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公示日前日!最後の周知活動中です。応援を!!!
◆当ブログでは、 6月12日の記事において、
「“日本にあるすべての企業は反民主党”を目指す、『企業向け日本解体法案周知』」文例を公開し、送信先リストを日々更新し、ご賛同者の方々と共に“送信祭り”を継続してまいりました。

この祭りでは6月12日~現時点で113,000通ほどのメールを送信しております!


いよいよ明日が参院選公示日となり、本日23時59分をもちましてこの送信活動も停止いたします
(明日からはまた別の活動を行ってまいります)。
最後の最後まで諦めず、頑張る方々に支えられております。

早朝から深夜まで送信活動を続けておられる方々へ、何卒皆さまの温かいご声援を宜しくお願い申し上げます

◆また、 6月15日の記事において、
チラシ:「民主党の正体、検索」を公開しています!
このチラシは“ウッカリ”に適しているとのご意見も頂いております。
このご案内も本日をもちまして終了いたします。
ご協力頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。


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★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★

1.中山成彬先生ならびに奥様の中山恭子先生のささやかなご支援をしています!
当ブログとしましては、 「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」の請願書の受付先として大変お世話になった、
中山成彬先生ならびに奥様の中山恭子先生のささやかなご支援をさせて頂いております。

現在、中山成彬先生のブログでは、政策について語られる動画が次々と公開されています。
是非ご訪問下さいませ。
ブログ: http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/

2.姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
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是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

今後とも何卒皆さまの温かいご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

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文例:マスコミ各社への子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼*利用、改変可*
はじめに 人気ブログランキングへ FC2Blog Ranking クリックをお願いいたします!
また、最後にアンケートがありますので、ご協力をお願いいたします。


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●2つ前の記事におきまして、「女性誌を中心としたマスコミ各社へ『子ども手当』の危険性をお知らせしましょう」として皆さまにご協力を頂きましたが、その後当ブログのコメント欄において、
「女性誌だけではなく、他の雑誌、マスコミにも知らせてはどうか」とのご提案を頂きました(ご提案、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提案に応じ、更に、「子ども手当」だけではなく、周知に急務を要する、また危険性のわかりやすい法案を一気にお知らせしようと考え、
駄文ながら
・「子ども手当」を始めとした「日本解体法案」を取り上げて頂くべく依頼文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積したマスコミのリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
数日のお時間を頂くこともございますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。

《次回予告》
・「賃借人保護法案」についての反対意見書

◆◇◆今般、依頼文例に掲載する「日本解体法案」について◆◇◆
※ここでは以下の喫緊の案件、また成立すれば国家の命取りになるような案件5件を集約して文例を作成しました。
1.「子ども手当」
2.「外国人参政権法案」
3.「人権侵害救済法案」
4.「外国人住民基本法案」
5.「国会法改正案」


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●マスコミのリストをコメント欄にて頂戴しました(誠に有難うございます!)
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、上記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●マスコミ送信先
マスコミ一覧 メール送信専用.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。


◆◇◆文例:子ども手当他の「日本解体法案」報道依頼 *利用、改変可*◆◇◆

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   御中

【子ども手当他の「日本解体法案」を報道して下さい】

平成22年  月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私はごく一般的な日本国民です。
私は今の政権が実現しようとしている政策の中に、テレビや新聞では報じられない、報じられてもあまり大きく取り上げられないにも関わらず、今後の日本にとって極めて重大で憂慮すべき事柄が数多く存在する事をインターネットの情報で知りました。

以下にお知らせ申し上げる事柄は、報じて頂きさえすれば誰もが強い興味を持ち、驚愕されるようなことばかりですので、何卒御社でもこれらの問題をまだご存じない国民に対してセンセーショナルに取り上げ、世論に一石を投じて頂き、この国の国民がどのような窮地に立たされているのかを、マスコミの使命として報じて下さい。
こうした問題を取り上げて下さいましたら、御社の記事には大きく注目が集まることでしょう。
何卒前向きにご検討頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

