☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【お知らせ】周知チラシポスティングに特化したSNSのご紹介
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
当ブログ管理人宛に、周知チラシポスティングに特化したSNSのご紹介依頼がありました。
活動内容に賛同し、当記事をアップいたします。

当ブログでも「日本全国&都道府県別ポスティング枚数カウンター」を設置し、
ささやかな活動の支援をさせて頂きたいと思います。

皆さまもご協力をよろしくお願い致します。

〔しーたろう〕

***下記は頂いた依頼文***

ちょっとした朗報がございます。ご親切な方が周知チラシポスティングに特化したシンプルなSNS(★1)を作って下さいました。

このSNSにある「日本全国&都道府県別ポスティング枚数カウンター」は、麻生政権の頃に存在した「反民主ビラの一斉ポスティング祭りをやらないか!まとめWiki」様(閉鎖)にあったカウンター(★2)の数字を引き継いだ、SNS-my日本の ポスティングコミュニティ内にあるカウンター(★3)をさらに引き継いだもので、ポス祭Wikiにあったもののように、リアルタイムの数字を外部で引用可能なタイプとなっています。

昔、ポス祭Wikiが消滅したときに、各々が頑張った証拠であるカウンターも消えてしまってガッカリしていたポスティンガーさんは少なくなかったと思うので、ネット外で今も護国活動を続けてらっしゃる方がご覧になっていそうなこちらにご報告に上がった次第です。

SNSのページ中央に「カウンタをあなたのサイトに貼ろう♪」というリンクがあり、そちらに引用コードの一覧があります。もしよろしければ、「全国のポスティング総数」だけでも貴ブログに貼って頂けないでしょうか(無理にとは申しません)。ちなみに現在の総合計は、9,658,499枚です!(^^)どうぞよろしくお願い致します。

サイトを作られた方のコメント→「懇意にされている保守系のサイトがありましたら、バンバン紹介して広めていただけると幸いです」との事です。

(※1)http://posting-counter.sakura.ne.jp/

(※2)http://web.archive.org/web/20140224193728/http://www28.atwiki.jp/postingmaturi/

(※3)https://docs.google.com/spreadsheets/d/13F-pFe9NQwNaFrVtPLNv7hUQAABuDXoVO1rEE-ls9VI/edit#gid=1


***頂いた依頼文は以上***

周知チラシのポスティング活動を応援される方は、
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

スポンサーサイト

明けましておめでとうございます
国旗

新年明けましておめでとうございます

旧年中、皆さまには大変お世話になりありがとうございました

当ブログをご訪問下さいました皆さまの本年ますますのご健勝を
心よりお祈り申し上げますとともに、
本年の日本国の安寧と更なる発展を祈念申し上げます

管理人の個人的な事情により、なかなかオリジナルの記事を公開することができませんが、
いつも、日本の国を愛し、憂う気持ちを持って過ごしてまいります

本年も何卒よろしくお願い申し上げます

   平成28年元旦



*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*

「本年の日本国の安寧と更なる発展を祈念!」とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
本年も是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*

明けましておめでとうございます
年賀状イラスト〔しーたろう〕Ver
新年明けましておめでとうございます

旧年中、皆さまには大変お世話になりありがとうございました
本年も、当ブログはコツコツと意見を送信して参ります

当ブログをご訪問下さいました皆さまの本年ますますのご健勝を
心よりお祈り申し上げますとともに、
本年の日本国の安寧と更なる発展を祈念申し上げます

本年も何卒よろしくお願い申し上げます

   平成27年元旦



*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*

「本年の日本国の安寧と更なる発展を祈念!」とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
本年も是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆*

意見書文例(有志の作成による):「冬期オリンピックの日韓共同開催の反対意見書」*送信先つき* 
当記事の拡散のため 人気ブログランキングへ FC2Blog Rankingリックをお願いいたします!


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の競技の一部を日本で開催しようと非公式協議がなされているとの報道を受け、これに反対する意見書文例と送信先リストを、有志の方が作成してくださいました。
拡散の強いご要望がありましたのでここに転載させて頂きます。
※文例とリストを作成して下さった有志の方、誠に有難うございました。

◆◇◆この意見の発端となった報道の転載◆◇◆
***(以下は報道の転載)***

「平昌五輪、そり競技の日本開催検討 組織委」 日本経済新聞 2014/12/7 1:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60697_W4A201C1000000/
 【モナコ=共同】2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を1998年長野冬季五輪で実績のある日本で開催することを視野に国際競技団体と非公式に協議していることが6日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補になっているとみられる。

 平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。国際オリンピック委員会(IOC)関係者は「まだ協議している段階だが、日本に協力を求める可能性も出ている」と述べた。組織委の趙亮鎬会長は「海外にある会場で選択肢の一つ。日本に打診はしていない。IOCを通じて話し合うことになると思う」と語った。

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は「直接そういう話は組織委から来ていないが、正式に要請があれば前向きに協力していく」と述べた。

