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文例:「外国人住民基本法案」への反対意見書 *利用、改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今般、当ブログのコメント欄で
“これから付託される予定の請願”として去る平成22年2月26日、「外国人住民基本法の制定に関する請願」
が与党社民党議員の紹介により、参議院で受理されていることを教えて頂きました。

●また、この「外国人住民基本法案」の危険性をまとめたサイトとして
「外国人住民基本法の正体」をご紹介頂きました。

そして、まだ「請願」の状態ではあるが、国籍法のように保守派の議員の方々すらもご存じないうちに成立してしまう可能性も否定できないので、早いうちに全議員さんに周知した方がいいのではないかという主旨のご提案を頂きました(ご提案、誠にありがとうございます)。

そこで当ブログでは、このご提案に応じ、些末ながら
・周知拡散・議会・議員への意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した議員等のリスト
メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。


◆◇◆外国人住民基本法案の危険性のまとめ◆◇◆
※外国人住民基本法案は
・不法滞在・犯罪者も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え
・戦後補償を謳い
・外国人人権審議会という外国人の権利を保護する機関を設置する

史上例の無い、極めて危険な法案です。

(下記は、「外国人住民基本法の正体」より一部を抜粋)
・日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。

・すべての外国人に滞在・移住権の保障を与える。

・不法滞在も含め、5年以上居住している外国人に永住資格が付与され、永住資格者は凶悪犯罪者を含めいかなる理由によっても追放されることがない。

・永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。

・すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。

・地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。

・永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

・国および地方公共団体に、外国人住民基本法の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」を設置する。


◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。

●民主党議員・国民新党・自民党議員さんの連絡先
民主党衆議院議員.xls
民主党参議院議員.xls
衆・参議院 民主党議員.xls メール送信専用です。
 ※メールを2つお持ちの議員さんには両方送信できるようにしました。
国民新党 衆参議院議員.xls
自民党衆議院議員.xls
自民党参議院議員.xls
メール専用 自民・民主・国民新党衆・参議院議員.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
をさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。



◆◇◆文例「外国人住民基本法案」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆

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   様
【「外国人住民基本法案」への反対意見書】

平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
去る平成22年2月26日、参議院に対し「外国人住民基本法の制定に関する請願」が提出されたことを知りました。この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、日本は外国人の意のままになり、外国人に搾取され続ける事は回避できないと、非常に懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

<参考ホームページ>
●参議院 第174回国会 これから付託される予定の請願
「件名:外国人住民基本法の制定に関する請願」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/mifutaku/mi1740324.htm

●法案の前文など
「外国人住民基本法の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html

【この意見書の目的】
「外国人住民基本法」なる法案は日本国家を亡国に導き、日本人を外国人に隷属させる内容であるので断固反対頂きたい。

【外国人住民基本法案の内容】
外国人住民基本法案は
・ 不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え
・ 戦後補償を謳い
・ 外国人人権審議会という外国人の権利を保護する機関を設置する
史上例の無い、日本国と国民にとって極めて危険な法案である旨を知り、大変驚愕しています。詳しくは上記参考ホームページでご確認をお願いいたします。


【外国人住民基本法案への反対意見】
外国人住民基本法案が成立すれば、日本の植民地政策および戦争責任に基づいた旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立の名の下に、日本人は精神的な誇りを失い、金銭的な賠償を続け、ひたすら隷属するだけの存在になることは間違いありません。

また、不法滞在者も含め、すべての外国人に滞在・移住権の保障を与えられ、5年以上居住している外国人に永住資格が付与され、永住資格者はいかなる理由によっても追放されることがないという内容は、不法入国者を増幅させ、これによって日本の治安や雇用は極めて悪化することは容易に想像がつくことです。

更に、このように容易に永住資格を得た外国人が日本の公務につく権利を有し、また永住資格がなくともに引き続き3年以上居住するだけで、地方自治における解散および解職の請求権を与えること、
また地方参政権をも与えることは、外国に対して日本の主権を渡すことに等しく、現在、良識ある国民から慎重な議論が望まれている「外国人参政権法案」をいとも容易に成立させる以上の危険性があります。

さらには国および地方公共団体に、外国人住民基本法の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」を設置する旨は、従来から危険視されてきた「人権擁護法案」をも成立させることと同義です。

上記内容の通り、外国人住民基本法案は、日本国内において外国人の権利のみを欲しいままにし、これに対して日本人はただ単に奴隷のような存在になることはまず間違いありません。

これは決して大げさなことではありません。例えばごく最近「高等学校の無償化」が政策として実現されようとしていますが、 “民族差別である”との圧力に屈し、「各種学校」である「朝鮮学校」まで無償化をしようとなさっています。
現在ですら既に外圧に屈している状況下、「外国人住民基本法」のような悪法が成立したら、日本人は文字通り血の一滴まで搾取されていくことは想像に難くありません。

この法案の成立に反対することは外国人差別ではなく、独立国家の国会議員として至極当然の態度です。
日本人にとって何が必要で、何が必要でないのか、
先生の日本国民としての良識的なご判断を心より期待し、この法案について熟慮頂き、法案が実際に提出されました折には他の議員の先生方と共に是非とも強く反対頂きたく、伏してお願い申し上げます。
                                                 以上

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★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
※お願いが多くて、スミマセン※
現在、当ブログでは
1.議員さんや都道府県議会事務局へ
「子供手当てを、外国人の母国に残した子供の分まで支給することへの反対意見書」
を送信中です。
◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介、文例については
こちらの記事
をご参照下さい。

2.専門家からの拡散依頼に応え、与党の“外国人参政権慎重派”議員さんを中心に、意見を送信中です。
〔要旨〕
①帰化手続は既に容易で国益に反している。帰化は厳格化すべき
②最短来日3年余、日本語が出来ずとも「永住者」になれるのは問題
③(偽装)人権擁護法案が成立すれば、外国人参政権の成立も免れない
④日本で養育されていない外国人の子弟への「子ども手当」の支給に反対
についての意見を送信しています。
◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介、文例については
こちらの記事
をご参照下さい。

3.“北風と太陽プロジェクト”と題し、与党民主党議員さんへ意見を送信中です。
〔要旨〕
近々に法案提出が予想される、
外国人参政権・人権侵害救済・夫婦別姓の各法案について
「叱咤&激励」しながら意見書を送信しています。
◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介、文例については
“北風Ver. ”
“太陽Ver. ”
をご参照下さい。

4.全国都道府県議会へ「外国人参政権反対決議」を採択して頂くための
意見書送信を継続中です。
◆詳しくは◆
こちらの記事までお願い申し上げます。
◆送信先ならびに一括でメール送信できるフリーソフトのご紹介付き文例です◆
文例 「外国人参政権法案反対決議」要望書 短文Ver.ほか
ご参照下さい。

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