まずは 
クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●既に皆さまのご承知のとおり、またひとつ下の記事でも転載記事をご紹介しましたように、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することを表明しました。
当ブログはもちろん、大変喜ばしいことと受け止めていますし、良識ある国民の多くがこの表明を支持しているようでございます。
●しかしながら、東京都の購入には問題があるかのような報道も少なくなく、今後手続としてなされる、都議会での議決に影響が出ないとも限りません。
●そこで、当ブログでは、駄文ながら石原都知事の尖閣諸島取得のご英断を後押ししたく、「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」文例を公開し、東京都、ならびに東京都議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例作成にあたって利用した参考資料◆◇◆
・財団法人地方自治情報センター
都道府県別市区町村数一覧（平成24年4月1日現在）
・ウィキペディア東京都
・ウィキペディア尖閣諸島
・2007年4月10日の石原 慎太郎東京都知事へのインタビュー記事
「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」
【FAX・メールの送信先について】
●電凸・メール・FAX送信先
◆都民の声総合窓口メール◆
・メールアドレス
koe@metro.tokyo.jp
・送信フォーム
https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html ※300字以内という制限があります
◆生活文化局広報広聴部都民の声課◆
・電話 03-5320-7725
・FAX 03-5388-1233
◆東京都議会事務局広報課◆
・住所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
・電話 03-5320-7126
・FAX 03-5388-1779
◆◇◆意見書文例：「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」＊利用・転載可＊◆◇◆
◆◇◆◇◆
東京都 御中
【この意見書の目的】
石原慎太郎都知事が表明なさった、東京都による尖閣諸島取得に賛成し、意見を申し上げます。
【東京都による尖閣諸島取得に賛成する理由と意見】
東京都による尖閣諸島の購入表明につき一国民・一都民として下記のように賛成する理由と意見を申し上げます。
１）これまでの政府が積極的に日本の国土を守ろうとしなかった以上、全国地方自治体の代表格たる東京都がその役目を負っても何ら問題ないと考えるため、賛成いたします。
国境地帯の島々は本来、国が率先して守るものであります。しかしながら、尖閣諸島のみならず、従来からの日本国政府の離島に対する無関心、無効な領有権を主張する諸外国に対する誤った配慮、そして何よりこれらの地域が安全保障上の最重要地点であるとの認識の欠如は目に余るものがあります。
こうした従来の政府の対応、またとくに日本国や日本人よりも外国を優先し、都心の一等地や新潟・名古屋までも積極的に、治外法権となる大使館や領事館用地として売却しようとする民主党政権下の、国に対して尖閣諸島を売却することは、財政赤字等を理由にそのまま中国等に転売させることにさえなりかねないことを危惧します。そうなれば、ありもしない領有権を主張し続ける中国に極めて大きく利することになることは自明の理です。
現地権者の方も、こうした愚策の現状と、石原都知事の崇高な政治理念を比した上で、東京都への売却を決意なさったのですから、この意思は尊重されるべきであります。
平成24年4月1日現在、1742ある地方公共団体のうち、「東京都」はあらゆる意味で日本を代表する地方公共団体であります。申し上げるまでもなく、日本の司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもあります。人口も企業数も日本の都道府県の中で最も多く、地方財政の規模も突出しており、他の地方公共団体をリードする、いわば家長的な存在であります。首都であり、政治の中心である以上、国の果たすべき義務の一部を負担することに何ら問題があるとは考えません。
また私人が所有する土地を購入することは当然のことながら適法な行為です。よって東京都による尖閣諸島の購入に賛成いたします。
２）東京都民の税金を投入することに関する懸案については、東京都に優良な固定資産が増加することと判断できるため何ら問題ないと考え、購入に賛成いたします。
ご関係者の皆様はもれなくご承知の通り、石原慎太郎都知事の長年の都政の中でもとくに優れたご功績と考えられるのは、平成18年から全国の地方自治体また国に対しても先駆であった公会計複式簿記・発生主義会計制度の導入です。
都知事は自治体を経営するという考え方に立たれ、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を導入され、減価償却や負債を明示して、事業の費用対効果を正確に把握することにより、都税の使駄を解消できるシステムを構築されました。
一部の報道によれば、尖閣諸島の購入を「都税の無駄遣い」であるかのごとく都民の意識を誘導しようとしていますが、これは何ら会計制度を理解していない輩の詭弁でありましょう。
不動産を購入することは、税金が経費として流出していくのではなく、東京都の資産が増加することであります。
現在も国は地権者の方に対して約2500万円の地代を払っているようですが、東京都が所有すればまずはこの賃貸収入が見込まれ、これは「オーナーチェンジ」に他なりません。
また東京都は元々伊豆諸島や小笠原諸島という多くの島々を擁しており、本州から遠く離れた島嶼を維持管理することに長けております。尖閣諸島を取得すればその利点を存分に活用することは容易であると考えます。
それに尖閣諸島の付近には多くの資源が埋蔵されている可能性が示唆されており、これこそが隣国が領有権を主張する大きな要因になっていると考えられます。東京都の尖閣諸島の購入により、その潤沢な資金を使って海洋開発を行うことは、東京都の牽引によって国民全体の生活に寄与する可能性が高く、そうなればこの島々の資産価値は莫大なものであると推定されます。
よって、大いなる可能性を含有する尖閣諸島は魅力的な資産であり、東京都が購入することに強く賛成いたします。
３）購入計画の遂行と併せ、外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて頂くよう、お願いいたします。
外国資本により、対馬など国境付近の土地や水源地の森林が買収されていることにつき、都民のみならず多くの国民が強く懸念しています。
新潟県において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも東京都議会でも同様、またこれ以上に強化する法整備を求めていく決議を頂きたくお願い申し上げます。
民主党政権下におきましては、残念ながら領土意識の高からざる方々が政権を担当しておられ、既に平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」という大きな問題が生じますが、こうした問題に対して無頓着であり、あくまで国民の利益よりも外国の利益を優先しているとしか考えられない政治の現状、いかに石原都知事が愛国心を発端として尖閣諸島を購入なさろうとも、後にひとたび国家観に乏しい行政のトップが誕生してしまえば、その折には早々に「中国への売却表明」などとする事態になりかねず、そうなりますと現地権者の方の尊いご意思や、石原都知事のご功績も空しく、国境の島々が易々と他国の手に渡らないとは限りません。
何卒、多くの東京都民、また全国の良識ある国民の期待を裏切ることなく、未来永劫、尖閣諸島が我が国の領土として保全されますよう、外国資本による土地買収を制限し、とくに国境地帯におきましては禁止とする法整備を国に求めて下さいます様、お願い申し上げます。
以上の通り、尖閣諸島の取得に賛成いたしますが、同時に外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて下さいますよう、重々お願い申し上げたく、意見を申し述べます。
◆◇◆◇◆
「東京都による尖閣諸島の購入に賛成！」という方は人気ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸと FC2ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸのクリックをお願いいたします。
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●既に皆さまのご承知のとおり、またひとつ下の記事でも転載記事をご紹介しましたように、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することを表明しました。
当ブログはもちろん、大変喜ばしいことと受け止めていますし、良識ある国民の多くがこの表明を支持しているようでございます。
●しかしながら、東京都の購入には問題があるかのような報道も少なくなく、今後手続としてなされる、都議会での議決に影響が出ないとも限りません。
●そこで、当ブログでは、駄文ながら石原都知事の尖閣諸島取得のご英断を後押ししたく、「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」文例を公開し、東京都、ならびに東京都議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例作成にあたって利用した参考資料◆◇◆
・財団法人地方自治情報センター
都道府県別市区町村数一覧（平成24年4月1日現在）
・ウィキペディア東京都
・ウィキペディア尖閣諸島
・2007年4月10日の石原 慎太郎東京都知事へのインタビュー記事
「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」
【FAX・メールの送信先について】
●電凸・メール・FAX送信先
◆都民の声総合窓口メール◆
・メールアドレス
koe@metro.tokyo.jp
・送信フォーム
https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html ※300字以内という制限があります
◆生活文化局広報広聴部都民の声課◆
・電話 03-5320-7725
・FAX 03-5388-1233
◆東京都議会事務局広報課◆
・住所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
・電話 03-5320-7126
・FAX 03-5388-1779
◆◇◆意見書文例：「東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書」＊利用・転載可＊◆◇◆
◆◇◆◇◆
東京都 御中
【東京都による尖閣諸島取得の賛成意見書】
平成24年 月 日
氏 名
【この意見書の目的】
石原慎太郎都知事が表明なさった、東京都による尖閣諸島取得に賛成し、意見を申し上げます。
【東京都による尖閣諸島取得に賛成する理由と意見】
東京都による尖閣諸島の購入表明につき一国民・一都民として下記のように賛成する理由と意見を申し上げます。
１）これまでの政府が積極的に日本の国土を守ろうとしなかった以上、全国地方自治体の代表格たる東京都がその役目を負っても何ら問題ないと考えるため、賛成いたします。
国境地帯の島々は本来、国が率先して守るものであります。しかしながら、尖閣諸島のみならず、従来からの日本国政府の離島に対する無関心、無効な領有権を主張する諸外国に対する誤った配慮、そして何よりこれらの地域が安全保障上の最重要地点であるとの認識の欠如は目に余るものがあります。
こうした従来の政府の対応、またとくに日本国や日本人よりも外国を優先し、都心の一等地や新潟・名古屋までも積極的に、治外法権となる大使館や領事館用地として売却しようとする民主党政権下の、国に対して尖閣諸島を売却することは、財政赤字等を理由にそのまま中国等に転売させることにさえなりかねないことを危惧します。そうなれば、ありもしない領有権を主張し続ける中国に極めて大きく利することになることは自明の理です。
現地権者の方も、こうした愚策の現状と、石原都知事の崇高な政治理念を比した上で、東京都への売却を決意なさったのですから、この意思は尊重されるべきであります。
平成24年4月1日現在、1742ある地方公共団体のうち、「東京都」はあらゆる意味で日本を代表する地方公共団体であります。申し上げるまでもなく、日本の司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもあります。人口も企業数も日本の都道府県の中で最も多く、地方財政の規模も突出しており、他の地方公共団体をリードする、いわば家長的な存在であります。首都であり、政治の中心である以上、国の果たすべき義務の一部を負担することに何ら問題があるとは考えません。
また私人が所有する土地を購入することは当然のことながら適法な行為です。よって東京都による尖閣諸島の購入に賛成いたします。
２）東京都民の税金を投入することに関する懸案については、東京都に優良な固定資産が増加することと判断できるため何ら問題ないと考え、購入に賛成いたします。
ご関係者の皆様はもれなくご承知の通り、石原慎太郎都知事の長年の都政の中でもとくに優れたご功績と考えられるのは、平成18年から全国の地方自治体また国に対しても先駆であった公会計複式簿記・発生主義会計制度の導入です。
都知事は自治体を経営するという考え方に立たれ、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を導入され、減価償却や負債を明示して、事業の費用対効果を正確に把握することにより、都税の使駄を解消できるシステムを構築されました。
一部の報道によれば、尖閣諸島の購入を「都税の無駄遣い」であるかのごとく都民の意識を誘導しようとしていますが、これは何ら会計制度を理解していない輩の詭弁でありましょう。
不動産を購入することは、税金が経費として流出していくのではなく、東京都の資産が増加することであります。
現在も国は地権者の方に対して約2500万円の地代を払っているようですが、東京都が所有すればまずはこの賃貸収入が見込まれ、これは「オーナーチェンジ」に他なりません。
また東京都は元々伊豆諸島や小笠原諸島という多くの島々を擁しており、本州から遠く離れた島嶼を維持管理することに長けております。尖閣諸島を取得すればその利点を存分に活用することは容易であると考えます。
それに尖閣諸島の付近には多くの資源が埋蔵されている可能性が示唆されており、これこそが隣国が領有権を主張する大きな要因になっていると考えられます。東京都の尖閣諸島の購入により、その潤沢な資金を使って海洋開発を行うことは、東京都の牽引によって国民全体の生活に寄与する可能性が高く、そうなればこの島々の資産価値は莫大なものであると推定されます。
よって、大いなる可能性を含有する尖閣諸島は魅力的な資産であり、東京都が購入することに強く賛成いたします。
３）購入計画の遂行と併せ、外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて頂くよう、お願いいたします。
外国資本により、対馬など国境付近の土地や水源地の森林が買収されていることにつき、都民のみならず多くの国民が強く懸念しています。
新潟県において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも東京都議会でも同様、またこれ以上に強化する法整備を求めていく決議を頂きたくお願い申し上げます。
民主党政権下におきましては、残念ながら領土意識の高からざる方々が政権を担当しておられ、既に平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」という大きな問題が生じますが、こうした問題に対して無頓着であり、あくまで国民の利益よりも外国の利益を優先しているとしか考えられない政治の現状、いかに石原都知事が愛国心を発端として尖閣諸島を購入なさろうとも、後にひとたび国家観に乏しい行政のトップが誕生してしまえば、その折には早々に「中国への売却表明」などとする事態になりかねず、そうなりますと現地権者の方の尊いご意思や、石原都知事のご功績も空しく、国境の島々が易々と他国の手に渡らないとは限りません。
何卒、多くの東京都民、また全国の良識ある国民の期待を裏切ることなく、未来永劫、尖閣諸島が我が国の領土として保全されますよう、外国資本による土地買収を制限し、とくに国境地帯におきましては禁止とする法整備を国に求めて下さいます様、お願い申し上げます。
以上の通り、尖閣諸島の取得に賛成いたしますが、同時に外国資本によるわが国の土地の購入制限・禁止する法整備を国に求めて下さいますよう、重々お願い申し上げたく、意見を申し述べます。
◆◇◆◇◆
「東京都による尖閣諸島の購入に賛成！」という方は人気ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸと FC2ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸのクリックをお願いいたします。
0
8
まずは クリックをお願いいたします！
※コメント欄でのご指摘とご提案により、送信先に訂正と追加をさせて頂きました（4月4日19:50）。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近、当ブログの常連さまより、次のような報道をご紹介頂きました（ご紹介、誠にありがとうございました）。
新潟市議会：新年度予算案可決 副市長に２氏選任 ／新潟
平成24年3月17日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120317ddlk15010064000c.html
新潟市議会は16日、一般会計総額３５７３億円の１２年度当初予算案などを可決した。また新たな副市長として市土地開発公社理事長の若林孝氏（６０）▽市地域・魅力創造部長の浜田栄治氏（５９）、新教育委員として福祉部長の阿部愛子氏（６０）を選任する人事案に同意した。
（中略）
一方、在新潟中国総領事館が中央区新光町の民有地を取得し移転する計画を受け、国に対して、外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書を賛成多数で可決した。
●また、このほか、次のような報道もございました。
水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感
平成24年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032523570010-n1.htm
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
（後略）
●これらのニュースを受け、実際に中国総領事館の移転計画が進んでいる地域や、水源地の森林買収が相次いでいる地域だけではなく、国内のすべての地域において、積極的に「外国資本による土地買収を制限する法整備」を求めるよう、取りまとめて頂く必要性があるのではないかと感じました。
●そこで、当ブログでは、駄文ながら「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」文例を公開し、地方議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※なおこうした要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
議長経験のある地元議員の話によれば、地方議会には地元の些細な事を含む非常に多くの要望書、意見書などが届くそうです。そのため、あまりに少ない要望は無視されてしまうようです。
今回は「周知活動」ではないのですから、誰かが一人送れば良いということは決してありません。送信して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、メールはできるだけ沢山送って頂けましたら幸いです。
更にご自身にゆかりのある地域につきましては、都道府県だけでなく市区町村議会にも送信して頂ければ有難く存じます。
【FAX・メールの送信先について】
＊エクセルファイル
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
大変ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
都道県議会事務局.xls
※上記のうち長野県のメルアドが謝っておりますが、諸般の事情によりエクセルデータを編集できません。
（コメント欄で頂いた情報です。お知らせくださり、有難うございました。）
申し訳ありませんが、正しいメルアドを入れて送信くださいませ。
↓
長野県 chosa@pref.nagano.lg.jp
※また、コメント欄でご提案頂いた送信先も添付いたします。
（ご提案、有難うございました。）
全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/
【メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて】
有志の方から
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
を頂きました。
上記のエクセルファイルがお使いになれます。
よろしければ、ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆意見書文例：「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」＊利用・転載可＊◆◇◆
◆◇◆◇◆
全国都道府県議会 御中
【この要望書の目的】
次の議会において、「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議をし、国にご提出頂きたくお願い申し上げます
【外国資本による土地買収を制限する法整備を要望する理由】
外国資本によりわが国の土地が買収されていることにつき、この地域の一住民として、下記のような理由により反対しています。
新潟市において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも貴議会でも同様の決議を頂きたくお願い申し上げます。またすでに決議がなされている議会であっても、近隣都道府県と市町村に呼びかけ、地方レベルの声を一丸となって国政に届けて頂きたくこの意見書を送信いたします。何卒よろしくお願い申し上げます。
【外国資本による土地買収への反対意見】
１) 「領土」を外国資本により買収されることは望ましくないから
国家の三要素の一つが「領土」であることはご承知の通りです。しかしながら、北海道や長崎県・対馬などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいます。何らの制限も無く、これら国境地域を売却する事態は、わが国の多くの良識ある一般国民が懸念しているところです。しかし肝心の国会では昨年ようやく民主党政策調査会がプロジェクトチームを開いたとの報道がなされた後、法整備が遅々として進捗していないようです。外国資本の土地買収を制限する法律の無いまま、国境地帯の土地が売却されている現状、本来「領土問題」が存在しなかった土地に、あえてわざわざその問題を作り出させ、近隣諸国との良好な関係を破綻させしまうことになりかねず、国家全体の安全保障に対してのみならず、国家の主要素を揺るがす自体ではないかとする大きな懸念があります。
２)新潟や名古屋では既に中国政府による領事館用地取得問題が、住民の大きな反対運動を生じさせている現状があるから
外国の民間資本によるわが国の土地買収ももちろん大きな問題ではありますが、より慎重になされるべきは、外国政府による土地取得ではないでしょうか。これはほとんど報道されていませんが、平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」の問題が生じます。反日国家の政府がわが国内のあちこちで領事館用地として土地を取得し、わが国に利することのない用途でその土地を利用しても、わが国はもはや何等の抗議も不可能な事態となってしまいます。土地を「治外法権」となることを理解しながら提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・国民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
そうなれば住民の反対運動が起こるのは当然のことでありますが、こうした反対運動を余儀なくされ、住民の生活から平穏が奪われていること自体、そもそも法の不備に起因するものと考えます。
３）水源地の森林を外国資本に買収されると、わが国民の生活に著しい影響が出ることが予想されるから
おそらくご関係者の皆様もご承知のとおり、全国各地で外資による水源地の買収が問題となっております。
わが国の民法上の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則であり、所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があると伺っております。そうなると一旦外資に売り渡された土地を、わが国の良識ある管理下に置くことは極めて困難になり、これは水源地を抱える自治体のみならず、生活用水・工業用水の調達が困難となる事態を招き、国民全体の死活問題に関わってくると考えます。
以上のような理由で、外国資本による土地買収は、日本人にとって何ら利益にならないと考えます。しかし残念ながら、国の動きは鈍重であり、こうしている間にも国土が着々と買収されようとしているものと思われます。
既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」が可決された新潟市議会、また水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されている15の自治体のように良識ある地方議会から何としても声を上げ、国家の存亡とも関わる外国資本による土地買収を制限する意見書を可決して頂きたく、またすでに決議がなされている場合でも、近隣都道府県と市町村に呼びかけ、地方からこの問題を解決する声を上げて頂きたく、この地域の心ある住民として幾重にもよろしくお願い申し上げます
以上
ご賛同頂ける方は クリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
クリックをお願いいたします！※コメント欄でのご指摘とご提案により、送信先に訂正と追加をさせて頂きました（4月4日19:50）。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近、当ブログの常連さまより、次のような報道をご紹介頂きました（ご紹介、誠にありがとうございました）。
新潟市議会：新年度予算案可決 副市長に２氏選任 ／新潟
平成24年3月17日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120317ddlk15010064000c.html
新潟市議会は16日、一般会計総額３５７３億円の１２年度当初予算案などを可決した。また新たな副市長として市土地開発公社理事長の若林孝氏（６０）▽市地域・魅力創造部長の浜田栄治氏（５９）、新教育委員として福祉部長の阿部愛子氏（６０）を選任する人事案に同意した。
（中略）
一方、在新潟中国総領事館が中央区新光町の民有地を取得し移転する計画を受け、国に対して、外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書を賛成多数で可決した。
●また、このほか、次のような報道もございました。
水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感
平成24年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032523570010-n1.htm
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
（後略）
●これらのニュースを受け、実際に中国総領事館の移転計画が進んでいる地域や、水源地の森林買収が相次いでいる地域だけではなく、国内のすべての地域において、積極的に「外国資本による土地買収を制限する法整備」を求めるよう、取りまとめて頂く必要性があるのではないかと感じました。
●そこで、当ブログでは、駄文ながら「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」文例を公開し、地方議会宛に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
※なおこうした要望書は内容も重要ですが、絶対的に数が必要です。
議長経験のある地元議員の話によれば、地方議会には地元の些細な事を含む非常に多くの要望書、意見書などが届くそうです。そのため、あまりに少ない要望は無視されてしまうようです。
今回は「周知活動」ではないのですから、誰かが一人送れば良いということは決してありません。送信して頂いたら、できればコメント欄にそのご報告を頂きたいのですが、「誰かがやってくれた」といって安心するのではなく、メールはできるだけ沢山送って頂けましたら幸いです。
更にご自身にゆかりのある地域につきましては、都道府県だけでなく市区町村議会にも送信して頂ければ有難く存じます。
【FAX・メールの送信先について】
＊エクセルファイル
下記のエクセルを開いて、
ファイルを名前を付けて保存するときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
大変ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
都道県議会事務局.xls
※上記のうち長野県のメルアドが謝っておりますが、諸般の事情によりエクセルデータを編集できません。
（コメント欄で頂いた情報です。お知らせくださり、有難うございました。）
申し訳ありませんが、正しいメルアドを入れて送信くださいませ。
↓
長野県 chosa@pref.nagano.lg.jp
※また、コメント欄でご提案頂いた送信先も添付いたします。
（ご提案、有難うございました。）
全国市区町村一覧
http://personlink.jp/link/cities/
【メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて】
有志の方から
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
を頂きました。
上記のエクセルファイルがお使いになれます。
よろしければ、ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆意見書文例：「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望書」＊利用・転載可＊◆◇◆
◆◇◆◇◆
全国都道府県議会 御中
【外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書決議の要望書】
平成24年4月 日
氏 名
【この要望書の目的】
次の議会において、「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議をし、国にご提出頂きたくお願い申し上げます
【外国資本による土地買収を制限する法整備を要望する理由】
外国資本によりわが国の土地が買収されていることにつき、この地域の一住民として、下記のような理由により反対しています。
新潟市において既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」の決議が、また15の自治体により水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されていますが、是非とも貴議会でも同様の決議を頂きたくお願い申し上げます。またすでに決議がなされている議会であっても、近隣都道府県と市町村に呼びかけ、地方レベルの声を一丸となって国政に届けて頂きたくこの意見書を送信いたします。何卒よろしくお願い申し上げます。
【外国資本による土地買収への反対意見】
１) 「領土」を外国資本により買収されることは望ましくないから
国家の三要素の一つが「領土」であることはご承知の通りです。しかしながら、北海道や長崎県・対馬などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいます。何らの制限も無く、これら国境地域を売却する事態は、わが国の多くの良識ある一般国民が懸念しているところです。しかし肝心の国会では昨年ようやく民主党政策調査会がプロジェクトチームを開いたとの報道がなされた後、法整備が遅々として進捗していないようです。外国資本の土地買収を制限する法律の無いまま、国境地帯の土地が売却されている現状、本来「領土問題」が存在しなかった土地に、あえてわざわざその問題を作り出させ、近隣諸国との良好な関係を破綻させしまうことになりかねず、国家全体の安全保障に対してのみならず、国家の主要素を揺るがす自体ではないかとする大きな懸念があります。
２)新潟や名古屋では既に中国政府による領事館用地取得問題が、住民の大きな反対運動を生じさせている現状があるから
外国の民間資本によるわが国の土地買収ももちろん大きな問題ではありますが、より慎重になされるべきは、外国政府による土地取得ではないでしょうか。これはほとんど報道されていませんが、平成23年には東京都内の一等地において、国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札してしまいました。
新潟や名古屋ではそれ以前からの地元の熾烈な反対運動にもかかわらず、いずれも広大な土地が中国総領事館用地として売却の方向だということです。
大使館や領事館ともなりますと「治外法権」の問題が生じます。反日国家の政府がわが国内のあちこちで領事館用地として土地を取得し、わが国に利することのない用途でその土地を利用しても、わが国はもはや何等の抗議も不可能な事態となってしまいます。土地を「治外法権」となることを理解しながら提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・国民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
そうなれば住民の反対運動が起こるのは当然のことでありますが、こうした反対運動を余儀なくされ、住民の生活から平穏が奪われていること自体、そもそも法の不備に起因するものと考えます。
３）水源地の森林を外国資本に買収されると、わが国民の生活に著しい影響が出ることが予想されるから
おそらくご関係者の皆様もご承知のとおり、全国各地で外資による水源地の買収が問題となっております。
わが国の民法上の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則であり、所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があると伺っております。そうなると一旦外資に売り渡された土地を、わが国の良識ある管理下に置くことは極めて困難になり、これは水源地を抱える自治体のみならず、生活用水・工業用水の調達が困難となる事態を招き、国民全体の死活問題に関わってくると考えます。
以上のような理由で、外国資本による土地買収は、日本人にとって何ら利益にならないと考えます。しかし残念ながら、国の動きは鈍重であり、こうしている間にも国土が着々と買収されようとしているものと思われます。
既に「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める意見書」が可決された新潟市議会、また水源地の森林買収につき国に規制を求める意見書が提出されている15の自治体のように良識ある地方議会から何としても声を上げ、国家の存亡とも関わる外国資本による土地買収を制限する意見書を可決して頂きたく、またすでに決議がなされている場合でも、近隣都道府県と市町村に呼びかけ、地方からこの問題を解決する声を上げて頂きたく、この地域の心ある住民として幾重にもよろしくお願い申し上げます
以上
ご賛同頂ける方は
クリックをお願いいたします！★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、河村たかし名古屋市長が『南京大虐殺』を否定する発言をなさいました。
当ブログではこの発言を強く支持し、この問題を顕かにして下さった河村市長の揺るぎ無き政治信条に、まずは心からの敬意を表します。
歪曲された戦時の歴史の真実を正しく後世に語り継ぎ、不要な謝罪と賠償など行わないことこそ、隣国と日本とが対等に向き合い、真の友人になれる唯一の道であることを信じます。
「南京大虐殺」たるものが存在しなかったことは、数々の史料から明らかになっています。しかし、残念ながら「南京大虐殺」を否定することは、いわゆる「村山談話」を踏襲し続ける政府見解に抗うものとされているのが現状です。ですからまずはこの村山談話を破棄させることから始めなければならないと考えます。
≪ご参考資料≫
◆外務省ホームページ「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
◆ウィキペディア「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%9D%91%E5%B1%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E8%AB%87%E8%A9%B1
◆「国民が知らない反日の実態 『南京大虐殺の正体』」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
●そこで当ブログでは、駄文ながらこの「村山談話」破棄のための要請書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆野田佳彦 総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東 幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村修 官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆玄葉光一郎外務大臣◆
http://www.kgenba.com/
〒 100−8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館819号室
TEL：03-3508-7252 FAX：03-3591-2635
E-mail：g01748@shugiin.go.jp
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「村山談話の破棄要請書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
突然の送信、失礼いたします。私は日本国の発展を願う、ごく普通の一国民です。
日ごろは国家のために尊いお働きをなさっておられますこと、大変有難く、厚く御礼申し上げます。
先般より、河村たかし名古屋市長が『南京大虐殺』を否定する発言が論争となっていることを憂慮しておりますが、これを終結するためのご提案がございます。
ご多忙の折恐縮ですが、最後までお読み頂けましたら幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
日本兵による「南京大虐殺」については、恐らくは良識ある皆さまも既にご承知のとおり、研究者の間で史料に基づき、「無かったこと」として決着のついた問題です。
◆参考HP：
「国民が知らない反日の実態 『南京大虐殺の正体』」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
しかしながらこのような無用な論争が展開されているのは、平成7年の戦後50周年記念式典に際し、当時の村山富市内閣総理大臣が発表した声明である、「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」、いわゆる「村山談話」を政府見解として踏襲し続けているためと考えます。
そもそも、「村山談話」は本当に政府見解なのでしょうか。もしそうなら首相官邸ホームページに掲載されているはずですが、「外務省」のホームページに掲載されているのはなぜでしょうか。これは本当は「外務省談話」なのではないですか。
現在においては、「南京大虐殺は無かった」と真実を語ることが、「反政府活動」として扱われ、日本の国を愛して守ろうとする日本人として当然の行為が、まるで「右翼思想者」のように扱われることになってしまっております。
しかもこの談話を踏襲し、真実から逃げて踏襲を続ける政府与党の怠慢により、子供たちの教科書にも虚偽の記述をさせることになり、父祖への尊敬と日本人の誇りとを失わせることにもなっています。
「村山談話」が発表されてから17年もの時が経過しました。この間に史実も蓄積され、疑問を呈する国民の数も増えてまいりました。そのような中、政府だけが誤った歴史を踏襲し続けることは、国民として解せません。
今こそ何卒この単なる「外務省談話」に過ぎない村山談話を破棄し、正々堂々と、「南京大虐殺は無かった」との声明を発表してください。
中国が関わることでありますゆえ、問題の決着を先送りしがちですが、これは日本と日本人の来し方行く末に関わる大変重要な問題です。
しかしながら歪曲された戦時の歴史の真実を矯正し、後世に語り継ぎ、不要な謝罪と賠償や過分な配慮を行わないことこそ、隣国と日本とが対等に向き合い、真の友人になれる唯一の道であることを信じます。
村山談話を破棄することこそ、国内での無用の論争を集結させる、最も有効な手法であると考えます。
与党議員の先生方に国家国民を担う各々の職責を十分に果たして頂くことをお願いすることはもちろん、これは長年放置した野党議員の先生方の責任でもありますから、与野党一丸となって、過去の誤った談話の破棄を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国益を損なう、村山談話は破棄を！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、河村たかし名古屋市長が『南京大虐殺』を否定する発言をなさいました。
当ブログではこの発言を強く支持し、この問題を顕かにして下さった河村市長の揺るぎ無き政治信条に、まずは心からの敬意を表します。
歪曲された戦時の歴史の真実を正しく後世に語り継ぎ、不要な謝罪と賠償など行わないことこそ、隣国と日本とが対等に向き合い、真の友人になれる唯一の道であることを信じます。
「南京大虐殺」たるものが存在しなかったことは、数々の史料から明らかになっています。しかし、残念ながら「南京大虐殺」を否定することは、いわゆる「村山談話」を踏襲し続ける政府見解に抗うものとされているのが現状です。ですからまずはこの村山談話を破棄させることから始めなければならないと考えます。
≪ご参考資料≫
◆外務省ホームページ「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
◆ウィキペディア「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%9D%91%E5%B1%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E8%AB%87%E8%A9%B1
◆「国民が知らない反日の実態 『南京大虐殺の正体』」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
●そこで当ブログでは、駄文ながらこの「村山談話」破棄のための要請書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆野田佳彦 総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東 幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村修 官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆玄葉光一郎外務大臣◆
http://www.kgenba.com/
〒 100−8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館819号室
TEL：03-3508-7252 FAX：03-3591-2635
E-mail：g01748@shugiin.go.jp
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「村山談話の破棄要請書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
突然の送信、失礼いたします。私は日本国の発展を願う、ごく普通の一国民です。
日ごろは国家のために尊いお働きをなさっておられますこと、大変有難く、厚く御礼申し上げます。
先般より、河村たかし名古屋市長が『南京大虐殺』を否定する発言が論争となっていることを憂慮しておりますが、これを終結するためのご提案がございます。
ご多忙の折恐縮ですが、最後までお読み頂けましたら幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
日本兵による「南京大虐殺」については、恐らくは良識ある皆さまも既にご承知のとおり、研究者の間で史料に基づき、「無かったこと」として決着のついた問題です。
◆参考HP：
「国民が知らない反日の実態 『南京大虐殺の正体』」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
しかしながらこのような無用な論争が展開されているのは、平成7年の戦後50周年記念式典に際し、当時の村山富市内閣総理大臣が発表した声明である、「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」、いわゆる「村山談話」を政府見解として踏襲し続けているためと考えます。
そもそも、「村山談話」は本当に政府見解なのでしょうか。もしそうなら首相官邸ホームページに掲載されているはずですが、「外務省」のホームページに掲載されているのはなぜでしょうか。これは本当は「外務省談話」なのではないですか。
現在においては、「南京大虐殺は無かった」と真実を語ることが、「反政府活動」として扱われ、日本の国を愛して守ろうとする日本人として当然の行為が、まるで「右翼思想者」のように扱われることになってしまっております。
しかもこの談話を踏襲し、真実から逃げて踏襲を続ける政府与党の怠慢により、子供たちの教科書にも虚偽の記述をさせることになり、父祖への尊敬と日本人の誇りとを失わせることにもなっています。
「村山談話」が発表されてから17年もの時が経過しました。この間に史実も蓄積され、疑問を呈する国民の数も増えてまいりました。そのような中、政府だけが誤った歴史を踏襲し続けることは、国民として解せません。
今こそ何卒この単なる「外務省談話」に過ぎない村山談話を破棄し、正々堂々と、「南京大虐殺は無かった」との声明を発表してください。
中国が関わることでありますゆえ、問題の決着を先送りしがちですが、これは日本と日本人の来し方行く末に関わる大変重要な問題です。
しかしながら歪曲された戦時の歴史の真実を矯正し、後世に語り継ぎ、不要な謝罪と賠償や過分な配慮を行わないことこそ、隣国と日本とが対等に向き合い、真の友人になれる唯一の道であることを信じます。
村山談話を破棄することこそ、国内での無用の論争を集結させる、最も有効な手法であると考えます。
与党議員の先生方に国家国民を担う各々の職責を十分に果たして頂くことをお願いすることはもちろん、これは長年放置した野党議員の先生方の責任でもありますから、与野党一丸となって、過去の誤った談話の破棄を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国益を損なう、村山談話は破棄を！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
※皆さまへ
この問題について、当ブログでは重視して取り組んでおりますため、しばらくこの記事をトップページに置かせて頂きます。
最新の転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近の記事において、「朗報！名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず」という成果報告の記事をご紹介いたしましたが、その後の情報により、どうやらこの成果報告の元記事に誤りがあったようであるとの複数の情報を頂いております。
そこで改めて現状をご紹介し、その上で意見書文例を公開させて頂くことに致しました。
名古屋の中国総領事館の移転計画について、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れる約束を、地元名古屋市民の了解も得ないまま外務省と中国政府が交わしたというものでした。
うかつに成果報告として転載し、皆さまをぬか喜びさせてしまいましたこと、申し訳ありません。
心よりお詫び申し上げますとともに、改めて意見書文例と送信先を公開させて頂きます。
◆◇◆以下は転載記事◆◇◆
中国領事館建設 政府が内諾 CBC News 2012年2月1日(水) 00時29分
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE
（↑動画あり）
名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。
北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。
外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。
（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」
この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。
計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。
（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」
今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）
（転載記事は以上）
◆◇◆主要送信先◆◇◆
◆外務省 ご意見・ご感想コーナー◆ ※1000字まで
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
◆玄葉光一郎 外務大臣◆
http://www.kgenba.com/mail.html
〒 100−8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館522号室
TEL：03-3508-7252 FAX：03-3591-2635
◆東海財務局 管理部 国有財産調整官◆
TEL：052−951−2782
◆財務行政へのご意見・ご要望の受付◆ ※2000字まで
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
◆安住淳 財務大臣◆
http://azumi-jun.jp/index.html
・国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1003号
TEL：03(3581)5111(代表) FAX：03(3508)3503
E-Mail：g00017@shugiin.go.jp
・石巻事務所
〒986-0814
宮城県石巻市南中里４丁目1-18
TEL：0225(23)2881 FAX：0225(23)1288
◆各府省への政策に関する意見・要望◆
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例 「名古屋の中国領事館建設を政府が内諾したことへの反対意見書」＊利用・改変可＊◆◇◆
【このメールの主旨】
初めてメールを差し上げます。私は日本の行く末を案じる一国民です。
常日頃は国民のための尊いお働きを下さり、心より感謝申し上げます。
私はかねてより反対運動が起きていた名古屋における中国領事館移転問題につき、名古屋市民の同意を得ることも無く、勝手に政府が中国に対して移転を内諾したという報道を知り、大変驚愕すると共に強い反対意見を述べさせて頂きたく、この意見書を送信申し上げました。
わが国の主要都市の広大な土地を中国領事館のために提供することは、とくにわが国の治安・安全保障等の極めて重要な理由から後々全国の他の地域からの猛烈な非難を浴びることになりましょう。
これはどう考えても名古屋という地域だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【反対理由１】
住民の根強い反対運動が起こされていた名古屋市民に何の説明も無く他国の総領事館を移転させるのは、国民をあまりに軽んじている対応であるから
中国総領事館の移転問題ついては、地元名古屋市民のみならず、多くの良識ある国民が長く懸念しておりました。報道によれば、河村たかし名古屋市長すらこの大きな問題を知らされていなかったようでございます。
例えば原子力発電所、米軍基地、火葬場など、「住民の生活に不可欠ながら嫌悪される施設」が建設される場合、その地域の住民に十分な理解なくして建設されることが許されざる事は世の理として当然であります。
外国の総領事館は、そもそも「住民の生活に不可欠な施設」ですらありません。
国の都合により、移転建設を強行することは、現在穏便に生活しておられるであろう現地の中国人と、日本人間に大きな軋轢を生むことにもなりかねず、中国側にとっても得策ではありません。
【反対理由２】
北京の日本大使館の移転承認と、名古屋市が総領事館の移転を受け入れることは無関係だと思われるから
報道によれば、完成から半年以上も放置されたままになっている北京に新築された日本大使館の使用許可を出してもらう交換条件の一つとして、中国側から名古屋の総領事館の名城住宅跡地への移転を認めるよう要求され、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになっています。
しかし、北京に新築された日本大使館の使用許可が下りないのは、「床面積が規定を上回っている」とするのが理由とのことです。これは規定を上回る床面積の日本大使館を建設した外務省の責任であます。ならば床面積を上回っても使用できるよう交渉を続けるか、もしくは建物を縮小すれば良いのではないですか。
中国の規定を遵守しなかった日本政府のミスにより、名古屋市民をはじめとする国民が中国総領事館を受け入れなければならないことは全く合点がいきません。
【反対理由３】
反日国家である中国に対し、広大な土地を領事館用地として提供することはわが国の安全保障を脅かすことになりかねないから。
名古屋市では約1万平方メートルの国有地が中国領事館の手に渡ろうとしているとのことですが、主要都市とはいえ、地方都市になぜこれだけ広大な領事館用地が必要なのでしょうか？
領事館は治外法権であり、たとえば敷地内に軍事基地を作ろうとも、地下水をいくら掘ろうとも、わが国はその事に対し意見することができません。
近年、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上ったそうです。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
中国との関係が、民間レベルでさえ良好とはいえない中、なぜわが国の国益を第一にお考えにならず、軍事基地をも建設可能な広さの敷地を提供し中国に大きく利 するのか甚だ疑問であり、国内の世論に問えば、新潟・名古屋また国の非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。
【反対理由４】
来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しているから。
中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、
平成22年中の来日外国人に係る国籍等別検挙状況は、中国が総検挙件数で7,231件（構成比36.5％）、
人員で4,657人（同39.3％）と、最多の状況が継続しています。
中国による経済効果が目的で領事館用地を提供されるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。
広大な領事館建設の次は「チャイナタウン」や「中国系企業」が優遇され、中国人が激増し、彼らがもたらす「経済効果」にあるいは期待なさっているのかもしれません。
しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。
不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になるものであると思われます。
そもそも、広大な領事館ならびに「チャイナタウン」建設の結果、住民を危険に晒すことにより、現在の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないでしょうか。
【最後に】
国家や行政には、国民の生活や生命を守る使命と責任がある筈です。それが、血税から給与を貰いながら働く者の務めです。
とくに、現在極めて関係が悪化している反日国家に対し、広大な領事館用地を提供するという恐ろしい政策が、一体どのような無責任さ、どのような売国利権から生まれてくるのか、甚だ疑問に思います。
冒頭に申し上げましたとおり、この問題は名古屋だけの問題ではありません。まだ多くの国民から反対の声が上がっていないのは、マスコミが報じていないからという理由一点のみであります。
万が一、広大な領事館建設が行われ、その結果として日本人が犠牲になろうものなら、賛成・推進派の方々、黙認する方々のお名前を「売国奴」としてありとあらゆる機会に周知し、記録して子々孫々に至るまで語り継ぐことになりましょう。
野党の議員の皆さまには、与党民主党を中心とした政府を厳しく国会の場で追及して下さい。
関係者の皆様には熟慮の上、ご再考を宜しくお願い申し上げます。
以上
◆◇◆その他のメール・FAXの送信について◆◇◆
●その他の送信先
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”「中国総領事館の移転に反対！」”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！※皆さまへ
この問題について、当ブログでは重視して取り組んでおりますため、しばらくこの記事をトップページに置かせて頂きます。
最新の転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近の記事において、「朗報！名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず」という成果報告の記事をご紹介いたしましたが、その後の情報により、どうやらこの成果報告の元記事に誤りがあったようであるとの複数の情報を頂いております。
そこで改めて現状をご紹介し、その上で意見書文例を公開させて頂くことに致しました。
名古屋の中国総領事館の移転計画について、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れる約束を、地元名古屋市民の了解も得ないまま外務省と中国政府が交わしたというものでした。
うかつに成果報告として転載し、皆さまをぬか喜びさせてしまいましたこと、申し訳ありません。
心よりお詫び申し上げますとともに、改めて意見書文例と送信先を公開させて頂きます。
◆◇◆以下は転載記事◆◇◆
中国領事館建設 政府が内諾 CBC News 2012年2月1日(水) 00時29分
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE
（↑動画あり）
名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。
北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。
外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。
（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」
この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。