 8日と9日のIOC臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ2020」には、コスト削減や持続可能性の観点から、夏季、冬季を問わず例外的に一部競技を国外で実施することを容認する提案も盛り込まれている。

***(報道の転載は以上)***

***(以下は有志の方の文例と情報)***

◆◇◆有志の方の文例◆◇◆

韓国・平昌の冬期オリンピック共同開催に反対します

ご多用中に失礼いたします。韓国・平昌の冬期オリンピック競技の一部を長野で開催との記事をロイターや日経などさまざまな報道機関で拝見しましたが、絶対に反対です。

異常な反日国家である韓国は、「日本は過去の贖罪のために協力して当然」と考えております。以前、サッカーのワールドカップを日韓共催にしましたが、日本が負担した費用は一銭も戻ってきておりません。

オリンピックで協力しても、感謝どころか、逆に「日本が横取りした」と言い出す可能性が高く、実際、韓国のメディアでも「国民感情としても共催は受け入れ難い」などと報道しています。

現在、韓国に対するマイナスの感情は一般人に広く浸透しており、共催に踏み切った場合、抗議が集中する可能性もあります。韓国を訪問してアジア大会での協力を約束した舛添都知事に対しては、1万件を超える抗議が寄せられ、千人以上が抗議デモに参加しました。

どうか、韓国から要請があっても、絶対にオリンピックの共催に応じないようお願いいたします。

◆◇◆有志の方が集めて下さった送信先とスポンサーリスト◆◇◆


JOC
http://www.joc.or.jp/about/address/
住所 〒150-8050
東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
電話 03-3481-2233
お問い合わせ メールフォーム
https://www.joc.or.jp/general/inquiry/

長野県「お問い合わせ」
http://www.pref.nagano.lg.jp/otoiawase/index.html長野県庁代表受付
ご用件をお聞きして、担当課におつなぎします。
026-232-0111(代表)
受付時間:月曜日~金曜日(8時30分~17時15分)
(祝日および年末年始(12月29日~1月3日)を除きます。)

県民ホットライン
http://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/index.html

東京都 ご意見募集
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

五輪組織委員会 森喜朗会長、衆議院会館連絡先
東京都千代田区平河町2-7-5
砂防会館本館4階
電話:03-6380-9774
Fax:03-6380-9734

首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

e-govで内閣府や文科省にも意見を!
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党 ご意見・ご質問
https://www.jimin.jp/voice/
http://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=2434

■JOCゴールドパートナー(6社)
アサヒビール株式会社
https://www.asahibeer.co.jp/web-service/asahibeer/customer/contact_us/form.wsp.html?CMD=onForm
株式会社NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/
東京海上日動火災保険株式会社
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/inquiry/
トヨタ自動車株式会社
http://toyota.jp/faq/inquiry/
日本生命保険相互会社
http://www.nissay.co.jp/contact/
味の素株式会社
http://okyakusama.ajinomoto.co.jp/
GREE
http://gree.jp/?mode=support&act=help

■JOCオフィシャルパートナー(16社)
・ミズノ株式会社 <スポーツ用品>
・株式会社デサント <スポーツ用品>
・株式会社アシックス<スポーツ用品>
・EH株式会社 <和装着物>
・丸大食品株式会社 <食肉加工品>
・日本航空株式会社 <航空旅客輸送サービス>
・全日本空輸株式会社 <航空旅客輸送サービス>
・株式会社ロッテホールディングス <菓子・冷菓>
・日清オイリオグループ株式会社
<食用油脂関連商品、食用油(オリーブオイル、ハーブオイル、ごま油等を含む)、ドレッシング、マーガリン、マヨネーズ、ショートニング、生地改良剤>
・ヤマトホールディングス株式会社 <荷物輸送サービス>
・全国農業協同組合連合会 <国産農畜産物>
・株式会社バスクリン <入浴剤、育毛剤>
・株式会社ドーム <スポーツ用品>
・株式会社ニューバランスジャパン <スポーツ用品>
・味の素冷凍食品株式会社 <冷凍食品(食肉加工品等を除く)>
・株式会社エアウィーヴ <マットレスパッド、ピロー、クッション>

***(有志の方の文例と情報は以上)***

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚

「冬期オリンピックの日韓共同開催に大反対!」とお考えの方は

人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

福島県南相馬市に新設が予定されていた、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』問題・続報
当記事の拡散のため 人気ブログランキングへ FC2Blog Rankingリックをお願いいたします!