<報道頂きたいこと>
1.「子ども手当」が、法律上何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されること
2.「外国人参政権法案」成立により、どの地域も外国人に乗っ取られるということ
3.「人権侵害救済(人権擁護)法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
4.「外国人住民基本法案」成立により、不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、外国人の権利を保護する機関が設置されるということ
5.「国会法改正案」成立により、事実上の議会制民主主義が崩壊し、独裁政治になるということ

<各項目の詳細>
1.「子ども手当」が、法律上何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されること
既に成立した「子ども手当」は日本人のみならず在日外国人へも支給され、在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様です(ただし、海外に滞在している日本人親には支給されません)。
・しかも子供を母国に残した親にまで支給され、
・実子のみならず養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はなく
・該当する在外子弟が激増した場合の想定はなされておらず、法的に歯止めはないことが大問題になっています。
・既に荒川区など外国人居住の多い一部の区市町村窓口では混乱が起きはじめているそうです。
・この是正がなされなければ、血税は際限なく海外へ流出し、日本人は外国の子どものために働く、いわば奴隷のようになってしまうのではないでしょうか。

●この情報についての真否は
厚生労働省 代表 03-5253-1111
児童手当管理室「子供手当てについての問い合わせ」担 当様までご確認をお願いいたします。

2.「外国人参政権法案」成立により、どの地域も外国人に乗っ取られるということ
民主党が提出をしようとしているこの法案は違憲であるというだけではありません。民主党が過去に提出した同法案では、単に「外国人が選挙で投票するだけ」ではなく、公安委員や教育委員を選定する権利もあります。そうなると、我が国の治安や安全保障が脅かされ、教育において自虐史観へ拠り所が置かれやすくなります。
また、地方議会で外国人の影響力が強まれば、例えば「外国人は減税」、「日本人は重税」というような外国人優遇政策が行われる危険性があります。
更に、彼らが参政権行使のた めに組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない地方や対馬などの離島は容易に乗っ取られます。

●この問題についての詳細は
「外国人参政権に反対する会・公式サイト」
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

3.「人権侵害救済(人権擁護)法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
これは言論統制の可能性がある極めて危険な法案です。民主党案によれば、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置くこと
・立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持ちます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・国民の意見が統制されると全体主義国家のようになる虞があります

●この法案についての詳細は
「サルでも分かる?人権擁護法案」
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

4.「外国人住民基本法案」成立により、不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、外国人の権利を保護する機関が設置されるということ
この法案は、
・不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、
・戦後補償を謳い、
・外国人人権審議会という外国人の権利を保護する機関を設置する
これは、上記2.3.の成立が見送られても、これらと同等かそれ以上の、史上類の無い、極めて危険な法案です。

●この法案については
●参議院 第174回国会 これから付託される予定の請願
「件名:外国人住民基本法の制定に関する請願」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/mifutaku/mi1740324.htm

● 法案の前文など
「外国人住民基本法の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html

5.「国会法改正案」成立により、事実上の議会制民主主義が崩壊し、独裁政治になるということ
●まずは参考記事をご参照下さい
「民主、国会法改正案を了承」2010.3.17 19:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の 原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正 案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。

上記記事の中で、
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
 というのは、「余計な解釈する者は国会に出てくるな」という意味であり、
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
 というのは、「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」ということであり、
(3)政府参考人制度の廃止
 というのは、「余計な説明する者は国会に出てくるな」と解釈され、
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
 という曖昧な定義は実は「与党の支持母体などの意見を重視する」とも取れるものであります。
この法案の成立は、事実上の議会制民主主義の崩壊を意味し、私ども良識ある国民が反対の意を唱えている、上記2.3.4.のようなどのような悪法も、違憲法案も、今後全て容易に成立する事を可能にする前提を築くことになり、非常にこれを懸念しています。
また良識ある国民が反対する法案をいとも容易に成立させることは、民主主義の崩壊にも繋がります。