計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。
（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」
今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）
（転載記事は以上）
◆◇◆主要送信先◆◇◆
◆外務省 ご意見・ご感想コーナー◆ ※1000字まで
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
◆玄葉光一郎 外務大臣◆
http://www.kgenba.com/mail.html
〒 100−8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館522号室
TEL：03-3508-7252 FAX：03-3591-2635
◆東海財務局 管理部 国有財産調整官◆
TEL：052−951−2782
◆財務行政へのご意見・ご要望の受付◆ ※2000字まで
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
◆安住淳 財務大臣◆
http://azumi-jun.jp/index.html
・国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1003号
TEL：03(3581)5111(代表) FAX：03(3508)3503
E-Mail：g00017@shugiin.go.jp
・石巻事務所
〒986-0814
宮城県石巻市南中里４丁目1-18
TEL：0225(23)2881 FAX：0225(23)1288
◆各府省への政策に関する意見・要望◆
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例 「名古屋の中国領事館建設を政府が内諾したことへの反対意見書」＊利用・改変可＊◆◇◆
【このメールの主旨】
初めてメールを差し上げます。私は日本の行く末を案じる一国民です。
常日頃は国民のための尊いお働きを下さり、心より感謝申し上げます。
私はかねてより反対運動が起きていた名古屋における中国領事館移転問題につき、名古屋市民の同意を得ることも無く、勝手に政府が中国に対して移転を内諾したという報道を知り、大変驚愕すると共に強い反対意見を述べさせて頂きたく、この意見書を送信申し上げました。
わが国の主要都市の広大な土地を中国領事館のために提供することは、とくにわが国の治安・安全保障等の極めて重要な理由から後々全国の他の地域からの猛烈な非難を浴びることになりましょう。
これはどう考えても名古屋という地域だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【反対理由１】
住民の根強い反対運動が起こされていた名古屋市民に何の説明も無く他国の総領事館を移転させるのは、国民をあまりに軽んじている対応であるから
中国総領事館の移転問題ついては、地元名古屋市民のみならず、多くの良識ある国民が長く懸念しておりました。報道によれば、河村たかし名古屋市長すらこの大きな問題を知らされていなかったようでございます。
例えば原子力発電所、米軍基地、火葬場など、「住民の生活に不可欠ながら嫌悪される施設」が建設される場合、その地域の住民に十分な理解なくして建設されることが許されざる事は世の理として当然であります。
外国の総領事館は、そもそも「住民の生活に不可欠な施設」ですらありません。
国の都合により、移転建設を強行することは、現在穏便に生活しておられるであろう現地の中国人と、日本人間に大きな軋轢を生むことにもなりかねず、中国側にとっても得策ではありません。
【反対理由２】
北京の日本大使館の移転承認と、名古屋市が総領事館の移転を受け入れることは無関係だと思われるから
報道によれば、完成から半年以上も放置されたままになっている北京に新築された日本大使館の使用許可を出してもらう交換条件の一つとして、中国側から名古屋の総領事館の名城住宅跡地への移転を認めるよう要求され、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになっています。
しかし、北京に新築された日本大使館の使用許可が下りないのは、「床面積が規定を上回っている」とするのが理由とのことです。これは規定を上回る床面積の日本大使館を建設した外務省の責任であます。ならば床面積を上回っても使用できるよう交渉を続けるか、もしくは建物を縮小すれば良いのではないですか。
中国の規定を遵守しなかった日本政府のミスにより、名古屋市民をはじめとする国民が中国総領事館を受け入れなければならないことは全く合点がいきません。
【反対理由３】
反日国家である中国に対し、広大な土地を領事館用地として提供することはわが国の安全保障を脅かすことになりかねないから。
名古屋市では約1万平方メートルの国有地が中国領事館の手に渡ろうとしているとのことですが、主要都市とはいえ、地方都市になぜこれだけ広大な領事館用地が必要なのでしょうか？
領事館は治外法権であり、たとえば敷地内に軍事基地を作ろうとも、地下水をいくら掘ろうとも、わが国はその事に対し意見することができません。
近年、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上ったそうです。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
中国との関係が、民間レベルでさえ良好とはいえない中、なぜわが国の国益を第一にお考えにならず、軍事基地をも建設可能な広さの敷地を提供し中国に大きく利 するのか甚だ疑問であり、国内の世論に問えば、新潟・名古屋また国の非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。
【反対理由４】
来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しているから。
中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、
平成22年中の来日外国人に係る国籍等別検挙状況は、中国が総検挙件数で7,231件（構成比36.5％）、
人員で4,657人（同39.3％）と、最多の状況が継続しています。
中国による経済効果が目的で領事館用地を提供されるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。
広大な領事館建設の次は「チャイナタウン」や「中国系企業」が優遇され、中国人が激増し、彼らがもたらす「経済効果」にあるいは期待なさっているのかもしれません。
しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。
不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になるものであると思われます。
そもそも、広大な領事館ならびに「チャイナタウン」建設の結果、住民を危険に晒すことにより、現在の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないでしょうか。
【最後に】
国家や行政には、国民の生活や生命を守る使命と責任がある筈です。それが、血税から給与を貰いながら働く者の務めです。
とくに、現在極めて関係が悪化している反日国家に対し、広大な領事館用地を提供するという恐ろしい政策が、一体どのような無責任さ、どのような売国利権から生まれてくるのか、甚だ疑問に思います。
冒頭に申し上げましたとおり、この問題は名古屋だけの問題ではありません。まだ多くの国民から反対の声が上がっていないのは、マスコミが報じていないからという理由一点のみであります。
万が一、広大な領事館建設が行われ、その結果として日本人が犠牲になろうものなら、賛成・推進派の方々、黙認する方々のお名前を「売国奴」としてありとあらゆる機会に周知し、記録して子々孫々に至るまで語り継ぐことになりましょう。
野党の議員の皆さまには、与党民主党を中心とした政府を厳しく国会の場で追及して下さい。
関係者の皆様には熟慮の上、ご再考を宜しくお願い申し上げます。
以上
◆◇◆その他のメール・FAXの送信について◆◇◆
●その他の送信先
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”「中国総領事館の移転に反対！」”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログで現在、最も重視しているのは「新たな人権救済機関の設置」についての反対意見書送信ですが、ある常連さまより、非公開コメントで長尾たかし衆議院議員のtweetをご紹介下さり、この問題の続報を頂きました（情報のご提供、誠に有難うございます）。
それによると、とりあえず今国会での法案提出は見送られたようでございます。
しかし、この法案については、今後も継続して取り組むことが重要と考えますため、意見送信先とともに、しばらくこの記事をトップページに置かせて頂きます。
最新の転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
（以下tweetを転載）
◆◇◆◇◆
https://twitter.com/#!/takashinagao/status/162837644131303424
◆◇◆◇◆
（tweetの転載は以上）
今後も、この問題は注視を続け、意見を送信し続けましょう！
なお、「今後も法務省への集中的な抗議が効果的とのことです。二次情報ですが、あまりに抗議が多いと不祥事になるということです。」との情報を頂いています。
この、「抗議が多いと不祥事になる」という情報がたとえ二次情報に過ぎなくとも、
私利私欲の無い一般人から大量に抗議される事態に、法務省担当者の処遇が悪くなることはあっても良くなることはないと考えるのが自然です。
じゃんじゃん意見を送りましょう ↓↓↓↓↓↓↓↓
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆短文文例（約500字）◆◇◆
私は日本の行く末を案じる、ごく一般の国民です。
法務省で長く検討されているという「新たな人権救済機関の設置」について、今国会では法案提出が見送られたと伺い、安堵しています。
しかしまだ「検討中」であるとのこと、いつまた法案が提出されるのか、不安でなりません。
私はこの「新たな人権救済機関」が、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。
人権は確かに重要な権利ではあります。しかし「人権」の定義があいまいな上、国民の人権に大きく影響を与えているマスコミを優遇する内容で、しかも「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題」として外国人の人権擁護委員選出の可能性を否定せず、また特定団体の人権のみを恣意的に尊重する懸念があり、これら数々の疑念が明確に否定されないことにつき不安を感じ、強く反対いたします。
また、この機関の設置により新たな天下り先を確保する、法務省官僚の卑怯な手口であるとして、廃案になるまで抗議を続け、一人でも多くの国民に伝えたいと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆その他のメール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで ※再掲
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆小川敏夫法務大臣◆
http://www.ogawatoshio.com/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”「新たな人権救済機関」など要りません！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログで現在、最も重視しているのは「新たな人権救済機関の設置」についての反対意見書送信ですが、ある常連さまより、非公開コメントで長尾たかし衆議院議員のtweetをご紹介下さり、この問題の続報を頂きました（情報のご提供、誠に有難うございます）。
それによると、とりあえず今国会での法案提出は見送られたようでございます。
しかし、この法案については、今後も継続して取り組むことが重要と考えますため、意見送信先とともに、しばらくこの記事をトップページに置かせて頂きます。
最新の転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
（以下tweetを転載）
◆◇◆◇◆
@takashinagao 衆議院議員 長尾たかし
遅まきながら、、、。内閣官房の、「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」には、人権委員会設置法案は掲載されておりませんでした。今回も「検討中」です。法務省からの提出予定法案は6件。当該法案が、これらを追い抜かさぬ様、今後も注視して参ります。
◆◇◆◇◆
（tweetの転載は以上）
今後も、この問題は注視を続け、意見を送信し続けましょう！
なお、「今後も法務省への集中的な抗議が効果的とのことです。二次情報ですが、あまりに抗議が多いと不祥事になるということです。」との情報を頂いています。
この、「抗議が多いと不祥事になる」という情報がたとえ二次情報に過ぎなくとも、
私利私欲の無い一般人から大量に抗議される事態に、法務省担当者の処遇が悪くなることはあっても良くなることはないと考えるのが自然です。
じゃんじゃん意見を送りましょう ↓↓↓↓↓↓↓↓
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆短文文例（約500字）◆◇◆
私は日本の行く末を案じる、ごく一般の国民です。
法務省で長く検討されているという「新たな人権救済機関の設置」について、今国会では法案提出が見送られたと伺い、安堵しています。
しかしまだ「検討中」であるとのこと、いつまた法案が提出されるのか、不安でなりません。
私はこの「新たな人権救済機関」が、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。
人権は確かに重要な権利ではあります。しかし「人権」の定義があいまいな上、国民の人権に大きく影響を与えているマスコミを優遇する内容で、しかも「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題」として外国人の人権擁護委員選出の可能性を否定せず、また特定団体の人権のみを恣意的に尊重する懸念があり、これら数々の疑念が明確に否定されないことにつき不安を感じ、強く反対いたします。
また、この機関の設置により新たな天下り先を確保する、法務省官僚の卑怯な手口であるとして、廃案になるまで抗議を続け、一人でも多くの国民に伝えたいと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆その他のメール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで ※再掲
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆小川敏夫法務大臣◆
http://www.ogawatoshio.com/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”「新たな人権救済機関」など要りません！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
※「新たな人権救済機関」が設置されてその権限が強化された場合、言論が弾圧され、結果として他の「日本解体法案」も次々と成立する可能性が高くなります。そこで、当ブログでは今後たびたびこの問題を取り上げて参りたいと考えております。当分の間、この意見書文例をトップページに置き、転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近、〔しーたろう〕が現実社会で実際に交流させて頂いている、「新たな人権救済機関の設置」について反対の意を唱えておられる方から、下記のような資料を頂戴しました。資料を拝読しますと、過去に当ブログで作成・公開した「人権擁護法案への反対意見書」文例では対応が不十分であることを理解し、現下の状況に即した意見書文例が必要であると判断しましたので、リニューアルして公開することに致しました（資料のご提供と懇切なアドバイス、誠に有難うございました）。
※ご連絡：文例の内容等につき、若干の修正をいたしました（1月11日 9:30）。
※ご連絡２：常連さまからのご指摘に従い、送信先を更新いたしました。ご指摘まことにありがとうございました（1月15日17:00）。
・小川敏夫法務大臣
・民主党・国民新党・自民党の各意見送信フォームアドレス
＊＊＊頂いた資料から一部転載＊＊＊
いわゆる「人権侵害救済法案」は現時点で未提出の法案にもかかわらず、法務省は平成23年12月6日に「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」をサイトで発表し、今までの反対意見に対する反論を行いましたが、矛盾だらけの内容でした。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
（↑ 18のQ＆Aあり< PDFで詳述。PCで当ブログをお読みの方はぜひともお目通し下さい>。）
さらに、12月15日には「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を、平成24年1月下旬の通常国会に提出すべき重要法案として民主党に申し入れました。以上が、現在までの状況です。
法案が提出される、1月下旬の通常国会までが1つの山場です。
【人権擁護（人権侵害救済）法案に反対する理由】→「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
※現段階で、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしています。しかし、その権利がないのに人権侵害の実効的な救済などできる訳がありませんし、新たな人権擁護機関を「三条機関」（内閣の干渉を受けない独立した機関）にする意味がそもそもありません。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
※上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としています。
具体的に、何を根拠にどんな民法、刑法、その他の法令を適用するのか明確でなく、あらゆる人権に関わる法令の定義を包括すれば何にでも適用できるという点において、危険性については定義が曖昧な状況とさほど変わらないと思います。
なお、法令は「5年後に見直す」としており、今後は規制を強化する方向で変更される可能性が高いと思わざるを得ません。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
※マスコミについては規制の対象外となっています。マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、私人間とは比較にならないほど重大な人権侵害となります。
マスコミを他の企業や個人と同じ扱いで自主規制に任せるというスタンスはその時点で既に問題があり、記者個人の責任が問われる可能性があるなど、より問題が大きい内容となっています。
東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状において、多額のコストをかけて三条機関の設置を法務省が急ぐ理由はなんでしょうか。法務省の天下り先確保と批判されても仕方ないと思います。また、部落解放同盟が同法案の成立を推進していることからも明らかなように、人権救済という名の下に特定団体の利益誘導を謀り、国民を弾圧することは許されないと思います。
＊＊＊頂いた資料からの一部転載は以上＊＊＊
●「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」は、多くの矛盾を孕みながら立法化に向けて着々と前進しているようです。
そこで当ブログではこの事態を重く見て、頂いた情報と貴重なご意見をお借りして、駄文ながら意見書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆小川敏夫法務大臣◆
http://www.ogawatoshio.com/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「『新たな人権救済機関』の設置への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
【「法務行政に関するご意見・ご提案」（1000字）、閣僚へのお問い合わせフォームに入りきれない場合は、お手数ですが分割してお送り下さい。】
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
お世話になっております。
私は、法務省が昨年12月に公開された「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」の内容につき、一国民として多くの矛盾と疑問を感じました。
そこでこのたび「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」の法制化への不安を強くし、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご質問とご連絡を兼ねながら意見を送信致しております。
ご関係者におかれましては、下記の質問にお答え頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
◆参考HP：
「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
１．私は、新たな救済機関が人権侵害の申し立てさえあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。現段階では、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしていますが、それらの権利を付与せずして人権侵害の実効的な救済などどうしたらできますか。人権侵害の実効的な救済なくしては、新たな人権擁護機関を「三条機関」という、内閣の干渉を受けない独立した機関にする意味も無になるのではないですか。
一旦新たな人権救済機関を法制化したら、5年後に見直しをするようですが、その改正で強大な権限を有する機関へと変貌させようという目論見があるのではないですか。
２．上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としておられますが、この「人権」の定義は一体何でしょうか。人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が僅かにでもあるのなら、それはもはや「人治国家」であり、法治国家ではありません。
私ども国民が投票して選んだ国会議員の先生方がその時々の立法府で慎重に審議なさって成立した、わが国の重要な各法律に記された尊い「人権」を、たかだか一つの省が包括的に定義して軽く取り扱おうとするのは、私ども国民のみならず、法治国家として日本を安定的に発展させた先人に対する冒涜であると考えますが如何でしょうか。
３．新たな人権救済機関の設置についての基本方針では、かつての類似法案にあったマスコミ条項の導入が見送られています。しかし、マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、その個人のその後のあらゆる私生活に影響を与えることとなり、私人間とは比較にならないほど極めて重大な人権侵害となると考えますが、なぜマスコミを他の企業や個人と同様に自主規制に任せるのですか。
マスコミを優遇するという条件で、新たな人権救済機関が一般国民に不利な強大な権力を持つ時まで、国民にこの問題を報じない約束でもあるのではないですか。
４．上記Q８において、「外国人が人権擁護委員になることはありません」と記載しながら、そのすぐ下のQ９「外国人に地方参政権が付与されることになれば、外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか」の問いに対する回答には「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題です。」とあります。
外国人が強大な権力を持つ可能性が明確に否定されていないこと自体、大きな不安を感じますが、Q＆Aにおいて述べられた矢先から、直ちに前問と矛盾する回答を述べておられる法務省の態度に、不信を抱かずにはいられませんがいかがでしょうか。
５．部落解放同盟がこの法案の成立を推進していると聞き及んでいます。「人権救済」という美名の下に特定団体の利益誘導を謀り、他の一般国民を弾圧するために報道すら行わず隠れるようにして法制化を急ぎ、相互の文章に大きな矛盾を孕んだQ＆Aを平然と公開する与党民主党と法務省は、一般国民を特定団体から差別して「平等権」を奪おうとしながら、かくまで大きな問題をマスコミに対して積極的に開示しようというご努力は、残念ながらお見受けできません。その結果、この問題についての国民全体の「知る権利」は尊重されないこととなり、これこそが私ども多くの一般国民の「人権」を著しく侵害した憲法違反ともとれる、公務員としてあるまじき態度であると考えますが如何でしょうか。
立法により、人権擁護委員をあえて数多く輩出する特定団体の人権のみを恣意的に尊重し、そうでない一般国民の人権との格差が生じるのではないですか。
６．与党民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。しかし三条機関の設置は、新たな天下り先を確保するものではないですか。だとすれば、国民を欺く大きな裏切行為であると考えますがいかがでしょうか。
そうでなければ、東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状で、多額のコストをかけて三条機関の設置を急ぐ理由を教えて下さい。
政権与党、公務員の皆様には個人の利益のみを追求するのではなく、国家国民を担う各々の職責を十分に果たして下さい。怠慢な勤務態度だけならまだしも、売国利権によって私腹を肥す公務員には、国民の厳しい制裁が待っていることでしょう。
野党議員の先生方にはお体をご自愛下さり、幾重にも厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”「新たな人権救済機関」など要りません！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！※「新たな人権救済機関」が設置されてその権限が強化された場合、言論が弾圧され、結果として他の「日本解体法案」も次々と成立する可能性が高くなります。そこで、当ブログでは今後たびたびこの問題を取り上げて参りたいと考えております。当分の間、この意見書文例をトップページに置き、転載記事はひとつ下の記事に置かせて頂くことにいたします。何卒ご高配を、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●最近、〔しーたろう〕が現実社会で実際に交流させて頂いている、「新たな人権救済機関の設置」について反対の意を唱えておられる方から、下記のような資料を頂戴しました。資料を拝読しますと、過去に当ブログで作成・公開した「人権擁護法案への反対意見書」文例では対応が不十分であることを理解し、現下の状況に即した意見書文例が必要であると判断しましたので、リニューアルして公開することに致しました（資料のご提供と懇切なアドバイス、誠に有難うございました）。
※ご連絡：文例の内容等につき、若干の修正をいたしました（1月11日 9:30）。
※ご連絡２：常連さまからのご指摘に従い、送信先を更新いたしました。ご指摘まことにありがとうございました（1月15日17:00）。
・小川敏夫法務大臣
・民主党・国民新党・自民党の各意見送信フォームアドレス
＊＊＊頂いた資料から一部転載＊＊＊
いわゆる「人権侵害救済法案」は現時点で未提出の法案にもかかわらず、法務省は平成23年12月6日に「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」をサイトで発表し、今までの反対意見に対する反論を行いましたが、矛盾だらけの内容でした。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
（↑ 18のQ＆Aあり< PDFで詳述。PCで当ブログをお読みの方はぜひともお目通し下さい>。）
さらに、12月15日には「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を、平成24年1月下旬の通常国会に提出すべき重要法案として民主党に申し入れました。以上が、現在までの状況です。
法案が提出される、1月下旬の通常国会までが1つの山場です。
【人権擁護（人権侵害救済）法案に反対する理由】→「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
※現段階で、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしています。しかし、その権利がないのに人権侵害の実効的な救済などできる訳がありませんし、新たな人権擁護機関を「三条機関」（内閣の干渉を受けない独立した機関）にする意味がそもそもありません。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
※上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としています。
具体的に、何を根拠にどんな民法、刑法、その他の法令を適用するのか明確でなく、あらゆる人権に関わる法令の定義を包括すれば何にでも適用できるという点において、危険性については定義が曖昧な状況とさほど変わらないと思います。
なお、法令は「5年後に見直す」としており、今後は規制を強化する方向で変更される可能性が高いと思わざるを得ません。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
※マスコミについては規制の対象外となっています。マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、私人間とは比較にならないほど重大な人権侵害となります。
マスコミを他の企業や個人と同じ扱いで自主規制に任せるというスタンスはその時点で既に問題があり、記者個人の責任が問われる可能性があるなど、より問題が大きい内容となっています。
東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状において、多額のコストをかけて三条機関の設置を法務省が急ぐ理由はなんでしょうか。法務省の天下り先確保と批判されても仕方ないと思います。また、部落解放同盟が同法案の成立を推進していることからも明らかなように、人権救済という名の下に特定団体の利益誘導を謀り、国民を弾圧することは許されないと思います。
＊＊＊頂いた資料からの一部転載は以上＊＊＊
●「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」は、多くの矛盾を孕みながら立法化に向けて着々と前進しているようです。
そこで当ブログではこの事態を重く見て、頂いた情報と貴重なご意見をお借りして、駄文ながら意見書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆小川敏夫法務大臣◆
http://www.ogawatoshio.com/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
◆野田佳彦総理大臣◆
http://www.nodayoshi.gr.jp/
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL.047-496-1110 FAX.047-496-1222
国会事務所
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL.03-3508-7141 FAX.03-3508-3441
◆輿石東幹事長◆
http://www.k-azuma.com/
お問い合わせ： http://www.k-azuma.com/index.php?id=3
山梨事務所
山梨県甲府市丸の内3-9-7
TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
◆藤村 修官房長官◆
http://www.o-fujimura.com/
ご意見箱：http://www.o-fujimura.com/voice.html
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・「ご意見ご感想」フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党・「あなたのご意見をお聞かせ下さい」フォーム
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
自民党・「自民党へのご意見」フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contact
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「『新たな人権救済機関』の設置への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
【「法務行政に関するご意見・ご提案」（1000字）、閣僚へのお問い合わせフォームに入りきれない場合は、お手数ですが分割してお送り下さい。】
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
お世話になっております。
私は、法務省が昨年12月に公開された「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」の内容につき、一国民として多くの矛盾と疑問を感じました。
そこでこのたび「人権委員会の設置等による人権擁護施策の推進に関する法律案」、また「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」の法制化への不安を強くし、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご質問とご連絡を兼ねながら意見を送信致しております。
ご関係者におかれましては、下記の質問にお答え頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
◆参考HP：
「Q&A（新たな人権救済機関の設置について）」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
１．私は、新たな救済機関が人権侵害の申し立てさえあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。現段階では、強制調査権と処罰権はなく、調査を拒否しても罰則はないとしていますが、それらの権利を付与せずして人権侵害の実効的な救済などどうしたらできますか。人権侵害の実効的な救済なくしては、新たな人権擁護機関を「三条機関」という、内閣の干渉を受けない独立した機関にする意味も無になるのではないですか。
一旦新たな人権救済機関を法制化したら、5年後に見直しをするようですが、その改正で強大な権限を有する機関へと変貌させようという目論見があるのではないですか。
２．上記Q&Aでは、人権の定義を「憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」としておられますが、この「人権」の定義は一体何でしょうか。人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が僅かにでもあるのなら、それはもはや「人治国家」であり、法治国家ではありません。
私ども国民が投票して選んだ国会議員の先生方がその時々の立法府で慎重に審議なさって成立した、わが国の重要な各法律に記された尊い「人権」を、たかだか一つの省が包括的に定義して軽く取り扱おうとするのは、私ども国民のみならず、法治国家として日本を安定的に発展させた先人に対する冒涜であると考えますが如何でしょうか。
３．新たな人権救済機関の設置についての基本方針では、かつての類似法案にあったマスコミ条項の導入が見送られています。しかし、マスコミが個人に関する恣意的な報道を行ったり、誤報を流した場合、その個人のその後のあらゆる私生活に影響を与えることとなり、私人間とは比較にならないほど極めて重大な人権侵害となると考えますが、なぜマスコミを他の企業や個人と同様に自主規制に任せるのですか。
マスコミを優遇するという条件で、新たな人権救済機関が一般国民に不利な強大な権力を持つ時まで、国民にこの問題を報じない約束でもあるのではないですか。
４．上記Q８において、「外国人が人権擁護委員になることはありません」と記載しながら、そのすぐ下のQ９「外国人に地方参政権が付与されることになれば、外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか」の問いに対する回答には「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題です。」とあります。
外国人が強大な権力を持つ可能性が明確に否定されていないこと自体、大きな不安を感じますが、Q＆Aにおいて述べられた矢先から、直ちに前問と矛盾する回答を述べておられる法務省の態度に、不信を抱かずにはいられませんがいかがでしょうか。
５．部落解放同盟がこの法案の成立を推進していると聞き及んでいます。「人権救済」という美名の下に特定団体の利益誘導を謀り、他の一般国民を弾圧するために報道すら行わず隠れるようにして法制化を急ぎ、相互の文章に大きな矛盾を孕んだQ＆Aを平然と公開する与党民主党と法務省は、一般国民を特定団体から差別して「平等権」を奪おうとしながら、かくまで大きな問題をマスコミに対して積極的に開示しようというご努力は、残念ながらお見受けできません。その結果、この問題についての国民全体の「知る権利」は尊重されないこととなり、これこそが私ども多くの一般国民の「人権」を著しく侵害した憲法違反ともとれる、公務員としてあるまじき態度であると考えますが如何でしょうか。
立法により、人権擁護委員をあえて数多く輩出する特定団体の人権のみを恣意的に尊重し、そうでない一般国民の人権との格差が生じるのではないですか。
６．与党民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。しかし三条機関の設置は、新たな天下り先を確保するものではないですか。だとすれば、国民を欺く大きな裏切行為であると考えますがいかがでしょうか。
そうでなければ、東日本大震災の復興が未だ終わっていない現状で、多額のコストをかけて三条機関の設置を急ぐ理由を教えて下さい。
政権与党、公務員の皆様には個人の利益のみを追求するのではなく、国家国民を担う各々の職責を十分に果たして下さい。怠慢な勤務態度だけならまだしも、売国利権によって私腹を肥す公務員には、国民の厳しい制裁が待っていることでしょう。
野党議員の先生方にはお体をご自愛下さり、幾重にも厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”「新たな人権救済機関」など要りません！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆まずはご連絡◆◇◆
今回記事の関連で、ひとつ下の記事におきまして、
文例：「フジテレビを監査する、監査法人への要望書」＊利用・改変可 〜偏向放送とこれに対する抗議行動を監査法人に報告書で開示して頂く作戦〜」と題する文例を公開し、有志の方と共に関係機関へ送信中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●多くの皆さまが尽力されておられる、偏向放送マスコミの一大スポンサーたる花王（株）製品の抗議行動・不買運動についてはなかなか報じられません。
そこで、第2四半期を終えた（9月）ばかりの時節、花王（株）の監査を行う監査法人に意見書を送り、客観的な視点から、前代未聞の抗議行動・不買運動、またこれにより売上高に影響を与えている可能性を、封印することなく自ら開示しているかどうかを監査して頂き、報告書の中に記載して頂く作戦を〔しーたろう〕は企画し、、、
●駄文ながら監査法人への要望書文例を公開し、送信することにいたしました。
この報告書はネット上で開示され、内容は多くの投資家・株主・取引先等多くの国民の知るところとなりますので、是非この報告書に、テレビの偏向放送を発端とした良識ある国民の、花王（株）に対する抗議行動・不買運動の事実について記載して頂きましょう！
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
《ご参考》
◆監査法人とは◆（再掲）
監査法人（かんさほうじん）とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人をいう。
（ウィキペディア「監査法人」）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
◆花王（株）を監査する監査法人：有限責任監査法人トーマツ◆
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/companies/audit/
◆有限責任監査法人トーマツが作成した花王（株）の四半期報告書（平成23年4月〜6月）◆
http://www.kao.com/jp/corp_ir/imgs/securities_fy2011_q1_all_01.pdf
※現在は平成23年7月〜9月の四半期報告書を作成している時期のはずです。
例として平成23年4月〜6月の四半期報告書の公開ページをご紹介しましたが、この「事業の状況」の「事業上および財務上の対処すべき課題」の部分、もしくは「経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」（いずれもPDFの8ページ＜「６」と書かれたページ＞）等において不買運動の問題を会社自らが開示しているか否かを、
監査法人が作成する最終ページの「四半期レビュー報告書」に記載して頂きたいと考えています。
◆文例中で引用した記事◆「日本のウォールストリートで花王へデモ、目視５００人、株下げる」2011/10/21(金) 13:21 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=business_1021_164.shtml
「日本のウォールストリート茅場町」でデモ対象の花王 <4452> が15円安の2132円と前日の17円安に続いて下げている。東京日本橋・茅場町の永代通りに面した花王本社前に「日の丸の国旗」と、「花王製品不買」の プラカードなどを掲げたデモ行進が21日（金）12時15分時点で目視500人程度が抗議の列をつくった。オフイス街のど真ん中ということと、お昼ときと いうことで、ビジネスマンが人だかりをつくった。盛んにデジカメや携帯のシャッターを押す人も。「茅場町は証券の街。つい最近、ニューヨークのウォールス トリートで起きたデモを連想する」という声も。デモは夏場から続いており、今後も続くようなら株価を押し下げることはあっても上げる材料とはなり難い。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先
◆有限責任監査法人トーマツ お問い合わせフォーム◆
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/contactus/d71f63b2ee397210VgnVCM200000bb42f00aRCRD.htm
◆◇◆文例「花王を監査する、監査法人への要望書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
有限責任監査法人トーマツ御中
日ごろ貴監査法人ご関係者の皆様におかれましては、わが国の経済を牽引する上場企業等の公正なる監査業務という、尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として厚く御礼申し上げます。
本日は、貴法人が監査をなさっている花王（株）に関し、重大な事実がございますのでこれをお知らせ致したく、このメールを差し上げました。
実は、花王（株）に対しては、一般国民の強い抗議活動が繰り返されています。しかしながら花王（株）が、（株）フジテレビジョンをはじめとする大手マスメディアの広告主であることを主要因として、一切の報道がなされていません。そこで、皆様方監査法人の責務として、花王（株）が受けている抗議行動と売上推移の関連を、企業自らが開示しているか否かをつぶさに監査頂き、四半期レビュー報告書にこの問題をご記載頂き、広く国民の知るところとして頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
まずは下記の記事をご覧下さい。
「日本のウォールストリートで花王へデモ、目視５００人、株下げる」2011/10/21(金) 13:21 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=business_1021_164.shtml
＊＊＊下記は転載記事＊＊＊
「日本のウォールストリート茅場町」でデモ対象の花王 <4452> が15円安の2132円と前日の17円安に続いて下げている。東京日本橋・茅場町の永代通りに面した花王本社前に「日の丸の国旗」と、「花王製品不買」の プラカードなどを掲げたデモ行進が21日（金）12時15分時点で目視500人程度が抗議の列をつくった。オフイス街のど真ん中ということと、お昼ときと いうことで、ビジネスマンが人だかりをつくった。盛んにデジカメや携帯のシャッターを押す人も。「茅場町は証券の街。つい最近、ニューヨークのウォールス トリートで起きたデモを連想する」という声も。デモは夏場から続いており、今後も続くようなら株価を押し下げることはあっても上げる材料とはなり難い。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
＊＊＊転載は以上＊＊＊
この様子はYouTubeにも公開され、更に多くの国民の知るところとなっています。
http://www.youtube.com/watch?v=_9BT1rtPXcc&feature=player_embedded
これはそもそもフジテレビの韓国に対する必要以上の好意的な放送、そして日本に対する悪意に満ちた偏向放送を繰り返していることに対する抗議意思の表明が発端でした。
しかし元々、偏向放送を放送するにも、放送局の経営そのものと番組制作を金銭面で支える、広告主なくては実現できません。偏向放送には、国民の意識を歪曲する目的で、広告主の思想や意向が、反映されているものと確信している次第です。
偏向放送局・反日番組の広告主であることを理由に不買運動までなされ、企業の大きなイメージダウンに繋がるこの重大な事象を会社自らが開示しているか否か、監査頂いた上で、報告書にご指摘頂けないならば、今後多数の株主に対し株価の下落に繋がる情報を提供できなくなるのはもちろん、投資を検討中の投資家、取引金融機関、関連会社、従業員などの利害関係者に大きな不利益をもたらすことは明白であり、このご指摘をなさらないまま報告書を開示されないならば、株価が大きく下落した折、貴監査法人の責任は訴訟問題にまで発展しかねない、甚大な責任であると思われます。
何卒、監査法人としての責務を全うし国民の利益に資するため、花王（株）の四半期レビュー報告書に、上記の事実をご記載下さいますよう、伏してお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「監査法人には、正しい監査をを願います！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆まずはご連絡◆◇◆
今回記事の関連で、ひとつ下の記事におきまして、
文例：「フジテレビを監査する、監査法人への要望書」＊利用・改変可 〜偏向放送とこれに対する抗議行動を監査法人に報告書で開示して頂く作戦〜」と題する文例を公開し、有志の方と共に関係機関へ送信中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●多くの皆さまが尽力されておられる、偏向放送マスコミの一大スポンサーたる花王（株）製品の抗議行動・不買運動についてはなかなか報じられません。
そこで、第2四半期を終えた（9月）ばかりの時節、花王（株）の監査を行う監査法人に意見書を送り、客観的な視点から、前代未聞の抗議行動・不買運動、またこれにより売上高に影響を与えている可能性を、封印することなく自ら開示しているかどうかを監査して頂き、報告書の中に記載して頂く作戦を〔しーたろう〕は企画し、、、
●駄文ながら監査法人への要望書文例を公開し、送信することにいたしました。
この報告書はネット上で開示され、内容は多くの投資家・株主・取引先等多くの国民の知るところとなりますので、是非この報告書に、テレビの偏向放送を発端とした良識ある国民の、花王（株）に対する抗議行動・不買運動の事実について記載して頂きましょう！
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
《ご参考》
◆監査法人とは◆（再掲）
監査法人（かんさほうじん）とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人をいう。
（ウィキペディア「監査法人」）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
◆花王（株）を監査する監査法人：有限責任監査法人トーマツ◆
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/companies/audit/
◆有限責任監査法人トーマツが作成した花王（株）の四半期報告書（平成23年4月〜6月）◆
http://www.kao.com/jp/corp_ir/imgs/securities_fy2011_q1_all_01.pdf
※現在は平成23年7月〜9月の四半期報告書を作成している時期のはずです。
例として平成23年4月〜6月の四半期報告書の公開ページをご紹介しましたが、この「事業の状況」の「事業上および財務上の対処すべき課題」の部分、もしくは「経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」（いずれもPDFの8ページ＜「６」と書かれたページ＞）等において不買運動の問題を会社自らが開示しているか否かを、
監査法人が作成する最終ページの「四半期レビュー報告書」に記載して頂きたいと考えています。
◆文例中で引用した記事◆「日本のウォールストリートで花王へデモ、目視５００人、株下げる」2011/10/21(金) 13:21 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=business_1021_164.shtml
「日本のウォールストリート茅場町」でデモ対象の花王 <4452> が15円安の2132円と前日の17円安に続いて下げている。東京日本橋・茅場町の永代通りに面した花王本社前に「日の丸の国旗」と、「花王製品不買」の プラカードなどを掲げたデモ行進が21日（金）12時15分時点で目視500人程度が抗議の列をつくった。オフイス街のど真ん中ということと、お昼ときと いうことで、ビジネスマンが人だかりをつくった。盛んにデジカメや携帯のシャッターを押す人も。「茅場町は証券の街。つい最近、ニューヨークのウォールス トリートで起きたデモを連想する」という声も。デモは夏場から続いており、今後も続くようなら株価を押し下げることはあっても上げる材料とはなり難い。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先
◆有限責任監査法人トーマツ お問い合わせフォーム◆
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/contactus/d71f63b2ee397210VgnVCM200000bb42f00aRCRD.htm
◆◇◆文例「花王を監査する、監査法人への要望書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
有限責任監査法人トーマツ御中
日ごろ貴監査法人ご関係者の皆様におかれましては、わが国の経済を牽引する上場企業等の公正なる監査業務という、尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として厚く御礼申し上げます。
本日は、貴法人が監査をなさっている花王（株）に関し、重大な事実がございますのでこれをお知らせ致したく、このメールを差し上げました。
実は、花王（株）に対しては、一般国民の強い抗議活動が繰り返されています。しかしながら花王（株）が、（株）フジテレビジョンをはじめとする大手マスメディアの広告主であることを主要因として、一切の報道がなされていません。そこで、皆様方監査法人の責務として、花王（株）が受けている抗議行動と売上推移の関連を、企業自らが開示しているか否かをつぶさに監査頂き、四半期レビュー報告書にこの問題をご記載頂き、広く国民の知るところとして頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
まずは下記の記事をご覧下さい。
「日本のウォールストリートで花王へデモ、目視５００人、株下げる」2011/10/21(金) 13:21 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=business_1021_164.shtml
＊＊＊下記は転載記事＊＊＊
「日本のウォールストリート茅場町」でデモ対象の花王 <4452> が15円安の2132円と前日の17円安に続いて下げている。東京日本橋・茅場町の永代通りに面した花王本社前に「日の丸の国旗」と、「花王製品不買」の プラカードなどを掲げたデモ行進が21日（金）12時15分時点で目視500人程度が抗議の列をつくった。オフイス街のど真ん中ということと、お昼ときと いうことで、ビジネスマンが人だかりをつくった。盛んにデジカメや携帯のシャッターを押す人も。「茅場町は証券の街。つい最近、ニューヨークのウォールス トリートで起きたデモを連想する」という声も。デモは夏場から続いており、今後も続くようなら株価を押し下げることはあっても上げる材料とはなり難い。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
＊＊＊転載は以上＊＊＊
この様子はYouTubeにも公開され、更に多くの国民の知るところとなっています。
http://www.youtube.com/watch?v=_9BT1rtPXcc&feature=player_embedded
これはそもそもフジテレビの韓国に対する必要以上の好意的な放送、そして日本に対する悪意に満ちた偏向放送を繰り返していることに対する抗議意思の表明が発端でした。
しかし元々、偏向放送を放送するにも、放送局の経営そのものと番組制作を金銭面で支える、広告主なくては実現できません。偏向放送には、国民の意識を歪曲する目的で、広告主の思想や意向が、反映されているものと確信している次第です。
偏向放送局・反日番組の広告主であることを理由に不買運動までなされ、企業の大きなイメージダウンに繋がるこの重大な事象を会社自らが開示しているか否か、監査頂いた上で、報告書にご指摘頂けないならば、今後多数の株主に対し株価の下落に繋がる情報を提供できなくなるのはもちろん、投資を検討中の投資家、取引金融機関、関連会社、従業員などの利害関係者に大きな不利益をもたらすことは明白であり、このご指摘をなさらないまま報告書を開示されないならば、株価が大きく下落した折、貴監査法人の責任は訴訟問題にまで発展しかねない、甚大な責任であると思われます。
何卒、監査法人としての責務を全うし国民の利益に資するため、花王（株）の四半期レビュー報告書に、上記の事実をご記載下さいますよう、伏してお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「監査法人には、正しい監査をを願います！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆ご連絡◆◇◆
コメント欄に頂いた貴重なアドバイスに従い、「今般の主旨」、ならびに「文例」を一部改訂いたしました
（ご指摘、まことにありがとうございました）。平成23年10月19日 18:00
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●フジテレビの偏向放送、またそれについての良識ある皆さまの抗議行動はなかなか報じられません。
そこで、第2四半期を終えた（9月）ばかりの時節、（株）フジテレビジョンを含むフジ・メディア・ホールディングスの監査を行う監査法人に意見書を送り、
客観的な視点から、（株）フジテレビジョンが受けている前代未聞の抗議行動が、広告収入の減少に影響を与えている可能性を、封印することなく自ら開示しているかどうかを監査して頂き、報告書の中に記載して頂く作戦を〔しーたろう〕は企画し、、、
●駄文ながら監査法人への要望書文例を公開し、送信することにいたしました。
なお、11月2日に第2四半期決算が発表され、その後報告書が掲載されます。
この報告書はネット上で開示され、内容は多くの投資家・株主・取引先等多くの国民の知るところとなりますので、是非この報告書に、フジテレビの偏向放送とこれに対する良識ある国民の抗議行動の事実について記載して頂きましょう！
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
《ご参考》
◆監査法人とは◆
監査法人（かんさほうじん）とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人をいう。
（ウィキペディア「監査法人」）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
◆フジテレビを監査する監査法人：新日本有限責任監査法人◆
http://www.shinnihon.or.jp/
◆新日本有限責任監査法人が作成したフジ・メディア・ホールディングスの四半期報告書（平成23年4月〜6月）◆
http://www.fujimediahd.co.jp/ir/l_statement.html
※現在は平成23年7月〜9月の四半期報告書を作成している時期のはずです。
例として平成23年4月〜6月の四半期報告書の公開ページをご紹介しましたが、この「事業の状況」の「放送事業」の部分、もしくは最終ページの「特記事項」にフジテレビの問題を会社自らが開示しているか否かを、監査法人が作成する終わりから3ページ目の「四半期レビュー報告書」に記載して頂きたいと考えています。
◆◇◆次回予告◆◇◆
文例：「花王の監査法人への要望書」（仮題）〜不買行動が行われている現実を監査法人に報告書で開示して頂く作戦〜
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆新日本有限責任監査法人 お問い合わせフォーム◆
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=obs-lfqhl-fbf4ef3b151053d51ef223c3af2d7bb8
本部事務所
事務所代表：加藤 義孝
〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
TEL：03-3503-1100 FAX：03-3503-1197
◆◇◆文例「フジテレビを監査する、監査法人への要望書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
日ごろ貴監査法人ご関係者の皆様におかれましては、わが国の経済を牽引する上場企業等の公正なる監査業務という、尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として厚く御礼申し上げます。
本日は、貴法人が監査をなさっているフジ・メディア・ホールディングス、とくに（株）フジテレビジョンに関し、重大な事実がございますのでこれをお知らせ致したく、このメールを差し上げました。