◆◇◆今般の主旨◆◇◆
平成25年4月に当ブログで公開した
意見書文例:福島県宛に送信する「南相馬市に新設予定の、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』への反対意見書」*利用・改変可*
に関し、続報をお寄せ頂きましたので、転載し、皆さまにもご紹介いたします。
※続報を下さった方、有難うございました。

◆◇◆これまでのおさらい◆◇◆
(上記記事とコメント欄の情報のまとめ)

◆2012年10月31日 、ジー・エム・ジー社が福島県の南相馬市で、
太陽電池パネル工場(年産100MW規模)の新設を計画

・原町にソーラーパネル工場 3月までに着工(KFB福島放送)
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210307

上記URL先ページによると、
2012年10月29日には同市内に
建設準備室を設立しており、計画の概要は下記の通り。

・場所:南相馬市原町区
・年産能力:10万kW
・工場の広さ:約1万6,000m2
・投資額:約50億円
 ふくしま産業復興企業立地補助金を受けている。
・雇用:150人以上の見込み。
・今後の予定:
 2013年3月までに着工。
 同年12月に稼動を開始する。

・約200人の雇用を生み出す。
中国上海に製造工場があるが、国内工場は初めて。

◆GMG社について
1、GMG社の設立は、平成12年2月17日です。

2、平成20年11月3日に、初めて太陽光発電事業の登記がされていますが、
「太陽電池及びその付属関連部品の輸出入業務並びに販売業務」です。
製造業務はしていません。
(詳細は上記サイトへ)

◆2013年4月、〔しーたろう〕のもとの上記の情報が寄せられる→意見書文例:福島県宛に送信する「南相馬市に新設予定の、製造実績の無い中国系企業の『ソーラーパネル工場』への反対意見書」*利用・改変可*

◆同年5月、コメント欄に下記の情報を頂く
*****(その時に頂いたコメントを転載)*****
昨日の地元紙(福島民報)の記事です。問題の中国企業、やっぱりいい加減な計画で被災地を食い物にしようとしていたようです。
http://www.minpo.jp/news/detail/201305258613(リンク切れ)


◆◇◆今般の新しい動き◆◇◆

***今般頂いたコメントを転載***

2014年10月号の財界ふくしまにこれに関する記事が出ていました。
http://zaikai21.shop-pro.jp/?pid=80284312

■真相レポート
便宜を図ったGMGに噛まれた桜井南相馬市長の〝誤算〟
土地売買契約で発覚した地方自治法違反の疑い
南相馬市と太陽光発電部品メーカー「ジー・エム・ジー㈱」との間に予定していた土地売買の対応を巡り双方の意見が対立、裁判沙汰にまで発展する異例の事態が起きている。一方、土地売買契約が地方自治法施行令に違反していた可能性やGMG社の交渉窓口が市長の従兄弟だったことが指摘されるなど、その交渉過程には不可解な点も多い。そのため、GMG社に便宜を図ったのではとの疑惑も浮上している。

南相馬市の市民だよりにも、この問題出ていますね。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/8,13357,c,html/13357/33-8.pdf


***今般頂いたコメントの転載は以上***

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚

「この中国系企業は被災地を食い物にするな!混乱させるな!」とお考えの方は

人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

【拡散希望】緊急文例:23日訪韓!「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」への反対意見書 *利用・改変可*
まずは当記事の拡散のため、人気ブログランキングへFC2Blog Rankingのクリックをお願いいたします!

◆◇◆今般の主旨◆◇◆

最近、下記のような報道がなされ、舛添要一東京都知事が来る7月23日に予定している訪韓と、平昌オリンピックへの連携模索につき抗議をしたいとのことで、非公開コメントを下さいました(情報のご提供とご提案、誠にありがとうございます)。
そこで当ブログでは、このご提案に応じ、簡単な文例と送信先のご紹介をしたいと思います。東京都民でない方のご協力も賜りたく、ご賛同頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。

※時間がありません。情報の拡散ともども、宜しくお願い申し上げます。


***(以下は記事を転載)***

舛添・東京都知事、訪韓へ 五輪での連携模索 朝日新聞デジタル 2014年7月20日22時29分
http://www.asahi.com/articles/ASG7K51RFG7KUTIL02D.html
 東京都の舛添要一知事が23日、ソウル市を訪れる。日韓関係の改善をめざし、2020年東京五輪と18年平昌冬季五輪の連携を深める。
 ソウル市長の招待による都知事訪韓は18年ぶりで、舛添知事は「都市外交で日韓関係をよくしたい」と話す。ソウル市は都の姉妹都市だが、00年、「三国人が凶悪な犯罪を繰り返している」と語った石原慎太郎知事の「三国人発言」に韓国が反発し、都とソウル市の人事交流も途絶えた。
 日韓の交流は1~4月に韓国を訪れた日本人が前年比14%減で、日本を訪れる韓国人も4%減。知事は「このまま日韓関係が悪化したら誰も得しない」と危機感を抱く。

***(記事の転載は以上)***

《参考資料》
Wikipedia「2002 FIFAワールドカップ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/2002_FIFA%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97

◆◇◆メールの送信について◆◇◆

●送信先: 東京都 都民の声総合窓口
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

◆◇◆文例「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」への反対意見書 *利用、改変可*◆◇◆


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
東京都御中
突然の送信、失礼致します。
私は、舛添都知事が来る7月23日に2020年東京五輪と18年平昌冬季五輪の連携を深める目的で訪韓するとの報道を受け、断固反対致したくこのメールを送信いたします。