本日のところは、以上の5件のみに限定してお知らせ申し上げましたが、
現政権は、この他にも日本を解体するような危険な法案を成立させようとしています。

●これらの問題をまとめたサイトとして
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/

●また、意見をまとめたサイトとして
【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
http://sitarou09.blog91.fc2.com/
などがあります。よろしければこれらのサイトもご参照頂き、報道ご検討の一助となさって下さい。

日本のマスコミである以上、マスコミの重大なお役目として何卒、日本の将来を守るため、国民の議論を活発にし、できればこれらの日本にとって何の益にもならない法案を廃案に持ち込むべくこれらの「日本解体法案」について報じて下さい。心よりお願い申し上げます。

以上

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1.各政党議員さんへ
議会制民主主義が崩壊する超危険法案「国会法改正案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。←New!

2.女性誌を中心としたマスコミ各社へ「子ども手当」の危険性をお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

3.自民党の国会議員・地方議員さんへ「自民党主導の子供手当反対巨大デモ」依頼要請文を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

4.議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

5.各政党議員さんへ
史上例の無い超危険法案「外国人住民基本法案」への反対意見書を送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

6.「日本解放第二期工作要綱」の通りに、中華人民共和国が日本を侵略してきたという事実を、
国会議員にお知らせするメールを送信中です。
こちらの記事をご参照下さい。

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『水間条項』要請の「AP通信」へのFAX送信文例 *利用・改変可*
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【主旨】
米国大使館とAP通信に対する、メール送信<いずれも日本語でOK!>:
一連の日本解体法案が通ると、日本が中国・朝鮮半島のコントロール下になり、著しく“米国の安全保障”を脅かすことになることを、米国大使館(広報)とAP通信に、メール・FAXでお願いします。

※詳細は、 2010-02-08 拡散【米国の国益を損ねる“日本解体法案”を米国大使館へ告知しましょう!】
また、『水間条項』でご確認下さい。

※「米国大使館」への送信文例は二つ前の記事で公開しています。

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◆詳しくは◆
こちらの記事までお願い申し上げます。
◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介付き文例です◆
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書 短文Ver.ほか
ご参照下さい。

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穏やかな口調ながら日本の問題を鋭く指摘!「一阿のことば」 好評掲載中!

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(ここから本文)
【文例作成のポイント(『水間条項』による)】
★AP通信へのFAXのポイント  :
・民主党が推進している「日本解体法案」は、無傷で日本を中国へ献上することになること
・それは、安全保障上だけでなく、高度先端科学技術も中国の手中に入るということ
・いずれ米国も中国人によって国内外から、解体される可能性があることを知らせる。

【AP通信へのFAXの送信先と文例】
〔FAXの送信先〕:03-6215-8949
〔文例〕:
AP通信御中
世界で最も大きな通信網を持つ米国通信社として世界のマスメディアをリードし、公正な視点から世界中に事実を配信する貴重なお役目を果たして下さいますこと、誠に素晴らしい事と存じます。
本日FAXを差し上げましたのは、現政権が昨年夏の選挙の際にマニフェストに記載しなかった、日本人にとって何の利益のない、「日本解体法案」とも呼ばれる危険な法案や政策を次々と実現しようとしているからです。そしてこれらの法案が成立すれば、日本は中国のコントロール下に置かれる事になり、それは日本だけでなくアメリカ合衆国の安全保障をも侵害する事態にならないことをお知らせ申し上げたかったからです。

現在、日本の民主党が提出を表明している外国人参政権法案、人権侵害救済法案、夫婦別姓法案については成立すれば日本を解体するだけでなく、米国に取っても極めて危険な法案です。
外国人参政権法案では、国境の島部や人口の少ない町は真っ先に外国の脅威に晒され、国境の島部の自治権が最初に奪われます。日本で最も多い外国人は中国人ですが、例えば米軍基地が集中する沖縄県に中国集中的に外国人登録を行えば、沖縄県は中国のコントロール下に置かれ、日米両国の様々な権益を防衛する在日米軍は撤退を余儀なくされます。つまり、日本で外国人参政権法案が成立することは米国に取りましても、全く利益の無いことです。