実は、（株）フジテレビジョンに対しては、前代未聞ともいえる一般国民の強い抗議活動が繰り返されています。本件につきましては（株）フジテレビジョン自体がマスメディアである以上、一切の報道がなされていませんが、貴監査法人には是非とも（株）フジテレビジョンならびに広告提供会社が受けている抗議行動と売上推移の関連を、企業自らが開示しているか否かをつぶさに監査頂き、四半期レビュー報告書にこの問題をご記載頂き、広く国民の知るところとして頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
まずは下記のサイトをご覧下さい。
【フジテレビ】抗議デモまとめwiki（抗議活動の動画が掲載され、関連情報がまとめられています）
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
上記サイトでお分かりいただけます通り、本年8月以降、20回近い抗議活動が行われ、インターネットによる呼びかけに応じた参加総数は2万人近くにものぼっています。
これはフジテレビが主として韓国に関する偏向放送を繰り返していることに対し問題意識を抱いた、ごく一般の国民による抗議の意思の表明です。
多くの国民が（株）フジテレビジョンに求めているものは、放送免許を受けた責任のある立場に相応しい、中立公正な放送の姿勢です。
これらの良識と行動力ある国民の抗議は、（株）フジテレビジョンに多くの広告料を提供している「花王」等にも向けられています。他の民間放送局が受けていない抗議行動を、（株）フジテレビジョンだけが受けているとなれば、今後良識ある他のスポンサーの離反も招くことが予想されます。広告を提供すればするほど抗議を受ける現状では、（株）フジテレビジョンが制作する番組に提供すること自体が企業のイメージダウンになると考える広告主も現れるでしょうし、そうなれば今後業績に多大な影響が生じます。
この重大な事象を会社自らが開示しているか否か、監査頂いた上で、報告書にご指摘頂けないならば、今後多数の株主に対し株価の下落に繋がる情報を提供できなくなるのはもちろん、投資を検討中の投資家、取引金融機関、関連会社、従業員などの利害関係者に大きな不利益をもたらすことは明白であり、貴監査法人の責任は甚大です。
何卒、監査法人としての責務を全うし国民の利益に資するため、フジ・メディア・ホールディングスの四半期レビュー報告書に、上記の事実をご記載下さいますよう、伏してお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「監査法人には、正しい報告書の記載を願います！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆ご連絡◆◇◆
コメント欄に頂いた貴重なアドバイスに従い、「今般の主旨」、ならびに「文例」を一部改訂いたしました
（ご指摘、まことにありがとうございました）。平成23年10月19日 18:00
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●フジテレビの偏向放送、またそれについての良識ある皆さまの抗議行動はなかなか報じられません。
そこで、第2四半期を終えた（9月）ばかりの時節、（株）フジテレビジョンを含むフジ・メディア・ホールディングスの監査を行う監査法人に意見書を送り、
客観的な視点から、（株）フジテレビジョンが受けている前代未聞の抗議行動が、広告収入の減少に影響を与えている可能性を、封印することなく自ら開示しているかどうかを監査して頂き、報告書の中に記載して頂く作戦を〔しーたろう〕は企画し、、、
●駄文ながら監査法人への要望書文例を公開し、送信することにいたしました。
なお、11月2日に第2四半期決算が発表され、その後報告書が掲載されます。
この報告書はネット上で開示され、内容は多くの投資家・株主・取引先等多くの国民の知るところとなりますので、是非この報告書に、フジテレビの偏向放送とこれに対する良識ある国民の抗議行動の事実について記載して頂きましょう！
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
《ご参考》
◆監査法人とは◆
監査法人（かんさほうじん）とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人をいう。
（ウィキペディア「監査法人」）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
◆フジテレビを監査する監査法人：新日本有限責任監査法人◆
http://www.shinnihon.or.jp/
◆新日本有限責任監査法人が作成したフジ・メディア・ホールディングスの四半期報告書（平成23年4月〜6月）◆
http://www.fujimediahd.co.jp/ir/l_statement.html
※現在は平成23年7月〜9月の四半期報告書を作成している時期のはずです。
例として平成23年4月〜6月の四半期報告書の公開ページをご紹介しましたが、この「事業の状況」の「放送事業」の部分、もしくは最終ページの「特記事項」にフジテレビの問題を会社自らが開示しているか否かを、監査法人が作成する終わりから3ページ目の「四半期レビュー報告書」に記載して頂きたいと考えています。
◆◇◆次回予告◆◇◆
文例：「花王の監査法人への要望書」（仮題）〜不買行動が行われている現実を監査法人に報告書で開示して頂く作戦〜
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆新日本有限責任監査法人 お問い合わせフォーム◆
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=obs-lfqhl-fbf4ef3b151053d51ef223c3af2d7bb8
本部事務所
事務所代表：加藤 義孝
〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
TEL：03-3503-1100 FAX：03-3503-1197
◆◇◆文例「フジテレビを監査する、監査法人への要望書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
日ごろ貴監査法人ご関係者の皆様におかれましては、わが国の経済を牽引する上場企業等の公正なる監査業務という、尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として厚く御礼申し上げます。
本日は、貴法人が監査をなさっているフジ・メディア・ホールディングス、とくに（株）フジテレビジョンに関し、重大な事実がございますのでこれをお知らせ致したく、このメールを差し上げました。
実は、（株）フジテレビジョンに対しては、前代未聞ともいえる一般国民の強い抗議活動が繰り返されています。本件につきましては（株）フジテレビジョン自体がマスメディアである以上、一切の報道がなされていませんが、貴監査法人には是非とも（株）フジテレビジョンならびに広告提供会社が受けている抗議行動と売上推移の関連を、企業自らが開示しているか否かをつぶさに監査頂き、四半期レビュー報告書にこの問題をご記載頂き、広く国民の知るところとして頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
まずは下記のサイトをご覧下さい。
【フジテレビ】抗議デモまとめwiki（抗議活動の動画が掲載され、関連情報がまとめられています）
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
上記サイトでお分かりいただけます通り、本年8月以降、20回近い抗議活動が行われ、インターネットによる呼びかけに応じた参加総数は2万人近くにものぼっています。
これはフジテレビが主として韓国に関する偏向放送を繰り返していることに対し問題意識を抱いた、ごく一般の国民による抗議の意思の表明です。
多くの国民が（株）フジテレビジョンに求めているものは、放送免許を受けた責任のある立場に相応しい、中立公正な放送の姿勢です。
これらの良識と行動力ある国民の抗議は、（株）フジテレビジョンに多くの広告料を提供している「花王」等にも向けられています。他の民間放送局が受けていない抗議行動を、（株）フジテレビジョンだけが受けているとなれば、今後良識ある他のスポンサーの離反も招くことが予想されます。広告を提供すればするほど抗議を受ける現状では、（株）フジテレビジョンが制作する番組に提供すること自体が企業のイメージダウンになると考える広告主も現れるでしょうし、そうなれば今後業績に多大な影響が生じます。
この重大な事象を会社自らが開示しているか否か、監査頂いた上で、報告書にご指摘頂けないならば、今後多数の株主に対し株価の下落に繋がる情報を提供できなくなるのはもちろん、投資を検討中の投資家、取引金融機関、関連会社、従業員などの利害関係者に大きな不利益をもたらすことは明白であり、貴監査法人の責任は甚大です。
何卒、監査法人としての責務を全うし国民の利益に資するため、フジ・メディア・ホールディングスの四半期レビュー報告書に、上記の事実をご記載下さいますよう、伏してお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「監査法人には、正しい報告書の記載を願います！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月下旬、当ブログコメント欄におきまして、ある常連さまから次のようなコメントを頂きました（コメント、誠にありがとうございます）。
＊管理人の事情により、公開が大変遅くなりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
＊＊＊頂いたコメントから一部転載＊＊＊
皆さま
お疲れ様です。
新たな入管の危険情報を発見いたしました。
外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務が平成２２年度から民間競争入札実施されています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00009.html
入管業務の窓口業務を民間に委託するとは信じられません。
平成２２年度外国人総合インフォメーションセンターの運営業務民間競争入札の落札者の決定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00011.html
１ 東京入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：153,000,000円
２ 東京入国管理局横浜支局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：39,240,000円
３ 名古屋入国管理局
（1）落札者の名称：株式会社アバンセコーポレーション
（2）落札金額（税抜き）：51,371,790円
４ 大阪入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：36,000,000円
合計279,611,790円になります。
平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札の落札者の決定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00012.html
１ 東京入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：86,400,000円
２ 東京入国管理局横浜支局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：17,280,000円
３ 名古屋入国管理局
（1）落札者の名称：日本コンベンションサービス株式会社
（2）落札金額（税抜き）：29,535,062円
４ 大阪入国管理局
（1）落札者の名称：日本コンベンションサービス株式会社
（2）落札金額（税抜き）：17,275,485円
合計 150,490,547円
総合計 430,102,337円
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130041&Mode=0
いつの間にかパブリックコメントの意見募集を行っていたのでしょうか。
異常としか言いようがありません。
皆さま、抗議をお願いいたします。
くれぐれもお体にはご自愛ください。
＊＊＊頂いたコメントは以上＊＊＊
●このコメントを拝読し、以前にも当ブログで外国人参政権や帰化の問題について質問させて頂いた、外国人在留手続の専門家に話を伺いましたところ、次のような驚くべき回答を頂きました。
Q.：〔しーたろう〕 A.さん：外国人在留手続の専門家
＊＊＊
Q.：「入国管理局の窓口業務を民間企業がやっているって本当ですか？」
A.：「本当です。東京入国管理局の申請書を提出する窓口には『アイエーカンパニー合資会社』という企業名が表示されています」
Q.：「その民間企業で働いているのはどういう人たちなんですか？」
A：「その企業に所属して働いているのは国籍は不明ですが、純粋な日本人ではないようです。東京入国管理局の場合、申請書類受付窓口のほぼすべてで日系人のように見える方々が片言の日本語で対応しています。ネームプレートを見ると、苗字が漢字、名前がカタカナだったりします」
Q.：「その企業は窓口でどのような仕事をしているんですか？」
A.：「申請書類を受理して不足の書類が無いか否か、事務上のチェックをしているんです。具体的な審査は入国管理局の職員が行っているのでしょうが、窓口において事実上、外国人在留審査の一部を担っているわけです。他の同業者がどう感じているかはわかりませんが、私は違和感があります。これがまだ通訳として勤務しているのならば理解できるんですが、そうではないんです」
入国管理局は日本の方には馴染みが薄いかもしれませんが、一度窓口の様子をご覧になると私の申し上げたことが容易にご理解頂けると思います。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/tokyo/sinagawa.html
Q.〔しーたろう〕：「！！！。貴重なお話をお聞かせ頂き、有難うございました。」
＊＊＊
●どうやらこの問題は、単なる「窓口業務の民営化」レベルではなく、既に「わが国の出入国管理の一部を外国人が担う」という恐ろしい事態になっているようです。
そこで当ブログではこの事態を重く見て、駄文ながら意見書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆江田五月 法務大臣◆
メールアドレス
satsuki@eda-jp.com
◆入国管理局 情報受付◆ ※ただし、本来は不法滞在外国人に関する情報提供の送信窓口です
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「入国・在留手続の窓口業務を外国人が行うことへの抗議文」＊利用、改変可＊◆◇◆
【「法務行政に関するご意見・ご提案」対応（文例は約1,000字）】
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
お世話になっております。
本日は、今春から「外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務」を民間委託し、その民間業者が外国人らしき従業員を雇用し、それらの従業員に書類受付を担当させているという件につき、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご連絡を兼ねながら意見を送信いたしております。
よろしくお願い申し上げます。
◆参考HP：
平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札の落札者の決定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00012.html
１．わが国の出入国管理行政を外国人に担わせているのはなぜですか
法務省では、東京入国管理局はじめ主要入国管理局において、今春より入国管理局の窓口業務を民間委託なさっているようです。
そればかりか、その企業に属して働いているのは主に片言の日本語しか話せない日系人と思しき方々で、それは通訳ですらなく、窓口において申請書類のチェックをしているとの実務者からの情報を得ております。わが国の外国人出入国管理行政は、高度な国家公務員試験に合格し必要な研修を受け、わが国の公務員としての自覚と見識を兼ね備えた優秀な方々が担うべきではないですか。これを民間企業の外国人に担わせている事態は日本国民として理解いたしかねますが、、一体どのようにお考えでしょうか。
２．「民間」とは名ばかりの、「天下り」の可能性はないですか
民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。そこで積極的に民間企業に業務を委託しているようですが、受託した民間企業のトップや関係者が元公務員ならば、事実上、「天下り」と何ら変わり無いのではないですか。そうだとすれば、国民を欺く大きな裏切行為に他ならないと考えますがいかがでしょうか。
無策ならまだしも、民主党の多角的かつ積極的な「売国」政策には一国民として辟易しています。
政権与党、公務員の皆様には国家国民を担う役割を十分に果たして頂き、また野党議員の先生方には厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛くださいませ。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”日本の入管で外国人が窓口業務を行うのはどう考えてもおかしい！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月下旬、当ブログコメント欄におきまして、ある常連さまから次のようなコメントを頂きました（コメント、誠にありがとうございます）。
＊管理人の事情により、公開が大変遅くなりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
＊＊＊頂いたコメントから一部転載＊＊＊
皆さま
お疲れ様です。
新たな入管の危険情報を発見いたしました。
外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務が平成２２年度から民間競争入札実施されています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00009.html
入管業務の窓口業務を民間に委託するとは信じられません。
平成２２年度外国人総合インフォメーションセンターの運営業務民間競争入札の落札者の決定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00011.html
１ 東京入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：153,000,000円
２ 東京入国管理局横浜支局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：39,240,000円
３ 名古屋入国管理局
（1）落札者の名称：株式会社アバンセコーポレーション
（2）落札金額（税抜き）：51,371,790円
４ 大阪入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：36,000,000円
合計279,611,790円になります。
平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札の落札者の決定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00012.html
１ 東京入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：86,400,000円
２ 東京入国管理局横浜支局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：17,280,000円
３ 名古屋入国管理局
（1）落札者の名称：日本コンベンションサービス株式会社
（2）落札金額（税抜き）：29,535,062円
４ 大阪入国管理局
（1）落札者の名称：日本コンベンションサービス株式会社
（2）落札金額（税抜き）：17,275,485円
合計 150,490,547円
総合計 430,102,337円
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130041&Mode=0
いつの間にかパブリックコメントの意見募集を行っていたのでしょうか。
異常としか言いようがありません。
皆さま、抗議をお願いいたします。
くれぐれもお体にはご自愛ください。
＊＊＊頂いたコメントは以上＊＊＊
●このコメントを拝読し、以前にも当ブログで外国人参政権や帰化の問題について質問させて頂いた、外国人在留手続の専門家に話を伺いましたところ、次のような驚くべき回答を頂きました。
Q.：〔しーたろう〕 A.さん：外国人在留手続の専門家
＊＊＊
Q.：「入国管理局の窓口業務を民間企業がやっているって本当ですか？」
A.：「本当です。東京入国管理局の申請書を提出する窓口には『アイエーカンパニー合資会社』という企業名が表示されています」
Q.：「その民間企業で働いているのはどういう人たちなんですか？」
A：「その企業に所属して働いているのは国籍は不明ですが、純粋な日本人ではないようです。東京入国管理局の場合、申請書類受付窓口のほぼすべてで日系人のように見える方々が片言の日本語で対応しています。ネームプレートを見ると、苗字が漢字、名前がカタカナだったりします」
Q.：「その企業は窓口でどのような仕事をしているんですか？」
A.：「申請書類を受理して不足の書類が無いか否か、事務上のチェックをしているんです。具体的な審査は入国管理局の職員が行っているのでしょうが、窓口において事実上、外国人在留審査の一部を担っているわけです。他の同業者がどう感じているかはわかりませんが、私は違和感があります。これがまだ通訳として勤務しているのならば理解できるんですが、そうではないんです」
入国管理局は日本の方には馴染みが薄いかもしれませんが、一度窓口の様子をご覧になると私の申し上げたことが容易にご理解頂けると思います。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/tokyo/sinagawa.html
Q.〔しーたろう〕：「！！！。貴重なお話をお聞かせ頂き、有難うございました。」
＊＊＊
●どうやらこの問題は、単なる「窓口業務の民営化」レベルではなく、既に「わが国の出入国管理の一部を外国人が担う」という恐ろしい事態になっているようです。
そこで当ブログではこの事態を重く見て、駄文ながら意見書文例を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆法務行政に関するご意見・ご提案◆ ※1000字まで
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
◆江田五月 法務大臣◆
メールアドレス
satsuki@eda-jp.com
◆入国管理局 情報受付◆ ※ただし、本来は不法滞在外国人に関する情報提供の送信窓口です
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
◆◇◆文例「入国・在留手続の窓口業務を外国人が行うことへの抗議文」＊利用、改変可＊◆◇◆
【「法務行政に関するご意見・ご提案」対応（文例は約1,000字）】
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
お世話になっております。
本日は、今春から「外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務」を民間委託し、その民間業者が外国人らしき従業員を雇用し、それらの従業員に書類受付を担当させているという件につき、法務省関係・与野党国会議員の皆様等へご連絡を兼ねながら意見を送信いたしております。
よろしくお願い申し上げます。
◆参考HP：
平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札の落札者の決定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00012.html
１．わが国の出入国管理行政を外国人に担わせているのはなぜですか
法務省では、東京入国管理局はじめ主要入国管理局において、今春より入国管理局の窓口業務を民間委託なさっているようです。
そればかりか、その企業に属して働いているのは主に片言の日本語しか話せない日系人と思しき方々で、それは通訳ですらなく、窓口において申請書類のチェックをしているとの実務者からの情報を得ております。わが国の外国人出入国管理行政は、高度な国家公務員試験に合格し必要な研修を受け、わが国の公務員としての自覚と見識を兼ね備えた優秀な方々が担うべきではないですか。これを民間企業の外国人に担わせている事態は日本国民として理解いたしかねますが、、一体どのようにお考えでしょうか。
２．「民間」とは名ばかりの、「天下り」の可能性はないですか
民主党は先の衆議院議員選挙の際、「天下りを全面的に禁止する」との公約を掲げました。そこで積極的に民間企業に業務を委託しているようですが、受託した民間企業のトップや関係者が元公務員ならば、事実上、「天下り」と何ら変わり無いのではないですか。そうだとすれば、国民を欺く大きな裏切行為に他ならないと考えますがいかがでしょうか。
無策ならまだしも、民主党の多角的かつ積極的な「売国」政策には一国民として辟易しています。
政権与党、公務員の皆様には国家国民を担う役割を十分に果たして頂き、また野党議員の先生方には厳しい追及を頂きたく、心よりお願い申し上げます。
時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛くださいませ。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”日本の入管で外国人が窓口業務を行うのはどう考えてもおかしい！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
●6月3日の記事におきまして、「転載記事：緊急拡散;《テレ朝『報道ステーション』について早河洋テレビ朝日社長への公開質問状》」
を公開し、有志の方と共にテレ朝へ送信中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月下旬、当ブログコメント欄におきまして、ある常連さまから次のようなご提案コメントを
頂きました（ご提案、誠にありがとうございます）。
＊＊＊頂いたコメントから一部転載＊＊＊
拡散＆農水省への意見書送信の呼び掛けにご協力いただけませんか？
いつも精力的なご活躍、ありがとうございます。
（中略）
問題が山積する中、また、新たな問題が浮上してきました。
ｍｙ日本の日記よりの情報なのですが、遺伝子組み換え植物と農薬をセットで売り込み、または災害の支援として無償供与し、世界の貧困国をさらなる 貧困に陥れ、農地を荒らし、癌や奇形などの健康被害を生じさせているモンサントが、農水省に遺伝子組み換え作物の承認申請にやって来るというのです。
こちらでも記事として取り上げて頂き、拡散、抗議意見送信を呼び掛けていただけないでしょうか。
（中略）
詳細は下記の通りです
以下my日本の日記より
モンサントが交渉に来る！緊急必見！
反対、抗議メールして下さい！！！！
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
↑
農水省意見・情報提出の募集(6/21〆）
バ缶がTPP参加したら、このモンサントが日本牛耳るよ！日本の農家は絶対につぶれるでしょう。日本人も米に頼ってしか生きられなくなります。
今！すぐ共感したら、抗議メールしよう！！お願いします。
(問題点、危険性、世界の現状など、詳細は下記をご参照ください）
ハイチを狙うカーギル、モンサントの策略
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html
南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
youtube動画
インドの綿花生産者自殺とモンサント
http://www.youtube.com/watch?v=sVeey_CUFW0
モンサントと農民自殺
http://www.youtube.com/watch?v=246VHBgsXHo&feature=related
｢アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介
http://www.youtube.com/watch?v=kmwczeLR2Uw
色々な問題でお忙しいところ申し訳ありませんが、こちらも日本の農業、食の安全という大問題で、多くの人に知ってもらい、反対意見の送信をお願いしたいと思いご連絡させていただきました。
宜しくお願い致します
＊＊＊頂いたコメントは以上＊＊＊
●そこで当ブログではこのご提案に応じ、駄文ながら意見書文例（パブコメ用長文＆農水相用短文）を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆農水省意見・情報提出の募集(6/21〆）◆
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
◆鹿野 道彦農林水産大臣◆
お問い合わせフォーム（最大20行・500字）
https://ssl-501.net/kanomichihiko/form.php
◆◇◆文例「遺伝子組み換え植物承認への反対意見書」（長文＆短文）＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
１．長文Ver.【農水省パブリックコメント向け（文例は約1,150字 ＊欄は2,000字までOK！）】
＊＊＊
日ごろ関係者の皆さまには、日本の食の安全を第一に考える尊いお働きをなさっておられますこと、厚く御礼申し上げます。
本日は、「遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認」に関するパブリックコメントに投稿いたしますが、これら品種に限らず、すべての遺伝子組み換え植物を承認なさる件につき、下記に列挙した理由により反対の意見を述べさせて頂きます。
１．遺伝子組換え植物について、日本では容認されているとはいえないから。
遺伝子組換え植物の育成については賛否の論争があるようですが、一般にわが国では食品表示を参照して食品を購入する場合、原材料に「遺伝子組換え」であるか否かの情報は重要であり、積極的に「組換え」である方を選択する消費者は極めて少数であろうと推察します。今般のパブコメ募集には「承認に先立って」との表題がありますが、すでに承認を前提としたような表現は国民として受け入れ難いと考えます。
２．現に海外において遺伝子組換え種子のみならず、これとセットで提供された農薬や肥料により、ベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出しているという危険性が指摘されているから。
例として、多国籍企業モンサント社の例が記述されたサイトをご参照下さい。
・「ハイチの農民たちへの４７５トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物」
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html
・「南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
３．遺伝子組換え植物の承認は、わが国の農業の自立との決別につながるから。
遺伝子組換え植物は除草剤への耐性が強く、遺伝子組換え種子の利用により、強力な農薬を使用することが考えられます。これはたとえその植物に対してのみは効果的であっても、将来的には農地ならびにわが国の国土を汚染することに直結します。そうなれば国内で従来から生産されてきた農産物はその土壌で作付けできなくなり、遺伝子組換え種子ばかりを生産することを余儀なくされ、安心安全な農産物を食卓に提供してきたわが国の農業は衰退の一途をたどることになります。
遺伝子組換え植物の承認の是非を国民に問うとき、その植物のみの使用について問うのではなく、関連する農薬や肥料についての情報も同時に国民に広く提供され、その上で議論頂きたく願います。
TPP参加の議論もあります折、くれぐれも外国や外国企業の利益や便宜を図るのではなく、わが国の農業、農地、日本国民の食の安全を何よりも優先してお考え頂きたく、伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
２．短文Ver.【鹿野 道彦農林水産大臣お問い合わせフォーム向け（文例は約500字。欄は最大20行・500字）】
＊＊＊
私は農水省でパブコメ募集中の「遺伝子組換え植物」の承認につき反対します。これは国民の食の安全上極めて重要な事柄ですから、農水大臣たる鹿野先生にも以下の内容をご高配頂き、承認をなさらないよう心よりお願い申し上げます。
１．遺伝子組換え植物はわが国の国民に容認されていない。
２．現に海外において組換え種子のみならず、これとセットで提供された農薬や肥料により、ベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。
・海外の例
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
３．遺伝子組換え植物は除草剤への耐性が強く、強力な農薬の使用によりわが国の土壌を汚染する。従来からの農産物が生育できなくなり、遺伝子組換え植物のみの生産を余儀なくされ、安心安全な農産物を食卓に提供してきたわが国の農業は衰退する。
以上、TPP参加の議論に際しても、国民を犠牲にして外国や外国企業の利益や便宜を図る事なきよう、伏してお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
” 農水省にはわが国の農業、農地、国民の食の安全を何よりも優先してほしい！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
●6月3日の記事におきまして、「転載記事：緊急拡散;《テレ朝『報道ステーション』について早河洋テレビ朝日社長への公開質問状》」
を公開し、有志の方と共にテレ朝へ送信中です。
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月下旬、当ブログコメント欄におきまして、ある常連さまから次のようなご提案コメントを
頂きました（ご提案、誠にありがとうございます）。
＊＊＊頂いたコメントから一部転載＊＊＊
拡散＆農水省への意見書送信の呼び掛けにご協力いただけませんか？
いつも精力的なご活躍、ありがとうございます。
（中略）
問題が山積する中、また、新たな問題が浮上してきました。
ｍｙ日本の日記よりの情報なのですが、遺伝子組み換え植物と農薬をセットで売り込み、または災害の支援として無償供与し、世界の貧困国をさらなる 貧困に陥れ、農地を荒らし、癌や奇形などの健康被害を生じさせているモンサントが、農水省に遺伝子組み換え作物の承認申請にやって来るというのです。
こちらでも記事として取り上げて頂き、拡散、抗議意見送信を呼び掛けていただけないでしょうか。
（中略）
詳細は下記の通りです
以下my日本の日記より
モンサントが交渉に来る！緊急必見！
反対、抗議メールして下さい！！！！
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
↑
農水省意見・情報提出の募集(6/21〆）
バ缶がTPP参加したら、このモンサントが日本牛耳るよ！日本の農家は絶対につぶれるでしょう。日本人も米に頼ってしか生きられなくなります。
今！すぐ共感したら、抗議メールしよう！！お願いします。
(問題点、危険性、世界の現状など、詳細は下記をご参照ください）
ハイチを狙うカーギル、モンサントの策略
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html
南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
youtube動画
インドの綿花生産者自殺とモンサント
http://www.youtube.com/watch?v=sVeey_CUFW0
モンサントと農民自殺
http://www.youtube.com/watch?v=246VHBgsXHo&feature=related
｢アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介
http://www.youtube.com/watch?v=kmwczeLR2Uw
色々な問題でお忙しいところ申し訳ありませんが、こちらも日本の農業、食の安全という大問題で、多くの人に知ってもらい、反対意見の送信をお願いしたいと思いご連絡させていただきました。
宜しくお願い致します
＊＊＊頂いたコメントは以上＊＊＊
●そこで当ブログではこのご提案に応じ、駄文ながら意見書文例（パブコメ用長文＆農水相用短文）を公開し、関係機関に送信することにいたしました。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●送信先
◆農水省意見・情報提出の募集(6/21〆）◆
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
◆鹿野 道彦農林水産大臣◆
お問い合わせフォーム（最大20行・500字）
https://ssl-501.net/kanomichihiko/form.php
◆◇◆文例「遺伝子組み換え植物承認への反対意見書」（長文＆短文）＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
１．長文Ver.【農水省パブリックコメント向け（文例は約1,150字 ＊欄は2,000字までOK！）】
＊＊＊
日ごろ関係者の皆さまには、日本の食の安全を第一に考える尊いお働きをなさっておられますこと、厚く御礼申し上げます。
本日は、「遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認」に関するパブリックコメントに投稿いたしますが、これら品種に限らず、すべての遺伝子組み換え植物を承認なさる件につき、下記に列挙した理由により反対の意見を述べさせて頂きます。
１．遺伝子組換え植物について、日本では容認されているとはいえないから。
遺伝子組換え植物の育成については賛否の論争があるようですが、一般にわが国では食品表示を参照して食品を購入する場合、原材料に「遺伝子組換え」であるか否かの情報は重要であり、積極的に「組換え」である方を選択する消費者は極めて少数であろうと推察します。今般のパブコメ募集には「承認に先立って」との表題がありますが、すでに承認を前提としたような表現は国民として受け入れ難いと考えます。
２．現に海外において遺伝子組換え種子のみならず、これとセットで提供された農薬や肥料により、ベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出しているという危険性が指摘されているから。
例として、多国籍企業モンサント社の例が記述されたサイトをご参照下さい。
・「ハイチの農民たちへの４７５トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物」
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html
・「南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
３．遺伝子組換え植物の承認は、わが国の農業の自立との決別につながるから。
遺伝子組換え植物は除草剤への耐性が強く、遺伝子組換え種子の利用により、強力な農薬を使用することが考えられます。これはたとえその植物に対してのみは効果的であっても、将来的には農地ならびにわが国の国土を汚染することに直結します。そうなれば国内で従来から生産されてきた農産物はその土壌で作付けできなくなり、遺伝子組換え種子ばかりを生産することを余儀なくされ、安心安全な農産物を食卓に提供してきたわが国の農業は衰退の一途をたどることになります。
遺伝子組換え植物の承認の是非を国民に問うとき、その植物のみの使用について問うのではなく、関連する農薬や肥料についての情報も同時に国民に広く提供され、その上で議論頂きたく願います。
TPP参加の議論もあります折、くれぐれも外国や外国企業の利益や便宜を図るのではなく、わが国の農業、農地、日本国民の食の安全を何よりも優先してお考え頂きたく、伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
２．短文Ver.【鹿野 道彦農林水産大臣お問い合わせフォーム向け（文例は約500字。欄は最大20行・500字）】
＊＊＊
私は農水省でパブコメ募集中の「遺伝子組換え植物」の承認につき反対します。これは国民の食の安全上極めて重要な事柄ですから、農水大臣たる鹿野先生にも以下の内容をご高配頂き、承認をなさらないよう心よりお願い申し上げます。
１．遺伝子組換え植物はわが国の国民に容認されていない。
２．現に海外において組換え種子のみならず、これとセットで提供された農薬や肥料により、ベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。
・海外の例
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1073.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
３．遺伝子組換え植物は除草剤への耐性が強く、強力な農薬の使用によりわが国の土壌を汚染する。従来からの農産物が生育できなくなり、遺伝子組換え植物のみの生産を余儀なくされ、安心安全な農産物を食卓に提供してきたわが国の農業は衰退する。
以上、TPP参加の議論に際しても、国民を犠牲にして外国や外国企業の利益や便宜を図る事なきよう、伏してお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
” 農水省にはわが国の農業、農地、国民の食の安全を何よりも優先してほしい！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログでは現在、当ブログでは現在、中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでいます。
この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10893933497.html
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10894847350.html
質問されました。
しかしこれらの質問に対し、
「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」（浜田和幸オフィシャルブログさまより）
との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。
●とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。
《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」
《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 ＊〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。
◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
・第二十一条 １ 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
２ 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。
●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆
「９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。
●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。
●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！」を立て、
・松本外相（＋外務省）へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、
「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆<ご参考>：松本 剛明（ウィキペディア）◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E
※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの１人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。
★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
私たちにやれること、思いついたら何でもやりましょう！
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
拡散も宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
１．松本剛明外務大臣への送信先と文例
◆送信先：
■松本剛明外務大臣
・松本たけあきオフィシャルウェブサイト
http://www.m-takeaki.jp/
「街頭演説」の項に、「毎週月曜日 AM7:45〜AM8:30 山陽電車姫路駅前において行っております」との記述あり。
・上記サイトの中の「お問い合わせ」
info-matsumoto@memenet.or.jp
・松本たけあき後援会
〒６７０−０９７２ 姫路市手柄1丁目１２４
ＴＥＬ ０７９−２８２−５５１６（代） ＦＡＸ ０７９−２８２−５５１７
・国会事務所
〒１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１ 衆議院第１議員会館７０７号室
ＴＥＬ ０３−３５０８−７２１４ ＦＡＸ ０３−３５０８−３２１４
■外務省 ご意見・ご感想
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
※メールフォーム 1,000字以内です。
【超短文文例】
「外国政府に無制限に土地を売る害務大臣は辞任せよ。 国民」
これだけでもOK！とにかく多くの声を届けて辞任に追い込みましょう！
info-matsumoto@memenet.or.jp
★無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にＦＡＸが届きますのでご注意ください。
◆◇◆文例：「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 ＊利用・改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
外務大臣 松本剛明 様
平成23年5月 日
突然の送信、失礼致します。
単刀直入に申し上げます。本日この手紙を送信申し上げましたのは、貴殿に外務大臣職を辞して頂きたいからでございます。
去る4月下旬、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、既に良識ある多くの国民から売却反対の意見が届いていることと存じます。
この問題に関し、5月13日に小野寺五典衆議院議員が、16日と17日には浜田和幸参議院議員が国会で質問をなさっておられますが、この答弁を拝聴しました限り、失礼ながら貴殿には、一国の外務大臣としての資質は見受けられません。
これは貴殿だけでなく、外務省職員の方々にも申し上げたいことでございます。
答弁を拝聴しますと、外務省は「日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない」とのことでございますが、「歴史の配慮」とわが国の土地を売却すること、この両者に一体何の関連があるのでしょうか。
そもそも中国に対して、歴史のどの局面に配慮しておられるのですか。
例えばそれが「南京事件」であるとするならば、敗戦国に押し付けられた自虐史観をそのまま受け入れておられ、既に多くの客観的事実によりなされた歴史判断を無視しているとしか考えらず、貴殿や外務省官僚の皆々様は余りにも不勉強であり、一般国民にも劣る見識しかない方々に、外交という重責をお任せするのは、国民として大いに不安があるとの認識を新たにいたします。
また、中国政府は当該土地の取得に関し、3年前から外務省に相談を持ちかけていたとのことでございました。だとすれば、外務省はこの3年の間ずっと中国に対する「売国」の意図があり、その機会を伺っていたのではございませんか。そしてこの件に関する、外務大臣ならびに外務省官僚に対する中国からの見返りは何であるのか、国民としては大いに興味のあるところでございます。
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっております。まして都心の一等地が大使館用地として売却されるとなれば、その非常識な対応に全国から非難の声が集まる事は自明の理であります。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
土地取得について貴殿は、「中国による外交活動の範囲内」と断言されておられますが、
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうでございます。
首都東京の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
また貴殿は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としておられますが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではないと推察されます。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないのではございませんか。これは条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈であると思われます。
中国の意図や日本の将来への影響について、想像力の欠片もない答弁を繰り返され、更にはあくまで日本側に不利な条約の解釈をなさる貴殿に、わが国の外務大臣として適性があるとは到底考えられず、これ以上貴殿に外務をお任せする限り、どこまで国益が貶められるかわかりません。
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという、文字通りの「売国」政権について、国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しております。
殆どの国民は、政策の違いこそあれどの政党も国民のために存在していると信じております。恐らくは、貴殿の選挙区の有権者もそうでありましょう。
しかし貴殿が与党民主党に席を置き、外務大臣を続けられる限り、そう遠く無い将来、有権者は貴殿が日本の国益を損ねる「売国奴」であると知ることになりましょう。そうなれば貴殿の父祖から代々築き上げられて来られた信頼関係を一気に失うことになりかねません。
現時点で、地元兵庫県第11区・姫路市の有権者は伊藤博文という偉人を高祖父に持つ貴殿に心からの信頼を寄せておられるでしょう。しかし、貴殿がわが国の史上稀に見る売国奴であることを知れば、貴殿を選出したことを全国に恥じ入らなければならない事になるでありましょう。
「治外法権」となる広大な大使館用地を提供した影響、また、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという態度により、後々私自身や私の家族に何らかの悪い結果を招く可能性に対し、貴殿は一体どのような責任を取られるおつもりなのでしょうか。
貴殿は今後、高祖父の偉業に泥を塗り、有権者に罵倒され、将来に亘り日本全国民に恨まれ続けるでありましょうが、これはすべて外務省官僚ならびに貴殿自身の所業が招いたことでございます。
これ以上、貴殿自身、また貴殿が地元有権者を始めとするわが国の国民を子々孫々に至るまで不幸な事態に貶めることの無きよう、一刻も早い辞任を求めます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
◆◇◆おまけ◆◇◆
その他の議員・関係機関に対して
要望のある方のために、送信先を紹介いたしております
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆ 野田佳彦財務大臣
・E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
・国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国の土地を易々と外国政府に売却するな！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログでは現在、当ブログでは現在、中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでいます。
この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10893933497.html
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10894847350.html
質問されました。
しかしこれらの質問に対し、
「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」（浜田和幸オフィシャルブログさまより）
との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。
●とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。
《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」
《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 ＊〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。
◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
・第二十一条 １ 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
２ 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。
●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆
「９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。
●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。
●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！」を立て、
・松本外相（＋外務省）へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、
「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆<ご参考>：松本 剛明（ウィキペディア）◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E
※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの１人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。
★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
私たちにやれること、思いついたら何でもやりましょう！
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
拡散も宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
１．松本剛明外務大臣への送信先と文例
◆送信先：
■松本剛明外務大臣
・松本たけあきオフィシャルウェブサイト
http://www.m-takeaki.jp/
「街頭演説」の項に、「毎週月曜日 AM7:45〜AM8:30 山陽電車姫路駅前において行っております」との記述あり。
・上記サイトの中の「お問い合わせ」
info-matsumoto@memenet.or.jp
・松本たけあき後援会
〒６７０−０９７２ 姫路市手柄1丁目１２４
ＴＥＬ ０７９−２８２−５５１６（代） ＦＡＸ ０７９−２８２−５５１７
・国会事務所
〒１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１ 衆議院第１議員会館７０７号室
ＴＥＬ ０３−３５０８−７２１４ ＦＡＸ ０３−３５０８−３２１４
■外務省 ご意見・ご感想
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
※メールフォーム 1,000字以内です。
【超短文文例】
「外国政府に無制限に土地を売る害務大臣は辞任せよ。 国民」
これだけでもOK！とにかく多くの声を届けて辞任に追い込みましょう！
info-matsumoto@memenet.or.jp
★無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にＦＡＸが届きますのでご注意ください。
◆◇◆文例：「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 ＊利用・改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
外務大臣 松本剛明 様
「外務大臣の辞任を要求いたします」
平成23年5月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。
単刀直入に申し上げます。本日この手紙を送信申し上げましたのは、貴殿に外務大臣職を辞して頂きたいからでございます。
去る4月下旬、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、既に良識ある多くの国民から売却反対の意見が届いていることと存じます。
この問題に関し、5月13日に小野寺五典衆議院議員が、16日と17日には浜田和幸参議院議員が国会で質問をなさっておられますが、この答弁を拝聴しました限り、失礼ながら貴殿には、一国の外務大臣としての資質は見受けられません。
これは貴殿だけでなく、外務省職員の方々にも申し上げたいことでございます。
答弁を拝聴しますと、外務省は「日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない」とのことでございますが、「歴史の配慮」とわが国の土地を売却すること、この両者に一体何の関連があるのでしょうか。
そもそも中国に対して、歴史のどの局面に配慮しておられるのですか。
例えばそれが「南京事件」であるとするならば、敗戦国に押し付けられた自虐史観をそのまま受け入れておられ、既に多くの客観的事実によりなされた歴史判断を無視しているとしか考えらず、貴殿や外務省官僚の皆々様は余りにも不勉強であり、一般国民にも劣る見識しかない方々に、外交という重責をお任せするのは、国民として大いに不安があるとの認識を新たにいたします。
また、中国政府は当該土地の取得に関し、3年前から外務省に相談を持ちかけていたとのことでございました。だとすれば、外務省はこの3年の間ずっと中国に対する「売国」の意図があり、その機会を伺っていたのではございませんか。そしてこの件に関する、外務大臣ならびに外務省官僚に対する中国からの見返りは何であるのか、国民としては大いに興味のあるところでございます。
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっております。まして都心の一等地が大使館用地として売却されるとなれば、その非常識な対応に全国から非難の声が集まる事は自明の理であります。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
土地取得について貴殿は、「中国による外交活動の範囲内」と断言されておられますが、