良識ある関係者の方々には、都政のご判断に誤りなきよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

【この意見書の目的】
「舛添東京都知事の韓国との五輪連携」についての反対の意を述べること

【反対理由】
1.2018年平昌冬季五輪に連携したところで2020年東京五輪の成否に影響しないと考えるから
2.このまま日韓関係が悪化したところで東京での損得に影響しないと考えるから

【反対意見】
1.2018年に韓国で開催されるのは冬季五輪であり、2020年に東京で開催される五輪とは何の関係もありません。

スポーツにおける韓国との連携で思い起こされるのは2002 FIFAワールドカップの共同開催でしたが、たしかにこれを契機にわが国ではサッカー熱が高まり、大きな経済効果があったとは思います。
文化の面でも韓国政府は日本文化の開放を認め、歌謡曲やアニメーションなどが解禁されました。その後は韓国のドラマ、音楽など日本に浸透していきました。しかし、肝心のワールドカップ韓国代表に対する判定などが問題視され、インターネット上を中心に審判の買収疑惑などが論議されるなどとして、嫌韓感情の台頭の契機ともなったことも事実です。

今般たとえ平昌と連携したところで、所詮共同開催でもなく、一方的に東京がソウルに対して援助を行うにすぎず、東京にとってどのような利益があるのかわかりません。しかも開催地の平昌ではなくソウルを訪問することに、何の意味があるのですか冬季五輪へ協力しても、競技の種目が全く異なる2020年東京五輪にとってどのような教訓が得られるのですか。これらの事柄が納得できなければ決して賛成できません。

むしろ反日感情をあおり続ける韓国に、都民は一層嫌悪感を抱くのではないですか。
2018年平昌冬季五輪に連携するのは無意味な事だと考えるため、強く反対致します。

2.報道では、舛添都知事が「このまま日韓関係が悪化したら誰も得しない」と発言したとの事ですが、日韓関係が悪化した場合、東京都民のどこの誰がどのように損をするのですか。損をしているのは一方的に韓国側だけではないのですか。日本を訪れる韓国人が少々減っていたとしても、他国からの観光客は増加しているのではないのですか。

日韓関係が悪化しているのは、韓国が常に一方的に日本を非難しているからであり、日本へのいわれなき侮蔑の言動に、ごく一般の日本人が気付いたからだと思います。
平昌冬季五輪へ連携したところで、都民の貴重な税金が韓国に流れるだけになるであろうことは想像に難くなく、韓国との五輪連携につき強く反対致します。
                                                         以 上


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
「韓国との五輪連携なんて い や だ!」とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆


【拡散希望】7月25日まで!◆意見書文例&送信先紹介:パブコメ用「外国人建設就労者受入事業」への反対意見書×2 *利用・改変可*
【本日の記事のまとめ】
政府は2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会関連施設整備等による建設需要の増大に対応するため、即戦力として外国人建設就労者を受入れようとしています。

外国人労働者受入れ拡大に関しては、当の建設業界からも慎重論が出ています。とくに地方においては東京オリンピックの建設需要は無関係であり、また昨今の景気回復の実感も乏しいようです。まずは東京での就労者確保が困難なのであれば、地方都市からも経験者を中心とした人材を募るべきであり、たとえ緊急措置とはいえ国内での対応を第一に考えるべきです。

また、これを今後の単純労働者の受け入れの契機としないよう、意見を送りたいと思います。

※一通でも多くの意見が必要です!
お時間の無い方は、次のサイトの一番下にある、意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!よろしくお願いいたします。

まずは 人気ブログランキングへ FC2Blog Rankingリックをお願いいたします!

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
現在、電子政府の総合窓口e-Govにおいて、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について」パブリックコメントを募集しています。

当ブログではこの募集に応じ、駄文ながらパブリックコメントの意見募集用の文例を作成・公開いたしました。
ご賛同頂ける方は、この情報の拡散ともども、ご協力のほど、お願い申し上げます。

◆◇◆ご参考資料◆◇◆
群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」2014年3月19日 建設通信新聞より転載
http://www.kensetsunews.com/?p=28755
「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」--。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会(青柳剛会長)が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて37%が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。 
 外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
 青柳会長は、19日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
 同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを2月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材(外国人労働者)活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。18日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
 さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。(以下省略)

◆◇◆パブリックコメントの募集について◆◇◆

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0

※関連資料もこのサイト中にあります

***(以下は上記サイトより転載)***
平成26 年6月26 日
国 土 交 通 省
国土交通省では、別紙のとおり、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案」
の制定を検討しています。このため、広く国民の皆様から本案に対するご意見
を以下の要領で募集致します。
〈意見募集要領〉
○ 意見募集の対象
外国人建設就労者受入事業に関する告示案(別紙参照)
○ 意見の送付方法
意見提出様式に記入の上、以下のいずれかの方法で送付願います。
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記
の上、宛先は「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パ
ブリックコメント担当」としてください。

