁護機関を「三条機関」（内閣の干渉を受けない独立した機関）にする意味がそもそもありません。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
※上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としています。
具体的に、何を根拠にどんな民法、刑法、その他の法令を適用するのか明確でなく、あらゆる人権に関わる法令の定義を包括すれば何にでも適用できるという点において、危険性については定義が曖昧な状況とさほど変わらないと思います。
なお、法令は「5年後に見直す」としており、今後は規制を強化する方向で変更される可能性が高いと思わざるを得ません。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
※マスコミについては規制の対象外となっています。マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、私人間とは比較にならないほど重大な人権侵害となります。
マスコミを他の企業や個人と同じ扱いで自主規制に任せるというスタンスはその時点で既に問題があり、記者個人の責任が問われる可能性があるなど、より問題が大きい内容となっています。
東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状において、多額のコストをかけて三条機関の設置を法務省が急ぐ理由はなんでしょうか。法務省の天下り先確保と批判されても仕方ないと思います。また、部落解放同盟が同法案の成立を推進していることからも明らかなように、人権救済という名の下に特定団体の利益誘導を謀り、国民を弾圧することは許されないと思います。
＊＊＊頂いた資料からの一部転載は以上＊＊＊
●「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」は、多くの矛盾を孕みながら立法化に向けて着々と前進しているようです。
そこで当ブログではこの事態を重く見て、頂いた情報と貴重なご意見をお借りして、駄文ながら意見書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
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*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
お世話になっております。
私は、法務省が昨年12月に公開された「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」の内容につき、一国民として多くの矛盾と疑問を感じました。
そこでこのたび「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」の法制化への不安を強くし、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご質問とご連絡を兼ねながら意見を送信致しております。
ご関係者におかれましては、下記の質問にお答え頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
◆参考HP：
「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
１．私は、新たな救済機関が人権侵害の申し立てさえあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。現段階では、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしていますが、それらの権利を付与せずして人権侵害の実効的な救済などどうしたらできますか。人権侵害の実効的な救済なくしては、新たな人権擁護機関を「三条機関」という、内閣の干渉を受けない独立した機関にする意味も無になるのではないですか。
一旦新たな人権救済機関を法制化したら、5年後に見直しをするようですが、その改正で強大な権限を有する機関へと変貌させようという目論見があるのではないですか。
２．上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としておられますが、この「人権」の定義は一体何でしょうか。人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が僅かにでもあるのなら、それはもはや「人治国家」であり、法治国家ではありません。
私ども国民が投票して選んだ国会議員の先生方がその時々の立法府で慎重に審議なさって成立した、わが国の重要な各法律に記された尊い「人権」を、たかだか一つの省が包括的に定義して軽く取り扱おうとするのは、私ども国民のみならず、法治国家として日本を安定的に発展させた先人に対する冒涜であると考えますが如何でしょうか。
３．新たな人権救済機関の設置についての基本方針では、かつての類似法案にあったマスコミ条項の導入が見送られています。しかし、マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、その個人のその後のあらゆる私生活に影響を与えることとなり、私人間とは比較にならないほど極めて重大な人権侵害となると考えますが、なぜマスコミを他の企業や個人と同様に自主規制に任せるのですか。
マスコミを優遇するという条件で、新たな人権救済機関が一般国民に不利な強大な権力を持つ時まで、国民にこの問題を報じない約束でもあるのではないですか。
４．上記Q８において、「外国人が人権擁護委員になることはありません」と記載しながら、そのすぐ下のQ９「外国人に地方参政権が付与されることになれば、外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか」の問いに対する回答には「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題です。」とあります。
外国人が強大な権力を持つ可能性が明確に否定されていないこと自体、大きな不安を感じますが、Q＆Aにおいて述べられた矢先から、直ちに前問と矛盾する回答を述べておられる法務省の態度に、不信を抱かずにはいられませんがいかがでしょうか。