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうでございます。
首都東京の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
また貴殿は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としておられますが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではないと推察されます。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないのではございませんか。これは条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈であると思われます。
中国の意図や日本の将来への影響について、想像力の欠片もない答弁を繰り返され、更にはあくまで日本側に不利な条約の解釈をなさる貴殿に、わが国の外務大臣として適性があるとは到底考えられず、これ以上貴殿に外務をお任せする限り、どこまで国益が貶められるかわかりません。
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという、文字通りの「売国」政権について、国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しております。
殆どの国民は、政策の違いこそあれどの政党も国民のために存在していると信じております。恐らくは、貴殿の選挙区の有権者もそうでありましょう。
しかし貴殿が与党民主党に席を置き、外務大臣を続けられる限り、そう遠く無い将来、有権者は貴殿が日本の国益を損ねる「売国奴」であると知ることになりましょう。そうなれば貴殿の父祖から代々築き上げられて来られた信頼関係を一気に失うことになりかねません。
現時点で、地元兵庫県第11区・姫路市の有権者は伊藤博文という偉人を高祖父に持つ貴殿に心からの信頼を寄せておられるでしょう。しかし、貴殿がわが国の史上稀に見る売国奴であることを知れば、貴殿を選出したことを全国に恥じ入らなければならない事になるでありましょう。
「治外法権」となる広大な大使館用地を提供した影響、また、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという態度により、後々私自身や私の家族に何らかの悪い結果を招く可能性に対し、貴殿は一体どのような責任を取られるおつもりなのでしょうか。
貴殿は今後、高祖父の偉業に泥を塗り、有権者に罵倒され、将来に亘り日本全国民に恨まれ続けるでありましょうが、これはすべて外務省官僚ならびに貴殿自身の所業が招いたことでございます。
これ以上、貴殿自身、また貴殿が地元有権者を始めとするわが国の国民を子々孫々に至るまで不幸な事態に貶めることの無きよう、一刻も早い辞任を求めます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
◆◇◆おまけ◆◇◆
その他の議員・関係機関に対して
要望のある方のために、送信先を紹介いたしております
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆ 野田佳彦財務大臣
・E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
・国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国の土地を易々と外国政府に売却するな！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆次回予告◆◇◆5月18日9:00公開予定！
中国大使館への土地売却問題：害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！ 文例：「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文」
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、
・5月16日の「行政監視委員会での質問」 に続き、
・5月17日も「外交防衛委員会での質疑」を掲載下さいました。
ここにその記事を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さい。土地の写真もございます。どうぞ、浜田先生を応援して差し上げて下さいませ。
記事によれば、
・「北方領土」問題につき、松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみで、わが国固有の領土を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られない。
・中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得については、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁。
・しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した１７００坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在しており、それらを合わせると３０００坪を超える土地がある。この指摘については、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張って答弁。
とのことです。
◆ご参考：参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
終了した上記の質問の様子もご覧になれます！！！
＊＊＊（以下は転載記事）＊＊＊
「外交防衛委員会での質疑」2011年05月17日 21時58分29秒
本日は参議院の外交防衛委員会で松本外務大臣、北沢防衛大臣、五十嵐財務副大臣、滝本総務大臣官房審議官らに質問をぶつけました。
参議院のネットで生中継されましたし、いつでも録画をご覧頂けますので、ご確認頂きたいのですが、菅政権の「国家観の欠如」には開いた口がふさがりません。
（写真）
冒頭、ロシアのイワノフ副首相による国後、択捉両島への上陸問題を取り上げました。
松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみ。
わが国固有の領土である「北方領土」を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られませんでした。
アメリカ政府でさえ、「日本の対ロ外交には熱意も真剣さもない」と分析している公電を紹介したところ、「そうした公電は見ていない。外交交渉の中身は明らかにできない」の一点張り。
そこで、昨日の行政監視委員会に引き続き、中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得について、新たな情報に基づき政府の見解を正しました。
ところが、残念なことに、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁に終始。
ただ中国大使館からは「３年前から大使館員の住宅用地として取得したい」との相談を受けていたことが明らかに。
しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した１７００坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在している。
それらを合わせると３０００坪を超える。
(問題の土地の写真)
その点を指摘すると、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張っての答弁。
いったい、どこの国の外務大臣なのか。
詳細は是非、参議院ネットをご覧下さい。
＊＊＊（転載は以上）＊＊＊
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”良識ある浜田和幸参議院議員を応援し、売国内閣は一刻も早く退陣を！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*
クリックをお願いいたします！◆◇◆次回予告◆◇◆5月18日9:00公開予定！
中国大使館への土地売却問題：害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！ 文例：「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文」
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、
・5月16日の「行政監視委員会での質問」 に続き、
・5月17日も「外交防衛委員会での質疑」を掲載下さいました。
ここにその記事を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さい。土地の写真もございます。どうぞ、浜田先生を応援して差し上げて下さいませ。
記事によれば、
・「北方領土」問題につき、松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみで、わが国固有の領土を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られない。
・中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得については、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁。
・しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した１７００坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在しており、それらを合わせると３０００坪を超える土地がある。この指摘については、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張って答弁。
とのことです。
◆ご参考：参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
終了した上記の質問の様子もご覧になれます！！！
＊＊＊（以下は転載記事）＊＊＊
「外交防衛委員会での質疑」2011年05月17日 21時58分29秒
本日は参議院の外交防衛委員会で松本外務大臣、北沢防衛大臣、五十嵐財務副大臣、滝本総務大臣官房審議官らに質問をぶつけました。
参議院のネットで生中継されましたし、いつでも録画をご覧頂けますので、ご確認頂きたいのですが、菅政権の「国家観の欠如」には開いた口がふさがりません。
（写真）
冒頭、ロシアのイワノフ副首相による国後、択捉両島への上陸問題を取り上げました。
松本大臣は「粘り強く交渉する」「国際社会の理解を得る必要がある」と繰り返すのみ。
わが国固有の領土である「北方領土」を是が非でも取り戻そうという意思も戦略も微塵も見られませんでした。
アメリカ政府でさえ、「日本の対ロ外交には熱意も真剣さもない」と分析している公電を紹介したところ、「そうした公電は見ていない。外交交渉の中身は明らかにできない」の一点張り。
そこで、昨日の行政監視委員会に引き続き、中国大使館による都内の国家公務員共済組合連合会の土地取得について、新たな情報に基づき政府の見解を正しました。
ところが、残念なことに、外務大臣も財務副大臣も「中国による外交活動の範囲内」として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく「想像力」のかけらもない答弁に終始。
ただ中国大使館からは「３年前から大使館員の住宅用地として取得したい」との相談を受けていたことが明らかに。
しかし、古くなったとはいえ立派な大使公邸もあり、今回落札した１７００坪の土地の隣には大使館員用の比較的新しいマンションもすでに存在している。
それらを合わせると３０００坪を超える。
(問題の土地の写真)
その点を指摘すると、外務大臣は「フランスとイタリアの大使館はもっと広い」と胸を張っての答弁。
いったい、どこの国の外務大臣なのか。
詳細は是非、参議院ネットをご覧下さい。
＊＊＊（転載は以上）＊＊＊
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”良識ある浜田和幸参議院議員を応援し、売国内閣は一刻も早く退陣を！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
●5月13日の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】１．意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが？・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕＊利用・改変可＊ ２．アナログ活動の支援」
を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。
この問題については、今後もしつこく対応予定！
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、5月16日に「行政監視委員会での質問」をなさった報告の記事を掲載下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。
記事によれば、
・中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会所有の土地は、中国政府が３年前から外務省に相談を持ちかけていた。
・外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない。
・震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば問題がないとの考え。
・わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという「売国政権」としか思えない。
・この件では17日（火）午前11時15分〜約45分間 外交防衛委員会でも追求予定！
とのことです。
◆ご参考：参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非！！！
＊＊＊（以下は転載記事）＊＊＊
「行政監視委員会での質問」 2011年05月16日 23時01分44秒
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。
取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。
当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。
代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。
その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。
たとえば、今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。
また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。
さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。
いやはや驚き、呆れた次第です。
要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。
現在のわが国の法律では、中国のみならず１７４の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。
そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。
そこで、明日(５月１７日)の外交防衛委員会では外務、防衛両大臣が出席しますので、改めて質問をする予定です。
小生の質疑時間は午前１１時１５分から約４５分間。
参議院インターネットでは審議を生中継します。
もちろん、後日、小生の公式ホームページの動画コーナーにも掲載しますので、どうぞご覧下さい。
いずれにせよ日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいきません。
是非とも、皆様のご声援をお願いします。
＊＊＊（転載は以上）＊＊＊
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”浜田和幸参議院議員を応援したい！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*
クリックをお願いいたします！◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
●5月13日の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】１．意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが？・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕＊利用・改変可＊ ２．アナログ活動の支援」
を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。
この問題については、今後もしつこく対応予定！
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された浜田和幸参議院議員が、オフィシャルブログにおきまして、5月16日に「行政監視委員会での質問」をなさった報告の記事を掲載下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。
記事によれば、
・中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会所有の土地は、中国政府が３年前から外務省に相談を持ちかけていた。
・外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない。
・震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば問題がないとの考え。
・わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという「売国政権」としか思えない。
・この件では17日（火）午前11時15分〜約45分間 外交防衛委員会でも追求予定！
とのことです。
◆ご参考：参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非！！！
＊＊＊（以下は転載記事）＊＊＊
「行政監視委員会での質問」 2011年05月16日 23時01分44秒
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。
取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。
当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。
代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。
その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。
たとえば、今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。
また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。
さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。
いやはや驚き、呆れた次第です。
要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。
現在のわが国の法律では、中国のみならず１７４の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。
そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。
そこで、明日(５月１７日)の外交防衛委員会では外務、防衛両大臣が出席しますので、改めて質問をする予定です。
小生の質疑時間は午前１１時１５分から約４５分間。
参議院インターネットでは審議を生中継します。
もちろん、後日、小生の公式ホームページの動画コーナーにも掲載しますので、どうぞご覧下さい。
いずれにせよ日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいきません。
是非とも、皆様のご声援をお願いします。
＊＊＊（転載は以上）＊＊＊
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”浜田和幸参議院議員を応援したい！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
●ふたつ下の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】１．意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが？・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕＊利用・改変可＊ ２．アナログ活動の支援」
を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。
この問題については、今後もしつこく対応予定！
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された、浜田和幸参議院議員のオフィシャルブログにおきまして、去る5月13日に「中国大使館による都内の土地取得問題」として、再度この問題を記事として取り上げて下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。
記事によれば、
今週、「参議院の２つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。」
・１６日（月） 行政監視委員会 予定時刻１３:００から
・１７日（火） 外交防衛委員会
取り上げるテーマは
・「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の土地取得」
・「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」
とのことです。
◆ご参考：参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非！！！
＊＊＊（以下は転載記事）＊＊＊
「中国大使館による都内の土地取得問題」 2011年05月13日 22時22分30秒
来週は参議院の２つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。
１６日の月曜日は行政監視委員会。翌１７日の火曜日は外交防衛委員会です。
小生が取り上げるテーマは「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の土地取得」と「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」。
本ブログで問題提起したことがきっかけとなり、国内のみならず海外からも多くの日本人の皆様から「日本の国土を守ってほしい」との熱い要請メールが殺到しました。（感謝！）
何としても外国政府による不明朗な土地取得をストップさせねばなりません。
わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決ま りになっています。ところが、驚くべきことに、昭和２７年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。
このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。
もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。
今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。
来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。
「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。
腰の引けている大臣ばかりですね。
こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。
まさか、沢田研二の「勝手にしやがれ」などをカラオケで熱唱しながら、夜遊びに耽っておられるんじゃないでしょうね。
＊＊＊（転載は以上）＊＊＊
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”浜田和幸参議院議員に期待！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆皆さまへご連絡◆◇◆
●ふたつ下の記事におきまして、「【中国大使館への土地売却 問題の提案 5/13】１．意見書文例〔政府としての反対理由あり・外務省は入札前から参加を知っていた・契約が無効となる可能性・KKRの土地は60億 円で国が買取るのはいかが？・超法規的措置で国益を守れ・他の意見〕＊利用・改変可＊ ２．アナログ活動の支援」
を公開し、有志の方と共に関係諸機関へ送信中です。
この問題については、今後もしつこく対応予定！
ご賛同頂ける方は、宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
中国大使館による都内の土地取得問題で最初に問題を提起された、浜田和幸参議院議員のオフィシャルブログにおきまして、去る5月13日に「中国大使館による都内の土地取得問題」として、再度この問題を記事として取り上げて下さいました。
ここに文を転載させて頂きますが、是非、浜田和幸先生のオフィシャルブログへもご訪問下さいませ。
記事によれば、
今週、「参議院の２つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。」
・１６日（月） 行政監視委員会 予定時刻１３:００から
・１７日（火） 外交防衛委員会
取り上げるテーマは
・「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の土地取得」
・「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」
とのことです。
◆ご参考：参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ご覧になれる方は、是非！！！
＊＊＊（以下は転載記事）＊＊＊
「中国大使館による都内の土地取得問題」 2011年05月13日 22時22分30秒
来週は参議院の２つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。
１６日の月曜日は行政監視委員会。翌１７日の火曜日は外交防衛委員会です。
小生が取り上げるテーマは「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の土地取得」と「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」。
本ブログで問題提起したことがきっかけとなり、国内のみならず海外からも多くの日本人の皆様から「日本の国土を守ってほしい」との熱い要請メールが殺到しました。（感謝！）
何としても外国政府による不明朗な土地取得をストップさせねばなりません。
わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決ま りになっています。ところが、驚くべきことに、昭和２７年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。
このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。
もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。
今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。
来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。
「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。
腰の引けている大臣ばかりですね。
こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。
まさか、沢田研二の「勝手にしやがれ」などをカラオケで熱唱しながら、夜遊びに耽っておられるんじゃないでしょうね。
＊＊＊（転載は以上）＊＊＊
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
”浜田和幸参議院議員に期待！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
◆◇◆まずは皆さまへ◆◇◆
当ブログでは去る5月5日以降、東京港区の中国大使館への土地売却問題阻止を最大の課題として活動を行っております。
5月7日から呼びかけております「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望」につきましては、予め野田財相の事務所に承認が必要なことを確認（ただし、秘書に）した後に記事を公開したのでございますが、
その後中国に対する土地の売却は、残念ながら法の網をくぐるかのごとく可能であるとの連絡を、複数の方より頂いております。
従って今後、作戦を変えて戦う所存でございます。
誠に、〔しーたろう〕の不徳の致すところでございます。心より陳謝申し上げます。
しかしながら、懲りずにまだまだ意見書を作成・送信する〔しーたろう〕を、もしご支持下さる奇特な方がいらっしゃいましたら、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆msn産経ニュースから◆◇◆
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」 2011.5.13 12:06
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示した。
自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館 別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したとい う。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。
中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して 今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。
◆◇◆<ご参考１．>過去のmsn産経ニュースから◆◇◆
外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備 2011.1.20 09:13 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n1.htm
北海道や長崎県・対馬（つしま）などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題 で、政府・民主党は１９日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が２０日にプロジェクトチーム （ＰＴ）の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はＰＴからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、２４日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。 （サイトに続きあり）
◆◇◆<ご参考２．>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆◇◆
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
http://www.kkr.or.jp/kaiyuuti/koukoku/okayama%20hirosima.pdf
「 入 札 公 告 書 」
平成２３年４月１２日
国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）所有の土地を下記のとおり一般競争入札により売却します。
記
１．売却物件
別紙のとおり
２．入札参加者に必要な資格
�� 当該契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。
�� 確実な資金計画を有している者であること。
３．入札参加の手続き
�� 入札に参加することを希望する者は、�△坊任欧觸駑爐鯱�合会へ請求のうえ、入札保証金を振込依頼書により、平成２３年５月１１日（水） 午前中までに連合会指定口座へ振込手続きを行うとともに、手続き終了後、入札保証金提出書を速やかに連合会へ提出（ＦＡＸ）してください。
請求先：〒102-8081 東京都千代田区九段南一丁目１番１０号
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話 ０３（３２２２）１８４１（内線333）
FAX ０３（３２２２）３７１７
担当者 田 中
�� 配布書類
ア 振込依頼書（２枚複写）
イ 入札保証金提出書
ウ 入札書（入札当日、持参のこと）
４．入札注意書及び契約条項
入札注意書及び土地売買契約書（案）については、３の�△稜柯杤駑爐畔擦擦徳�付しますので、その内容を熟知願います。
５．現地説明
実施いたしません。現地及び諸規制については、入札参加希望者に予め配布する物件調書を参考のうえ、必ず各自で調査確認してください。
６．入札の日時及び場所
別紙のとおり
７．入札の無効
入札に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。
８．入札保証金
入札者は、入札保証金として、入札金額の１００分の５以上に相当する額を、連合会から配布を受けた振込依頼書を用いて、３の�，坊任欧詛蕊婀�限までに連 合会の預金口座（口座番号等：振込依頼書のとおり）に納付しなければなりません。
不落者への入札保証金の返還手続きには１週間程度期間を要します。
入札保証金を返還する場合には利息は付しません。
９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。
連合会の指定する日に契約を締結しないときは入札保証金は連合会に帰属します。
10．売買代金の支払い
売買代金は、契約締結と同時に支払わなければなりません。
国家公務員共済組合連合会
別紙(略)
◆◇◆<懲りずに>意見書の作成・送信について◆◇◆
しかし財務大臣を中心とした関係者の方々に対し、ごく短期間に多くの国民の声が届いたことは決して無駄では無いと思います。報道すらされていない事柄に対し、多くの国民が監視し、実際に反対意見を送ったことを軽視する事は出来ないであろうと思います。
当ブログは決して諦めず、閣僚や議員を中心にこの問題への追及を粘り強く続け、意見書を作成します。
また、皆さまが心をこめて送られた財務大臣への声が活かされるよう、財務大臣がなすべき新たな決断の要請も内容の一つに加えております。
もし、ご協力頂ける方がいらっしゃいましたら、宜しくお願い申し上げます。
※ホント、懲りずに、すみません。
【今般の意見書の内容】
・政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではないか。行政のトップという立場上、「適法に取得することに反対する理由」はある
・中国側は入札前に外務省に説明に行っている。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による反対運動が起きた経緯を知りながら入札参加を黙認した事は、地元港区住民の感情を蔑ろにする裏切り行為である
・日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱しており、外国政府の参加を可能にする入札公告自体に問題がある。また、国民の膨大な反対意見が寄せられている以上、公序に反し、契約が無効となる可能性がある。国民の反対と無効可能性を理由に、中国政府に対して入札保証金を返還し、契約を辞退頂くようお願いすること
・資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で国がその土地を購入すること（財務大臣の決断による）
・上記のことが何らかの法の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応を迫る
・野党にはその叡智を結集し、何らかの打開策を考え、この国難を救って頂きたい
◆◇◆アナログ活動の支援について◆◇◆
国民の声、とくに地元港区から猛烈な反対の声が上がれば、無視することは全国民の政府・民主党への不信を募らせるだけです。周囲は高級住宅街であり、定住意識の強い住民が多く居住していると思われ、ポスティングなどによるアナログ活動はとくに大きな成果を上げると思われます。
もし皆さまがまだ当ブログのこの主張にご賛同頂けるのであれば、宜しくお願い申し上げますし、
どなたのご賛同が頂けなくとも、〔しーたろう〕は一人でもこの意見を送信し、またアナログでも活動を行いたいと思っております。
ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます！
多くの方に政府・民主党の危険性を伝えながら、反対の声を上げるきっかけを作りましょう。
とくに港区、閣僚の選挙区には有効！
◆チラシのご紹介
今回の問題以外にもすてきなチラシが沢山掲載されているサイトです。自由に印刷して使えるようでございます↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/
〔しーたろう〕からも、くれぐれも宜しくお願い申し上げます
◆◇◆意見の送信先◆◇◆
◆菅直人総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
・国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
◆松本剛明外務大臣◆
http://www.m-takeaki.jp/お問い合わせ：info-matsumoto@memenet.or.jp
◆岡田克也幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野幸男官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆その他の閣僚◆
・菅第2次改造内閣閣僚名簿等
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/kakuryo/
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
●無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたＦＡＸが届いてしまいます。ご注意ください。
◆◇◆文例「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は、5月13日の報道で、国家公務員共済組合連合会が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを、中国大使館が落札していたことを知り、愕然と致ししました。さらに衝撃であったのは、衆院外務委員会で松本剛明外相が「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示されたことです。
そこで政府・民主党の先生方には、下記の質問にお答え頂きたくお願い申し上げます。
もし、国民に対して納得の行く明確なご回答を頂けないのであれば、即座に中国大使館に対し、土地の売却の撤回を働きかけて下さい。
また野党の先生方には、決して思考を停止なさることなく、先生方の叡智を結集して打開策をお考え頂き、こうした国民の提案の例や具体的に実現する方法をすみやかにお考え下さいまして、国難ともいえるこの事態を招いた、政府・民主党に対して厳しく追及し、何としてもこの日本をお守り頂きたく、心よりお願い申し上げる次第です。
私は正直なところ、外国政府に土地を売ることが可能となってしまう法律の穴を長年に亘り放置してきた、野党の先生方にも責任があると考えています。
しかし、現在その事を問題にしている暇はありません。私どもに何かできることがあれば、そのご提案をお申し付け下さいませ。
中国のみに利する議員の先生方などとは違い、国益のためなら労をいとわず働く国民は随分大勢おります。
また、マスコミ関係の皆様方には何ら国民の方を向いていない政府・民主党についてその悪政を取り上げて白日の下に晒し、政府・民主党議員や外務省・国家公務員共済組合連合会などで働く国民の血税から生計を立てている方々の、日本国民を裏切り、中国にのみ利する国家観なき態様を存分に報道して下さい。恐らくは、尖閣問題で萌芽した多くの国民のナショナリズムが大きく目覚め、世論として形成されることにより、視聴者数・発行部数の増大に寄与するものと思われます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
【質問１ 外国政府の土地取得には政府として反対する理由があるのではありませんか】
本年1月の報道によりますと、民主党政策調査会が外国人の土地取得の規制についてのプロジェクトチーム会合を開き、具体的な規制内容の検討に入ったとのことでした。
政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではありませんか。行政のトップという立場にありながら、外国の政府に売却することに対し、「適法に取得することに反対する理由」が無いはずはありません。
あまりに無責任はご発言に聞こえたのは私だけでは無い筈です。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問２ 外務省は中国側が入札に参加する前から入札参加を知っていたのではありませんか】
中国側は入札前に外務省に説明している旨が報道されています。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による猛烈な反対運動が起きた経緯を知りながら、入札参加を一般人に隠すようにして黙認した事は、外国である中国にのみ配慮し、地元港区住民の感情を蔑ろにした大いなる裏切り行為であると思います。今後地元港区住民の方々は突然の報に我を失い、この問題に頭を悩ませ、大きく時間を割かれることになるでしょう。政府が中国にのみ配慮し、国民を顧みない態度が、この港区住民の今後の生活全般・人権を含む様々な権利を侵害するであろうことについてどのようにお考えになられますか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問３ 国民の大きな反対の声を前に、あくまで中国大使館の土地取得に利する理由は何ですか】
また、最近野田財務大臣に対し、中国大使館の土地取得を承認しないよう要望する電話やメール、FAX、手紙が膨大に届いているものと思われます。
実際は中国大使館の土地取得は、法の網目をくぐるようにした形で可能であるとのことでございますが、本日まで報道すらされなかったこの件に関し、非常に多くの反対意見があったことを無視する態度は、日本国民の殆どを敵に回すことになる行為であると考えますが、なぜ純粋なる国民の声を聞かず、中国にばかり配慮するのですか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問４ 外国政府の入札を可能にしているKKRの入札公告書自体が条約違反、また契約は公序違反により無効なのではありませんか。これらを理由に、契約を辞退するよう申し出る事はできませんか】
日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱していると考えられ、国際慣習法上、本来なら入札に参加する資格はないと思われます。
また、民間の契約とはいえ、これだけ多くの国民の反対がある以上、契約は公序に反し無効である可能性はありませんか。
従って国際慣習法違反の入札公告・公序違反の無効契約である可能性があるとして、国民の大きな反対と併せ、
中国政府に対し契約締結を辞退頂くよう、申し入れを願いたく存じます。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問５ 中国に落札された土地については、国が買い取るという案はいかがでしょうか】
資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で、国がその土地を購入するということでは解決できないでしょうか。これには財務大臣のご英断が必要になりますが、国民の膨大な反対意見を一身に受け止められた野田大臣にはとくに前向きにご検討頂き、ご回答を願いたく宜しくお願い申し上げます。
【質問６ 国益を第一とするための超法規的措置での対応をして頂けないでしょうか】
上記に述べた事柄が何らかの法律の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応をお願い致したく存じます。
「あくまで国益を第一とする」という力強いご回答を心よりお願い申し上げます。
一昨年の政権交代は、国民の大きな過ちでした。
日本という国は、私ごときが申し上げるまでも無く、2700年近くの長きに亘り、私どもの祖先が脈々と守り抜いてきた主権国家です。この領土を守るために、名も無き人々がその生命をかけてきたのです。私どもの世代で、この国の心臓部ともいえる都心の土地を易々と他国に売り渡して良いはずがありません。
何卒議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々には、各々の重責あるお立場をご考慮頂き、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、またその方向へとお導き頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
末筆ながらどなた様もくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国が祖先から受け継いだ土地を易々と外国政府に売却するな！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
当ブログでは去る5月5日以降、東京港区の中国大使館への土地売却問題阻止を最大の課題として活動を行っております。
5月7日から呼びかけております「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望」につきましては、予め野田財相の事務所に承認が必要なことを確認（ただし、秘書に）した後に記事を公開したのでございますが、
その後中国に対する土地の売却は、残念ながら法の網をくぐるかのごとく可能であるとの連絡を、複数の方より頂いております。
従って今後、作戦を変えて戦う所存でございます。
誠に、〔しーたろう〕の不徳の致すところでございます。心より陳謝申し上げます。
しかしながら、懲りずにまだまだ意見書を作成・送信する〔しーたろう〕を、もしご支持下さる奇特な方がいらっしゃいましたら、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆msn産経ニュースから◆◇◆
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」 2011.5.13 12:06
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示した。
自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館 別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したとい う。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。
中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して 今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。
◆◇◆<ご参考１．>過去のmsn産経ニュースから◆◇◆
外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備 2011.1.20 09:13 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n1.htm
北海道や長崎県・対馬（つしま）などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題 で、政府・民主党は１９日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が２０日にプロジェクトチーム （ＰＴ）の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はＰＴからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、２４日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。 （サイトに続きあり）
◆◇◆<ご参考２．>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆◇◆
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
http://www.kkr.or.jp/kaiyuuti/koukoku/okayama%20hirosima.pdf
「 入 札 公 告 書 」
平成２３年４月１２日
国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）所有の土地を下記のとおり一般競争入札により売却します。
記
１．売却物件
別紙のとおり
２．入札参加者に必要な資格
�� 当該契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。
�� 確実な資金計画を有している者であること。
３．入札参加の手続き
�� 入札に参加することを希望する者は、�△坊任欧觸駑爐鯱�合会へ請求のうえ、入札保証金を振込依頼書により、平成２３年５月１１日（水） 午前中までに連合会指定口座へ振込手続きを行うとともに、手続き終了後、入札保証金提出書を速やかに連合会へ提出（ＦＡＸ）してください。
請求先：〒102-8081 東京都千代田区九段南一丁目１番１０号
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話 ０３（３２２２）１８４１（内線333）
FAX ０３（３２２２）３７１７
担当者 田 中
�� 配布書類
ア 振込依頼書（２枚複写）
イ 入札保証金提出書
ウ 入札書（入札当日、持参のこと）
４．入札注意書及び契約条項
入札注意書及び土地売買契約書（案）については、３の�△稜柯杤駑爐畔擦擦徳�付しますので、その内容を熟知願います。
５．現地説明
実施いたしません。現地及び諸規制については、入札参加希望者に予め配布する物件調書を参考のうえ、必ず各自で調査確認してください。
６．入札の日時及び場所
別紙のとおり
７．入札の無効
入札に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。
８．入札保証金
入札者は、入札保証金として、入札金額の１００分の５以上に相当する額を、連合会から配布を受けた振込依頼書を用いて、３の�，坊任欧詛蕊婀�限までに連 合会の預金口座（口座番号等：振込依頼書のとおり）に納付しなければなりません。
不落者への入札保証金の返還手続きには１週間程度期間を要します。
入札保証金を返還する場合には利息は付しません。
９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。
連合会の指定する日に契約を締結しないときは入札保証金は連合会に帰属します。
10．売買代金の支払い
売買代金は、契約締結と同時に支払わなければなりません。
国家公務員共済組合連合会
別紙(略)
◆◇◆<懲りずに>意見書の作成・送信について◆◇◆
しかし財務大臣を中心とした関係者の方々に対し、ごく短期間に多くの国民の声が届いたことは決して無駄では無いと思います。報道すらされていない事柄に対し、多くの国民が監視し、実際に反対意見を送ったことを軽視する事は出来ないであろうと思います。
当ブログは決して諦めず、閣僚や議員を中心にこの問題への追及を粘り強く続け、意見書を作成します。
また、皆さまが心をこめて送られた財務大臣への声が活かされるよう、財務大臣がなすべき新たな決断の要請も内容の一つに加えております。
もし、ご協力頂ける方がいらっしゃいましたら、宜しくお願い申し上げます。
※ホント、懲りずに、すみません。
【今般の意見書の内容】
・政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではないか。行政のトップという立場上、「適法に取得することに反対する理由」はある
・中国側は入札前に外務省に説明に行っている。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による反対運動が起きた経緯を知りながら入札参加を黙認した事は、地元港区住民の感情を蔑ろにする裏切り行為である
・日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱しており、外国政府の参加を可能にする入札公告自体に問題がある。また、国民の膨大な反対意見が寄せられている以上、公序に反し、契約が無効となる可能性がある。国民の反対と無効可能性を理由に、中国政府に対して入札保証金を返還し、契約を辞退頂くようお願いすること
・資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で国がその土地を購入すること（財務大臣の決断による）
・上記のことが何らかの法の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応を迫る
・野党にはその叡智を結集し、何らかの打開策を考え、この国難を救って頂きたい
◆◇◆アナログ活動の支援について◆◇◆
国民の声、とくに地元港区から猛烈な反対の声が上がれば、無視することは全国民の政府・民主党への不信を募らせるだけです。周囲は高級住宅街であり、定住意識の強い住民が多く居住していると思われ、ポスティングなどによるアナログ活動はとくに大きな成果を上げると思われます。
もし皆さまがまだ当ブログのこの主張にご賛同頂けるのであれば、宜しくお願い申し上げますし、
どなたのご賛同が頂けなくとも、〔しーたろう〕は一人でもこの意見を送信し、またアナログでも活動を行いたいと思っております。
ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます！
多くの方に政府・民主党の危険性を伝えながら、反対の声を上げるきっかけを作りましょう。
とくに港区、閣僚の選挙区には有効！
◆チラシのご紹介
今回の問題以外にもすてきなチラシが沢山掲載されているサイトです。自由に印刷して使えるようでございます↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/
〔しーたろう〕からも、くれぐれも宜しくお願い申し上げます
◆◇◆意見の送信先◆◇◆
◆菅直人総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
・国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
◆松本剛明外務大臣◆
http://www.m-takeaki.jp/お問い合わせ：info-matsumoto@memenet.or.jp
◆岡田克也幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野幸男官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆その他の閣僚◆
・菅第2次改造内閣閣僚名簿等
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/kakuryo/
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
●無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたＦＡＸが届いてしまいます。ご注意ください。
◆◇◆文例「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「中国大使館への土地売却問題につき、超法規的措置も含めた対応を迫る意見書」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は、5月13日の報道で、国家公務員共済組合連合会が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを、中国大使館が落札していたことを知り、愕然と致ししました。さらに衝撃であったのは、衆院外務委員会で松本剛明外相が「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、 政府として問題視しない考えを示されたことです。
そこで政府・民主党の先生方には、下記の質問にお答え頂きたくお願い申し上げます。
もし、国民に対して納得の行く明確なご回答を頂けないのであれば、即座に中国大使館に対し、土地の売却の撤回を働きかけて下さい。
また野党の先生方には、決して思考を停止なさることなく、先生方の叡智を結集して打開策をお考え頂き、こうした国民の提案の例や具体的に実現する方法をすみやかにお考え下さいまして、国難ともいえるこの事態を招いた、政府・民主党に対して厳しく追及し、何としてもこの日本をお守り頂きたく、心よりお願い申し上げる次第です。
私は正直なところ、外国政府に土地を売ることが可能となってしまう法律の穴を長年に亘り放置してきた、野党の先生方にも責任があると考えています。
しかし、現在その事を問題にしている暇はありません。私どもに何かできることがあれば、そのご提案をお申し付け下さいませ。
中国のみに利する議員の先生方などとは違い、国益のためなら労をいとわず働く国民は随分大勢おります。
また、マスコミ関係の皆様方には何ら国民の方を向いていない政府・民主党についてその悪政を取り上げて白日の下に晒し、政府・民主党議員や外務省・国家公務員共済組合連合会などで働く国民の血税から生計を立てている方々の、日本国民を裏切り、中国にのみ利する国家観なき態様を存分に報道して下さい。恐らくは、尖閣問題で萌芽した多くの国民のナショナリズムが大きく目覚め、世論として形成されることにより、視聴者数・発行部数の増大に寄与するものと思われます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
【質問１ 外国政府の土地取得には政府として反対する理由があるのではありませんか】
本年1月の報道によりますと、民主党政策調査会が外国人の土地取得の規制についてのプロジェクトチーム会合を開き、具体的な規制内容の検討に入ったとのことでした。
政府・民主党はそもそも今国会で、外国人の土地取得を規制しようとしていたのではありませんか。行政のトップという立場にありながら、外国の政府に売却することに対し、「適法に取得することに反対する理由」が無いはずはありません。
あまりに無責任はご発言に聞こえたのは私だけでは無い筈です。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問２ 外務省は中国側が入札に参加する前から入札参加を知っていたのではありませんか】