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

○ 意見募集の期間
平成26 年6月26 日(木)~平成26 年7月25 日(金)必着
○注意事項
※ 頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
※ ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おきください。
※ 頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、あらかじめその旨ご承知おきください。

【お問い合わせ先】 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
(03-5253-8111(内線24855))
(意見提出様式)
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
パブリックコメント担当 宛
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見
1 氏名
2 会社名/部署名
3 住所
4 電話番号
5 電子メールアドレス
6 意見
(該当箇所)
(意 見)

***(転載は以上)***

当ブログではこの募集に対し、意見の送信を行いたいと考えています。
なお、意見の送信につきましては、皆さまお一人お一人の真摯なお考えを含めることが重要と考えます。
下記の文例は、あくまで「例」と考え、たとえ少しずつでも皆さまのお声に変えてご意見を送信下さいませ。

※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、次のページの一番下にある意見提出専用フォーム http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0に「外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。


◆◇◆意見の送信について◆◇◆

●送信先(再掲)
◆「国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室パブリックコメント担当」宛
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
(上記サイトの一番下に意見提出フォームボタンがあります。2000字)

◆その他
各方法とも、「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」と明記

1 電子メールの場合
メールアドレス:shijou-pabukome@mlit.go.jp
2 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
3 FAXの場合
FAX番号:03-5253-1555

◆◇◆パブコメ用文例:「「外国人建設就労者受入事業」」への反対意見書×2 *利用・改変可*◆◇◆

〔再掲〕※意見を送らないと、「黙認」したことになってしまいます。多くの反対意見が必要です!
お時間の無い方は、意見提出専用フォーム https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinionに「安易な外国人建設就労者受入事業に反対します」だけでもOKです!ご意見の送信をよろしくお願いいたします。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見」

お世話になっております。
本日は、「外国人建設就労者受入事業」に関する意見の募集について、一国民として反対意見を送信いたしております。よろしくお願い申し上げます。

反対意見文例1:「そもそも、建設業界自身が外国人労働者受け入れ拡大に慎重であるから」

2014年3月19日の建設通信新聞には、群馬建協が行った会員アンケートの結果が示されていますが、「大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている」として大都市圏以上に担い手確保が難しい、地方の建設業界においてすら、「国内若年者確保が本筋」との主張が述べられています。
政府が懸命に受け入れ体制を確立しようとしても、実際に建設工事現場で働くのは、当の建設業界の方々ではないのですか?言語もろくに通じない人材を現場で管理し、しかも不慣れな日本での生活を見守らなければならないことは、建設業界において時に人手不足以上の困難を伴うことが予想されるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***

反対意見文例2:「まず国内の人材の掘り起こしにかかるべきであるから」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで建設需要が増大するのは、東京を中心とした首都圏だけではないのですか。
もちろん、首都東京が牽引役となって、わが国全体にその内需が拡大していくことを望んでいます。しかし、地方都市ではまだアベノミクスによる好景気の実感も乏しいのが現状であり、建設投資は進んでいないのではないですか?
外国人を招き入れようとする前に、まずは地方の建設業者が東京で下請け業者として請け負えるような仕組みにするべきですし、また地方の建設企業の倒産によって離職したような人材を東京で積極的に活用できるよう、受け入れ体制を取るべきです。
外国人建設就労者受入事業には多くのコストがかかると考えられますが、それは金銭面だけではなく、仕事における指導、言語の問題、生活習慣が異なることでの問題もあるかと思います。しかし、国内の地方の業者や経験者であれば、それらのコストは外国人を受け入れるよりはるかに低く抑えられることが考えられます。
いかに一時的かつ緊急な措置とはいえ、まずは国内の経験者を中心とした人材を確保して、処遇の改善や若手人材の確保に対して補助金を拠出することなどに費用を充てることを第一に考えるべきであるため、外国人建設就労者受入事業に反対いたします。

***


*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
「安易な外国人建設就労者受入事業に反対!」とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!



★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆


意見書文例:既にあるでしょ?何を緩和するのか「家事分野の人材や外国人起業家の受け入れ」特区への反対意見書 *利用・改変可*
はじめに 人気ブログランキングへ FC2Blog Rankingリックをお願いいたします!