５．部落解放同盟がこの法案の成立を推進していると聞き及んでいます。「人権救済」という美名の下に特定団体の利益誘導を謀り、他の一般国民を弾圧するために報道すら行わず隠れるようにして法制化を急ぎ、相互の文章に大きな矛盾を孕んだQ＆Aを平然と公開する与党民主党と法務省は、一般国民を特定団体から差別して「平等権」を奪おうとしながら、かくまで大きな問題をマスコミに対して積極的に開示しようというご努力は、残念ながらお見受けできません。その結果、この問題についての国民全体の「知る権利」は尊重されないこととなり、これこそが私ども多くの一般国民の「人権」を著しく侵害した憲法違反ともとれる、公務員としてあるまじき態度であると考えますが如何でしょうか。
立法により、人権擁護委員をあえて数多く輩出する特定団体の人権のみを恣意的に尊重し、そうでない一般国民の人権との格差が生じるのではないですか。
６．与党民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。しかし三条機関の設置は、新たな天下り先を確保するものではないですか。だとすれば、国民を欺く大きな裏切行為であると考えますがいかがでしょうか。
そうでなければ、東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状で、多額のコストをかけて三条機関の設置を急ぐ理由を教えて下さい。
政権与党、公務員の皆様には個人の利益のみを追求するのではなく、国家国民を担う各々の職責を十分に果たして下さい。怠慢な勤務態度だけならまだしも、売国利権によって私腹を肥す公務員には、国民の厳しい制裁が待っていることでしょう。
野党議員の先生方にはお体をご自愛下さり、幾重にも厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
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クリックをお願いいたします！※「新たな人権救済機関」が設置されてその権限が強化された場合、言論が弾圧され、結果として他の「日本解体法案」も次々と成立する可能性が高くなります。そこで、当ブログでは今後たびたびこの問題を取り上げて参りたいと考えております。当分の間、この意見書文例をトップページに置き、転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近、〔しーたろう〕が現実社会で実際に交流させて頂いている、「新たな人権救済機関の設置」について反対の意を唱えておられる方から、下記のような資料を頂戴しました。資料を拝読しますと、過去に当ブログで作成・公開した「人権擁護法案への反対意見書」文例では対応が不十分であることを理解し、現下の状況に即した意見書文例が必要であると判断しましたので、リニューアルして公開することに致しました（資料のご提供と懇切なアドバイス、誠に有難うございました）。
※ご連絡：文例の内容等につき、若干の修正をいたしました（1月11日 9:30）。
※ご連絡２：常連さまからのご指摘に従い、送信先を更新いたしました。ご指摘まことにありがとうございました（1月15日17:00）。
・小川敏夫法務大臣
・民主党・国民新党・自民党の各意見送信フォームアドレス
＊＊＊頂いた資料から一部転載＊＊＊
いわゆる「人権侵害救済法案」は現時点で未提出の法案にもかかわらず、法務省は平成23年12月6日に「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」をサイトで発表し、今までの反対意見に対する反論を行いましたが、矛盾だらけの内容でした。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
（↑ 18のQ＆Aあり< PDFで詳述。PCで当ブログをお読みの方はぜひともお目通し下さい>。）
さらに、12月15日には「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を、平成24年1月下旬の通常国会に提出すべき重要法案として民主党に申し入れました。以上が、現在までの状況です。
法案が提出される、1月下旬の通常国会までが1つの山場です。
【人権擁護（人権侵害救済）法案に反対する理由】→「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
※現段階で、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしています。しかし、その権利がないのに人権侵害の実効的な救済などできる訳がありませんし、新たな人権擁護機関を「三条機関」（内閣の干渉を受けない独立した機関）にする意味がそもそもありません。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
※上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としています。
具体的に、何を根拠にどんな民法、刑法、その他の法令を適用するのか明確でなく、あらゆる人権に関わる法令の定義を包括すれば何にでも適用できるという点において、危険性については定義が曖昧な状況とさほど変わらないと思います。
なお、法令は「5年後に見直す」としており、今後は規制を強化する方向で変更される可能性が高いと思わざるを得ません。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
※マスコミについては規制の対象外となっています。マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、私人間とは比較にならないほど重大な人権侵害となります。
マスコミを他の企業や個人と同じ扱いで自主規制に任せるというスタンスはその時点で既に問題があり、記者個人の責任が問われる可能性があるなど、より問題が大きい内容となっています。
東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状において、多額のコストをかけて三条機関の設置を法務省が急ぐ理由はなんでしょうか。法務省の天下り先確保と批判されても仕方ないと思います。また、部落解放同盟が同法案の成立を推進していることからも明らかなように、人権救済という名の下に特定団体の利益誘導を謀り、国民を弾圧することは許されないと思います。