中国側は入札前に外務省に説明している旨が報道されています。中国政府の土地取得に関しては、名古屋・新潟での地元による猛烈な反対運動が起きた経緯を知りながら、入札参加を一般人に隠すようにして黙認した事は、外国である中国にのみ配慮し、地元港区住民の感情を蔑ろにした大いなる裏切り行為であると思います。今後地元港区住民の方々は突然の報に我を失い、この問題に頭を悩ませ、大きく時間を割かれることになるでしょう。政府が中国にのみ配慮し、国民を顧みない態度が、この港区住民の今後の生活全般・人権を含む様々な権利を侵害するであろうことについてどのようにお考えになられますか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問３ 国民の大きな反対の声を前に、あくまで中国大使館の土地取得に利する理由は何ですか】
また、最近野田財務大臣に対し、中国大使館の土地取得を承認しないよう要望する電話やメール、FAX、手紙が膨大に届いているものと思われます。
実際は中国大使館の土地取得は、法の網目をくぐるようにした形で可能であるとのことでございますが、本日まで報道すらされなかったこの件に関し、非常に多くの反対意見があったことを無視する態度は、日本国民の殆どを敵に回すことになる行為であると考えますが、なぜ純粋なる国民の声を聞かず、中国にばかり配慮するのですか。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問４ 外国政府の入札を可能にしているKKRの入札公告書自体が条約違反、また契約は公序違反により無効なのではありませんか。これらを理由に、契約を辞退するよう申し出る事はできませんか】
日本が中国において大使館用地の所有を認められていない以上、外交上の平等の原則から逸脱していると考えられ、国際慣習法上、本来なら入札に参加する資格はないと思われます。
また、民間の契約とはいえ、これだけ多くの国民の反対がある以上、契約は公序に反し無効である可能性はありませんか。
従って国際慣習法違反の入札公告・公序違反の無効契約である可能性があるとして、国民の大きな反対と併せ、
中国政府に対し契約締結を辞退頂くよう、申し入れを願いたく存じます。
この点につき明確なご回答を宜しくお願い申し上げます。
【質問５ 中国に落札された土地については、国が買い取るという案はいかがでしょうか】
資金難にあえぐKKRに対しては、落札された金額である60億円で、国がその土地を購入するということでは解決できないでしょうか。これには財務大臣のご英断が必要になりますが、国民の膨大な反対意見を一身に受け止められた野田大臣にはとくに前向きにご検討頂き、ご回答を願いたく宜しくお願い申し上げます。
【質問６ 国益を第一とするための超法規的措置での対応をして頂けないでしょうか】
上記に述べた事柄が何らかの法律の足かせにより実現できないのであれば、国益を第一とするための超法規的措置での対応をお願い致したく存じます。
「あくまで国益を第一とする」という力強いご回答を心よりお願い申し上げます。
一昨年の政権交代は、国民の大きな過ちでした。
日本という国は、私ごときが申し上げるまでも無く、2700年近くの長きに亘り、私どもの祖先が脈々と守り抜いてきた主権国家です。この領土を守るために、名も無き人々がその生命をかけてきたのです。私どもの世代で、この国の心臓部ともいえる都心の土地を易々と他国に売り渡して良いはずがありません。
何卒議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々には、各々の重責あるお立場をご考慮頂き、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、またその方向へとお導き頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
末筆ながらどなた様もくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国が祖先から受け継いだ土地を易々と外国政府に売却するな！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ひとつ下の記事におきまして、
「【中国大使館への土地売却問題】文例2件 １．「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 ２．その他の議員・関係諸機関への意見書 ＊利用、改変可＊」を公開し、同志の皆さまの圧倒的な拡散力により、かつて無いほどの大きな反響を頂いており、これは今後も積極的に進めて頂きたいところでございますが、
その後、コメント欄に下さった情報によれば、
「添付の野田大臣のアドレスがメール受付不可になってしまいました」とのことです
（情報、ありがとうございます）。
（しかし、〔しーたろう〕は本日も送れました）。
もちろん楽観などとてもできる状況ではありませんが、
少なくとも野田大臣が「めくら判」を押す危険性だけは低くなったのではないでしょうか。
これはご協力頂いた、多くの皆さまの成果であると確信しております。
●そこで当ブログでは、次なる策、また今後のご提案として、
１．野田佳彦財務大臣への一点集中策は継続し、「中国大使館土地取得を承認しないこと」を電話・FAXでの要望を続け、
２．ネットだけではなく、アナログでの活動の必要性を感じ、チラシのご紹介をさせて頂くとともに、
３．地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへのメール送信を行いながら、
４．野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてのプレッシャーをかけて頂きたくお願いいたしたく、
本日の記事を公開させて頂きました。いずれも匿名で結構ですので、ご賛同頂ける方は何卒宜しくお願い申し上げます。
●これまでの経緯《いずれも文例あり》
◆5月5日の記事
◆5月7日の記事
をご覧下さいませ。
◆◇◆今後のご提案と意見の送信先◆◇◆
１．野田佳彦財務大臣への一点集中策（継続）★最重要★
「中国大使館土地取得を承認しない」よう、電凸・FAX凸を中心に要望を続けましょう。
◆意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp ＊送信できない場合があるようです ＊ただし、〔しーたろう〕は本日も送れました
◆船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
◆国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
★無料ＦＡＸのご紹介★
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたＦＡＸが届いてしまいます。ご注意ください。
２．アナログ活動支援！チラシのご紹介
ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます！
＊有志の方がコメント欄にてご連絡下さいました。誠に有難うございます。
◆すてきなチラシが沢山掲載されているサイトです↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/
◆こちらのサイトより、今回の問題に関連するチラシを公開させて頂きました。自由に印刷して使えるようでございます（他にも沢山のチラシがあります）。
港区・南麻布 中国大使館に売却（カラー）.pdf
中国にしっぽ振って土地献上２枚組（白黒）.pdf
３．地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへもお願いしましょう
（一部コメント欄より頂戴した連絡先があります。有効と思える場所がありましたらご連絡下さいませ。リストを追加してまいります）
◆都民の声総合窓口
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725 FAX 03-5388-1233
◆東京都庁
koe@metro.tokyo.jp
◆東京都知事本局計画調整部計画調整課
TEL 03-5388-2131 FAX 03-5388-1210
Ｅメール： chijihonbu_keikaku@section.metro.tokyo.jp
（以下の2件は、「まさか、右翼と呼ばないで！」さまより拝借いたしました）
◆都道府県議会一覧
http://sky.geocities.jp/white_red_round_sun_2011/
◆港区議会自民党控え室
TEL : 03-3578-2111(代)
FAX : 03-3578-2909
E-mail : info@minato-jimin.com
◆港区ポータルサイト お問い合わせ
http://www.city.minato.tokyo.jp/aboutweb/toiawase/index.html
【選出議員】
◆衆議院議員
・海江田万里（民主党）
「海江田万里を支える会」事務所
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-11 山一ビル6F
TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710
e-mail: office@kaiedabanri.jp
海江田万里 国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
e-mail: office@kaiedabanri.jp
◆都議会議員
・来代勝彦（自由民主党）
http://www.kitashiro.gr.jp/
東京都港区芝大門1-6-8 1F
TEL.03-3434-2326 FAX.03-3431-2777
・大塚隆朗（民主党）
http://www.otsuka-t.jp/
〒107-0061 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2F
TEL.03-3423-6566 FAX.03-3423-6567
e-mail: team_ootsuka@yahoo.co.jp
４．野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてプレッシャーをかけて下さいませ〜。
・なお、国会議員は、地方議員の支援により選挙を戦っています。千葉県議会議員、船橋市議会議員への働きかけも有効と思われます！
◆千葉県議会議員名簿
http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/giin/giinshoukai/index.html
◆船橋市議会事務局 議会事務局議事課 お問い合わせ
https://www.city.funabashi.chiba.jp/inquiry/mailform180102.html
※議員リストは見当たりません
◆◇◆メール・FAX用文例、その他の要望先について◆◇◆
１．野田佳彦財務大臣への文例
２．その他の議員・関係諸機関の送信先と文例
◆5月7日の記事の中にございますので、ご自由にご利用くださいませ。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「中国大使館の土地取得反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ひとつ下の記事におきまして、
「【中国大使館への土地売却問題】文例2件 １．「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 ２．その他の議員・関係諸機関への意見書 ＊利用、改変可＊」を公開し、同志の皆さまの圧倒的な拡散力により、かつて無いほどの大きな反響を頂いており、これは今後も積極的に進めて頂きたいところでございますが、
その後、コメント欄に下さった情報によれば、
「添付の野田大臣のアドレスがメール受付不可になってしまいました」とのことです
（情報、ありがとうございます）。
（しかし、〔しーたろう〕は本日も送れました）。
もちろん楽観などとてもできる状況ではありませんが、
少なくとも野田大臣が「めくら判」を押す危険性だけは低くなったのではないでしょうか。
これはご協力頂いた、多くの皆さまの成果であると確信しております。
●そこで当ブログでは、次なる策、また今後のご提案として、
１．野田佳彦財務大臣への一点集中策は継続し、「中国大使館土地取得を承認しないこと」を電話・FAXでの要望を続け、
２．ネットだけではなく、アナログでの活動の必要性を感じ、チラシのご紹介をさせて頂くとともに、
３．地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへのメール送信を行いながら、
４．野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてのプレッシャーをかけて頂きたくお願いいたしたく、
本日の記事を公開させて頂きました。いずれも匿名で結構ですので、ご賛同頂ける方は何卒宜しくお願い申し上げます。
●これまでの経緯《いずれも文例あり》
◆5月5日の記事
◆5月7日の記事
をご覧下さいませ。
◆◇◆今後のご提案と意見の送信先◆◇◆
１．野田佳彦財務大臣への一点集中策（継続）★最重要★
「中国大使館土地取得を承認しない」よう、電凸・FAX凸を中心に要望を続けましょう。
◆意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp ＊送信できない場合があるようです ＊ただし、〔しーたろう〕は本日も送れました
◆船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
◆国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
★無料ＦＡＸのご紹介★
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
※但し、文章をコピーし、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと相手に文字化けしたＦＡＸが届いてしまいます。ご注意ください。
２．アナログ活動支援！チラシのご紹介
ダウンロードしてポスティングして下さったら、ネットをしない方へさらに周知ができます！
＊有志の方がコメント欄にてご連絡下さいました。誠に有難うございます。
◆すてきなチラシが沢山掲載されているサイトです↓↓↓
http://loda.jp/ankoanko/
◆こちらのサイトより、今回の問題に関連するチラシを公開させて頂きました。自由に印刷して使えるようでございます（他にも沢山のチラシがあります）。
港区・南麻布 中国大使館に売却（カラー）.pdf
中国にしっぽ振って土地献上２枚組（白黒）.pdf
３．地元からの声を上げて頂くべく、東京都ならびに港区の首長・議員さんへもお願いしましょう
（一部コメント欄より頂戴した連絡先があります。有効と思える場所がありましたらご連絡下さいませ。リストを追加してまいります）
◆都民の声総合窓口
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725 FAX 03-5388-1233
◆東京都庁
koe@metro.tokyo.jp
◆東京都知事本局計画調整部計画調整課
TEL 03-5388-2131 FAX 03-5388-1210
Ｅメール： chijihonbu_keikaku@section.metro.tokyo.jp
（以下の2件は、「まさか、右翼と呼ばないで！」さまより拝借いたしました）
◆都道府県議会一覧
http://sky.geocities.jp/white_red_round_sun_2011/
◆港区議会自民党控え室
TEL : 03-3578-2111(代)
FAX : 03-3578-2909
E-mail : info@minato-jimin.com
◆港区ポータルサイト お問い合わせ
http://www.city.minato.tokyo.jp/aboutweb/toiawase/index.html
【選出議員】
◆衆議院議員
・海江田万里（民主党）
「海江田万里を支える会」事務所
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-11 山一ビル6F
TEL.03-5363-6015 FAX.03-3352-2710
e-mail: office@kaiedabanri.jp
海江田万里 国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316 FAX.03-3508-3316
e-mail: office@kaiedabanri.jp
◆都議会議員
・来代勝彦（自由民主党）
http://www.kitashiro.gr.jp/
東京都港区芝大門1-6-8 1F
TEL.03-3434-2326 FAX.03-3431-2777
・大塚隆朗（民主党）
http://www.otsuka-t.jp/
〒107-0061 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2F
TEL.03-3423-6566 FAX.03-3423-6567
e-mail: team_ootsuka@yahoo.co.jp
４．野田佳彦財務大臣の選挙区である千葉県船橋市ならびに近隣の方々には、有権者としてプレッシャーをかけて下さいませ〜。
・なお、国会議員は、地方議員の支援により選挙を戦っています。千葉県議会議員、船橋市議会議員への働きかけも有効と思われます！
◆千葉県議会議員名簿
http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/giin/giinshoukai/index.html
◆船橋市議会事務局 議会事務局議事課 お問い合わせ
https://www.city.funabashi.chiba.jp/inquiry/mailform180102.html
※議員リストは見当たりません
◆◇◆メール・FAX用文例、その他の要望先について◆◇◆
１．野田佳彦財務大臣への文例
２．その他の議員・関係諸機関の送信先と文例
◆5月7日の記事の中にございますので、ご自由にご利用くださいませ。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「中国大使館の土地取得反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
※この対策として５月１１日の記事を公開いたしております。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ふたつ下の記事におきまして、
「★緊急★文例：『東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文』 ＊利用、改変可＊」を公開し、同志の皆さまとともに意見を送信中でございますが、
その後、コメント欄に下さったツイッター情報、また、土地を売却した国家公務員共済組合連合会からの返答を見ましても、残念ながら事態は最悪の方向に進みつつあるとの判断をいたしております。
●そこで当ブログでは、次なる策として、
１．野田佳彦財務大臣に一点集中し、
「中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」の送信を計画いたしました。
外国政府が土地を取得するには、財務大臣の承認を受けなければならないからです。
つまり、財務大臣が承認しなければ、この土地は中国大使館に売れないのです！！！
※財務大臣が「めくら判」を押してしまう前に、意見を送信することが肝要と判断しました！！！
◆参考：外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
第二条 この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
第三条 外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
第四条 外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。
◆参考：野田 佳彦（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
※「政策・政治的主張」の項に、
「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」
「『安全保障基本法』『緊急事態法』の制定を主張」
「外国人参政権に明確に反対を表明」 などの記述あり。
２．また、その他の議員・関係機関に対し
「野田財務大臣へ、『中国大使館土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」との文書を送信することにいたしました。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
また、野田佳彦財務大臣にはとくに、一通でも多くの国民の声を届けることが重要と思われますので、
拡散も宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
１．野田佳彦財務大臣への送信先と文例
◆送信先：
野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
・国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
■財務行政へのご意見・ご要望の受付←ＮＥＷ コメント欄でのご提案ありがとうございました。
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
【超短文文例】
「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。 国民より」
これだけでもOK！とにかく声を届けて下さい！
★無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にＦＡＸが届きますのでご注意ください。
◆◇◆文例「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 ＊利用、改変、転載可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
財務大臣 野田佳彦 様
平成23年5月 日
突然の送信、失礼致します。野田先生におかれましては、財務大臣としての重責において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
今後の手続きとして、財務大臣たる野田先生におかれましては、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認をするお伺いがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで下さい。
もし承認をなさり、それを国内の世論に問えば、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であります。
今般の中国大使館への売却は、正式な一般競争入札により落札が決定したとのことではございますが、
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地を中国に売却する承認をなされば、菅内閣ならびに財務大臣たる野田先生は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。
東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しています。
野田先生は「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」などのご主張をなさり、安全保障や国家感の観点において、民主党の国会議員の先生方の中でも、極めて良識ある方であると認識し信頼致しております。
何卒今般も、国益を第一にお考え下さいまして、中国大使館の土地取得に関し、決してその承認をなさいませんよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、野田先生が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
２．その他の議員・関係諸機関の送信先と文例
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆議員・関係機関・マスコミ用文例「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
今後、野田財務大臣による、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認の手続きがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで頂きたい、との要望書をお送りしているところでございます。
議員の先生方・関係諸機関の皆様方におかれましても、是非とも上記の承認をしない方向で与野党一致団結して下さいます様、またマスコミ関係者の方々にはこれを世論として形成し、後押しして下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
私はこのような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮していますが、もし財務大臣が中国大使館の土地取得の承認をなさり、それを国内の世論に問えば、議員の先生方・関係諸機関の皆様方も含め、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であり、皆様方は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。
東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
何卒与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆様には、行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国益を第一にお考え下さいまして、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国大使館の土地取得に関する承認をなさいませんよう、野田財務大臣の良識ある判断を後押しして下さり、中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
またマスコミの皆様には、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。
末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国の土地を易々と外国政府に売却するな！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！※この対策として５月１１日の記事を公開いたしております。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ふたつ下の記事におきまして、
「★緊急★文例：『東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文』 ＊利用、改変可＊」を公開し、同志の皆さまとともに意見を送信中でございますが、
その後、コメント欄に下さったツイッター情報、また、土地を売却した国家公務員共済組合連合会からの返答を見ましても、残念ながら事態は最悪の方向に進みつつあるとの判断をいたしております。
●そこで当ブログでは、次なる策として、
１．野田佳彦財務大臣に一点集中し、
「中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」の送信を計画いたしました。
外国政府が土地を取得するには、財務大臣の承認を受けなければならないからです。
つまり、財務大臣が承認しなければ、この土地は中国大使館に売れないのです！！！
※財務大臣が「めくら判」を押してしまう前に、意見を送信することが肝要と判断しました！！！
◆参考：外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
第二条 この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
第三条 外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
第四条 外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。
◆参考：野田 佳彦（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
※「政策・政治的主張」の項に、
「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」
「『安全保障基本法』『緊急事態法』の制定を主張」
「外国人参政権に明確に反対を表明」 などの記述あり。
２．また、その他の議員・関係機関に対し
「野田財務大臣へ、『中国大使館土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」との文書を送信することにいたしました。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
また、野田佳彦財務大臣にはとくに、一通でも多くの国民の声を届けることが重要と思われますので、
拡散も宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
１．野田佳彦財務大臣への送信先と文例
◆送信先：
野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
２７４−００７７ 船橋市薬円台６−６−８−２０２
ＴＥＬ０４７−４９６−１１１０ ＦＡＸ０４７−４９６−１２２２
・国会事務所
１００−８９８１ 千代田区永田町２−２−１−４４１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
■財務行政へのご意見・ご要望の受付←ＮＥＷ コメント欄でのご提案ありがとうございました。
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
【超短文文例】
「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。 国民より」
これだけでもOK！とにかく声を届けて下さい！
★無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にＦＡＸが届きますのでご注意ください。
◆◇◆文例「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 ＊利用、改変、転載可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
財務大臣 野田佳彦 様
「中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」
平成23年5月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。野田先生におかれましては、財務大臣としての重責において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
今後の手続きとして、財務大臣たる野田先生におかれましては、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認をするお伺いがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで下さい。
もし承認をなさり、それを国内の世論に問えば、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であります。
今般の中国大使館への売却は、正式な一般競争入札により落札が決定したとのことではございますが、
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地を中国に売却する承認をなされば、菅内閣ならびに財務大臣たる野田先生は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。
東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しています。
野田先生は「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」などのご主張をなさり、安全保障や国家感の観点において、民主党の国会議員の先生方の中でも、極めて良識ある方であると認識し信頼致しております。
何卒今般も、国益を第一にお考え下さいまして、中国大使館の土地取得に関し、決してその承認をなさいませんよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、野田先生が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
２．その他の議員・関係諸機関の送信先と文例
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆議員・関係機関・マスコミ用文例「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
今後、野田財務大臣による、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認の手続きがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで頂きたい、との要望書をお送りしているところでございます。
議員の先生方・関係諸機関の皆様方におかれましても、是非とも上記の承認をしない方向で与野党一致団結して下さいます様、またマスコミ関係者の方々にはこれを世論として形成し、後押しして下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
私はこのような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮していますが、もし財務大臣が中国大使館の土地取得の承認をなさり、それを国内の世論に問えば、議員の先生方・関係諸機関の皆様方も含め、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であり、皆様方は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。
東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
何卒与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆様には、行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国益を第一にお考え下さいまして、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国大使館の土地取得に関する承認をなさいませんよう、野田財務大臣の良識ある判断を後押しして下さり、中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
またマスコミの皆様には、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。
末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国の土地を易々と外国政府に売却するな！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
※この対策として５月７日の記事を公開いたしております。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●去る5月3日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました
（情報有難うございます）。
「バカン内閣が中国に東京の土地を売り渡したようです」
coffee様のブログのコメント欄にありました。
震災の陰で土地を買い漁る中国
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
名古屋、新潟がまた危ないと思います＞＜
＊＊＊＊＊上記URLの記事を転載＊＊＊＊＊
浜田和幸（参議院議員）オフィシャルブログさま 2011年05月02日 21時41分02秒 より
『震災の陰で土地を買い漁る中国』
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
(中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地)
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
＊＊＊＊＊転載は以上＊＊＊＊＊
◆上記情報につき詳しく説明されたサイト、『ひめのブログ』さまより（文例も掲載されています）
■南麻布４丁目 ５０００平米が中国大使館に売却されました
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-403.html
●当ブログでは今般、この情報を大変重く見て、「東京都内の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
ご協力頂ける方は、何卒宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
◆国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）◆
kouhou@kkr.or.jp
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
[政策課]S0000037@section.metro.tokyo.jp
[基地対策課]S8000031@section.metro.tokyo.jp
[知事の秘書室]S0000573@section.metro.tokyo.jp
◆週刊新潮◆
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
shuukan@shinchosha.co.jp
◆小学館 週刊ポスト◆
info@shogakukan.co.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私はごく普通の一国民です。
私は去る5月2日の建設通信新聞、また浜田和幸参議院議員のブログにおきまして、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地が、外務省のお膳立てにより一般競争入札で、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
国内の世論に問えば、国のこの非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。
私も一国民として国民として強く反対の意を唱えさせて頂きたく、与野党問わず議員の先生方やマスコミ、関係機関にこの文書を送信しております。
わが日本国において、関係機関の皆さまは本年3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災によるあらゆる災難、多くの被災者の方々に向けた支援のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうことを信じておりますが、
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事を隠蔽し、国民を裏切るような行為は決してなさらないであろうことを信じております。
最後までお読み頂き、下記の質問に対し、誠意あるご対処を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
【質問】
１．国家公務員共済組合連合会のホームページにはこの入札・落札の記録が無いようにお見受けいたします。国民の貴重な財産たる土地の売買の公開が十分になされていないのはなぜでしょうか。
http://www.kkr.or.jp/
２．昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められている旨が報じられ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地をあえてわざわざ、中国に売却する意図は何でしょうか。
３．東京都港区に存在するわが国でも有数の5677平方メートルもの国有地である一等地を、たかが60億円のはした金で他国に売却する意図は何でしょうか？この行為を文字通り「売国」というのではないですか。
４．「外務省のお膳立てにより」とは何でしょうか。これは果たして公正に行われた入札なのでしょうか。この問題を国民に明瞭にわかるよう、厳密なる調査をお願いいたしたく存じます。
５．この問題はほとんど報じられておらず私どもは熟知しておりませんが、落札⇒契約⇒所有権移転登記の流れの中で現在どの段階にありますか。
＊契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否かを調査した上で、国民に対し情報を大きく開示して下さい
＊登記が完了しているのであれば、国民の強い反対があることを理由に、入札・契約を白紙撤回して頂き、「無効」との登記原因で、土地の所有権を国家公務員共済組合連合会に戻して下さい。
国家公務員共済組合連合会の財産は、わが日本国民の財産です。
情報がろくに開示されないまま、国民が強い反対の意を述べている以上、この登記を無効にして頂く手続をお取り頂くよう、強く要望いたします。
６．中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない中、わが国の国益を第一にお考えにならないのはなぜでしょうか。
７．外国の大使館に売却するとなればその土地は治外法権となります。5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能な広さではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる土地を提供し中国に大きく利する理由は何でしょうか。
８．外国ならびに外国人への不動産の売買につきまして制限を設ける立法をなぜ草案しないのでしょうか。
９．わが国は現在、未曾有の大災害の復旧の最中にあります。また、福島原発の問題など、未解決の甚大な問題を抱えています。このような折にあえてわざわざ、国民に隠すようにして他国に国有地を売却する理由は何ですか。
１０．私どもは、このような問題を他の方々よりも先駆けて知った国民としての責任を感じ、こうして大型連休中にもかかわらず、手弁当で意見を送信しています。甚だ失礼ながら、私どもの血税の中から給与を得、生計を営んでおられる皆さまの国家感が私ども市井の者よりも劣るように見受けられるのはなぜでしょうか。
以上10件、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。
何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国民全体からの非難をあらためて喚起するような他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。
またマスコミの皆さまには、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。
是非とも与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆さまには、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国会議員・公務員は国益を第一に！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！※この対策として５月７日の記事を公開いたしております。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●去る5月3日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました
（情報有難うございます）。
「バカン内閣が中国に東京の土地を売り渡したようです」
coffee様のブログのコメント欄にありました。
震災の陰で土地を買い漁る中国
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
名古屋、新潟がまた危ないと思います＞＜
＊＊＊＊＊上記URLの記事を転載＊＊＊＊＊
浜田和幸（参議院議員）オフィシャルブログさま 2011年05月02日 21時41分02秒 より
『震災の陰で土地を買い漁る中国』
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
(中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地)
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
＊＊＊＊＊転載は以上＊＊＊＊＊
◆上記情報につき詳しく説明されたサイト、『ひめのブログ』さまより（文例も掲載されています）
■南麻布４丁目 ５０００平米が中国大使館に売却されました
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-403.html
●当ブログでは今般、この情報を大変重く見て、「東京都内の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
ご協力頂ける方は、何卒宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
◆国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）◆
kouhou@kkr.or.jp
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
[政策課]S0000037@section.metro.tokyo.jp
[基地対策課]S8000031@section.metro.tokyo.jp
[知事の秘書室]S0000573@section.metro.tokyo.jp
◆週刊新潮◆
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
shuukan@shinchosha.co.jp
◆小学館 週刊ポスト◆
info@shogakukan.co.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私はごく普通の一国民です。
私は去る5月2日の建設通信新聞、また浜田和幸参議院議員のブログにおきまして、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地が、外務省のお膳立てにより一般競争入札で、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
国内の世論に問えば、国のこの非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。
私も一国民として国民として強く反対の意を唱えさせて頂きたく、与野党問わず議員の先生方やマスコミ、関係機関にこの文書を送信しております。
わが日本国において、関係機関の皆さまは本年3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災によるあらゆる災難、多くの被災者の方々に向けた支援のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうことを信じておりますが、
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事を隠蔽し、国民を裏切るような行為は決してなさらないであろうことを信じております。
最後までお読み頂き、下記の質問に対し、誠意あるご対処を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
【質問】
１．国家公務員共済組合連合会のホームページにはこの入札・落札の記録が無いようにお見受けいたします。国民の貴重な財産たる土地の売買の公開が十分になされていないのはなぜでしょうか。
http://www.kkr.or.jp/
２．昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められている旨が報じられ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地をあえてわざわざ、中国に売却する意図は何でしょうか。
３．東京都港区に存在するわが国でも有数の5677平方メートルもの国有地である一等地を、たかが60億円のはした金で他国に売却する意図は何でしょうか？この行為を文字通り「売国」というのではないですか。
４．「外務省のお膳立てにより」とは何でしょうか。これは果たして公正に行われた入札なのでしょうか。この問題を国民に明瞭にわかるよう、厳密なる調査をお願いいたしたく存じます。
５．この問題はほとんど報じられておらず私どもは熟知しておりませんが、落札⇒契約⇒所有権移転登記の流れの中で現在どの段階にありますか。
＊契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否かを調査した上で、国民に対し情報を大きく開示して下さい
＊登記が完了しているのであれば、国民の強い反対があることを理由に、入札・契約を白紙撤回して頂き、「無効」との登記原因で、土地の所有権を国家公務員共済組合連合会に戻して下さい。
国家公務員共済組合連合会の財産は、わが日本国民の財産です。
情報がろくに開示されないまま、国民が強い反対の意を述べている以上、この登記を無効にして頂く手続をお取り頂くよう、強く要望いたします。
６．中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない中、わが国の国益を第一にお考えにならないのはなぜでしょうか。
７．外国の大使館に売却するとなればその土地は治外法権となります。5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能な広さではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる土地を提供し中国に大きく利する理由は何でしょうか。
８．外国ならびに外国人への不動産の売買につきまして制限を設ける立法をなぜ草案しないのでしょうか。
９．わが国は現在、未曾有の大災害の復旧の最中にあります。また、福島原発の問題など、未解決の甚大な問題を抱えています。このような折にあえてわざわざ、国民に隠すようにして他国に国有地を売却する理由は何ですか。
１０．私どもは、このような問題を他の方々よりも先駆けて知った国民としての責任を感じ、こうして大型連休中にもかかわらず、手弁当で意見を送信しています。甚だ失礼ながら、私どもの血税の中から給与を得、生計を営んでおられる皆さまの国家感が私ども市井の者よりも劣るように見受けられるのはなぜでしょうか。
以上10件、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。
何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国民全体からの非難をあらためて喚起するような他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。
またマスコミの皆さまには、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。
是非とも与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆さまには、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国会議員・公務員は国益を第一に！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログは日ごろから、皆さまから頂戴したご提案に基づいた意見書作成と送信のほか、『水間条項』さまの拡散要請に基づいた意見書作成と送信にお応え致し、今般取り上げている「福島原発汚染水処理」についても、一度当ブログの4月10日の記事に文例を公開し、同志の皆さまと共に送信いたしました。
「意見書文例：『福島原発の鎮静化、電力確保の提案書』（水間条項さまの拡散要請に対応）＊利用、改変可＊」
●しかし、『水間条項』さまの4月20日の記事にて、下記のあらためて緊急拡散依頼があり、この件を喫緊の課題であると考えている当ブログでも、
当ブログ名物の「送信祭り」を計画し、この件だけでなく、現政権の問題を盛り込んだ文例を公開して、
4月24日午後8時、統一地方選挙終了後にスタートできるよう、リストの収集、また参加を募る呼びかけをいたしておりました。
★早速リストの収集ならびに参加をご表明くださった方、誠に有難うございます。
★引き続き、周知を担当下さる方も大募集中です！よろしくお願い申し上げます。
●本日、予定通り統一地方選挙が終了いたしましたので、
・駄文ながら「関係諸機関へ『福島原発汚染水処理』を主題材、ついでに『日本解体政権』の周知」とする周知文例を公開させて頂くとともに、
・コメント欄でご提案頂いた送信先のリスト
を紹介いたしております。
ご賛同頂ける方は、ペンネームでの送信も可能ですので何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
【周知担当者募集広告】
人手不足で困っております。
文例も連絡先リストもあります。文例コピー＆ペーストで作業はかんたーん。
とくに農協の連絡先が多いので、お一人でも多くのご参加をお待ち致しております。
よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●コメント欄でご提案頂いた送信先のリストを公開しております。
※なお今回は、いつもの一斉送信ソフトは使えません。手作業での送信となりご負担をおかけすることになりますので、ご無理の無いようにマイペースでよろしくお願い申し上げます。
●＜ご参加方法＞
参戦いただける方は、下のエントリのコメント欄に
「○○県の農協にメールします」とご連絡の上、
ご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
各ＨＰから「お問い合わせ」を見つけて頂いて、そこから送信してください。
見つけられない場合には、飛ばして次へお進みください。
また、字数制限がある場合には、一度全部張り付けて、あいさつなど削除していって、字数内にはいるように要点だけにしてください。
よろしくお願い申し上げます。
不定期の更新となりますので、
その都度コメントのご確認をお願いいたします。
漏れや間違い、データに不備がありましたら、お手数ですがお知らせください。
よろしくお願いいたします。
●電凸送信先
ＪＡ http://www.zenchu-ja.or.jp/link/index.html
ＪＡ全農（JAタウンのショップ商品）shop@ja-town1.com
ＪＡ共済連 ×
ＪＡバンク ×
農林中央金庫 ×
（株）日本農業新聞 お問い合わせフォーム
ＪＡ厚生連 kanri@ja-zenkouren.or.jp
家の光協会 ＦＡＸ (03)3266−9048
（株）農協観光 ×
日本文化厚生農業協同組合連合会 ＦＡＸ (03)3370−2015
社団法人 全国農協観光協会 zennoukan@ntour.co.jp
食料・農林漁業・環境フォーラム fae-forum@zenchu-ja.or.jp
アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ） gad-idaca@j.email.ne.jp
ＪＡＣＡＲＤ ×
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 ×
アグリビジネス投資育成株式会社 お問い合わせフォーム
協同住宅ローン株式会社 ×
共栄火災海上保険株式会社 ×
社団法人農山漁村文化協会（ルーラルネット） FAX.03-3589-1387
財団法人農林水産長期金融協会 お問い合わせフォーム
社団法人中央酪農会議 ×ＨＰエラー
社団法人日本農業法人協会 お問い合わせフォーム
都市農山漁村交流活性化機構 web＠kouryu.or.jp
全国担い手育成総合支援協議会 ×
独立行政法人農業者年金基金 info@nounen.go.jp
社団法人JC総研 FAX：03-3268-8761
社団法人農協共済総合研究所 info@nkri.or.jp
株式会社農林中金総合研究所 manager@nochuri.co.jp
社団法人農協流通研究所 ×
ＪＡ農協青年組織協議会 お問い合わせフォーム
ＪＡ女性組織協議会 お問い合わせフォーム
日本園芸農業協同組合連合会 n-joho@nichienren.or.jp
全国開拓農業協同組合連合会 info@zenkairen.or.jp
食と農の応援団 ×
農林漁業就業・ふるさと情報「iju info」（全国農業会議所） お問い合わせフォーム
ＪＡ三井リース株式会社 ×
全国環境保全型農業推進会議 お問い合わせフォーム
財団法人 全国農業協同組合役職員共済会 gyoumu@kyosaikai-ja.or.jp
ここまで全てＫＥＮさま終了
●ＪＡ農協http://www.zenchu-ja.or.jp/link/index.html
【JAグループ】→【中央会】→【都道府県本部・連合会】→【その他】→【JA】の順番に
1 北海道 〔しーたろう〕
2 青森県 ＫＥＮさま
3 岩手県 ＫＥＮさま
4 宮城県 ＫＥＮさま
5 秋田県 ＫＥＮさま
6 山形県 〔しーたろう〕
7 福島県 ＫＥＮさま
8 茨城県 〔しーたろう〕
9 栃木県 〔しーたろう〕
10 群馬県 ＫＥＮさま
11 埼玉県 〔しーたろう〕
12 千葉県 ＫＥＮさま
13 東京都 ＫＥＮさま
14 神奈川県 〔しーたろう〕
15 新潟県 ＫＥＮさま
16 富山県 〔しーたろう〕
17 石川県 ＫＥＮさま
18 福井県 ＫＥＮさま
19 山梨県 ＫＥＮさま
20 長野県 ＫＥＮさま
21 岐阜県 〔しーたろう〕
22 静岡県 〔しーたろう〕
23 愛知県 〔しーたろう〕
24 三重県 〔しーたろう〕
25 滋賀県 ＫＥＮさま
26 京都府 ＫＥＮさま
27 大阪府 ＫＥＮさま
28 兵庫県 ＫＥＮさま
29 奈良県 ＫＥＮさま
30 和歌山県 ＫＥＮさま
31 鳥取県 〔しーたろう〕
32 島根県 〔しーたろう〕
33 岡山県 ＫＥＮさま
34 広島県 ＫＥＮさま
35 山口県 ＫＥＮさま
36 徳島県 ＫＥＮさま
37 香川県 ＫＥＮさま
38 愛媛県 〔しーたろう〕
39 高知県 〔しーたろう〕
40 福岡県 ＫＥＮさま
41 佐賀県 ＫＥＮさま
42 長崎県 ＫＥＮさま
43 熊本県 〔しーたろう〕
44 大分県 〔しーたろう〕
45 宮崎県 ＫＥＮさま
46 鹿児島県 ＫＥＮさま
47 沖縄県 〔しーたろう〕
●漁協協同組合 http://www.gojapan.jp/theme/theme32.html
1 北海道
道北 〔しーたろう〕
道東 〔しーたろう〕
道南 〔しーたろう〕
道央 〔しーたろう〕
2 青森県 ＫＥＮさま
3 岩手県 ＫＥＮさま
4 宮城県 〔しーたろう〕
5 秋田県 〔しーたろう〕
6 山形県 〔しーたろう〕
7 福島県 〔しーたろう〕
8 茨城県 〔しーたろう〕
9 栃木県 〔しーたろう〕
10 群馬県 〔しーたろう〕
11 埼玉県 〔しーたろう〕
12 千葉県 〔しーたろう〕
13 東京都 〔しーたろう〕
14 神奈川県〔しーたろう〕
15 新潟県 ＫＥＮさま
16 富山県 ＫＥＮさま
17 石川県 ＫＥＮさま
18 福井県 ＫＥＮさま
19 山梨県 ＫＥＮさま
20 長野県 ＫＥＮさま
21 岐阜県 ＫＥＮさま
22 静岡県 ＫＥＮさま
23 愛知県 ＫＥＮさま
24 三重県 ＫＥＮさま
25 滋賀県 ＫＥＮさま
26 京都府 ＫＥＮさま
27 大阪府 ＫＥＮさま
28 兵庫県 ＫＥＮさま