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などが外国人労働者受け入れを拡大すべく特区で先行実施を検討していることに対し、反対意見を送ります。当ブログでは一貫して単純労働者(移民)の受け入れに反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

※重要※
「家事分野」、「外国人起業家」についての受け入れをしようとしていますが、これらについての在留資格はかねてから存在する上、既に十分に緩和されており、多くの外国人を受け入れています。従って、何を緩和しようとしているのか、報道からは全く不明です


◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。安倍氏には深いお考えあっての検討発言であるかとは思いますが、意見を送らないままでいると、国民は了解した、と捉えられかねないからです。政府内に存在するであろう、慎重意見を後押しするため、ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
最近、下記のような報道がなされ、問題視した方が非公開コメントを下さいました。これを受け、意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
外国人労働者受け入れ拡大、政府検討 特区で先行実施

msn産経ニュース 2014.5.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051221440022-n1.htm
 政府は12日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。
 同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を提言した。今後、関係省庁が連携して、特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する。
 現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。将来の人口減少に伴う労働力減少を見据え、単純労働者にも受け入れを広げる必要性が指摘されていた。政府はまず建設分野で技能実習制度の拡充により、人材を確保する方針だ。
 家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図るほか、外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。安倍晋三首相は会議で、「目に見える形で改革が動き出すことが重要」として、特区の取り組みを6月の新成長戦略に反映する考えを強調した。

***(記事の転載は以上)***

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆資料◆◇◆
今般検討されているのは、「家事分野の人材」や「外国人起業家」ということですが、これらには既にそれぞれ「特定活動」、また「投資・経営」という在留資格が存在しています。
この上、何を緩和しようというのでしょうか?

家事分野の人材の在留資格である「特定活動」
このページ↓↓↓に
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/zairyu_henko10_21_02.html
「外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合 」として既に様々なケースが記載されています。(表題には「外交官や領事官等の家事使用人」とありますが、内容をよく読むと、実際には他の在留資格を有する者も、家事使用人を雇用することができます。)

外国人起業家の在留資格である「投資・経営」
このページ↓↓↓に
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_05.html
「本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し…」として既に様々なケースが記載されています。

この上、一体、何を緩和しようとしているのでしょうか?

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:「家事分野の人材や外国人起業家の受け入れ」特区への反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆
※文例は、当ブログでたびたびご登場いただいている、外国人在留手続の専門家「Aさん」の監修のもとに作成しました。
*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。
私は最近の報道で、政府が家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定し、特区での先行的実施を検討していることを知りました。私は基本的には安倍内閣の政策を支持していますが、この政策は全く支持できません。意見を最後までお読みください。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見1】既に家事分野の人材を受け入れるための在留資格は存在する上、十分に緩和されているから

報道では、「現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。」とされていますが、これは真実とは異なっています。

家事使用人を受け入れる在留資格は「特定活動」として既に存在し、近年緩和もされてきています。家事使用人について従来は、外交官や領事官の帯同者のみに限定されていましたが、近年徐々に緩和され、「投資・経営」や「法律・会計業務」の在留資格を有する者も雇用することができるようになっています。
従って政府が要件を緩和しようとしているのは、外国籍のサラリーマン家庭など、家事使用人を雇用するには不自然な家庭での雇用ではないでしょうか?

もう一つ考えられることとして、政府は日本人の家庭に外国人の家事使用人を普及させようとしているのではないですか?報道にある「家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図る」とは、外国人の家事使用人を家に置き、これまで家庭を預かっていた主婦が外で働くことを促していることが想像できます。
日本人の家庭に家事をする人材が必要な場合、一般には日本人の家政婦を探します。言語もろくに通じない人材を雇うことは社会通念上、馴染まないのではないでしょうか。

既に十分に緩和されている家事分野の人材を受け入れを更に緩和したところで、日本語を話すこともできない移民が増え、社会保障費など行政コストの負担が増額するだけだと考えるため、この政策に反対します。

【反対意見2】既に外国人起業家を受け入れるための在留資格は存在する上、十分に緩和されているから

 報道では、「外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。」とあり、まるで従来外国人の企業家を受け入れて来なかったかのような言い回しがなされていますが、これは真実とは異なっています。
 外国人起業家は、「投資・経営」として既に存在し、近年緩和もされてきています。「投資・経営」についてかつては、「日本人」2名以上の従業員を雇用する事がその要件の一つでしたが、現在では従業員は日本人であることは必須ではなくなり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の外国人でも許可されるようになったばかりか、一定の場合にはこの従業員2名の要件ですら満たさなくてもビザが下りているようです。

 このほか、500万円程度の投資や、日本で事務所を借りることが要件とされているようですが、もしこれらの要件を緩和した場合、「日本への投資を呼び込む狙い」は、そもそも外れるのではないでしょうか?
既に十分に緩和されている外国人起業家の受け入れを更に緩和したところで、投資をすることもできない移民が増え、社会保障費など行政コストの負担が増額するだけだと考えるため、この政策に反対します。

【申し上げておきたいこと】

 最近の政府は、移民についての議論をしたり、このような不可思議な外国人受け入れ政策を揚げて成長戦略としようとするなど、民主党政権下と何ら変わりがない売国政策を行っているように見え、支持できません。
 高学歴の官僚や、国民から選ばれた優秀なあなた方が普段同等に交流できるような、ごくごく一部のトップエリートと、実際に受け入れようとしている外国人は、様々な意味でタイプが異なっています。もっと現実を直視し、現場で学んで、私たちの国を破壊するような政策をどうか発案しないで頂きたい。
 どこまでも安易な在留資格の緩和を行い、結局は「移民ありき」としか考えられない政策は、欧州の例に見られるような失敗を招くことが容易に予想されるため、断固、日本人としてお断りしたい。何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
「安易な在留資格の緩和に反対!」とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!