人権侵害救済法案についても、これは言論統制の可能性がある極めて危険な法案です。民主党案によれば、党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持ちます。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。要するに、中国人などが人権委員に就任すれば、日本の国益を重んじて下さる米国を、民主党や中国人、またメディアの意図によって排除することが可能になるわけです。
外国人参政権法案が一旦見送られても、先にこの人権侵害救済法案が成立した場合、「人権救済」の美名の下に、日本人に対するあらゆる逆差別現象が生じ、結局は外国人参政権法案も容易に成立可能になるものと思われます。

また、夫婦別姓法案につきましても、中国などの夫婦別姓の風習を一方的に取り入れ、日本人家族を解体するものとして危険視されています。日本の文化を家族という最小単位から破壊し、日本人の価値観を変え、これは、ゆくゆくは米国と日本との親子関係、兄弟関係ともいえる永年に亘る日米関係を良好に保とうとするごく自然な感情まで覆すことになりかねません。

民主党が推進しているこれらをはじめとする「日本解体法案」は、一丁の武器も使わずに日本の内部から日本を侵略し、日本を乗っ取り、日本を中国へ献上し、米国の国益をも侵害する極めて危険な法案です。
それは上記に述べました、安全保障上の問題だけを意味しているのではありません。
中国に日本の主権を奪われたならば、中国共産党は日本人個々人のみならず、あらゆる日本企業を意のままに操ることになり、日本人が永年に亘り築き上げた知的財産権の全てがその支配下に置かれることになるでしょう。日本が研究開発した高度先端科学技術も中国の手中に入ることになるのです。
こうして日本という経済大国を手中に収める手法を一旦見出したならば、いずれはあらゆる意味合いにおいて世界最大の国家である米国に狙いを定め、解体する可能性があります。

中華思想とは、中国(中華)が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めないものであります。中国が持つ広大な国土、夥しい数の国民、そして中華思想により、今後あらゆる国家が侵食されていくに違いありません。
既にご承知の通り、現在、日本のメディアの報道姿勢はフェアであるとは言い難く、取り上げる問題の大きさと、事柄の重要性とに必ずしも相関関係が無い状態です。特に、日本における米国の貢献、とくに在日米軍の役割に対しても理解に乏しい現状です。
何卒、米国また世界の安全保障の為にもこれら「日本解体法案」にご理解を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。そして今後、どうかこのことを念頭に報道体制を強化され、日本のマスメディアをもリードして下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
                                                                  以 上

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【主旨】
米国大使館とAP通信に対する、メール送信<いずれも日本語でOK!>:
一連の日本解体法案が通ると、日本が中国・朝鮮半島のコントロール下になり、著しく“米国の安全保障”を脅かすことになることを、米国大使館(広報)とAP通信に、メール・FAXでお願いします。

※詳細は、 2010-02-08 拡散【米国の国益を損ねる“日本解体法案”を米国大使館へ告知しましょう!】
また、『水間条項』でご確認下さい。

※「AP通信」への送信文例は二つ後の記事で公開しています。

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(ここから本文)
【文例作成のポイント(『水間条項』による)】
★米国大使館へのメールのポイント:
・「日本解体法案」は、日本が中国のコントロール下になるということ
・それは、米国の安全保障にとって危険があるということ

【在日米国大使館へのメールの送信先と文例】
〔メールの送信先〕: http://tokyo.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html
〔文例ショートVer.〕:→この長さでようやくメールフォームに入ります。
日本の民主党は現在、外国人参政権、人権侵害救済、夫婦別姓各法案について提出を表明していますがこれらは米国の国益をも侵害する法案です。とくに、外国人参政権法案により、日本で永住権を持つ外国人で一番多い中国人に、人口の少ない沖縄などの島が真っ先に自治権を奪われ、日米両国の様々な権益を防衛する米軍は撤退を余儀なくされます。人権侵害救済法案は、言論統制の可能性がある法案であり、米国を日本から意図的に排除することが可能になります。夫婦別姓法案は、日本の文化を家族という最小単位から破壊し価値観を変え、これも日米関係にも悪影響を及ぼします。日米両国の国益のためにこれら「日本解体法案」の提出を阻止して下さいますよう、心よりお願い申し上げます。