29 奈良県 ＫＥＮさま
30 和歌山県 konichiwaさま
31 鳥取県 konichiwaさま
32 島根県 konichiwaさま
33 岡山県 konichiwaさま
34 広島県 konichiwaさま
35 山口県 konichiwaさま
36 徳島県 konichiwaさま
37 香川県 konichiwaさま
38 愛媛県 都坂さま
39 高知県 都坂さま
40 福岡県 都坂さま
41 佐賀県 都坂さま
42 長崎県 都坂さま
43 熊本県 都坂さま
44 大分県 都坂さま
45 宮崎県 都坂さま
46 鹿児島県 都坂さま
47 沖縄県 都坂さま
全漁連 konichiwaさま
境港ポータル konichiwaさま
＊＊＊
おかげ様で全国の農協関係、漁協関係への送信は無事終了いたしました
心より御礼申し上げます。
＊＊＊
●任意に送信頂いた関係機関
経済組合・団体.xls 2,369件中1,898件着 ＫＥＮさま
ビジネスホテル.xls 3,140件中2,577件着信 ＫＥＮさま
旅行業.xls 2,581件中1,969件着信 ＫＥＮさま
※他にも送信頂いている場合はご連絡下さいませ。
ここに記録として掲載させて頂きます。
◆◇◆周知文例：関係諸機関へ「福島原発汚染水処理」を主題材、ついでに「日本解体政権」の周知＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
タイトル：皆さまに大きな影響のある、「福島原発汚染水処理」問題等についてボランティアで関係諸機関に意見の送信をしています。内容につきご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます
○○ 御中
突然のメール失礼致します。これは営業のメールではありません。また後にあるサイトへ誘導する内容もありますが、これらのサイトをご訪問頂きましても、メールの送信者である私に一切の経済的利益はありません。この旨、まずはご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
このたびの未曾有の大災害による被災者の方々、また甚大な影響を受けた皆さま方には、心よりお見舞いを申し上げます。
ご担当者様には、このようなご多忙の折、このメールを開封下さり誠に有難く存じます。
私はマスコミが報じない、日本全体の経済活動などを破壊しかねない様々な政策や法案が、今後皆さまのお仕事や、皆さまを始めとする国民全体の生活にも大きく影響し、日本国の経済、またわが国の国益全てを大変な危機的状況に陥れるものであることを知りました。そこでこれらの問題をお知らせすべく、ボランティアで周知活動や意見書送信をしている者です。
現在わが国は多くの問題を抱えていますが、私はとくに「福島原発汚染水処理」問題等についての対処が、皆さまを始めとする日本国民全体の産業・生活・将来に極めて大きな影響を及ぼすと考え、与野党を問わず国会議員、政府や関係諸機関に具体的な意見の送信をしています。
このメールを開封して下さった皆さまには、
●マスコミが報じない日本の危機的状況をご承知頂き、
●できればこの内容を、ご家族ご友人を始めとした周囲の方にもお知らせ下さり、
●もし可能ならば、皆さまも選挙区の国会議員を始めとする関係諸機関に下記の内容をご要望して頂きたいのです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
【１．原発の放射性物質は危険ではないとする研究結果があることについて】
実は、原発の放射能は、ごく近くで作業なさっている方でない限り、それほど大きな影響は無いとする、学術的研究結果も出ているようです。そうした結果を受け入れる考え方が世界的なスタンダードになれば、この問題は風評被害を作ることはありません。
「福島県農産物は最高品質に！福島アンテナショップでお買い物！■動画『福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演』・数十倍の放射線は健康で長寿に・放射性物質の暫定基準値に科学的根拠は皆無」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4197.html
●上記サイトで述べられている【要点】
「福島原発事故の放射線や放射性物質の悪影響は全くない。」
「放射線は健康に良いので深呼吸すべき。」
「今後、福島県産農産物は最高品質となる。」
【２．上記のことは殆ど知られておらず、放射性物質の放出に非難があることについて】
しかしながら、日本国政府、日本人全体のみならず、世界的にはこの考えはまだ一般的ではありません。
現実には、事もあろうに被災地である福島県を始めとする被災地の農産物・水産物は敬遠され、それどころか海外では日本の工業製品までもが放射能検査を余儀なくされている状況であることは、私ごときより皆さまの方がよほど痛切に実感していらっしゃることと思います。
現在の日本政府は危機管理能力に長けているとは到底考えられず、また「すべての責任を政府が持つ」として速やかな超法規的措置を取ることもできない有様です。
この原発事故により、農産物・水産物だけでなく、日本は諸外国からの技術立国としての信頼感をも失いました。
【３．私たちが政府や国会議員に提案している福島原発安定化の為の緊急措置について】
そこで私たちは現在、わが国が最も緊急にやるべきこととして、原発の安定化を政府に要望しています。
原発事故への対処をこれ以上間違えると、戦後長年に亘って築き上げてきた国際的信用は地に失墜することになってしまいます。
私どもが政府に提案しております具体案は、
●今月中に60万トンタンカーを福島原発沖合に待機させる、ということです。
今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力１万トン)では、国内外の人々を安心させることなど出来ません。ましてや、再び大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要があります。
60万トンタンカーの購入には、数百億円の予算が必要になるでしょうが、今は安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないでありましょう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識頂けることにも繋がり、わが国の再評価につながると考えます。
現在の福島原発沖のメガフロートには福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせれば良いのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないでありましょう。
一日あたりの放射能に「汚染」されたとする水500トンを3年間放出すると、500×(365×3)=547,500トンになり、これは60万トンタンカーで貯蔵できる量です。とりあえず3年間分の放射能汚染水を海洋投棄せずに済むことになります。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良いのですし、更にその期間内に、専門家の方々の叡智を結集して最終処理の手法を考えれば良いのです。
いま最優先すべきことは、今後3年間の安心安定化を世界に担保して見せることであります。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることが必要であると考えます。
【４．民主党政権はそもそも日本の産業を守らないということについて】
そもそも民主党政権は何らわが国の農林水産業を保護しようとする政策を取っていません。
上記の国会審議内容を見ていただいてお分かりの通り、民主党は事実上、中国や韓国にばかり目を向ける反日政党であるからです。
九州地方以外ではそれほど報じられませんでしたが、昨年4月〜5月にかけて、宮崎県で家畜伝染病の「口蹄疫」が広がっていた問題で、畜産業者の方々は手塩にかけて育てた家畜を、種牛まで含め、自らの手で無益の殺生を行わねばならない事態となりました。
大型連休中にこの被害は大きく拡大しましたが、責任者である当時の赤松広隆農林水産大臣は外遊。消毒液の到着さえ遅れ、大型連休政府の初動には明らかに問題があり、この伝染病を爆発的に拡大させてしまいました。赤松大臣が宮崎入りしたのは、最初の発症から3週間も経過した後のことです。
なお、民主党は事業仕分けのパフォーマンスで「農業者大学校」をも廃止決定しています。これはわが国の農林水産業を壊滅させ、「食の安全」という国産ブランドを奪うつもりのようにしか見えません。
その他、製造業においても去る平成22年5月中旬、衆院環境委員会で2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決しました。国内の多くの企業・団体がこの法案に強く反対しており、自民党は審議継続を求めましたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切っています。
報道によれば、国民生活や経済成長への影響などを明確には示さずして、強行採決されたとのことです。
【５．危機的状況にある日本において、国会で審議されていることについて】
被災者の皆さまの救済と被災地の復興、そして原発安定化を第一に考え、世界に対して日本国家の意思を明瞭することが第一であるべき現在、国会では、まるで国民に隠すがごとくして法案改正や危険な政策が多数審議されています。
たとえば、下の3つです。
●コンピューター監視法案
・大震災の当日である、平成23年3月11日、「コンピューター監視法案」と呼ばれる刑法改正法案が閣議決定されました。これは例えば政権与党にとって反対意見を述べる人物や、自己の意に沿わない人物の言論統制を可能にする法案です。
●人権侵害救済機関法案
・民主党が5月上旬までに党内合意を図る方針を決めている、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」が、去る平成23年4月13日、に初会合を国会内で開きました。これは「人権侵害救済」という美名とはかけ離れた内容であり、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い危険法案です。
●日独友好決議
・去る平成23年4月22日、衆議院本会議において日本とドイツが交流を開始してから150周年を迎えるにあたり、日本では「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議」がなされました。
これは、誤った戦争観を日独両国に強要する内容です。
●その他の日本の懸案事項について
・その他にも、外国人参政権問題や移民受入問題など、民主党政権にはマスコミが報じない日本の大きな懸案事項が数多く存在します。
この問題は皆さま方にとりましても、どの日本人にとりましても知って頂くべき大切なことです。
私は特にどの政党を支持しているという訳ではありません。しかし、政権与党たる民主党は「極左思想集団」であるのみならず、日教組、朝鮮総連、民潭を支持母体とする「反日」政党だということはお知らせしたいと思っております。
どうか、ご担当者様、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
にアクセスして下さい。これが問題だと思われたら、そこに書いてあるわが国とわが国の国民にとって民主党政権がいかに危険なことを画策しようとしているかを、ご自身の手で検索し、また周りの方へこの事をお話し下さい。宜しくお願いいたします。
長文のメールを、最後までお読み頂き、有難うございました。
今後ご担当者様のご平安をお祈り申し上げますとともに、時節柄ご関係者のどなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「日本人すべてに日本の危機を知らせ、日本の国益を守りたい！」とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログは日ごろから、皆さまから頂戴したご提案に基づいた意見書作成と送信のほか、『水間条項』さまの拡散要請に基づいた意見書作成と送信にお応え致し、今般取り上げている「福島原発汚染水処理」についても、一度当ブログの4月10日の記事に文例を公開し、同志の皆さまと共に送信いたしました。
「意見書文例：『福島原発の鎮静化、電力確保の提案書』（水間条項さまの拡散要請に対応）＊利用、改変可＊」
●しかし、『水間条項』さまの4月20日の記事にて、下記のあらためて緊急拡散依頼があり、この件を喫緊の課題であると考えている当ブログでも、
当ブログ名物の「送信祭り」を計画し、この件だけでなく、現政権の問題を盛り込んだ文例を公開して、
4月24日午後8時、統一地方選挙終了後にスタートできるよう、リストの収集、また参加を募る呼びかけをいたしておりました。
★早速リストの収集ならびに参加をご表明くださった方、誠に有難うございます。
★引き続き、周知を担当下さる方も大募集中です！よろしくお願い申し上げます。
●本日、予定通り統一地方選挙が終了いたしましたので、
・駄文ながら「関係諸機関へ『福島原発汚染水処理』を主題材、ついでに『日本解体政権』の周知」とする周知文例を公開させて頂くとともに、
・コメント欄でご提案頂いた送信先のリスト
を紹介いたしております。
ご賛同頂ける方は、ペンネームでの送信も可能ですので何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
【周知担当者募集広告】
人手不足で困っております。
文例も連絡先リストもあります。文例コピー＆ペーストで作業はかんたーん。
とくに農協の連絡先が多いので、お一人でも多くのご参加をお待ち致しております。
よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●コメント欄でご提案頂いた送信先のリストを公開しております。
※なお今回は、いつもの一斉送信ソフトは使えません。手作業での送信となりご負担をおかけすることになりますので、ご無理の無いようにマイペースでよろしくお願い申し上げます。
●＜ご参加方法＞
参戦いただける方は、下のエントリのコメント欄に
「○○県の農協にメールします」とご連絡の上、
ご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
各ＨＰから「お問い合わせ」を見つけて頂いて、そこから送信してください。
見つけられない場合には、飛ばして次へお進みください。
また、字数制限がある場合には、一度全部張り付けて、あいさつなど削除していって、字数内にはいるように要点だけにしてください。
よろしくお願い申し上げます。
不定期の更新となりますので、
その都度コメントのご確認をお願いいたします。
漏れや間違い、データに不備がありましたら、お手数ですがお知らせください。
よろしくお願いいたします。
●電凸送信先
ＪＡ http://www.zenchu-ja.or.jp/link/index.html
ＪＡ全農（JAタウンのショップ商品）shop@ja-town1.com
ＪＡ共済連 ×
ＪＡバンク ×
農林中央金庫 ×
（株）日本農業新聞 お問い合わせフォーム
ＪＡ厚生連 kanri@ja-zenkouren.or.jp
家の光協会 ＦＡＸ (03)3266−9048
（株）農協観光 ×
日本文化厚生農業協同組合連合会 ＦＡＸ (03)3370−2015
社団法人 全国農協観光協会 zennoukan@ntour.co.jp
食料・農林漁業・環境フォーラム fae-forum@zenchu-ja.or.jp
アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ） gad-idaca@j.email.ne.jp
ＪＡＣＡＲＤ ×
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 ×
アグリビジネス投資育成株式会社 お問い合わせフォーム
協同住宅ローン株式会社 ×
共栄火災海上保険株式会社 ×
社団法人農山漁村文化協会（ルーラルネット） FAX.03-3589-1387
財団法人農林水産長期金融協会 お問い合わせフォーム
社団法人中央酪農会議 ×ＨＰエラー
社団法人日本農業法人協会 お問い合わせフォーム
都市農山漁村交流活性化機構 web＠kouryu.or.jp
全国担い手育成総合支援協議会 ×
独立行政法人農業者年金基金 info@nounen.go.jp
社団法人JC総研 FAX：03-3268-8761
社団法人農協共済総合研究所 info@nkri.or.jp
株式会社農林中金総合研究所 manager@nochuri.co.jp
社団法人農協流通研究所 ×
ＪＡ農協青年組織協議会 お問い合わせフォーム
ＪＡ女性組織協議会 お問い合わせフォーム
日本園芸農業協同組合連合会 n-joho@nichienren.or.jp
全国開拓農業協同組合連合会 info@zenkairen.or.jp
食と農の応援団 ×
農林漁業就業・ふるさと情報「iju info」（全国農業会議所） お問い合わせフォーム
ＪＡ三井リース株式会社 ×
全国環境保全型農業推進会議 お問い合わせフォーム
財団法人 全国農業協同組合役職員共済会 gyoumu@kyosaikai-ja.or.jp
ここまで全てＫＥＮさま終了
●ＪＡ農協http://www.zenchu-ja.or.jp/link/index.html
【JAグループ】→【中央会】→【都道府県本部・連合会】→【その他】→【JA】の順番に
1 北海道 〔しーたろう〕
2 青森県 ＫＥＮさま
3 岩手県 ＫＥＮさま
4 宮城県 ＫＥＮさま
5 秋田県 ＫＥＮさま
6 山形県 〔しーたろう〕
7 福島県 ＫＥＮさま
8 茨城県 〔しーたろう〕
9 栃木県 〔しーたろう〕
10 群馬県 ＫＥＮさま
11 埼玉県 〔しーたろう〕
12 千葉県 ＫＥＮさま
13 東京都 ＫＥＮさま
14 神奈川県 〔しーたろう〕
15 新潟県 ＫＥＮさま
16 富山県 〔しーたろう〕
17 石川県 ＫＥＮさま
18 福井県 ＫＥＮさま
19 山梨県 ＫＥＮさま
20 長野県 ＫＥＮさま
21 岐阜県 〔しーたろう〕
22 静岡県 〔しーたろう〕
23 愛知県 〔しーたろう〕
24 三重県 〔しーたろう〕
25 滋賀県 ＫＥＮさま
26 京都府 ＫＥＮさま
27 大阪府 ＫＥＮさま
28 兵庫県 ＫＥＮさま
29 奈良県 ＫＥＮさま
30 和歌山県 ＫＥＮさま
31 鳥取県 〔しーたろう〕
32 島根県 〔しーたろう〕
33 岡山県 ＫＥＮさま
34 広島県 ＫＥＮさま
35 山口県 ＫＥＮさま
36 徳島県 ＫＥＮさま
37 香川県 ＫＥＮさま
38 愛媛県 〔しーたろう〕
39 高知県 〔しーたろう〕
40 福岡県 ＫＥＮさま
41 佐賀県 ＫＥＮさま
42 長崎県 ＫＥＮさま
43 熊本県 〔しーたろう〕
44 大分県 〔しーたろう〕
45 宮崎県 ＫＥＮさま
46 鹿児島県 ＫＥＮさま
47 沖縄県 〔しーたろう〕
●漁協協同組合 http://www.gojapan.jp/theme/theme32.html
1 北海道
道北 〔しーたろう〕
道東 〔しーたろう〕
道南 〔しーたろう〕
道央 〔しーたろう〕
2 青森県 ＫＥＮさま
3 岩手県 ＫＥＮさま
4 宮城県 〔しーたろう〕
5 秋田県 〔しーたろう〕
6 山形県 〔しーたろう〕
7 福島県 〔しーたろう〕
8 茨城県 〔しーたろう〕
9 栃木県 〔しーたろう〕
10 群馬県 〔しーたろう〕
11 埼玉県 〔しーたろう〕
12 千葉県 〔しーたろう〕
13 東京都 〔しーたろう〕
14 神奈川県〔しーたろう〕
15 新潟県 ＫＥＮさま
16 富山県 ＫＥＮさま
17 石川県 ＫＥＮさま
18 福井県 ＫＥＮさま
19 山梨県 ＫＥＮさま
20 長野県 ＫＥＮさま
21 岐阜県 ＫＥＮさま
22 静岡県 ＫＥＮさま
23 愛知県 ＫＥＮさま
24 三重県 ＫＥＮさま
25 滋賀県 ＫＥＮさま
26 京都府 ＫＥＮさま
27 大阪府 ＫＥＮさま
28 兵庫県 ＫＥＮさま
29 奈良県 ＫＥＮさま
30 和歌山県 konichiwaさま
31 鳥取県 konichiwaさま
32 島根県 konichiwaさま
33 岡山県 konichiwaさま
34 広島県 konichiwaさま
35 山口県 konichiwaさま
36 徳島県 konichiwaさま
37 香川県 konichiwaさま
38 愛媛県 都坂さま
39 高知県 都坂さま
40 福岡県 都坂さま
41 佐賀県 都坂さま
42 長崎県 都坂さま
43 熊本県 都坂さま
44 大分県 都坂さま
45 宮崎県 都坂さま
46 鹿児島県 都坂さま
47 沖縄県 都坂さま
全漁連 konichiwaさま
境港ポータル konichiwaさま
＊＊＊
おかげ様で全国の農協関係、漁協関係への送信は無事終了いたしました
心より御礼申し上げます。
＊＊＊
●任意に送信頂いた関係機関
経済組合・団体.xls 2,369件中1,898件着 ＫＥＮさま
ビジネスホテル.xls 3,140件中2,577件着信 ＫＥＮさま
旅行業.xls 2,581件中1,969件着信 ＫＥＮさま
※他にも送信頂いている場合はご連絡下さいませ。
ここに記録として掲載させて頂きます。
◆◇◆周知文例：関係諸機関へ「福島原発汚染水処理」を主題材、ついでに「日本解体政権」の周知＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
タイトル：皆さまに大きな影響のある、「福島原発汚染水処理」問題等についてボランティアで関係諸機関に意見の送信をしています。内容につきご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます
○○ 御中
突然のメール失礼致します。これは営業のメールではありません。また後にあるサイトへ誘導する内容もありますが、これらのサイトをご訪問頂きましても、メールの送信者である私に一切の経済的利益はありません。この旨、まずはご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
このたびの未曾有の大災害による被災者の方々、また甚大な影響を受けた皆さま方には、心よりお見舞いを申し上げます。
ご担当者様には、このようなご多忙の折、このメールを開封下さり誠に有難く存じます。
私はマスコミが報じない、日本全体の経済活動などを破壊しかねない様々な政策や法案が、今後皆さまのお仕事や、皆さまを始めとする国民全体の生活にも大きく影響し、日本国の経済、またわが国の国益全てを大変な危機的状況に陥れるものであることを知りました。そこでこれらの問題をお知らせすべく、ボランティアで周知活動や意見書送信をしている者です。
現在わが国は多くの問題を抱えていますが、私はとくに「福島原発汚染水処理」問題等についての対処が、皆さまを始めとする日本国民全体の産業・生活・将来に極めて大きな影響を及ぼすと考え、与野党を問わず国会議員、政府や関係諸機関に具体的な意見の送信をしています。
このメールを開封して下さった皆さまには、
●マスコミが報じない日本の危機的状況をご承知頂き、
●できればこの内容を、ご家族ご友人を始めとした周囲の方にもお知らせ下さり、
●もし可能ならば、皆さまも選挙区の国会議員を始めとする関係諸機関に下記の内容をご要望して頂きたいのです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
【１．原発の放射性物質は危険ではないとする研究結果があることについて】
実は、原発の放射能は、ごく近くで作業なさっている方でない限り、それほど大きな影響は無いとする、学術的研究結果も出ているようです。そうした結果を受け入れる考え方が世界的なスタンダードになれば、この問題は風評被害を作ることはありません。
「福島県農産物は最高品質に！福島アンテナショップでお買い物！■動画『福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演』・数十倍の放射線は健康で長寿に・放射性物質の暫定基準値に科学的根拠は皆無」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4197.html
●上記サイトで述べられている【要点】
「福島原発事故の放射線や放射性物質の悪影響は全くない。」
「放射線は健康に良いので深呼吸すべき。」
「今後、福島県産農産物は最高品質となる。」
【２．上記のことは殆ど知られておらず、放射性物質の放出に非難があることについて】
しかしながら、日本国政府、日本人全体のみならず、世界的にはこの考えはまだ一般的ではありません。
現実には、事もあろうに被災地である福島県を始めとする被災地の農産物・水産物は敬遠され、それどころか海外では日本の工業製品までもが放射能検査を余儀なくされている状況であることは、私ごときより皆さまの方がよほど痛切に実感していらっしゃることと思います。
現在の日本政府は危機管理能力に長けているとは到底考えられず、また「すべての責任を政府が持つ」として速やかな超法規的措置を取ることもできない有様です。
この原発事故により、農産物・水産物だけでなく、日本は諸外国からの技術立国としての信頼感をも失いました。
【３．私たちが政府や国会議員に提案している福島原発安定化の為の緊急措置について】
そこで私たちは現在、わが国が最も緊急にやるべきこととして、原発の安定化を政府に要望しています。
原発事故への対処をこれ以上間違えると、戦後長年に亘って築き上げてきた国際的信用は地に失墜することになってしまいます。
私どもが政府に提案しております具体案は、
●今月中に60万トンタンカーを福島原発沖合に待機させる、ということです。
今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力１万トン)では、国内外の人々を安心させることなど出来ません。ましてや、再び大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要があります。
60万トンタンカーの購入には、数百億円の予算が必要になるでしょうが、今は安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないでありましょう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識頂けることにも繋がり、わが国の再評価につながると考えます。
現在の福島原発沖のメガフロートには福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせれば良いのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないでありましょう。
一日あたりの放射能に「汚染」されたとする水500トンを3年間放出すると、500×(365×3)=547,500トンになり、これは60万トンタンカーで貯蔵できる量です。とりあえず3年間分の放射能汚染水を海洋投棄せずに済むことになります。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良いのですし、更にその期間内に、専門家の方々の叡智を結集して最終処理の手法を考えれば良いのです。
いま最優先すべきことは、今後3年間の安心安定化を世界に担保して見せることであります。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることが必要であると考えます。
【４．民主党政権はそもそも日本の産業を守らないということについて】
そもそも民主党政権は何らわが国の農林水産業を保護しようとする政策を取っていません。
上記の国会審議内容を見ていただいてお分かりの通り、民主党は事実上、中国や韓国にばかり目を向ける反日政党であるからです。
九州地方以外ではそれほど報じられませんでしたが、昨年4月〜5月にかけて、宮崎県で家畜伝染病の「口蹄疫」が広がっていた問題で、畜産業者の方々は手塩にかけて育てた家畜を、種牛まで含め、自らの手で無益の殺生を行わねばならない事態となりました。
大型連休中にこの被害は大きく拡大しましたが、責任者である当時の赤松広隆農林水産大臣は外遊。消毒液の到着さえ遅れ、大型連休政府の初動には明らかに問題があり、この伝染病を爆発的に拡大させてしまいました。赤松大臣が宮崎入りしたのは、最初の発症から3週間も経過した後のことです。
なお、民主党は事業仕分けのパフォーマンスで「農業者大学校」をも廃止決定しています。これはわが国の農林水産業を壊滅させ、「食の安全」という国産ブランドを奪うつもりのようにしか見えません。
その他、製造業においても去る平成22年5月中旬、衆院環境委員会で2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決しました。国内の多くの企業・団体がこの法案に強く反対しており、自民党は審議継続を求めましたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切っています。
報道によれば、国民生活や経済成長への影響などを明確には示さずして、強行採決されたとのことです。
【５．危機的状況にある日本において、国会で審議されていることについて】
被災者の皆さまの救済と被災地の復興、そして原発安定化を第一に考え、世界に対して日本国家の意思を明瞭することが第一であるべき現在、国会では、まるで国民に隠すがごとくして法案改正や危険な政策が多数審議されています。
たとえば、下の3つです。
●コンピューター監視法案
・大震災の当日である、平成23年3月11日、「コンピューター監視法案」と呼ばれる刑法改正法案が閣議決定されました。これは例えば政権与党にとって反対意見を述べる人物や、自己の意に沿わない人物の言論統制を可能にする法案です。
●人権侵害救済機関法案
・民主党が5月上旬までに党内合意を図る方針を決めている、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」が、去る平成23年4月13日、に初会合を国会内で開きました。これは「人権侵害救済」という美名とはかけ離れた内容であり、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い危険法案です。
●日独友好決議
・去る平成23年4月22日、衆議院本会議において日本とドイツが交流を開始してから150周年を迎えるにあたり、日本では「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議」がなされました。
これは、誤った戦争観を日独両国に強要する内容です。
●その他の日本の懸案事項について
・その他にも、外国人参政権問題や移民受入問題など、民主党政権にはマスコミが報じない日本の大きな懸案事項が数多く存在します。
この問題は皆さま方にとりましても、どの日本人にとりましても知って頂くべき大切なことです。
私は特にどの政党を支持しているという訳ではありません。しかし、政権与党たる民主党は「極左思想集団」であるのみならず、日教組、朝鮮総連、民潭を支持母体とする「反日」政党だということはお知らせしたいと思っております。
どうか、ご担当者様、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
にアクセスして下さい。これが問題だと思われたら、そこに書いてあるわが国とわが国の国民にとって民主党政権がいかに危険なことを画策しようとしているかを、ご自身の手で検索し、また周りの方へこの事をお話し下さい。宜しくお願いいたします。
長文のメールを、最後までお読み頂き、有難うございました。
今後ご担当者様のご平安をお祈り申し上げますとともに、時節柄ご関係者のどなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「日本人すべてに日本の危機を知らせ、日本の国益を守りたい！」とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
まずは クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ひとつ下の記事におきまして、
ブログ『水間条項』さまの4月8日の記事である、「超緊急拡散《【福島原発を早急に鎮静化することが国民と日本の名誉を守る】【電力確保】》」につき依頼を受け、取り急ぎ転載させて頂きましたが、文例については公開予告のみを致しておりました。
●そこで本日は、水間条項さまの文章を大きく活用させて頂きながら、その文例を公開させて頂くことにいたします。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●電凸・FAX送信先
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙によって政治に注目が集まっている今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「福島原発の鎮静化、電力確保の提案書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼申し上げます。私は国思う一国民です。未曾有の自然災害による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。
しかしながら現在、福島原発の問題、また今後の電力確保についての政府の対応は、連日の報道を拝見します限り、甚だ失礼ながら一国民として大いなる不安と不信の念を抱かずにはいられません。
そこで、本日は与野党を問わず議員の先生方、また政府の関係者の皆様に意見の送信をさせて頂いております。日本が原発事故の対処により失墜させた国際的信用を一時も早く取り戻し、また日本国民が一日も早く安心して生活できるように、何卒よろしくお願い申し上げます。
【１．福島原発の安定化の為の緊急措置についてのご提案】
今、わが国が最も緊急にやるべきことは、原発を安定化することではないでしょうか。
この問題には、政府の圧倒的主導により、すみやかなる超法規的措置をお取り頂き、また、与野党政治家・官僚の皆さま共々一致団結して協力し、この戦後最大の国難ともいえるべき事態を乗り切って頂きたいと思います。
現在、高濃度放射能汚染水が１日に500トン単位で増え続けており、排水口に漏れ出ていた汚染水の穴を塞いでも、根本的な問題は何一つ解決しないと伺っております。
日本は原発事故により、諸外国に対する技術力への信頼感を失いました。原発事故への対処をこれ以上間違えると、戦後長年に亘って築き上げてきた国際的信用は地に失墜することになります。たとえば初動出動させた冷却作業車が機動隊の放水車両だったことは、わが国の危機管理の乏しさを露呈させ、諸外国を大きく失望させました。
東電を潰すとか国有化するなど、また原発推進派と反対派とのイデオロギーの対立などは、原発事故を安定化させた後にゆっくり議論して頂き、日に日に失墜していくわが国の信頼を回復するために、まずは総力を挙げて頂きたいと思います。
政府はじめ関係諸機関の皆さまにお願い申し上げたい事は、国民と諸外国に対し、いつまでに、いかなる方法で原発を安定化させるか、その具体案を早急に示して頂きたいということです。
そこで私からの提案としましては、
●今月中に60万トンタンカーを福島原発沖合に待機させる、ということです。
今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力１万トン)では、国内外の人々を安心させることなど出来ません。ましてや、再び大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要があります。
60万トンタンカーの購入には、数百億円の予算が必要になるでしょうが、今は安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないでありましょう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識頂けることにも繋がり、わが国の再評価につながると考えます。
現在の福島原発沖のメガフロートには福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせれば良いのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないでありましょう。
一日あたりの放射能汚染水500トンを3年間放出すると、500×(365×3)=547,500トンになり、これは60万トンタンカーで貯蔵できる量です。とりあえず、この量については3年間分の放射能汚染水を海洋投棄せずに済むことになります。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良いのですし、更にその期間内に、専門家の方々の叡智を結集して最終処理の手法を考えれば良いのです。
いま最優先すべきことは、今後3年間の安心安定化を世界に担保して見せることであります。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることが必要であると考えます。
【２．電力を確保して夏の停電に対処する緊急措置についてのご提案】
電力の安定供給が確保できていない現在、至る所において甚大な経済的ダメージを引き起こしています。
人間が食糧を食べて生命を維持することと同じく、電力は国家のエネルギー源です。それのエネルギーを緊急時以外にもむやみに自粛することは、国家も衰弱させ、死に至らしめる結果を招きます。
電力の安定供給を確保できずに、東電の対応だけでは無理なことが明確になった今、これ以上わが国の経済を落ち込ませないためには、与野党政治家・官僚の皆さまが一体となって総力を挙げ、政治主導で早急に対処すべきであると考えます。
東電管内夏期電力安定維持総電力量の6000万キロワットに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は4000万キロワット、この需給ギャップを何としても埋める必要があります。
そこで本日、私からはこの国難を回避するため4つのご提案を申し上げます。。
●北海道電力から電力を融通して頂くご提案とその手法、
●関西電力と中部電力から電力を提供して頂くご提案とその手法、
●政府負担により民間の自家発電を活用すること
●柏崎原発の3機を再稼動させること
をお願い申し上げます。以下、順次ご説明いたします。
１．東電管内夏期電力安定維持総電力量は、6000万キロワット、それに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は、4000万キロワット、この需給ギャップをどうするか、まず、現在、送電ケーブルの容量でさほど、北海道電力から電力を融通できてないことを解消する必要がある。それには、時間のかかる海底ケーブルではなく、青函トンネルの試掘抗道を利用して、大容量の送電ケーブルを総力を上げて敷設する必要があります。
２． 関西と関東の電気のサイクル数は違うが、今後のサイクルの統一は後回しにして、関西電力と中部電力から火力発電所を各一機(各約60万キロワット)を、50サイクル専用に転換し、提供してもらうことが必要です。それで生じた関西地域の需給ギャップは、九州電力と四国電力に協力していただき調整することで解決を計ります。
これは政府の政令に基づく半強制的な措置が必要になるが、国家存亡の危機との国家意識を、各電力会社の経験者に理解して頂ければ、協力しない経営者はいないでありましょう。その火力発電所を50サイクル用に変更して東電の送電線に接続する一切の費用は、即効性を担保するためにも、政治主導の緊急予算として政府が負担すれば良いのです。
３． 民間の自家発電能力は、専門家が大企業50社で、1500万キロワットと試算していたが、とりあえず半分の750万キロワットを確保する。変電や送電に関わる費用も同様に、政府負担で推進することで、即効性を担保できるでありましょう。
４． 今の状況での原発の再稼動は、世論の状況から厳しいが、原発の耐震性は昨日(4月7日)の6強の余震で再度確認できたことを鑑み、柏崎原発の停止調整中の3機を再稼動させる必要があります。その中の一機は、菅首相が判断するだけで、すぐに稼動できる状態にあり、あとの2機も再稼動の準備は終了している状態にあります。ご承知の通り、柏崎原発一機の発電量は110万キロワットであり、計330万キロワットを確保できるのです。
そこで、国民に納得して戴くには、電気系統の外部電力と緊急用自家発電機能に問題があったのであり、そのバックアップシステムを、もう一段厳重に機能できるということを十分に周知して頂ければ、国民の理解も得られるでありましょう。
これまでの一連の原発事故の対処で見られたような、危機管理能力が欠落した専門家と称する会議では、船頭が多くて即決できないような状況では、とてもこの国難に対処できないと考えます。
是非とも皆様には、国家存亡の危機に直面している現在、国民の代表として選ばれた貴い職責に適うよう、一丸となってお考え、速やかに行動下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
” 一時も早い福島原発の鎮静化、電力の確保を！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●ひとつ下の記事におきまして、
ブログ『水間条項』さまの4月8日の記事である、「超緊急拡散《【福島原発を早急に鎮静化することが国民と日本の名誉を守る】【電力確保】》」につき依頼を受け、取り急ぎ転載させて頂きましたが、文例については公開予告のみを致しておりました。
●そこで本日は、水間条項さまの文章を大きく活用させて頂きながら、その文例を公開させて頂くことにいたします。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●電凸・FAX送信先
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙によって政治に注目が集まっている今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「福島原発の鎮静化、電力確保の提案書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「福島原発の鎮静化、電力確保の提案書」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼申し上げます。私は国思う一国民です。未曾有の自然災害による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。
しかしながら現在、福島原発の問題、また今後の電力確保についての政府の対応は、連日の報道を拝見します限り、甚だ失礼ながら一国民として大いなる不安と不信の念を抱かずにはいられません。
そこで、本日は与野党を問わず議員の先生方、また政府の関係者の皆様に意見の送信をさせて頂いております。日本が原発事故の対処により失墜させた国際的信用を一時も早く取り戻し、また日本国民が一日も早く安心して生活できるように、何卒よろしくお願い申し上げます。
【１．福島原発の安定化の為の緊急措置についてのご提案】
今、わが国が最も緊急にやるべきことは、原発を安定化することではないでしょうか。
この問題には、政府の圧倒的主導により、すみやかなる超法規的措置をお取り頂き、また、与野党政治家・官僚の皆さま共々一致団結して協力し、この戦後最大の国難ともいえるべき事態を乗り切って頂きたいと思います。
現在、高濃度放射能汚染水が１日に500トン単位で増え続けており、排水口に漏れ出ていた汚染水の穴を塞いでも、根本的な問題は何一つ解決しないと伺っております。
日本は原発事故により、諸外国に対する技術力への信頼感を失いました。原発事故への対処をこれ以上間違えると、戦後長年に亘って築き上げてきた国際的信用は地に失墜することになります。たとえば初動出動させた冷却作業車が機動隊の放水車両だったことは、わが国の危機管理の乏しさを露呈させ、諸外国を大きく失望させました。
東電を潰すとか国有化するなど、また原発推進派と反対派とのイデオロギーの対立などは、原発事故を安定化させた後にゆっくり議論して頂き、日に日に失墜していくわが国の信頼を回復するために、まずは総力を挙げて頂きたいと思います。
政府はじめ関係諸機関の皆さまにお願い申し上げたい事は、国民と諸外国に対し、いつまでに、いかなる方法で原発を安定化させるか、その具体案を早急に示して頂きたいということです。
そこで私からの提案としましては、
●今月中に60万トンタンカーを福島原発沖合に待機させる、ということです。
今、 静岡から福島原発沖に曳航しているメガフロート(貯蔵能力１万トン)では、国内外の人々を安心させることなど出来ません。ましてや、再び大津波が来たとき、自力航行能力のないメガフロートでは、破壊される可能性あることまで想定する必要があります。
60万トンタンカーの購入には、数百億円の予算が必要になるでしょうが、今は安全性を得るためならば、いくらお金がかかろうとも、国民は反対しないでありましょう。また、諸外国には、日本が総合技術大国であることを再認識頂けることにも繋がり、わが国の再評価につながると考えます。
現在の福島原発沖のメガフロートには福島原発護岸に接岸出来ない60万トンタンカーの桟橋の役割を担わせれば良いのです。大津波が再来しても自走能力のある巨大タンカーの船首を、沖合へ向けていれば、たとえ大津波がきてもビクともしないでありましょう。
一日あたりの放射能汚染水500トンを3年間放出すると、500×(365×3)=547,500トンになり、これは60万トンタンカーで貯蔵できる量です。とりあえず、この量については3年間分の放射能汚染水を海洋投棄せずに済むことになります。それ以上必要なときにはタンカーを追加すれば良いのですし、更にその期間内に、専門家の方々の叡智を結集して最終処理の手法を考えれば良いのです。
いま最優先すべきことは、今後3年間の安心安定化を世界に担保して見せることであります。それには、放射能汚染水を地上並びに海洋に垂れ流さないとの、日本国家としての断固たる国家意思を見せることが必要であると考えます。
【２．電力を確保して夏の停電に対処する緊急措置についてのご提案】
電力の安定供給が確保できていない現在、至る所において甚大な経済的ダメージを引き起こしています。
人間が食糧を食べて生命を維持することと同じく、電力は国家のエネルギー源です。それのエネルギーを緊急時以外にもむやみに自粛することは、国家も衰弱させ、死に至らしめる結果を招きます。
電力の安定供給を確保できずに、東電の対応だけでは無理なことが明確になった今、これ以上わが国の経済を落ち込ませないためには、与野党政治家・官僚の皆さまが一体となって総力を挙げ、政治主導で早急に対処すべきであると考えます。
東電管内夏期電力安定維持総電力量の6000万キロワットに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は4000万キロワット、この需給ギャップを何としても埋める必要があります。
そこで本日、私からはこの国難を回避するため4つのご提案を申し上げます。。
●北海道電力から電力を融通して頂くご提案とその手法、
●関西電力と中部電力から電力を提供して頂くご提案とその手法、
●政府負担により民間の自家発電を活用すること
●柏崎原発の3機を再稼動させること
をお願い申し上げます。以下、順次ご説明いたします。
１．東電管内夏期電力安定維持総電力量は、6000万キロワット、それに対して、東電が準備できる供給可能総電力量は、4000万キロワット、この需給ギャップをどうするか、まず、現在、送電ケーブルの容量でさほど、北海道電力から電力を融通できてないことを解消する必要がある。それには、時間のかかる海底ケーブルではなく、青函トンネルの試掘抗道を利用して、大容量の送電ケーブルを総力を上げて敷設する必要があります。
２． 関西と関東の電気のサイクル数は違うが、今後のサイクルの統一は後回しにして、関西電力と中部電力から火力発電所を各一機(各約60万キロワット)を、50サイクル専用に転換し、提供してもらうことが必要です。それで生じた関西地域の需給ギャップは、九州電力と四国電力に協力していただき調整することで解決を計ります。
これは政府の政令に基づく半強制的な措置が必要になるが、国家存亡の危機との国家意識を、各電力会社の経験者に理解して頂ければ、協力しない経営者はいないでありましょう。その火力発電所を50サイクル用に変更して東電の送電線に接続する一切の費用は、即効性を担保するためにも、政治主導の緊急予算として政府が負担すれば良いのです。
３． 民間の自家発電能力は、専門家が大企業50社で、1500万キロワットと試算していたが、とりあえず半分の750万キロワットを確保する。変電や送電に関わる費用も同様に、政府負担で推進することで、即効性を担保できるでありましょう。
４． 今の状況での原発の再稼動は、世論の状況から厳しいが、原発の耐震性は昨日(4月7日)の6強の余震で再度確認できたことを鑑み、柏崎原発の停止調整中の3機を再稼動させる必要があります。その中の一機は、菅首相が判断するだけで、すぐに稼動できる状態にあり、あとの2機も再稼動の準備は終了している状態にあります。ご承知の通り、柏崎原発一機の発電量は110万キロワットであり、計330万キロワットを確保できるのです。
そこで、国民に納得して戴くには、電気系統の外部電力と緊急用自家発電機能に問題があったのであり、そのバックアップシステムを、もう一段厳重に機能できるということを十分に周知して頂ければ、国民の理解も得られるでありましょう。
これまでの一連の原発事故の対処で見られたような、危機管理能力が欠落した専門家と称する会議では、船頭が多くて即決できないような状況では、とてもこの国難に対処できないと考えます。
是非とも皆様には、国家存亡の危機に直面している現在、国民の代表として選ばれた貴い職責に適うよう、一丸となってお考え、速やかに行動下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
” 一時も早い福島原発の鎮静化、電力の確保を！”とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●まずは当ブログのコメント欄の常連さまからの情報、また拡散依頼に応じ、
記事を2件転載いたします。
【転載１】
◆ブログ『水間条項』さまの3月30日の記事
＊＊＊＊＊以下記事を転載＊＊＊＊＊
「超緊急拡散《これは大震災のドサクサに隠れた民主党極左のクーデターです！》」
●緊急情報が回ってきました。この内容は許し難い暴挙です。
拡散と抗議を宜しくお願い致します。
水間政憲拝
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
大至急！ 各位
> 転送します。
> 至急要請をお願します。
> 事務局 木上
> From: "日本会議"> 「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年3月30日（水） 通巻第413号
>> 日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
>> 大震災の対応に国民の注目が集まる中、民主党が、日独150年に絡めて、「侵略」決議を推進しています。
>> たちあがれ日本では、近く反対の記者会見をするとのことです。
>> 是非、反対の声を各政党に送って、こうした決議を阻止しましょう。
>> 民主党、日独友好150年に際し「両国の侵略行為」を盛り込んだ、衆院国会決議を画策。
>> 今すぐ抗議を!!
>>
>> ■「両国は侵略行為により近隣諸国に多大の損害と苦痛」と明記
>> 今年は、日本とプロイセンが修好通商条約を調印してから150周年に当たります。民主党は、「日独友好関係の増進に関する決議」採択を衆院の議院運営委員 会を通じ自民・公明に呼びかけ、両国の「侵略」により、近隣諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとする文言を盛り込むよう画策してます。
>> しかし、自民党では石破政調会長始め多くの議員がこうした動きを知りません。
>> 決議は早ければ３月３１日（金）に、衆議院で採択されます。国民すべてが大震災の復興に集中する中、こうした決議を採択することなく反対の立場を表明するよう、各政党に電話、ＦＡＸを届けてください。
>> お知り合いの国会議員にも是非、警鐘を鳴らしてください。
>>
>> ［検討中の決議案］
>> 日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議（案）
>> 今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。一八 七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様 々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。
>> 両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。
>> あわせて、敗戦の中から両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつ つ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
>> 本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、日独両国が国際社会の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
>> 右決議する。
>>
>> ◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
>> あて先 名前 電話 ＦＡＸ
>> 民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
>> 国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
>> 自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
>> たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
>> みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
>> 新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【転載２】
◆上記記事の公開後にアップされた、
MSN産経ニュース3月31日の記事
「日独友好決議の文言修正へ『両国が侵略行為』に自民反発」
2011.3.31 01:38
民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始１５０周年の国会決議案の文言の一部が削除される見通しとなった。自民党関係者が３０日明らかにした。
原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人 大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発。「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だ。
＊＊＊＊＊転載は以上＊＊＊＊＊
●当ブログでは今般、この情報を重く見て、「日独友好決議文言への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●電凸・FAX送信先
１．『水間条項』さまでご紹介頂いている一覧
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
２．当ブログのいつもの送信先
とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「日独友好決議文言への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。去る3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。
私は昨今、他の良識ある日本中の多くの方々と同様、未曾有の自然災害と被災者の方々への懸念、またこの震災の広範囲に亘る影響、政府の動向と対策に非常に大きな関心を寄せていましたが、
このような折に、震災からの復興や被災者支援とはおよそ縁遠いと思われる、
「日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議」案を、近日中にも国会で可決させようとなさっておられる事を報道で知り、大変驚くとともに反対の意を唱えさせて頂きたくこの文書を送信しております。
非常事態につきご多忙とは存じますが、迂闊な決議は日独両国の友好、またわが国の将来に禍根を残すことになりかねません。
この問題につき、国民全体が理解できるように公の場においてご説明下さり、白紙撤回して下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
【ご説明頂きたいこと】
１．私は平成23年3月31日の報道で、民主党が採択を目指していたという「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案」というものの存在を初めて知りました。
●国会議員の先生方全員にお尋ねします。
この決議案は現在国会で審議中とのことですが、未曾有の大震災に伴う行方不明者の捜索と救出、被災された方々への物資の供給、原子力発電所の事故対策、首都圏の計画停電とそれがもたらす混乱といった、想定外の非常事態に即応する重大な責務を行政府には付託され、速やかに国民の信頼に応えて頂きたく存じますが、一方でそれらの喫緊な対応と併せ、この日本とドイツの両国に跨る重要な問題を、そもそも国民に隠すがごとく決議しようとする理由は何でしょうか。
２．民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案の原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発した旨が報道されています。
また報道では、自民党が強く反発した結果、「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だとも伝えられています。
●民主党他、与党議員の先生方にお尋ねします。
国際的に採択されようとする文書において、「侵略」なる文言をあえてわざわざ挿入し、両国を国際社会の中で貶めるばかりでなく、将来に亘って国益を損ねようとする理由は一体何でしょうか？
●自由民主党他、野党議員の先生方にお尋ねします。
そもそも「日本とドイツの交流開始150周年」という、日独両国の晴れがましい記念事業で採択される決議文の中において、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」なる文言をあえてわざわざ挿入し、両国の祝賀ムードを損なおうとする理由は一体何でしょうか？
何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、このような日独両国の関係を損ね、国際社会からの非難をあらためて喚起するような決議文については即刻白紙撤回し、ひとえに日独両国の友好に効果的な決議文を改めて作成頂きたくお願い申し上げます。
近々に迫った統一地方選挙を前に、私ども国民全体を将来に亘って貶めるような政党については明らかに「反日政党」である旨をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。またこの決議文に断固反対し、白紙撤回を要求下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。
是非とも皆様には、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国会議員は国益を第一に！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●まずは当ブログのコメント欄の常連さまからの情報、また拡散依頼に応じ、
記事を2件転載いたします。
【転載１】
◆ブログ『水間条項』さまの3月30日の記事
＊＊＊＊＊以下記事を転載＊＊＊＊＊
「超緊急拡散《これは大震災のドサクサに隠れた民主党極左のクーデターです！》」
●緊急情報が回ってきました。この内容は許し難い暴挙です。
拡散と抗議を宜しくお願い致します。
水間政憲拝
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
大至急！ 各位
> 転送します。
> 至急要請をお願します。
> 事務局 木上
> From: "日本会議"> 「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年3月30日（水） 通巻第413号
>> 日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
>> 大震災の対応に国民の注目が集まる中、民主党が、日独150年に絡めて、「侵略」決議を推進しています。
>> たちあがれ日本では、近く反対の記者会見をするとのことです。
>> 是非、反対の声を各政党に送って、こうした決議を阻止しましょう。
>> 民主党、日独友好150年に際し「両国の侵略行為」を盛り込んだ、衆院国会決議を画策。
>> 今すぐ抗議を!!