★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆


意見書文例:福岡県太宰府市を中心に送ろう!「改訂・外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」 *利用・改変可*
はじめに 人気ブログランキングへ FC2Blog Rankingリックをお願いいたします!

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
今般、当ブログコメント欄にお寄せ頂いた記事のご紹介とご意見をもとに、福岡県太宰府市を中心に、全国で制定が進む、外国人への住民投票権付与に対する反対意見書を送ります。
※外国人への住民投票権付与が、『常設型住民投票条例』として制定された場合、
あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化しておけば、
一定以上の署名を集めることにより、議会を経ずに住民投票を実施することができるようになってしまいます。

【参考記事】(コメント欄にお寄せ頂いた記事のご紹介)
福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む  2014.4.23 21:23 msn産経ニュース

 福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
 審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年4月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
 産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。(以下略)


なお、当ブログでは、2010年9月3日に、
意見書文例:全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*
として全国市区町村/議会に対し注意喚起を呼びかける文例とともに当時の情報、また送信の記録を公開しています。


上記の文例を作成したきっかけは、当ブログでの情報収集により、当時すでに全国で少なくとも36もの自治体において、外国人にも投票権のある『常設型住民投票条例』が制定されていることがわかったからです。
(当時の記事↓↓↓)
呼びかけ:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」実施の18自治体の情報ご提供を!


当時から4年近くの歳月が過ぎ、更に多くの自治体においてこの条例の制定が進んでいることを懸念しています。その当時、良識ある皆さまの一報により、この悪しき条例の制定を食い止められた自治体にあっても、その後おそらく多くの市区町村で当時とは首長や議員の顔ぶれも変わっているものと思われます。

自民党政権下における国レベルでは、政治も一応の安定を見ていますが、地方ではこの報道の太宰府市に見られるように、住民投票権付与を検討する動きが活発化している様相です。


そこで今般は過去に公開した文例を改訂して、再掲するとともに、
送信先として福岡県太宰府市、また市区町村のリストを公開し、太宰府市はもちろん、全国の市区町村に再度、送信の呼びかけを行いたいと思います。

ご賛同頂ける方は宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆送信先について◆◇◆

●福岡県 太宰府市
・住所・電話・FAX
〒818-0198 福岡県太宰府市観世音寺一丁目1番1号
Tel:092-921-2121 Fax:092-921-1601

・太宰府市に対するご意見・ご提案・情報提供フォーム
http://www.city.dazaifu.lg.jp/footer/iken-teigen.html

・太宰府市全庁的な意見のメール送信先
info@city.dazaifu.lg.jp
※フリーメールアドレスでは送信できないようです

●全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/


◆◇◆意見書文例:太宰府市を中心に、全国市区町村の窓口へ、「改訂・外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」 *利用・改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
【「お問い合わせフォーム」などに対応する短文Ver.=約300字】
私は報道により、外国人にまで住民投票権を付与する条例が全国的に制定されようとしていることを知り、驚愕している近隣住民です。
日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
外国人への住民投票権付与が、『常設型住民投票条例』として制定された場合、一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票を実施できるようですが、これは地方議会の存在を無視する悪条例です。
貴自治体におかれましては、決して外国人への住民投票権を付与するような条例を制定なさらず、こうした条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
【長文Ver.】
タイトル:外国人への住民投票権付与に反対します

(市区町村)議会 御中
                           住所
                           氏名

私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも既に平成22年の時点で36の自治体では外国人にまで投票権があることを知りました。しかも最近の報道においては、外国人にまで住民投票権を付与する条例がいまだ全国的に制定されようとしていることを知り、驚愕しています。

事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこうした条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。
ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

反対理由1:外国人にも住民投票権を与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

現に、わが国ではかつて民主党政権下における外国人への「友愛」政策の結果、将来にわたり大きな負の遺産を残しました。
たとえば、来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とする、などです。そうした政策の結果、民主党が国民からの支持を得られなくなったことは既にご承知のとおりです。
にもかかわらず、地方において外国人を政治に関与させ、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねない条例を制定することは、愚の骨頂だと考えます。

外国人に住民投票権が付与されたような自治体は、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

反対理由2:そもそも、「常設型住民投票条例」なるものは、地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大する「常設型住民投票条例」は、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。

私どもは、私どもの選挙により公正に選出された地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。

貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
今後もお体にはくれぐれもご留意頂きながら、今後とも私ども地域住民のためにますますご活躍下さいますこと、心よりお祈り申し上げます。
                               以上

☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

日本国内の政治は日本人だけで決定したい!とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!





★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*

意見書文例:移民受け入れへの反対意見書 *利用・改変可*
はじめに 人気ブログランキングへ FC2Blog Rankingリックをお願いいたします!