〔文例ロングVer.〕:ロングVer.はメールフォームには入りきれません。7分割して送信しました。
米国大使館御中
日頃はアメリカ合衆国と日本との良好な関係維持のため、国家レベルから市民レベルに至る様々な交流の調整のお役目を果たしておられます事、一日本国民として厚く御礼申し上げます。
さて、本日メールを差し上げましたのは、現政権が昨年夏の選挙の際にマニフェストに記載しなかった、日本人にとって何の利益のない、「日本解体法案」とも呼ばれる危険な法案や政策を次々と実現しようとしているからです。そしてこれらの法案が成立すれば、日本は中国のコントロール下に置かれる事になり、それは日本だけでなくアメリカ合衆国の安全保障をも侵害する事態になりかねません。

とくに、外国人参政権法案、人権侵害救済法案、夫婦別姓法案については民主党が早期に提出を表明しています。
外国人参政権法案が成立すれば、国境の島部や人口の少ない町は真っ先に外国の脅威に晒されます。参政権付与の対象が最も多い外国人の出身国は中国です。中国人が狙いを定めた地域に集中的に外国人登録を行えば、人口の少ない町から順に乗っ取られる可能性があり、自治権を奪われます。つまり、米軍基地が集中する沖縄県などが最も容易に乗っ取られ、中国のコントロール下に置かれ、米軍はことごとく撤退を余儀なくされるでしょう。これはもちろん我が日本国だけでの甚大な痛手ではありません。
申し上げるまでもなく在日米軍は、日本および日本周辺の防衛だけにとどまらず、米国の様々な権益をも防衛するものであります。また、極東アジア全域の平和と安全に貢献しておられること、日本に基地を確保することにより、太平洋地域におけるあらゆる紛争地に迅速に対処でき、侵略を抑止・打破する米国の国際的役割を大きく後押ししていることを理解しております。つまり、日本で外国人参政権法案が成立することは米国に取りましても、全く利益の無いことです。

人権侵害救済法案についても、これは言論統制の可能性がある極めて危険な法案です。民主党案によれば、党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持ちます。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。要するに、中国人などが人権委員に就任すれば、日本の国益を重んじて下さる米国を、民主党や中国人、またメディアの意図によって排除することが可能になるわけです。

また、夫婦別姓法案につきましても、中国などの夫婦別姓の風習を一方的に取り入れ、日本人家族を解体するものとして危険視されています。日本の文化を家族という最小単位から破壊し、日本人の価値観を変え、これは、ゆくゆくは米国と日本との親子関係、兄弟関係ともいえる永年に亘る日米関係を良好に保とうとするごく自然な感情まで覆すことになりかねません。

こうした問題は、本来マスメディアが取り上げ、日本国内での活発な議論が待たれるところですが、残念ながら日本のメディアが取り上げる問題の質や量と、事柄の重要性とに必ずしも相関関係が無い状態です。また日本における米国の貢献、とくに在日米軍の役割に対しても理解に乏しく、報道姿勢もフェアとは言えない現状ですので、こうして偶々この問題を知った一般国民がこうしてご連絡申し上げている次第です。

 何卒、アメリカ合衆国の国益のためにも、これら「日本解体法案」に何とぞ関心をお寄せ頂き、良識ある日本国民の声とともにこれら法案の提出を阻止して下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
 日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、二国間の課題に適切に対処し、緊密に協力してまいりました。今後とも末永く日米関係が良好でありますように、祈念申し上げます。
                                         以 上
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