>>
>> ■「両国は侵略行為により近隣諸国に多大の損害と苦痛」と明記
>> 今年は、日本とプロイセンが修好通商条約を調印してから150周年に当たります。民主党は、「日独友好関係の増進に関する決議」採択を衆院の議院運営委員 会を通じ自民・公明に呼びかけ、両国の「侵略」により、近隣諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとする文言を盛り込むよう画策してます。
>> しかし、自民党では石破政調会長始め多くの議員がこうした動きを知りません。
>> 決議は早ければ３月３１日（金）に、衆議院で採択されます。国民すべてが大震災の復興に集中する中、こうした決議を採択することなく反対の立場を表明するよう、各政党に電話、ＦＡＸを届けてください。
>> お知り合いの国会議員にも是非、警鐘を鳴らしてください。
>>
>> ［検討中の決議案］
>> 日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議（案）
>> 今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。一八 七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様 々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。
>> 両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。
>> あわせて、敗戦の中から両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつ つ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
>> 本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、日独両国が国際社会の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
>> 右決議する。
>>
>> ◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
>> あて先 名前 電話 ＦＡＸ
>> 民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
>> 国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
>> 自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
>> たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
>> みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
>> 新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【転載２】
◆上記記事の公開後にアップされた、
MSN産経ニュース3月31日の記事
「日独友好決議の文言修正へ『両国が侵略行為』に自民反発」
2011.3.31 01:38
民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始１５０周年の国会決議案の文言の一部が削除される見通しとなった。自民党関係者が３０日明らかにした。
原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人 大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発。「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だ。
＊＊＊＊＊転載は以上＊＊＊＊＊
●当ブログでは今般、この情報を重く見て、「日独友好決議文言への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆
●電凸・FAX送信先
１．『水間条項』さまでご紹介頂いている一覧
◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧◆
あて先 名前 電話 ＦＡＸ
・民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115
●メール送信先
２．当ブログのいつもの送信先
とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「日独友好決議文言への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「日独友好決議文言への反対意見書」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。去る3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。
私は昨今、他の良識ある日本中の多くの方々と同様、未曾有の自然災害と被災者の方々への懸念、またこの震災の広範囲に亘る影響、政府の動向と対策に非常に大きな関心を寄せていましたが、
このような折に、震災からの復興や被災者支援とはおよそ縁遠いと思われる、
「日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議」案を、近日中にも国会で可決させようとなさっておられる事を報道で知り、大変驚くとともに反対の意を唱えさせて頂きたくこの文書を送信しております。
非常事態につきご多忙とは存じますが、迂闊な決議は日独両国の友好、またわが国の将来に禍根を残すことになりかねません。
この問題につき、国民全体が理解できるように公の場においてご説明下さり、白紙撤回して下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
【ご説明頂きたいこと】
１．私は平成23年3月31日の報道で、民主党が採択を目指していたという「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案」というものの存在を初めて知りました。
●国会議員の先生方全員にお尋ねします。
この決議案は現在国会で審議中とのことですが、未曾有の大震災に伴う行方不明者の捜索と救出、被災された方々への物資の供給、原子力発電所の事故対策、首都圏の計画停電とそれがもたらす混乱といった、想定外の非常事態に即応する重大な責務を行政府には付託され、速やかに国民の信頼に応えて頂きたく存じますが、一方でそれらの喫緊な対応と併せ、この日本とドイツの両国に跨る重要な問題を、そもそも国民に隠すがごとく決議しようとする理由は何でしょうか。
２．民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案の原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発した旨が報道されています。
また報道では、自民党が強く反発した結果、「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だとも伝えられています。
●民主党他、与党議員の先生方にお尋ねします。
国際的に採択されようとする文書において、「侵略」なる文言をあえてわざわざ挿入し、両国を国際社会の中で貶めるばかりでなく、将来に亘って国益を損ねようとする理由は一体何でしょうか？
●自由民主党他、野党議員の先生方にお尋ねします。
そもそも「日本とドイツの交流開始150周年」という、日独両国の晴れがましい記念事業で採択される決議文の中において、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」なる文言をあえてわざわざ挿入し、両国の祝賀ムードを損なおうとする理由は一体何でしょうか？
何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、このような日独両国の関係を損ね、国際社会からの非難をあらためて喚起するような決議文については即刻白紙撤回し、ひとえに日独両国の友好に効果的な決議文を改めて作成頂きたくお願い申し上げます。
近々に迫った統一地方選挙を前に、私ども国民全体を将来に亘って貶めるような政党については明らかに「反日政党」である旨をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。またこの決議文に断固反対し、白紙撤回を要求下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。
是非とも皆様には、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国会議員は国益を第一に！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントや情報を頂きました。
（コメントならびに情報、有難うございます）
＊＊＊＊＊【頂いたコメントから転載】＊＊＊＊＊
◆ある方からのコメント
コンピューター監視法案：
裁判所の令状無しに通信履歴を保存要請できるものです。
誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視…
要は言論統制だと認識してます。
閣議決定したという話がありますね
◆別の方からご紹介頂いた参照サイト
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5
（下記は、上記サイトより引用）
「コンピューター監視法案」閣議決定される
2011年03月18日 14:23 JST
【PJニュース 2011年3月18日】■ 「コンピューターウィルス」に関連する刑法の改正案が閣議決定される
法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が、閣議決定されたと報じられた。
これによって、「ウィルス作成罪」、「コンピューター監視法案」などと呼ばれ、各方面からの批判の対象となってきたこの法律は、議員レベルの立法ではなく、内閣の総意として国会に提出され、可決に向けて推し進められることになったものと考えられる。
■問題点は払しょくされず、「ウィルス」の取得・保管で懲役刑も
しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。
「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。
仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。
■「違法状態にならない」ようにするのは個人献金の管理よりもはるかに困難
誰でも「違法」となり得るだけに、この罰則規定が、日本の政局を一変させてしまう危険性すら少なくない。具体的に言うならば、現内閣が大打撃を受けることになった「献金問題」よりも、さらに順守し辛い法律になっている。
小額の個人献金者の国籍まで、逐一チェックし、「違法な献金」を受け取らないようにすることは確かに困難だが、献金自体を受け取らないことで、どうにか「犯罪」をせずに済むかも知れない。
しかし、「ウィルス」は、現金のように、定義のしっかり固まったものではなく、受け取る気が無くても勝手に押し付けられ、しかも押し付けられたことにもなかなか気付けないものだ。
違法行為を回避する難しさは、献金における「国籍問題」の比ではなく、市民は言うに及ばず、全ての政党、政治家、政党関係者にとって、非常に高いリスクと して機能し得る法律、とも言えるもので、場合によっては、パソコン内に存在するプログラムの「取得」が「意図的」か否かで、国会が紛糾し、内閣や政権が交代していくという酷い状況に直面することになってしまうかも知れないのだ。【了】
（引用は以上）
＊＊＊＊＊【頂いたコメントからの転載は以上】＊＊＊＊＊
◆その他ご参考資料
１．首相官邸ホームページより「平成23年3月11日（金）定例閣議案件」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031101.html
※「法律案」の項に「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」あり
２．日本弁護士連合会で開催された集会「2.15院内集会『コンピューター監視法案に関する院内集会』 」
http://203.140.28.137/ja/event/110215.html
※既に終了している日本弁護士連合会内の集会案内ですが、問題を簡単にまとめてありますので一部を引用させて頂きました。
（以下はその案内文から一部を引用）
第177回通常国会において、「コンピューター監視法案」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が提出される予定となっています。しかし、本法案はウイルス等作成罪の要件が曖昧である、電気通信回線で接続されたコンピュータのデータの差押えが広範に認められる可能性がある、通信履歴の差押えを容易にするためにその保全を捜査機関がプロバイダ等に要請することができるなど、プライバシーや通信の秘密に関わる問題を抱えています。
（引用は以上）
●当ブログでは今般、この問題を重く見て、「『コンピューター監視法案』への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「『コンピューター監視法案』への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。去る3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。
私は昨今、他の良識ある日本中の多くの方々と同様、未曾有の自然災害と被災者の方々への懸念、またこの震災の広範囲に亘る影響、政府の動向と対策に非常に大きな関心を寄せていましたが、
このような折に、震災からの復興や被災者支援とはおよそ縁遠いと思われる、
コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が閣議決定されたとの報道があり、大変驚いております。
非常事態につきご多忙とは存じますが、これは国民の「言論の自由」、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という権利を奪いかねない重要な問題ですので、とくに政府与党、菅内閣の皆様方におかれましては、下記に記載しました質問内容につき、国民全体が理解できるように公の場においてご説明下さり、また野党の先生方におかれましてはこの件につき幾重にも監視し、また追及下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
【質問】
１．去る平成23年3月11日、かねてより法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されております。3月11日といえば、大震災の正に当日であります。
政府には未曾有の大震災に伴う行方不明者の捜索と救出、被災された方々への物資の供給、原子力発電所の事故対策、首都圏の計画停電とそれがもたらす混乱といった、想定外の非常事態に即応する重大な責務を付託され、それらの対応を含めた平成23年度予算・関連法案を成立させようとご尽力なさっておられることと思います。
それらについては様々な議論を重ねた上で速やかに国民の期待に応えて頂きたく存じますが、一方でそれらの喫緊な対応と併せ、この大変重要な刑法改正法案を国民に隠すがごとく改正させようとする理由は何でしょうか。
２．この改正案は、「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされています。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっていると伺っております。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられています。
仮に一連の報道通りの法案が正式に国会に提出されたとすれば、コンピューターを使うほとんどのユーザーが法定処罰の対象者としての危険に晒されることにもなりかねません。
コンピューターウィルスというものは、本人に受領する気持ちが無くとも、一方的に送付されてくるものなのであり、インターネットやメールが国民の隅々まで行き渡ろうとしている現代、誰しもが「違法状態」に置かれる可能性があります。コンピューターウィルスの受領をしない事を一般国民が遵守するのは、失礼ながら議員の先生方が個人献金の受領管理に苦慮されているよりもはるかに困難なのではないでしょうか。そうでありながら、国民にこのような負担をあえて課そうとする理由は何でしょうか。
３．現代の複雑・巧妙化した犯罪に対処すべく、刑法の改正が必要であることは理解いたします。しかしながら、このような法律が成立すれば、例えば政権与党にとって反対意見を述べる人物や、自己の意に沿わない人物のメールアドレスを入手し、それらの人物にコンピューターウィルスを送りつければ、容易に法的処罰の対象に出来、言論統制を可能にすると思われますが、「言論の自由」を弾圧する、違憲法案ともいえる法案をあえて提出なさる理由は何でしょうか。
４．更に通信履歴の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できるということは、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という国民の権利が侵害される意味においても違憲法案であると考えますが、これら権利を侵害することについては如何お考えになりますか。
大震災の復興に求められた速やかなる対応に乗じて、このような悪法を密かに成立させようとすることは国民に対する大いなる裏切りであり、以後政府に対する不信を招く行為であると考えます。
何卒皆様の行政府、あるいは国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、このような国民全体を言論弾圧しかねない法案については白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。
私ども国民をいつでも違法状態に置こうとする、恐るべき愚策を推進なさる政党については近々に迫った統一地方選挙を前に、その問題点をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。
またこの法案に反対下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。
是非とも「言論の自由」、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という、わが国の憲法が国民に保障した素晴らしい権利を、国民から剥奪することのなきよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
時節柄、どなた様もくれぐれもご自愛下さいます事を祈念申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「インターネットユーザーを容易に違法状態に置くことが可能な『コンピューター監視法案』に反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先日、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントや情報を頂きました。
（コメントならびに情報、有難うございます）
＊＊＊＊＊【頂いたコメントから転載】＊＊＊＊＊
◆ある方からのコメント
コンピューター監視法案：
裁判所の令状無しに通信履歴を保存要請できるものです。
誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視…
要は言論統制だと認識してます。
閣議決定したという話がありますね
◆別の方からご紹介頂いた参照サイト
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5
（下記は、上記サイトより引用）
「コンピューター監視法案」閣議決定される
2011年03月18日 14:23 JST
【PJニュース 2011年3月18日】■ 「コンピューターウィルス」に関連する刑法の改正案が閣議決定される
法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が、閣議決定されたと報じられた。
これによって、「ウィルス作成罪」、「コンピューター監視法案」などと呼ばれ、各方面からの批判の対象となってきたこの法律は、議員レベルの立法ではなく、内閣の総意として国会に提出され、可決に向けて推し進められることになったものと考えられる。
■問題点は払しょくされず、「ウィルス」の取得・保管で懲役刑も
しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。
「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。
仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。
■「違法状態にならない」ようにするのは個人献金の管理よりもはるかに困難
誰でも「違法」となり得るだけに、この罰則規定が、日本の政局を一変させてしまう危険性すら少なくない。具体的に言うならば、現内閣が大打撃を受けることになった「献金問題」よりも、さらに順守し辛い法律になっている。
小額の個人献金者の国籍まで、逐一チェックし、「違法な献金」を受け取らないようにすることは確かに困難だが、献金自体を受け取らないことで、どうにか「犯罪」をせずに済むかも知れない。
しかし、「ウィルス」は、現金のように、定義のしっかり固まったものではなく、受け取る気が無くても勝手に押し付けられ、しかも押し付けられたことにもなかなか気付けないものだ。
違法行為を回避する難しさは、献金における「国籍問題」の比ではなく、市民は言うに及ばず、全ての政党、政治家、政党関係者にとって、非常に高いリスクと して機能し得る法律、とも言えるもので、場合によっては、パソコン内に存在するプログラムの「取得」が「意図的」か否かで、国会が紛糾し、内閣や政権が交代していくという酷い状況に直面することになってしまうかも知れないのだ。【了】
（引用は以上）
＊＊＊＊＊【頂いたコメントからの転載は以上】＊＊＊＊＊
◆その他ご参考資料
１．首相官邸ホームページより「平成23年3月11日（金）定例閣議案件」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011031101.html
※「法律案」の項に「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」あり
２．日本弁護士連合会で開催された集会「2.15院内集会『コンピューター監視法案に関する院内集会』 」
http://203.140.28.137/ja/event/110215.html
※既に終了している日本弁護士連合会内の集会案内ですが、問題を簡単にまとめてありますので一部を引用させて頂きました。
（以下はその案内文から一部を引用）
第177回通常国会において、「コンピューター監視法案」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が提出される予定となっています。しかし、本法案はウイルス等作成罪の要件が曖昧である、電気通信回線で接続されたコンピュータのデータの差押えが広範に認められる可能性がある、通信履歴の差押えを容易にするためにその保全を捜査機関がプロバイダ等に要請することができるなど、プライバシーや通信の秘密に関わる問題を抱えています。
（引用は以上）
●当ブログでは今般、この問題を重く見て、「『コンピューター監視法案』への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「『コンピューター監視法案』への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「『コンピューター監視法案』への反対意見書」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。去る3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災による被災者の方々に向けた支援を始め、国民のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうこと、深謝申し上げます。
私は昨今、他の良識ある日本中の多くの方々と同様、未曾有の自然災害と被災者の方々への懸念、またこの震災の広範囲に亘る影響、政府の動向と対策に非常に大きな関心を寄せていましたが、
このような折に、震災からの復興や被災者支援とはおよそ縁遠いと思われる、
コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が閣議決定されたとの報道があり、大変驚いております。
非常事態につきご多忙とは存じますが、これは国民の「言論の自由」、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という権利を奪いかねない重要な問題ですので、とくに政府与党、菅内閣の皆様方におかれましては、下記に記載しました質問内容につき、国民全体が理解できるように公の場においてご説明下さり、また野党の先生方におかれましてはこの件につき幾重にも監視し、また追及下さいます様、宜しくお願い申し上げます。
【質問】
１．去る平成23年3月11日、かねてより法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されております。3月11日といえば、大震災の正に当日であります。
政府には未曾有の大震災に伴う行方不明者の捜索と救出、被災された方々への物資の供給、原子力発電所の事故対策、首都圏の計画停電とそれがもたらす混乱といった、想定外の非常事態に即応する重大な責務を付託され、それらの対応を含めた平成23年度予算・関連法案を成立させようとご尽力なさっておられることと思います。
それらについては様々な議論を重ねた上で速やかに国民の期待に応えて頂きたく存じますが、一方でそれらの喫緊な対応と併せ、この大変重要な刑法改正法案を国民に隠すがごとく改正させようとする理由は何でしょうか。
２．この改正案は、「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされています。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっていると伺っております。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられています。
仮に一連の報道通りの法案が正式に国会に提出されたとすれば、コンピューターを使うほとんどのユーザーが法定処罰の対象者としての危険に晒されることにもなりかねません。
コンピューターウィルスというものは、本人に受領する気持ちが無くとも、一方的に送付されてくるものなのであり、インターネットやメールが国民の隅々まで行き渡ろうとしている現代、誰しもが「違法状態」に置かれる可能性があります。コンピューターウィルスの受領をしない事を一般国民が遵守するのは、失礼ながら議員の先生方が個人献金の受領管理に苦慮されているよりもはるかに困難なのではないでしょうか。そうでありながら、国民にこのような負担をあえて課そうとする理由は何でしょうか。
３．現代の複雑・巧妙化した犯罪に対処すべく、刑法の改正が必要であることは理解いたします。しかしながら、このような法律が成立すれば、例えば政権与党にとって反対意見を述べる人物や、自己の意に沿わない人物のメールアドレスを入手し、それらの人物にコンピューターウィルスを送りつければ、容易に法的処罰の対象に出来、言論統制を可能にすると思われますが、「言論の自由」を弾圧する、違憲法案ともいえる法案をあえて提出なさる理由は何でしょうか。
４．更に通信履歴の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できるということは、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という国民の権利が侵害される意味においても違憲法案であると考えますが、これら権利を侵害することについては如何お考えになりますか。
大震災の復興に求められた速やかなる対応に乗じて、このような悪法を密かに成立させようとすることは国民に対する大いなる裏切りであり、以後政府に対する不信を招く行為であると考えます。
何卒皆様の行政府、あるいは国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、このような国民全体を言論弾圧しかねない法案については白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。
私ども国民をいつでも違法状態に置こうとする、恐るべき愚策を推進なさる政党については近々に迫った統一地方選挙を前に、その問題点をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。
またこの法案に反対下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。
是非とも「言論の自由」、「プライバシーの権利」、「通信の秘密」という、わが国の憲法が国民に保障した素晴らしい権利を、国民から剥奪することのなきよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
時節柄、どなた様もくれぐれもご自愛下さいます事を祈念申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「インターネットユーザーを容易に違法状態に置くことが可能な『コンピューター監視法案』に反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
すでに皆さまがご承知の通り、平成23年3月11日午後2時46分ごろ、宮城県北部で震度7を観測する地震が発生いたしました。
津波による被害も広範囲で出ているようです。
被害の内容が明らかになるにつれ、その惨状に胸が痛みます。
心よりお見舞いを申し上げます。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、行方不明となられている方々の早期発見、救出と
震災地の一刻も早い復旧を心より祈念申し上げます。
当ブログご訪問の皆さまの中からは、既にコメント欄で幾人かの方からご無事とのご連絡を頂いております。
何よりと存じます。
そのほか、このブログをお読み頂いている皆さま、ご家族、ご親類、ご友人、ご縁者の方々は被害に遭遇なさっておられませんでしょうか。
菅内閣には、ただひたすら適切な判断と迅速な対応を、心より切望いたしております。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「震災地の一刻も早い復旧を心より祈念する」とお考えの方は
のクリックを頂けましたら幸いです。
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
津波による被害も広範囲で出ているようです。
被害の内容が明らかになるにつれ、その惨状に胸が痛みます。
心よりお見舞いを申し上げます。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、行方不明となられている方々の早期発見、救出と
震災地の一刻も早い復旧を心より祈念申し上げます。
当ブログご訪問の皆さまの中からは、既にコメント欄で幾人かの方からご無事とのご連絡を頂いております。
何よりと存じます。
そのほか、このブログをお読み頂いている皆さま、ご家族、ご親類、ご友人、ご縁者の方々は被害に遭遇なさっておられませんでしょうか。
菅内閣には、ただひたすら適切な判断と迅速な対応を、心より切望いたしております。
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「震災地の一刻も早い復旧を心より祈念する」とお考えの方は
のクリックを頂けましたら幸いです。
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
１．ブログ『水間条項』さまの3月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。
（以下転載記事）
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
緊急拡散《前原外相から学ぶ「なりすまし」の実態！》
●スパイ防止法の無い日本は、「なりすまし」天国です。。
前原誠司外相の外国人からの献金を追及した、西田昌司参議院議員の事務所に「抗議」(脅迫?)が殺到しているようだ。西田議員も「私の家族、その周りで何かあったらすべて関係がある」と、語っている。
西田議員が、２００８年、偽装人権擁護法案を、自民党部会で体を張って反対してくれた時も、推進派から恫喝されたことがあった。
その時、『週刊新潮』が特集記事で、その恫喝の深層を暴いたことで事なきを得たが、今回は一段と危険が迫っているようですので、インターネットユーザーの皆さんの総力で『週刊新潮』編集部に、「西田議員を守る記事」をお願いして戴ければ幸いです。
週刊新潮:
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
お問い合わせ：
shuukan@shinchosha.co.jp
一国の外務大臣が、外国人から献金を受けていたことは、国際的スキャンダルにも拘わらず、ほとんどのテレビ局は通り一遍の報道に終始していました。そして、前原外相は、居座りの記者会見を実施しました。
前原外相は、産経新聞によると「私は国会での質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と、１５年３月に労働関係誌に講演録として掲載されたことも 明らかにした。また、安倍政権下で北朝鮮への「経済制裁を強く批判し、重油支援実施を求めた」ことまで、報道され、平成１１年には国会開会中に北朝鮮へ出 向き、テロリスト「よど号ハイジャック犯４人と会談」していたことも明らかにされている。
今回の献金は、母親が近しくしていた在日韓国人の女性(７２)だそうだが、一連の報道は二階堂.ｃｏｍが新聞報道より先行して「献金名簿一覧表」をアップしていたが、
前原外相以外にも、
朝鮮人高校授業料無償化法案を推進している
高木文科大臣とか.
「偽装人権擁護法案」を推進する民主党ＰＴ座長に就任予定の、
川端達夫衆議院議員運営委員長などの「政治献金収支報告書」も、徹底的に調査する必要があります。
二階堂.ｃｏｍ：
http://www.nikaidou.com/
今回の一件で、普段、中国にキツいことを言って、保守面している政治家や言論人の中で、朝鮮半島に甘い者は、
「なりすまし」の可能性大と云うことが明らかになりました。
いままで推察していたことでしたので、さほど驚きませんが、周りで保守を自認している者は、ほとんどが大甘です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
（転載記事は以上）
【掲載元】
⇒こちらでどうぞ。
２．当ブログでは今般、この『水間条項』さまの記事の中で要請されている、「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」の文例を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
●送信先は、上記ブログ内で紹介されておりますように、「週刊新潮編集部」です。
◆週刊新潮:
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
◆お問い合わせ：
shuukan@shinchosha.co.jp
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
１．男女共同参画への反対意見書
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。
◆◇◆文例「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
週刊新潮編集部御中
住所
氏名
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は日本の国を憂う貴誌の愛読者です。
貴誌におかれましては、数ある週刊誌の中でも良識ある多くの情報を私どもにご提供下さり、いわゆる「イエロージャーナリズム」として非難されがちな他誌とは一線を画し、「報道」週刊誌として国民に浸透しております貴いお働きに、一読者として心より感謝申し上げます。
さて、このたびメールを差し上げましたのは、前原誠司外相の外国人からの献金を追及した、西田昌司参議院議員を守るべく、良識ある記事を是非とも取り上げて頂きたいからでございます。
西田昌司参議院議員の事務所には前原外相への追求以降、「抗議」が殺到しており、西田議員も「私の家族、その周りで何かあったらすべて関係がある」と、語っておられると伺っております。
西田議員は編集部の皆さまもご承知の通り、去る2008年に偽装人権擁護法案を自民党部会において
体を張って反対して下さいましたが、この時も推進派から恫喝されたという経験をお持ちです。
その時、貴誌が特集記事においてその恫喝の深層を暴いたことで事なきを得たことは記憶しております。あの折には、正しい報道によって多くの国民に真実を知る機会を与えて下さいまして、誠に有難うございました。
今般の西田議員の追求は、ご自身のご家族を含む周囲に何らかの危険が及ぶ可能性も熟知した上での勇気ある行動だった訳でございます。
恐らく事務所に「抗議」をしている方々は、前原誠司外相に献金をした外国人と利益を一にする方々であろうということは容易に想像できますが、国会の場にあって正々堂々と、正当な方法で外相に事実を問い質したに過ぎない一議員が、理不尽な抗議を受けている状況が長引くような前例を作れば、今後、野党議員は周囲に対し必要以上の配慮をし、「恫喝」や「抗議」を恐れなければならなくなり、その結果外国人の勢力に屈することになり、大きく国益を損なうことになりかねません。
またどういう訳かこうした事実をあまり報道したがらないテレビの影響で、多くの国民がこの問題を軽視しかねない状況が作り出されています。
どうか今回も偽装人権擁護法案の時のように、編集部ご一同様のご尽力により、ジャーナリズムの責務として、他のマスメディアが報じない真実を報じ、多くの国民の知るところとして下さい。
その結果として、国士たる西田議員を守り、良識と勇気ある議員が後に続き、わが国が理不尽な要求を行う勢力から守られる道筋が出来ますことを、ただ切に願っている次第でございます。
末筆ながら、時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。
貴誌を今後とも応援させて頂き、貴誌のご発展を、心より祈念申し上げます。
謹白
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国士である、西田昌司議員を守りたい！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
１．ブログ『水間条項』さまの3月7日の記事にて、下記の拡散依頼がございましたのでご紹介いたします。
（以下転載記事）
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
緊急拡散《前原外相から学ぶ「なりすまし」の実態！》
●スパイ防止法の無い日本は、「なりすまし」天国です。。
前原誠司外相の外国人からの献金を追及した、西田昌司参議院議員の事務所に「抗議」(脅迫?)が殺到しているようだ。西田議員も「私の家族、その周りで何かあったらすべて関係がある」と、語っている。
西田議員が、２００８年、偽装人権擁護法案を、自民党部会で体を張って反対してくれた時も、推進派から恫喝されたことがあった。
その時、『週刊新潮』が特集記事で、その恫喝の深層を暴いたことで事なきを得たが、今回は一段と危険が迫っているようですので、インターネットユーザーの皆さんの総力で『週刊新潮』編集部に、「西田議員を守る記事」をお願いして戴ければ幸いです。
週刊新潮:
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
お問い合わせ：
shuukan@shinchosha.co.jp
一国の外務大臣が、外国人から献金を受けていたことは、国際的スキャンダルにも拘わらず、ほとんどのテレビ局は通り一遍の報道に終始していました。そして、前原外相は、居座りの記者会見を実施しました。
前原外相は、産経新聞によると「私は国会での質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と、１５年３月に労働関係誌に講演録として掲載されたことも 明らかにした。また、安倍政権下で北朝鮮への「経済制裁を強く批判し、重油支援実施を求めた」ことまで、報道され、平成１１年には国会開会中に北朝鮮へ出 向き、テロリスト「よど号ハイジャック犯４人と会談」していたことも明らかにされている。
今回の献金は、母親が近しくしていた在日韓国人の女性(７２)だそうだが、一連の報道は二階堂.ｃｏｍが新聞報道より先行して「献金名簿一覧表」をアップしていたが、
前原外相以外にも、
朝鮮人高校授業料無償化法案を推進している
高木文科大臣とか.