＊＊＊頂いた資料からの一部転載は以上＊＊＊
●「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」は、多くの矛盾を孕みながら立法化に向けて着々と前進しているようです。
そこで当ブログではこの事態を重く見て、頂いた情報と貴重なご意見をお借りして、駄文ながら意見書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆小川敏夫法務大臣◆
http://www.ogawatoshio.com/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「『新たな人権救済機関』の設置への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
【「法務行政に関するご意見・ご提案」（1000字）、閣僚へのお問い合わせフォームに入りきれない場合は、お手数ですが分割してお送り下さい。】
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
お世話になっております。
私は、法務省が昨年12月に公開された「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」の内容につき、一国民として多くの矛盾と疑問を感じました。
そこでこのたび「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」の法制化への不安を強くし、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご質問とご連絡を兼ねながら意見を送信致しております。
ご関係者におかれましては、下記の質問にお答え頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
◆参考HP：
「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
１．私は、新たな救済機関が人権侵害の申し立てさえあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。現段階では、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしていますが、それらの権利を付与せずして人権侵害の実効的な救済などどうしたらできますか。人権侵害の実効的な救済なくしては、新たな人権擁護機関を「三条機関」という、内閣の干渉を受けない独立した機関にする意味も無になるのではないですか。
一旦新たな人権救済機関を法制化したら、5年後に見直しをするようですが、その改正で強大な権限を有する機関へと変貌させようという目論見があるのではないですか。
２．上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としておられますが、この「人権」の定義は一体何でしょうか。人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が僅かにでもあるのなら、それはもはや「人治国家」であり、法治国家ではありません。
私ども国民が投票して選んだ国会議員の先生方がその時々の立法府で慎重に審議なさって成立した、わが国の重要な各法律に記された尊い「人権」を、たかだか一つの省が包括的に定義して軽く取り扱おうとするのは、私ども国民のみならず、法治国家として日本を安定的に発展させた先人に対する冒涜であると考えますが如何でしょうか。
３．新たな人権救済機関の設置についての基本方針では、かつての類似法案にあったマスコミ条項の導入が見送られています。しかし、マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、その個人のその後のあらゆる私生活に影響を与えることとなり、私人間とは比較にならないほど極めて重大な人権侵害となると考えますが、なぜマスコミを他の企業や個人と同様に自主規制に任せるのですか。
マスコミを優遇するという条件で、新たな人権救済機関が一般国民に不利な強大な権力を持つ時まで、国民にこの問題を報じない約束でもあるのではないですか。
４．上記Q８において、「外国人が人権擁護委員になることはありません」と記載しながら、そのすぐ下のQ９「外国人に地方参政権が付与されることになれば、外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか」の問いに対する回答には「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題です。」とあります。
外国人が強大な権力を持つ可能性が明確に否定されていないこと自体、大きな不安を感じますが、Q＆Aにおいて述べられた矢先から、直ちに前問と矛盾する回答を述べておられる法務省の態度に、不信を抱かずにはいられませんがいかがでしょうか。
５．部落解放同盟がこの法案の成立を推進していると聞き及んでいます。「人権救済」という美名の下に特定団体の利益誘導を謀り、他の一般国民を弾圧するために報道すら行わず隠れるようにして法制化を急ぎ、相互の文章に大きな矛盾を孕んだQ＆Aを平然と公開する与党民主党と法務省は、一般国民を特定団体から差別して「平等権」を奪おうとしながら、かくまで大きな問題をマスコミに対して積極的に開示しようというご努力は、残念ながらお見受けできません。その結果、この問題についての国民全体の「知る権利」は尊重されないこととなり、これこそが私ども多くの一般国民の「人権」を著しく侵害した憲法違反ともとれる、公務員としてあるまじき態度であると考えますが如何でしょうか。
立法により、人権擁護委員をあえて数多く輩出する特定団体の人権のみを恣意的に尊重し、そうでない一般国民の人権との格差が生じるのではないですか。
６．与党民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。しかし三条機関の設置は、新たな天下り先を確保するものではないですか。だとすれば、国民を欺く大きな裏切行為であると考えますがいかがでしょうか。