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
政府・自民党などが移民を受け入れようと検討していることに対し、反対意見を送ります。当ブログでは一貫して移民受け入れに反対するスタンスでありますゆえ、駄文ながら文例を公開し、意見を送付することにいたしました。

◆◇◆皆さまへ◆◇◆
当ブログは基本的には安倍内閣を支持していますが、反対すべきと判断した政策については、意見を送ります。意見を送ることにより、政府内に存在するであろう慎重意見を後押しすることができると考えるからです。ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆今般の文例作成のいきさつ◆◇◆
最近、下記のような報道がなされ、問題視した方が非公開コメントを下さいました。これを受け、意見書文例を作成することになりました。

***(以下は記事を転載)***
毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
msn産経ニュース 2014.3.13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。
***(記事の転載は以上)***

※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆メールの送信について◆◇◆
送信先
◆自民党・「自民党へのご意見」フォーム(600字)◆
https://ssl.jimin.jp/m/contact

◆安倍晋三 内閣総理大臣◆
http://www.s-abe.or.jp/

・ご意見、ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

・首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

◆菅義偉 官房長官◆
・内閣官房内閣総務官室
http://www.cas.go.jp/

◆その他◆
皆さまの思うところにお送りくださいませ。

◆◇◆意見書文例:移民受け入れへの反対意見書 *利用・改変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
お世話になっております。突然の送信、失礼いたします。私は日本の国の平安を願う、ごく普通の一国民です。
私は先日の報道で、政府が毎年20万人の移民を受け入れることを本格的に検討開始したことを知りました。移民受け入れへの布石として既に、一定業種における人手不足の拡大を理由に、専門性や技能が高くない労働者の期間延長案が出されているとの報道に強く懸念致します。私は基本的には自民党の政策を支持していはいますが、この政策は全く支持できません。意見を最後までお読みください。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見1】そもそも、移民による人口増がわが国の国力を高めるとは思えないから
少子化の現状では、わが国の人口は2110年に2578万人に減るが、移民を入れた場合は7227万人になるとしています。しかし、移民による人口増加が、わが国にどのような益をもたらすというのでしょうか?少ない人口でも幸福に暮らせる国づくりを行えば良いだけではないですか。政府内には自国を守ろうとする気概のある人材、斬新な発想や智恵のある人材はいないのでしょうか?
そもそも、移民によって人口だけが維持される国は、もはや「日本」とは言えません。高学歴の官僚や、国民から選ばれた優秀な人々が我々国民を代表しているはずではないのですか。官僚や政治家の方々の、ステレオタイプの貧困な発想で、私たちの国を破壊しないで頂きたい。よろしくお願い申し上げます。

【反対意見2】移民受け入れではなく、技術革新を後押しする政策を行うべきであるから
建設業界など、一定の業界の人材不足を補うため、外国人労働者の入国を緩和することに反対します。
なぜ安易に外国人労働者に頼ろうとするのでしょうか。日本にはまだまだ埋もれた人材がいます。むしろ建設業界も一層の機械化を進めて重労働を緩和し、女性や高齢者などでも容易に業務に携われるような技術革新を後押しすべきです。
いわゆる「ニート」と呼ばれる人々など、働く機会を逃している人材も国内には眠っています。移民推進より前に政府が行うべきは、こうした人々が容易に職に就くことができるような社会のバックアップなのではないですか?

【反対意見3】物づくりの重要性を、まずは国民自身が誇るよう教育すべきであるから
日本人が農業や建設業などの「3K職場」を嫌うようになったのは、国がそのように教育をしてきたからではないですか?
江戸時代は、「士農工商」として、農業や工業は商売をする人々よりも高い地位にありました。作物を育む農業従事者や、物作りをする工業に携わる人々を、商売をして金銭を得る人々よりも高い地位に置き、重要視していました。人生50年の時代に、人々はその世代の責任として、しっかりと子や孫へと産業を伝承してきました。
ところが、現代は短絡的な、目先の儲けを第一とする考え方を当然視しています。そもそもこの考え方の強い一部の企業が、安価な労働力を得て一時的な好景気の儲けのために、その後長い将来にわたって日本の負担となるような政策を推進する後押しをしているのではないですか。
農業や工業において安易に外国人に頼ることなく、これらの産業を将来の日本を支えていく重要な伝承産業としてとらえ、これらに従事することを誇りにできるような教育をし、熟練工をじっくりと育てるべきという政策を、なぜなさらないのでしょうか?こうした国民への働きかけや教育なしに外国人に頼ろうとするのは安直すぎます。物づくりは、尊い仕事であるとする、日本人への教育を、政策の一つとして掲げるべきです。

まずは「移民ありき」の政策は、断固、日本人としてお断りしたい。よろしくお願い申し上げます。

以上

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*
「移民受け入れに反対!」とお考えの方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
のクリックをお願いいたします!



★管理人〔しーたろう〕からのお願い!!!★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします!
日本がもっと好きになる!大正末期~昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます

何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。

*☆*゚ ゜゚*☆

Copyright © 【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】. all rights reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。