そうでなければ、東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状で、多額のコストをかけて三条機関の設置を急ぐ理由を教えて下さい。
政権与党、公務員の皆様には個人の利益のみを追求するのではなく、国家国民を担う各々の職責を十分に果たして下さい。怠慢な勤務態度だけならまだしも、売国利権によって私腹を肥す公務員には、国民の厳しい制裁が待っていることでしょう。
野党議員の先生方にはお体をご自愛下さり、幾重にも厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログのコメント欄において、
「【拡散】人権擁護法案推進の議員連盟が４月中に立ち上がるようです
民主党の長尾たかし議員のTwitterより。
http://twitter.com/takashinagao/status/11510960015
『人権擁護法案推進の議員連盟が４月中に立ち上がるようです。慎重反対の世論を盛り上げましょう。慎重反対議員の動きもスタートさせています。拡散してください。よろしくお願いいたします」」
とのご紹介を頂き、意見書送信のご提案を頂きました（情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます）。
●そこで当ブログでは、このご提案に応じ、「人権擁護法案推進議員連盟発足記念（笑）意見書送信祭り」と題し
●「人権擁護法案」問題についてはご承知の方も多いとは思いますが、初めての方のためにあらためて問題のまとめをご紹介し、また
●駄文ながら
・議員へ送信する意見書文例を公開させて頂くととも に、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した議員等のリスト、
・メールを一括 送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
※次回は、外国人による「子ども手当」の不正受給を防止するための市区町村窓口向け文例を公開させて頂く予定です。
◆◇◆「人権擁護法案」についてのまとめ◆◇◆
「人権侵害救済（人権擁護）法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
これは言論統制の可能性がある極めて危険な法案です。民主党案によれば、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置くこと
・立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持ちます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・国民の意見が統制されると全体主義国家のようになる虞があります
◆この法案についての詳細は
「サルでも分かる？人権擁護法案」
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
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◆◇◆意見書文例：人権擁護法案推進議員連盟発足記念（笑）意見書送信祭り用 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
【「人権擁護法案推進議員連盟」発足にあたっての反対意見書】
平成22年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
私はある議員先生のTwitterから、「人権擁護法案推進議員連盟」なるものが４月中に立ち上がる旨を知り、大変驚くとともに反対の意見を述べさせて頂きたくこのメールを差し上げました。
このような法案に賛成なさる先生には今後一切のご支持をいたしませず、
反対の意を唱えて下さる先生には、心からのご支援を致したく存じます。
何卒、良識ある先生にはこの法案の問題点をよくよくご理解下さいました上で断固反対を頂きたく、くれぐれも宜しくお願い申し上げます。
【反対する法案】
人権擁護（人権侵害救済）法案
【人権擁護（人権侵害救済）法案に反対する理由】
「人権擁護（人権侵害救済）法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権擁護（人権侵害救済）法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。
【その他申し上げたいこと】
唯一の立法機関の構成員である先生方におかれましては、日本国家の発展と繁栄を願わずして国会議員になられた方はお一人もいらっしゃらないと信じております。
まして、このような違憲の疑いが濃厚で、全体主義国家の到来を招くような法案を成立させようとなさるのは、明らかに何かの誤りであろうかと思っております。
去る平成21年10月27日に「『日本解体法案』反対請願受付国民集会&デモ」が開催され、鳩山由紀夫内閣総理大臣の元へ約10万通近くの『日本解体法案』の反対意見の請願書が提出された事はご存知でいらっしゃいますか。そのうち、この「（偽装）人権擁護（人権侵害救済）法案」につきましても8300通近い反対意見の請願書が提出されました。
この請願書提出の呼びかけについては、全くメディアでの呼びかけはなされず、インターネット上の口コミだけで広がったものです。
もっと多くの国民が知るところとなれば、当然にもっともっと多くの反対意見が寄せられることとなりましょう。
そうした状況下にありながら、「人権擁護法案推進議員連盟」なるものを立ち上げようとする動きは、国民として全く理解不能なものであります。このような法案に賛成なさる政党や個人は、この法案を理解なさる能力が欠落しておられるか、あえて日本国家を亡国へと導こうとなさっておられるかの二つに一つであると判断し、国民の代表として不適格であると判断せざるを得ません。
私ども良識ある国民は今後、この悪法の問題を総力を挙げて選挙区内の住民はじめ国民全体に周知し、同時にこのような法案に賛成なさる政党・ 個人に投票しないよう呼びかけて参りたいと思います。
一方で、このような法案に明確に反対の意見を述べて下さる政党・ 個人には心より支援の呼びかけをして参りたいと思います。
何卒、良識ある先生にはこの法案に断固反対の意を唱えて頂き日本国民の代表として聡明なるご判断を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
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※お願いが多くて、スミマセン※
現在、当ブログでは下記のような活動をしています。
１．上記のほか、各政党議員さんへ
泥棒（家賃滞納者）を保護し、泥棒された側（家主）を取り締まる「賃借人保護法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
２．マスコミ各社へ子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼のメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
３．各政党議員さんへ
議会制民主主義が崩壊する超危険法案「国会法改正案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
４．自民党の国会議員・地方議員さんへ「自民党主導の子供手当反対巨大デモ」依頼要請文を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
５．議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
６．各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
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【「人権擁護法案推進議員連盟」発足にあたっての反対意見書】
平成22年 月 日
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突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
私はある議員先生のTwitterから、「人権擁護法案推進議員連盟」なるものが４月中に立ち上がる旨を知り、大変驚くとともに反対の意見を述べさせて頂きたくこのメールを差し上げました。
このような法案に賛成なさる先生には今後一切のご支持をいたしませず、
反対の意を唱えて下さる先生には、心からのご支援を致したく存じます。
何卒、良識ある先生にはこの法案の問題点をよくよくご理解下さいました上で断固反対を頂きたく、くれぐれも宜しくお願い申し上げます。
【反対する法案】
人権擁護（人権侵害救済）法案
【人権擁護（人権侵害救済）法案に反対する理由】
「人権擁護（人権侵害救済）法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権擁護（人権侵害救済）法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。
【その他申し上げたいこと】
唯一の立法機関の構成員である先生方におかれましては、日本国家の発展と繁栄を願わずして国会議員になられた方はお一人もいらっしゃらないと信じております。
まして、このような違憲の疑いが濃厚で、全体主義国家の到来を招くような法案を成立させようとなさるのは、明らかに何かの誤りであろうかと思っております。
去る平成21年10月27日に「『日本解体法案』反対請願受付国民集会&デモ」が開催され、鳩山由紀夫内閣総理大臣の元へ約10万通近くの『日本解体法案』の反対意見の請願書が提出された事はご存知でいらっしゃいますか。そのうち、この「（偽装）人権擁護（人権侵害救済）法案」につきましても8300通近い反対意見の請願書が提出されました。
この請願書提出の呼びかけについては、全くメディアでの呼びかけはなされず、インターネット上の口コミだけで広がったものです。
もっと多くの国民が知るところとなれば、当然にもっともっと多くの反対意見が寄せられることとなりましょう。
そうした状況下にありながら、「人権擁護法案推進議員連盟」なるものを立ち上げようとする動きは、国民として全く理解不能なものであります。このような法案に賛成なさる政党や個人は、この法案を理解なさる能力が欠落しておられるか、あえて日本国家を亡国へと導こうとなさっておられるかの二つに一つであると判断し、国民の代表として不適格であると判断せざるを得ません。
私ども良識ある国民は今後、この悪法の問題を総力を挙げて選挙区内の住民はじめ国民全体に周知し、同時にこのような法案に賛成なさる政党・ 個人に投票しないよう呼びかけて参りたいと思います。
一方で、このような法案に明確に反対の意見を述べて下さる政党・ 個人には心より支援の呼びかけをして参りたいと思います。
何卒、良識ある先生にはこの法案に断固反対の意を唱えて頂き日本国民の代表として聡明なるご判断を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。
以上
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こちらの記事をご参照下さい。
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こちらの記事をご参照下さい。
３．各政党議員さんへ
議会制民主主義が崩壊する超危険法案「国会法改正案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
４．自民党の国会議員・地方議員さんへ「自民党主導の子供手当反対巨大デモ」依頼要請文を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。
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こちらの記事をご参照下さい。
６．各政党議員さんへ
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こちらの記事をご参照下さい。
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