「偽装人権擁護法案」を推進する民主党ＰＴ座長に就任予定の、
川端達夫衆議院議員運営委員長などの「政治献金収支報告書」も、徹底的に調査する必要があります。
二階堂.ｃｏｍ：
http://www.nikaidou.com/
今回の一件で、普段、中国にキツいことを言って、保守面している政治家や言論人の中で、朝鮮半島に甘い者は、
「なりすまし」の可能性大と云うことが明らかになりました。
いままで推察していたことでしたので、さほど驚きませんが、周りで保守を自認している者は、ほとんどが大甘です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
（転載記事は以上）
【掲載元】
⇒こちらでどうぞ。
２．当ブログでは今般、この『水間条項』さまの記事の中で要請されている、「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」の文例を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
●送信先は、上記ブログ内で紹介されておりますように、「週刊新潮編集部」です。
◆週刊新潮:
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
◆お問い合わせ：
shuukan@shinchosha.co.jp
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
１．男女共同参画への反対意見書
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。
◆◇◆文例「『週刊新潮編集部』宛の、『西田議員を守る記事』掲載のお願い書」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
週刊新潮編集部御中
住所
氏名
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は日本の国を憂う貴誌の愛読者です。
貴誌におかれましては、数ある週刊誌の中でも良識ある多くの情報を私どもにご提供下さり、いわゆる「イエロージャーナリズム」として非難されがちな他誌とは一線を画し、「報道」週刊誌として国民に浸透しております貴いお働きに、一読者として心より感謝申し上げます。
さて、このたびメールを差し上げましたのは、前原誠司外相の外国人からの献金を追及した、西田昌司参議院議員を守るべく、良識ある記事を是非とも取り上げて頂きたいからでございます。
西田昌司参議院議員の事務所には前原外相への追求以降、「抗議」が殺到しており、西田議員も「私の家族、その周りで何かあったらすべて関係がある」と、語っておられると伺っております。
西田議員は編集部の皆さまもご承知の通り、去る2008年に偽装人権擁護法案を自民党部会において
体を張って反対して下さいましたが、この時も推進派から恫喝されたという経験をお持ちです。
その時、貴誌が特集記事においてその恫喝の深層を暴いたことで事なきを得たことは記憶しております。あの折には、正しい報道によって多くの国民に真実を知る機会を与えて下さいまして、誠に有難うございました。
今般の西田議員の追求は、ご自身のご家族を含む周囲に何らかの危険が及ぶ可能性も熟知した上での勇気ある行動だった訳でございます。
恐らく事務所に「抗議」をしている方々は、前原誠司外相に献金をした外国人と利益を一にする方々であろうということは容易に想像できますが、国会の場にあって正々堂々と、正当な方法で外相に事実を問い質したに過ぎない一議員が、理不尽な抗議を受けている状況が長引くような前例を作れば、今後、野党議員は周囲に対し必要以上の配慮をし、「恫喝」や「抗議」を恐れなければならなくなり、その結果外国人の勢力に屈することになり、大きく国益を損なうことになりかねません。
またどういう訳かこうした事実をあまり報道したがらないテレビの影響で、多くの国民がこの問題を軽視しかねない状況が作り出されています。
どうか今回も偽装人権擁護法案の時のように、編集部ご一同様のご尽力により、ジャーナリズムの責務として、他のマスメディアが報じない真実を報じ、多くの国民の知るところとして下さい。
その結果として、国士たる西田議員を守り、良識と勇気ある議員が後に続き、わが国が理不尽な要求を行う勢力から守られる道筋が出来ますことを、ただ切に願っている次第でございます。
末筆ながら、時節柄どなた様もお体にはくれぐれもご自愛下さいませ。
貴誌を今後とも応援させて頂き、貴誌のご発展を、心より祈念申し上げます。
謹白
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「国士である、西田昌司議員を守りたい！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今月初、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。
（コメントならびにご提案、有難うございます）
＊＊＊＊＊【頂いたコメントから転載】＊＊＊＊＊
この法案は大丈夫でしょうか？
国交省、港湾運営の民営化促進 今国会に改正案提出へ
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000312.html
国土交通省は（1月）30日までに、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に23ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。海運会社などの参入を想定しており、管理・運営のほか岸壁使用料の設定、荷主や船会社への営業活動を任せる。
民間の資本やノウハウを生かして集荷を強化するとともに、アジアの主要港に比べ2、3割高いとされる岸壁使用料の引き下げを図り、国際競争力を高めるのが狙い。改正案は今国会に提出する。
港湾の運営は原則として自治体が担っているが、他の港との競争意識は希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていた。このため改正案では、自治体などが１港湾につき１社の港湾運営会社を指定。国や自治体は、港湾運営計画の点検など公共性を確保するための監督的な役割に回る。
岸壁で貨物の積み降ろしをするガントリークレーンは1機当たり最低でも10億円前後かかるため、整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入し、設備投資を促す。クレーンにかかる固定資産税も一部免除し、財政、税制の両面で支援を強化する。
2011/01/30 16:38 【共同通信】
＞港湾を民間がやるようになって大丈夫でしょうか？
お金で何でもありとか、外資が入ったらどうなるでしょうか！
これは止めた方がいいのではないでしょうか！
＊＊＊＊＊【頂いたコメントからの転載は以上】＊＊＊＊＊
●当ブログでは今般、このコメントのご提案に応じ、「港湾運営の民営化への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆国土交通省：ホットラインステーション（官公庁施設関係）◆ ※メールフォームは1000字以内です
※下記文例は1000字を若干オーバーしています。適宜段落を抜いてご利用いただくか、改変してご利用下さいませ。
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline1499.html
◆大畠章宏国土交通大臣メールフォーム◆
http://www.oohata.com/ooh.html
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
１．男女共同参画への反対意見書の作成と送信
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。
◆◇◆文例「港湾運営民営化への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きに、深謝申し上げます。
私は今般、国土交通省が去る1月、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめられた旨を知りました。港湾の運営は現状、自治体が担っておられ、他の港との競争意識が希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていることはかねてより存じております。
しかしながら「港湾運営」という、わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を安易に民間に開放することは、ともすれば外資の参入を許すことになり、これは密輸入や密航者入国を許すことにつながりかねず、更には万一の有事の際にはこの「民間企業」が対応することを意味します。
仮に改正案に「国籍条項」を付加し、港湾経営開放の対象を日本企業と限定したとしても、その株主、役員、従業員までも日本人であるとすることは極めて困難であると考えます。
与党民主党は、外国人参政権を国民に隠すかのように推進し、広大な敷地を中国大使館用地として売却しようとし、また一方で中国人への観光ビザの発給要件を年収約75万円まで大幅に基準を改定し、国益を守ろうとしたわが国の海上保安官を処分して追突してきた中国漁船の船長を釈放するなど、外国に媚びる事につき枚挙に暇がない程です。
2010年7月に中国で施行された「国防動員法」にあっては、中国が日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、兵隊として決起するという内容になっています。一方わが国は、不幸にも国民が安心して政治を付託することのできない政権与党が国会を運営しています。このような国会にあえて提出される港湾の民間開放法案が、果たして日本国家の利益に合する法案なのか、大いなる疑念を抱かざるを得ません。
現状の、集荷の強化や荷主や船会社への営業活動といった国際競争力を高めるという港湾運営の課題については、民間企業に一任するのではなく、とりあえず国や自治体の監視の下、コンサルタントもしくはアドバイザーとしてご参加頂くことをご検討頂くことは出来ないでしょうか。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、港湾経営を外資を含む民間企業に開放する港湾法改正案提出を白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。どこまでも国益を重んじず、愚策を推進なさる政党については近々に迫った統一地方選挙を前に、その問題点をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。またこの法案に反対下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。
是非とも「港湾運営」という、わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を、間違っても外資に任せ、わが国を割譲する結果を招くことのなきよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を外国に渡すことになりかねない『港湾運営の民営化』に反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●今月初、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。
（コメントならびにご提案、有難うございます）
＊＊＊＊＊【頂いたコメントから転載】＊＊＊＊＊
この法案は大丈夫でしょうか？
国交省、港湾運営の民営化促進 今国会に改正案提出へ
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000312.html
国土交通省は（1月）30日までに、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に23ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。海運会社などの参入を想定しており、管理・運営のほか岸壁使用料の設定、荷主や船会社への営業活動を任せる。
民間の資本やノウハウを生かして集荷を強化するとともに、アジアの主要港に比べ2、3割高いとされる岸壁使用料の引き下げを図り、国際競争力を高めるのが狙い。改正案は今国会に提出する。
港湾の運営は原則として自治体が担っているが、他の港との競争意識は希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていた。このため改正案では、自治体などが１港湾につき１社の港湾運営会社を指定。国や自治体は、港湾運営計画の点検など公共性を確保するための監督的な役割に回る。
岸壁で貨物の積み降ろしをするガントリークレーンは1機当たり最低でも10億円前後かかるため、整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入し、設備投資を促す。クレーンにかかる固定資産税も一部免除し、財政、税制の両面で支援を強化する。
2011/01/30 16:38 【共同通信】
＞港湾を民間がやるようになって大丈夫でしょうか？
お金で何でもありとか、外資が入ったらどうなるでしょうか！
これは止めた方がいいのではないでしょうか！
＊＊＊＊＊【頂いたコメントからの転載は以上】＊＊＊＊＊
●当ブログでは今般、このコメントのご提案に応じ、「港湾運営の民営化への反対意見書」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆国土交通省：ホットラインステーション（官公庁施設関係）◆ ※メールフォームは1000字以内です
※下記文例は1000字を若干オーバーしています。適宜段落を抜いてご利用いただくか、改変してご利用下さいませ。
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline1499.html
◆大畠章宏国土交通大臣メールフォーム◆
http://www.oohata.com/ooh.html
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
１．男女共同参画への反対意見書の作成と送信
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。
◆◇◆文例「港湾運営民営化への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「港湾運営民営化への反対意見書」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きに、深謝申し上げます。
私は今般、国土交通省が去る1月、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめられた旨を知りました。港湾の運営は現状、自治体が担っておられ、他の港との競争意識が希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていることはかねてより存じております。
しかしながら「港湾運営」という、わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を安易に民間に開放することは、ともすれば外資の参入を許すことになり、これは密輸入や密航者入国を許すことにつながりかねず、更には万一の有事の際にはこの「民間企業」が対応することを意味します。
仮に改正案に「国籍条項」を付加し、港湾経営開放の対象を日本企業と限定したとしても、その株主、役員、従業員までも日本人であるとすることは極めて困難であると考えます。
与党民主党は、外国人参政権を国民に隠すかのように推進し、広大な敷地を中国大使館用地として売却しようとし、また一方で中国人への観光ビザの発給要件を年収約75万円まで大幅に基準を改定し、国益を守ろうとしたわが国の海上保安官を処分して追突してきた中国漁船の船長を釈放するなど、外国に媚びる事につき枚挙に暇がない程です。
2010年7月に中国で施行された「国防動員法」にあっては、中国が日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、兵隊として決起するという内容になっています。一方わが国は、不幸にも国民が安心して政治を付託することのできない政権与党が国会を運営しています。このような国会にあえて提出される港湾の民間開放法案が、果たして日本国家の利益に合する法案なのか、大いなる疑念を抱かざるを得ません。
現状の、集荷の強化や荷主や船会社への営業活動といった国際競争力を高めるという港湾運営の課題については、民間企業に一任するのではなく、とりあえず国や自治体の監視の下、コンサルタントもしくはアドバイザーとしてご参加頂くことをご検討頂くことは出来ないでしょうか。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、港湾経営を外資を含む民間企業に開放する港湾法改正案提出を白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。どこまでも国益を重んじず、愚策を推進なさる政党については近々に迫った統一地方選挙を前に、その問題点をあらゆる機会を通じて周知していく事に致します。またこの法案に反対下さる政党の方々については心からの応援をさせて頂く所存です。
是非とも「港湾運営」という、わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を、間違っても外資に任せ、わが国を割譲する結果を招くことのなきよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「わが国の輸出入、出入国管理という重要拠点を外国に渡すことになりかねない『港湾運営の民営化』に反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月末、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。
＊＊＊＊＊【頂いたコメントから転載】＊＊＊＊＊
皆様、お疲れ様です！
（中略）
中国人観光客に｢期間内日本自由渡航｣を認める､ ｢数次ﾋﾞｻﾞ｣発給で､外務省は｢国民の声｣を聞いて､導入を決定するとの事｡
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2011/01/post-12e8.html
＊＊＊＊＊【頂いたコメントからの転載は以上】＊＊＊＊＊
●当ブログでは今般、このコメントの呼びかけに応じ、「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」を
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
外務省へは数多くの声を寄せることが必要だと考えます。下記文例には、反対理由を5つに分けて作成していますので、ご参照の上、少しずつアレンジして頂き、何度でもお送り頂ければ幸いです。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆外務省：ご意見・ご感想◆ ※メールフォームは1000字以内です
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
◆前原外務大臣◆（HP参考）※下記HP中の「お問い合わせ」は現在稼動していないようです
http://www.maehara21.com/index.php
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
１．『水間条項』さまの「緊急拡散《祝:建国記念日》《水面下で日本解体が進行しています!》」の記事の拡散と、その記事に対応した意見書の作成と送信
２．港湾運営の民営化促進の反対意見書の作成と送信
３．男女共同参画への反対意見書の作成と送信
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。
◆◇◆文例「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
今般、中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を発給する制度の導入計画があると伺いました。しかし、中国人観光客は本当にわが国の経済発展に長く寄与する方々ばかりなのかどうか、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的な視座から見た場合には、寧ろ重大な危険を孕んではいないか今一度ご再考頂き、中国人観光客に数次ビザを付与することが本当に観光業界や日本国家の利益に合するのかを熟慮いただいた上で、この導入計画を白紙に戻して頂きたく、下記に５つの質問をさせて頂きます。
もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある皆様には中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を導入なさいませんよう、宜しくお願い申し上げます。
【質問１】 「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」導入対象者には年収6万元（約75万円）の方々まで含まれていることはご存知ですか？更には、世帯主が上記の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給していることはご存知ですか？
平成22年７月に緩和された、中国人への「観光ビザ」発給では、それまでの「富裕層」（年収25万元・約315万円）とされていた観光ビザの発給要件を「中間層」とされる年収6万元（約75万円）まで大幅に基準を改定しました。しかも、世帯主が6万元の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給しているという事実は、観光事業に従事する方々を含め、あまり一般国民の認識は高くないようです。
年収75万円の方々が観光で来日されたとして、果たしてどの程度日本の観光収入に寄与しているでしょうか。結局、日本で高額の買い物をなさるのは、従来でも来日なさっていた「富裕層」に限られているのではありませんか。
そもそも、「中間層」への観光ビザ緩和ですら効果が懐疑的であるのに、高々年収75万円の方々に対し、一度の観光ならまだしも、一定期間に何度も来日させようとする意図は一体何でしょうか？
【質問２】 安易な「期間内日本自由渡航」を認める「数次ビザ」の導入が、密輸や不法な商売の温床になるとはお考えになりませんか？
安易にわが国と外国との往来を認めるようになると、「期間内日本自由渡航」を、観光ではなく、商売の手段として利用される可能性がありませんか。
「数次ビザ」の導入で入国が簡易になれば、機内持ち込み可能でなおかつ高額に取引される物品を手荷物として容易に密輸される可能性を高めます。麻薬など不法な物品をわが国に持ち込ませる可能性を上げるのはもちろんですが、貴金属などが正規に税関を通過しないことによって仕入原価を下げ、安価に取引されることにより、正しく取引をしている国内業者に価格競争で勝つことになってしまいます。
「期間内日本自由渡航」の政策により、不法な物品の輸入を暗黙し、また結果的に犯罪者の援護を行い、更にはコンプライアンスを遵守する国内業者の経営を圧迫し破綻に導く事態をも招きかねないのではないでしょうか。
【質問３】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が７％にも上り、このうち中国人が1位であることをご存知ですか？
平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7％を占めています。更にこのデータの中で、来日外国人は3,667人、うち中国人は1,413人で、来日外国人の国籍別では38.5％で１位です。
一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71％にしかすぎません。
（しかしこのうち、中国人は680,518人。全体の31.1％で最上位です）。
http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html
もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、日本国民や善良な外国人を犯罪の危険に晒す可能性を上げます。
観光で来日したとはいえ、その後様々な事由をつけて日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした非常に大きなリスクをご承知の上での「期間内日本自由渡航」でしょうか？
【質問４】 中国を含む近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2
反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これはある意味、戦争状態と同じではないでしょうか。この状態と、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて「期間内日本自由渡航」させ、日本に自由に出入国させようとする理由は何でしょうか？
【質問５】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか？
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
そもそも、本当に「観光」目的で来日する善良な中国人と、「観光」は表向きの理由に過ぎず現実的には工作員や便衣兵として日本に潜入する中国人を、どこで見分けるのでしょうか？
現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と中国人を「期間内日本自由渡航」しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか？
甚だ失礼ながら、わが国の経済停滞の突破口を外国人にばかり求めようとする施策はあまりに安易であり、まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、中国人の「期間内日本自由渡航」が中長期的また広範な視座から具体的な数字を元に政策を立案なさり、真に国家の利益に合するのかご再考頂きたくお願い申し上げます。このような愚策を推進なさる方々は公職者として相応しくないと考えます。
何卒、中国人への「期間内日本自由渡航」を白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給に反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先月末、当ブログのコメント欄の常連さまから次のようなコメントを頂きました。
＊＊＊＊＊【頂いたコメントから転載】＊＊＊＊＊
皆様、お疲れ様です！
（中略）
中国人観光客に｢期間内日本自由渡航｣を認める､ ｢数次ﾋﾞｻﾞ｣発給で､外務省は｢国民の声｣を聞いて､導入を決定するとの事｡
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2011/01/post-12e8.html
＊＊＊＊＊【頂いたコメントからの転載は以上】＊＊＊＊＊
●当ブログでは今般、このコメントの呼びかけに応じ、「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」を
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
外務省へは数多くの声を寄せることが必要だと考えます。下記文例には、反対理由を5つに分けて作成していますので、ご参照の上、少しずつアレンジして頂き、何度でもお送り頂ければ幸いです。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●送信先は、とりあえず下記の一覧をご紹介いたしますが、
統一地方選挙が目前となった今、周知の意味も含めてお住まいの地域の地方議員さんなどにも
個別に送信なさっては如何かと思います。
宜しくお願い申し上げます。
◆外務省：ご意見・ご感想◆ ※メールフォームは1000字以内です
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
◆前原外務大臣◆（HP参考）※下記HP中の「お問い合わせ」は現在稼動していないようです
http://www.maehara21.com/index.php
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱：kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ：webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見：http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
１．『水間条項』さまの「緊急拡散《祝:建国記念日》《水面下で日本解体が進行しています!》」の記事の拡散と、その記事に対応した意見書の作成と送信
２．港湾運営の民営化促進の反対意見書の作成と送信
３．男女共同参画への反対意見書の作成と送信
※予定は変更することがあります。
※現在、管理人の事情によりブログ更新頻度が数日に1度となってしまっております。
ご了承頂けましたら幸いでございます。
◆◇◆文例「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給への反対意見書」
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
今般、中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を発給する制度の導入計画があると伺いました。しかし、中国人観光客は本当にわが国の経済発展に長く寄与する方々ばかりなのかどうか、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的な視座から見た場合には、寧ろ重大な危険を孕んではいないか今一度ご再考頂き、中国人観光客に数次ビザを付与することが本当に観光業界や日本国家の利益に合するのかを熟慮いただいた上で、この導入計画を白紙に戻して頂きたく、下記に５つの質問をさせて頂きます。
もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある皆様には中国人観光客に「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」を導入なさいませんよう、宜しくお願い申し上げます。
【質問１】 「期間内日本自由渡航」を認める、「数次ビザ」導入対象者には年収6万元（約75万円）の方々まで含まれていることはご存知ですか？更には、世帯主が上記の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給していることはご存知ですか？
平成22年７月に緩和された、中国人への「観光ビザ」発給では、それまでの「富裕層」（年収25万元・約315万円）とされていた観光ビザの発給要件を「中間層」とされる年収6万元（約75万円）まで大幅に基準を改定しました。しかも、世帯主が6万元の年収基準を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族に観光ビザを発給しているという事実は、観光事業に従事する方々を含め、あまり一般国民の認識は高くないようです。
年収75万円の方々が観光で来日されたとして、果たしてどの程度日本の観光収入に寄与しているでしょうか。結局、日本で高額の買い物をなさるのは、従来でも来日なさっていた「富裕層」に限られているのではありませんか。
そもそも、「中間層」への観光ビザ緩和ですら効果が懐疑的であるのに、高々年収75万円の方々に対し、一度の観光ならまだしも、一定期間に何度も来日させようとする意図は一体何でしょうか？
【質問２】 安易な「期間内日本自由渡航」を認める「数次ビザ」の導入が、密輸や不法な商売の温床になるとはお考えになりませんか？
安易にわが国と外国との往来を認めるようになると、「期間内日本自由渡航」を、観光ではなく、商売の手段として利用される可能性がありませんか。
「数次ビザ」の導入で入国が簡易になれば、機内持ち込み可能でなおかつ高額に取引される物品を手荷物として容易に密輸される可能性を高めます。麻薬など不法な物品をわが国に持ち込ませる可能性を上げるのはもちろんですが、貴金属などが正規に税関を通過しないことによって仕入原価を下げ、安価に取引されることにより、正しく取引をしている国内業者に価格競争で勝つことになってしまいます。
「期間内日本自由渡航」の政策により、不法な物品の輸入を暗黙し、また結果的に犯罪者の援護を行い、更にはコンプライアンスを遵守する国内業者の経営を圧迫し破綻に導く事態をも招きかねないのではないでしょうか。
【質問３】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が７％にも上り、このうち中国人が1位であることをご存知ですか？
平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7％を占めています。更にこのデータの中で、来日外国人は3,667人、うち中国人は1,413人で、来日外国人の国籍別では38.5％で１位です。
一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71％にしかすぎません。
（しかしこのうち、中国人は680,518人。全体の31.1％で最上位です）。
http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html
もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、そもそも中国を含めた外国人の犯罪率は日本人よりも著しく高く、その中でも最も高いのが中国人ということになります。これは、日本国民や善良な外国人を犯罪の危険に晒す可能性を上げます。
観光で来日したとはいえ、その後様々な事由をつけて日本に留まる方々も少なくないようですが、そうした非常に大きなリスクをご承知の上での「期間内日本自由渡航」でしょうか？
【質問４】 中国を含む近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2
反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいると伺っております。国交はあるものの、日本は敵国として扱われているのです。これはある意味、戦争状態と同じではないでしょうか。この状態と、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家の方々をあえて「期間内日本自由渡航」させ、日本に自由に出入国させようとする理由は何でしょうか？
【質問５】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか？
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
そもそも、本当に「観光」目的で来日する善良な中国人と、「観光」は表向きの理由に過ぎず現実的には工作員や便衣兵として日本に潜入する中国人を、どこで見分けるのでしょうか？
現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と中国人を「期間内日本自由渡航」しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか？
甚だ失礼ながら、わが国の経済停滞の突破口を外国人にばかり求めようとする施策はあまりに安易であり、まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、中国人の「期間内日本自由渡航」が中長期的また広範な視座から具体的な数字を元に政策を立案なさり、真に国家の利益に合するのかご再考頂きたくお願い申し上げます。このような愚策を推進なさる方々は公職者として相応しくないと考えます。
何卒、中国人への「期間内日本自由渡航」を白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
「中国人観光客（工作員・便衣兵にも）に『期間内日本自由渡航』を認める、『数次ビザ』発給に反対！」とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆
はじめに クリックをお願いいたします！
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの1月13日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。
【その題名】
拡散《北海道の中国化と外国への高校修学旅行との相関関係の実態！》
【その要旨】
・反日「虚偽教育」を徹底している韓国ドラマやＫ-Ｐｏｐを、「一部若者」が支持しているのは、韓国が主張する歴史認識を受け入れている事象と相関関係がある。
・韓国の修学旅行では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、高校生を洗脳する内容である。
・北海道を例に挙げれば、国家意識の低下からか、北海道は中国の日本買いのターゲットになっているが、この北海道は、日教組の組織率が９０%以上。日教組の洗脳で国家意識が希薄化した国民が多くいる地域になっている。
・昨年、尖閣事件で中国への修学旅行の多くは中止になったが、千歳高校、ニセコ高校などは韓国へ行った。
・父母と生徒が、客観的歴史認識の知識を持っていれば、いくら日教組の教員が「韓国への修学旅行」を主導しても、断固反対することは明らかで、その為にも
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と
『「領土問題」の真実・国益を守る「国家」の盾』を
高校図書館に寄贈していただければ、高校も断ることが出来ない。
・各都道府県の教育委員会教育課に問い合わせると、高校の修学旅行の情報は教えてもらえる。
・覚醒しているインターネットユーザーが直接出来ることは、全国の中国や韓国へ修学旅行に行っている高校を無くすことであり、
これは、地味なことだが、民主党最大の支持母体の日教組に取って、地域社会を巻き込むことで、大きな脅威になることは間違いない。
【その全文】
⇒こちらでどうぞ。
●当ブログでは今般、この『水間条項』さまで要請されている「中国・韓国への修学旅行の反対意見書文例」を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
●送信先は、皆さまのお住まいの地域の高校、また皆さまの母校を中心にお願いいたします。
日本の高等学校一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7
・高等学校.xls
ＦＡＸ・メールのそれぞれのシートは、全体のシートからソートしたものです。
お取り扱いには十分ご注意をお願いいたします。
（ＦＡＸはほとんどホームページでは公開されておりませんので、助っ人さまがデータを下さいました。）
※送信につきましては、各高等学校のホームページがお入りになられて、行事から修学旅行先がどこかを確認されるとどこに行かれているかお分かり頂けます。たとえ修学旅行先が中国・韓国ではなかったとしても、今後検討されては困りますので、周知の意味でお問い合わせから送信をされることをお勧めいたします。
ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「中国・韓国への修学旅行の反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
高校
学校長殿
住所
氏名
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は近隣の住民です。日ごろ貴校におかれましては将来を担う若人たちに教育を施す尊いお働きを下さり、一住民として深く感謝申し上げます。
さて本日、失礼かとは存じつつ突然のメールを差し上げましたのは、現在全国の多くの高等学校の修学旅行先として中国や韓国が選ばれていることに対し、僭越ながらご意見を差し上げたかったからでございます。中国や韓国を修学旅行先とすることについては、後に述べますような大きな問題がございます。どうか貴校では、大切な生徒さん方のためにこれらの国々への修学旅行を計画なさらないで下さい。もし、既に修学旅行先として選定なさっておられるのであれば、即刻見直しをして頂きたく、心からのお願いを申し上げる次第です。
中国や韓国は確かにわが国の近隣国家として、親密な交流が必要な国々であるとは思います。しかしながら、中国や韓国では反日教育が公然と行われています。またこの反日教育を受容する日本の市民グループが修学旅行先としてあえてこれらの国への修学旅行を推進し日程表を作成するとき、それら日程の多くに中国の「南京大虐殺記念館」や韓国の「戦争記念館」が含まれ、その結果訪れた修学旅行生には捏造された歴史観が刷り込まれ、自分の国である日本を嫌悪するような大きな影響を与えております。
なお、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が捏造であることは既に歴史研究家の方々により立証済みであり、良識ある教育者またご関係者の皆さまには、既にご承知おき頂いていることかと存じますが、下記に念のため資料を添付します。
◆南京大虐殺について◆
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
◆従軍慰安婦について◆
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/11.html
過日放送されたテレビ番組では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、その結果、その番組で高校生が元慰安婦に同情したり、「最初、楽しみにして来たが、不思議な気持ちになって帰って来た」と言っていました。
このように、修学旅行先としてとても相応しいとは思えない場所があえて選ばれ、その結果誤った歴史認識を植えつけ、生徒たちに不快な思いを抱かせ、その結果将来にわたりたった一つの祖国を愛することができなくなることは、純粋な高校生にとってあまりにも過酷なのではないでしょうか。
海外へ渡航などせずとも、長い歴史と壮大な文化を誇るわが国には、級友たちとの楽しい生涯の思い出を作るに相応しい貴重な場所が数多くあるように思います。
どうぞ、今後とも貴校の大切な生徒たちのために、修学旅行先としてあえて反日国家を選定なさいませんよう、心からのお願いを申し上げる次第です。
時節柄貴校の先生方、ご関係者の皆様方にはくれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後貴校がより一層素晴らしい生徒たちを育成する学び舎として発展されますことを、心より祈念申し上げます。
謹白
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
中国・韓国への洗脳修学旅行に反対！とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
クリックをお願いいたします！◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ブログ『水間条項』さまの1月13日の記事にて、下記の拡散依頼がございました。
【その題名】
拡散《北海道の中国化と外国への高校修学旅行との相関関係の実態！》
【その要旨】
・反日「虚偽教育」を徹底している韓国ドラマやＫ-Ｐｏｐを、「一部若者」が支持しているのは、韓国が主張する歴史認識を受け入れている事象と相関関係がある。
・韓国の修学旅行では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、高校生を洗脳する内容である。
・北海道を例に挙げれば、国家意識の低下からか、北海道は中国の日本買いのターゲットになっているが、この北海道は、日教組の組織率が９０%以上。日教組の洗脳で国家意識が希薄化した国民が多くいる地域になっている。
・昨年、尖閣事件で中国への修学旅行の多くは中止になったが、千歳高校、ニセコ高校などは韓国へ行った。
・父母と生徒が、客観的歴史認識の知識を持っていれば、いくら日教組の教員が「韓国への修学旅行」を主導しても、断固反対することは明らかで、その為にも
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と
『「領土問題」の真実・国益を守る「国家」の盾』を
高校図書館に寄贈していただければ、高校も断ることが出来ない。
・各都道府県の教育委員会教育課に問い合わせると、高校の修学旅行の情報は教えてもらえる。
・覚醒しているインターネットユーザーが直接出来ることは、全国の中国や韓国へ修学旅行に行っている高校を無くすことであり、
これは、地味なことだが、民主党最大の支持母体の日教組に取って、地域社会を巻き込むことで、大きな脅威になることは間違いない。
【その全文】
⇒こちらでどうぞ。
●当ブログでは今般、この『水間条項』さまで要請されている「中国・韓国への修学旅行の反対意見書文例」を、
駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
●送信先は、皆さまのお住まいの地域の高校、また皆さまの母校を中心にお願いいたします。
日本の高等学校一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7
・高等学校.xls
ＦＡＸ・メールのそれぞれのシートは、全体のシートからソートしたものです。
お取り扱いには十分ご注意をお願いいたします。
（ＦＡＸはほとんどホームページでは公開されておりませんので、助っ人さまがデータを下さいました。）
※送信につきましては、各高等学校のホームページがお入りになられて、行事から修学旅行先がどこかを確認されるとどこに行かれているかお分かり頂けます。たとえ修学旅行先が中国・韓国ではなかったとしても、今後検討されては困りますので、周知の意味でお問い合わせから送信をされることをお勧めいたします。
ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆文例「中国・韓国への修学旅行の反対意見書」＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
高校
学校長殿
住所
氏名
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私は近隣の住民です。日ごろ貴校におかれましては将来を担う若人たちに教育を施す尊いお働きを下さり、一住民として深く感謝申し上げます。
さて本日、失礼かとは存じつつ突然のメールを差し上げましたのは、現在全国の多くの高等学校の修学旅行先として中国や韓国が選ばれていることに対し、僭越ながらご意見を差し上げたかったからでございます。中国や韓国を修学旅行先とすることについては、後に述べますような大きな問題がございます。どうか貴校では、大切な生徒さん方のためにこれらの国々への修学旅行を計画なさらないで下さい。もし、既に修学旅行先として選定なさっておられるのであれば、即刻見直しをして頂きたく、心からのお願いを申し上げる次第です。
中国や韓国は確かにわが国の近隣国家として、親密な交流が必要な国々であるとは思います。しかしながら、中国や韓国では反日教育が公然と行われています。またこの反日教育を受容する日本の市民グループが修学旅行先としてあえてこれらの国への修学旅行を推進し日程表を作成するとき、それら日程の多くに中国の「南京大虐殺記念館」や韓国の「戦争記念館」が含まれ、その結果訪れた修学旅行生には捏造された歴史観が刷り込まれ、自分の国である日本を嫌悪するような大きな影響を与えております。
なお、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が捏造であることは既に歴史研究家の方々により立証済みであり、良識ある教育者またご関係者の皆さまには、既にご承知おき頂いていることかと存じますが、下記に念のため資料を添付します。
◆南京大虐殺について◆
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/12.html
◆従軍慰安婦について◆
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/11.html
過日放送されたテレビ番組では、高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付け、その結果、その番組で高校生が元慰安婦に同情したり、「最初、楽しみにして来たが、不思議な気持ちになって帰って来た」と言っていました。
このように、修学旅行先としてとても相応しいとは思えない場所があえて選ばれ、その結果誤った歴史認識を植えつけ、生徒たちに不快な思いを抱かせ、その結果将来にわたりたった一つの祖国を愛することができなくなることは、純粋な高校生にとってあまりにも過酷なのではないでしょうか。
海外へ渡航などせずとも、長い歴史と壮大な文化を誇るわが国には、級友たちとの楽しい生涯の思い出を作るに相応しい貴重な場所が数多くあるように思います。
どうぞ、今後とも貴校の大切な生徒たちのために、修学旅行先としてあえて反日国家を選定なさいませんよう、心からのお願いを申し上げる次第です。
時節柄貴校の先生方、ご関係者の皆様方にはくれぐれもお体にはご自愛下さいまして、今後貴校がより一層素晴らしい生徒たちを育成する学び舎として発展されますことを、心より祈念申し上げます。
謹白
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
中国・韓国への洗脳修学旅行に反対！とお考えの方は
のクリックをお願いいたします！
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます
何卒皆さまの温かい ご理解とご協力とをよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年より数名の方々から、当ブログのコメント欄で、外国人を優遇する「特区」への懸念の声を頂き、意見書送信のご提案がございました（真摯なコメントを頂き、誠に有難うございました）。
●また、〔しーたろう〕の予告に応じ、コメント欄には常連さまから他のブログさまの記事や、関連情報を頂きました（記事や情報のご提供、深謝申し上げます）。
＊＊＊＊＊以下はコメント欄でご提供頂いた情報など＊＊＊＊＊
民主党による中国人観光特区づくり進行中（その１）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10730254841.html
＞送信先と文例が２つあります。
北海道庁に「北海道インバウンド観光特区」計画の中止を要望しました
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10731442788.html
中国の免許でも運転ＯＫに 北海道観光インバウンド特区
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html
拡散願います・・・・『外国人留学生アクティビティ特区』
http://minkara.carview.co.jp/userid/153376/blog/20605614/
頑張れ日本！行動委員会愛知県本部作成チラシ
http://tokai-denso.com/pdf/Activity.pdf
鳥取県がノービザ特区、国に提案
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523220005
「稚内市外国人研修生受入れ特区」が認定されました。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/suisan.syouko/untitled.htm
「総合特区制度」創設
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top
京都「ユビキタス特区（観光立国）」事業
http://www.kyoto-omotenashi.net/
瀬戸内海国際観光特区
http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/tokku/t_kgw04.html
【在特会福岡支部】「九州アジア観光戦略特区」構想に断固反対！
http://mamorenihon.wordpress.com/2010/10/08/%E3%80%90%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%80%8D/
国に佐賀県の総合特区アイデアを提案しました
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1363/sougou/_49123.html
【提案2】 「グローバル・コミュニティの創設によるビジネス創出総合特区」
○ 在留資格や就労規制の緩和により外国人を県内に積極的に受け入れるとともに、県内での語学教育の充実等により世界に通用する人材を育成し、様々な外国人と 県民が地域で暮らす実証型グローバル・コミュニティを県内に形成することで様々なビジネスモデルを構築することを目指すものです。
文部科学省「教員免許のない民間人や外国人6件を市町村の判断で採用」OK
http://blog.goo.ne.jp/mikachan_1980/e/a2941e1715793ce6ec615b1153d469d4
「つくば・東海・日立知的特区」計画の概要
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/tokku/tokku.htm
（３）外国人研究者等の受入れ体制の整備
<1> 国際学校等の開設
・カリキュラムの弾力化による外国人子女や帰国子女等に対応した学校の開設
・構造改革特別区域研究開発学校設置事業（追加申請予定）
・学校法人の校地・校舎の自己所有を要しない学校設置の容認
※ 第２次提案に対する対応方針
<2> 在留資格・期間の規制緩和
・在留期間の延長等による外国人研究者の滞在環境の改善
・外国人研究者受入れ促進事業
・特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業
※上記<2>の規制については、対象が限られており、対象を拡大するには追加申請が必要となります。
全国 要検討制度一覧
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1181
＞「制度名」（自治基本条例など）をクリックしていただくと詳細がわかります。
埼玉県和光市の場合、平成17年３月28日に国際研究開発・産業創出特区（外国人研究者の受入れ促進を図り、あわせて外国人の入国・在留諸申請事務の優先処理を実施する。 ）に認定されていますが、【平成19年３月30日認定取消し：全国展開】 されています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kaikaku-tokku/tokku4.html
ですから、認定を受けていても取り消しが可能だということですから、諦めずに反対を訴え続けることが重要です。
＊＊＊＊＊コメント欄でご提供頂いた情報などは以上＊＊＊＊＊
●当ブログでは皆さまからのご要望、またご提供頂いた情報に基づき、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト、
・メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
―――未定―――
※なお、口蹄疫の再流行問題に付きまして、活動のご報告をコメント欄で下さっております。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-241.html#comment4109
拙ブログ記事でも何度か取り上げておりますので、もしご参照頂けるようであればご利用さいませ。
（最新の意見書文例）＊この意見書文例の後半で口蹄疫問題を取り上げています
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-240.html
ご協力頂けます方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、現在お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
◆◇◆意見書文例：「外国人優遇『特区』への反対意見書」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、外国人を誘致することにより地域経済に大きな活性化をもたらすがごとき論調のもと、外国人優遇「特区」申請が相次ぎ、これらの申請に対し政府も認定しています。
しかし、外国人優遇「特区」は、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的利益においては何らメリットが無いばかりか、寧ろ重大な危険を孕んでいると考えます。
そこで私は、外国人優遇「特区」が本当に自治体や国家の利益に合するのか、今一度ご再考頂きたく、下記に４つの質問をさせて頂きます。
もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある地方自治体の皆様には外国人優遇「特区」申請をなさらず、また政府関係者の皆様には既に申請がなされている事案につきましては認定なさらず、既に認定なさってしまった事案には認定の取消し又は特区事業の無期限停止に向け、総力を挙げてご尽力頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【質問１】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が７％にも上ることをご存知ですか？
平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7％を占めています。
http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf
一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71％にしかすぎません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html
もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、外国人の犯罪率は日本人よりも高いことになり、外国人を優遇することは、それだけ既存の、善良な外国人を含む地域住民の方々を犯罪の危険に晒す可能性を上げますが、そのリスクをご承知の上での「特区」でしょうか？
【質問２】 近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2
反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいるかもしれません。その結果と上記で質問させて頂いた、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家を含む外国出身の方々をあえて特区で優遇なさる理由は何でしょうか？
【質問３】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか？
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
外国人優遇特区の「外国」とは主に中国を想定したものと思われますが、現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と外国人を優遇しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか？
【質問４】 マスコミは真実を報道しないことをご存知ですか？
もしご存知なければ、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
をお読みください。
もしかすれば、ご関係者の皆様が報道から得ている近隣諸国の情報は、真実でないか、あるいは事実を隠蔽されたものであるかもしれません。
外国人優遇特区が施行された地域には、あるいはごく一時的に経済効果をもたらすかもしれません。しかし、外国人人口が増えることによる地域の治安維持を始めとする様々な行政コストの増大を考慮すると、それは決してプラスにばかり働かないと考えます。
それより、特区において優遇された外国人が、善良な外国人を含む地域住民、また他の地域に居住する方々に対して甚大な損失を与えた場合、その特区、また認定した政府は一体どのようにしてその責任を取るおつもりでしょうか？
甚だ失礼ながら、外国人にばかり依存しようとする施策はあまりに安易であり、
まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、外国人優遇「特区」が中長期的また広範な視座から、真に自治体や国家の利益に合するのか、ご再考頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
外国人優遇特区に反対！とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
●昨年より数名の方々から、当ブログのコメント欄で、外国人を優遇する「特区」への懸念の声を頂き、意見書送信のご提案がございました（真摯なコメントを頂き、誠に有難うございました）。
●また、〔しーたろう〕の予告に応じ、コメント欄には常連さまから他のブログさまの記事や、関連情報を頂きました（記事や情報のご提供、深謝申し上げます）。
＊＊＊＊＊以下はコメント欄でご提供頂いた情報など＊＊＊＊＊
民主党による中国人観光特区づくり進行中（その１）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10730254841.html
＞送信先と文例が２つあります。
北海道庁に「北海道インバウンド観光特区」計画の中止を要望しました
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10731442788.html
中国の免許でも運転ＯＫに 北海道観光インバウンド特区
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html
拡散願います・・・・『外国人留学生アクティビティ特区』
http://minkara.carview.co.jp/userid/153376/blog/20605614/
頑張れ日本！行動委員会愛知県本部作成チラシ
http://tokai-denso.com/pdf/Activity.pdf
鳥取県がノービザ特区、国に提案
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523220005
「稚内市外国人研修生受入れ特区」が認定されました。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/suisan.syouko/untitled.htm
「総合特区制度」創設
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top
京都「ユビキタス特区（観光立国）」事業
http://www.kyoto-omotenashi.net/
瀬戸内海国際観光特区
http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/tokku/t_kgw04.html
【在特会福岡支部】「九州アジア観光戦略特区」構想に断固反対！
http://mamorenihon.wordpress.com/2010/10/08/%E3%80%90%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%80%8D/
国に佐賀県の総合特区アイデアを提案しました
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1363/sougou/_49123.html
【提案2】 「グローバル・コミュニティの創設によるビジネス創出総合特区」
○ 在留資格や就労規制の緩和により外国人を県内に積極的に受け入れるとともに、県内での語学教育の充実等により世界に通用する人材を育成し、様々な外国人と 県民が地域で暮らす実証型グローバル・コミュニティを県内に形成することで様々なビジネスモデルを構築することを目指すものです。
文部科学省「教員免許のない民間人や外国人6件を市町村の判断で採用」OK
http://blog.goo.ne.jp/mikachan_1980/e/a2941e1715793ce6ec615b1153d469d4
「つくば・東海・日立知的特区」計画の概要
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/tokku/tokku.htm
（３）外国人研究者等の受入れ体制の整備
<1> 国際学校等の開設
・カリキュラムの弾力化による外国人子女や帰国子女等に対応した学校の開設
・構造改革特別区域研究開発学校設置事業（追加申請予定）
・学校法人の校地・校舎の自己所有を要しない学校設置の容認
※ 第２次提案に対する対応方針
<2> 在留資格・期間の規制緩和
・在留期間の延長等による外国人研究者の滞在環境の改善
・外国人研究者受入れ促進事業
・特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業
※上記<2>の規制については、対象が限られており、対象を拡大するには追加申請が必要となります。
全国 要検討制度一覧
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1181
＞「制度名」（自治基本条例など）をクリックしていただくと詳細がわかります。
埼玉県和光市の場合、平成17年３月28日に国際研究開発・産業創出特区（外国人研究者の受入れ促進を図り、あわせて外国人の入国・在留諸申請事務の優先処理を実施する。 ）に認定されていますが、【平成19年３月30日認定取消し：全国展開】 されています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kaikaku-tokku/tokku4.html
ですから、認定を受けていても取り消しが可能だということですから、諦めずに反対を訴え続けることが重要です。
＊＊＊＊＊コメント欄でご提供頂いた情報などは以上＊＊＊＊＊
●当ブログでは皆さまからのご要望、またご提供頂いた情報に基づき、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト、
・メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
―――未定―――
※なお、口蹄疫の再流行問題に付きまして、活動のご報告をコメント欄で下さっております。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-241.html#comment4109
拙ブログ記事でも何度か取り上げておりますので、もしご参照頂けるようであればご利用さいませ。
（最新の意見書文例）＊この意見書文例の後半で口蹄疫問題を取り上げています
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-240.html
ご協力頂けます方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、現在お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls←ＮＥＷ
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
◆◇◆意見書文例：「外国人優遇『特区』への反対意見書」 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
【外国人優遇「特区」への反対意見書】
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、外国人を誘致することにより地域経済に大きな活性化をもたらすがごとき論調のもと、外国人優遇「特区」申請が相次ぎ、これらの申請に対し政府も認定しています。
しかし、外国人優遇「特区」は、ごく一時的・局所的な経済活性化をもたらすに過ぎず、周辺地域・国内全域の中長期的利益においては何らメリットが無いばかりか、寧ろ重大な危険を孕んでいると考えます。
そこで私は、外国人優遇「特区」が本当に自治体や国家の利益に合するのか、今一度ご再考頂きたく、下記に４つの質問をさせて頂きます。
もしこれらの質問に対し、日本国民全体の利益に合する適切な即答が頂けないのであれば、良識ある地方自治体の皆様には外国人優遇「特区」申請をなさらず、また政府関係者の皆様には既に申請がなされている事案につきましては認定なさらず、既に認定なさってしまった事案には認定の取消し又は特区事業の無期限停止に向け、総力を挙げてご尽力頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【質問１】 刑務所・拘置所の外国人被収容者が７％にも上ることをご存知ですか？
平成21年末の刑務所・拘置所の被収容者75,250人のうち、外国人は5,027人で、これは被収容者の6.7％を占めています。
http://www.moj.go.jp/content/000051264.pdf
一方、平成21年末の外国人登録者数は2,186,121人で我が国総人口の1.71％にしかすぎません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00005.html
もちろん、外国人の多くは善良な方々でありましょうが、比率からいえば、外国人の犯罪率は日本人よりも高いことになり、外国人を優遇することは、それだけ既存の、善良な外国人を含む地域住民の方々を犯罪の危険に晒す可能性を上げますが、そのリスクをご承知の上での「特区」でしょうか？
【質問２】 近隣諸国の複数国で、反日教育が施されていることをご存知ですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2
反日教育を受けた国々の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何ら罪悪感も抱かない者もいるかもしれません。その結果と上記で質問させて頂いた、刑務所・拘置所の外国人被収容率の高さとは関連があるかもしれません。そうした反日国家を含む外国出身の方々をあえて特区で優遇なさる理由は何でしょうか？
【質問３】 2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか？
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
外国人優遇特区の「外国」とは主に中国を想定したものと思われますが、現実には中国で既に施行されている「国防動員法」が存在する以上、目先の僅かな経済効果のみに期待して何らの非常事態も考慮せず、安穏と外国人を優遇しようとするのは、あまりに愚策だとはお考えになりませんか？
【質問４】 マスコミは真実を報道しないことをご存知ですか？
もしご存知なければ、「初めてこの問題を知る方へ」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
をお読みください。
もしかすれば、ご関係者の皆様が報道から得ている近隣諸国の情報は、真実でないか、あるいは事実を隠蔽されたものであるかもしれません。
外国人優遇特区が施行された地域には、あるいはごく一時的に経済効果をもたらすかもしれません。しかし、外国人人口が増えることによる地域の治安維持を始めとする様々な行政コストの増大を考慮すると、それは決してプラスにばかり働かないと考えます。
それより、特区において優遇された外国人が、善良な外国人を含む地域住民、また他の地域に居住する方々に対して甚大な損失を与えた場合、その特区、また認定した政府は一体どのようにしてその責任を取るおつもりでしょうか？
甚だ失礼ながら、外国人にばかり依存しようとする施策はあまりに安易であり、
まずは国内の需要を探り、それに応える智恵を絞るべきであると考えます。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、外国人優遇「特区」が中長期的また広範な視座から、真に自治体や国家の利益に合するのか、ご再考頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
外国人優遇特区に反対！とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
皆さま、遅ればせながら明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりまして、有難うございました。
本年の皆さまのご多幸をお祈り申し上げますと共に、
この新しい一年も当ブログでは、日本が良い国になることを願い、
日本の問題を多くの皆さまに周知し、またしかるべき場所へ意見をお届けできますよう、
ささやかながら尽力してまいります。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
平成23年1月 〔しーたろう〕
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年末、当ブログのコメント欄に下記のようなコメントを頂戴しました。
＊＊＊ 以下頂いたコメントの中から一部転載 ＊＊＊
「しーたろうさま、皆様 お願いがございます。
申し遅れましたが、私は、川崎市民ですが、今川崎は非常にひどい状態に陥ってしまっています。
壊れる寸前なのです。
川崎市外国人市民代表者会議 なるものが、知らない間にできてしまい、この会議を通じて、日本国に外国人参政権を求めていくのだそうです。
無くさなければならない非常に危険な会議です。
川崎市は、すでに外国人参政権も出来てしまっているし、川崎市版の人権侵害救済法案も制定するつもりだと思います。
人権推進局だったかもできているし、
この件についてはまたあとで書かせていただきたいと思いますが。
外国人は、それぞれの祖国で政治をすべきだと思います。
川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/mshishin.htm
川崎市多文化共生社会推進指針
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/pdf/shishin/mshishinjpfw.pdf
反対意見を送ってはいただけませんでしょうか。」
＊＊＊ 頂いたコメントからの一部転載は以上 ＊＊＊
●そこで当ブログでは、この悲痛なご要望に応じ、駄文ながら
・意見書文例を公開させて頂くととも に、
・コメント欄で頂いた、川崎市長の送信先をご紹介させて頂きました。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
※送信は、匿名で結構です。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●川崎市HP
■市長への御意見・御提案をお待ちしています
http://www.city.kawasaki.jp/mayor-room/pages/hey-new.htm
※上記HPによれば「市長への手紙は、手紙、ファックス、電子メールで受け付けています。」と書かれていますが。メール送信の場合、下記文例ですと、字数制限のため全文がフォームに入りきれません。お手数ですが適度に短縮頂くか、2〜3回に分けて送信下さいませ。宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
●1月第2週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。
※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現状、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
◆◇◆意見書文例：川崎市の「外国人市民代表者会議」、「常設型住民投票条例」への反対意見書 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
川崎市長 阿部孝夫 様
【「川崎市外国人市民代表者会議」への反対意見書】
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一日本人です。
このたび、貴市に居住する親しい友人から貴市におきまして「川崎市外国人市民代表者会議」なる会議が発足し、また「多文化共生社会」なる施策を推進しておられるとの知らせを受け、大変驚くとともに反対の意見を述べさせて頂きたくこのメールを差し上げました。
この会議の発足に関しては、市の主役である筈の日本国民たる住民には殆ど知らされず、反対意見を述べる機会も殆ど無かったようです。これはそもそも良識ある大都市らしからぬ、広報の手違いでは無いでしょうか。
外国人という「少数派」を保護したおつもりが、いつしか逆差別となり、日本国民たる市民の方々にとって住みにくい市となり、黙々と義務を果たしておられる心ある住民の多くは他市へと転出していかれるであろうことは明白です。後には権利ばかりを主張する住民ばかりが残り、また外国人に特段の配慮をした行政サービスを受けようと他市から次々と転入され、外国人は少数派ですらなくなってしまい、この施策により市の行政ならびに財政は圧迫され、ゆくゆくは市の運営に非常な苦慮をなさることでしょう。
心ある日本国民たる市民、国思う近隣住民の声を蔑ろになさるならば、もはや貴市に明るい前途はないものと思われます。
何卒、良識ある市長にはこの会議、また外国人を優遇しようとする施策全体の問題点をご再考下さり、今後の「川崎市外国人市民代表者会議」開催の凍結を頂きたく、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【反対理由１】：「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行政を圧迫することになりかねないから。
私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、この中に貴市も含まれていることを存じております。そもそも、事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致します。
わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。
昨年3月までに外国人参政権付与法案に対し、35の県議会、また市町村議会レベルでも数多くの反対決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはこれまた広報の手違いあってか、まだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。
貴市の場合、この条例を契機に「外国人市民代表者会議」を発足され、この会議を通じて「多文化共生」の美名の下に、更なる外国人への特権を付与なさろうとしています。恐らくは、外国人参政権の成立をも目指しておられるのでしょうが、そうなりますとこれは一自治体の問題ではなくなります。貴市は、日本人の利益を軽んじ、主権を外国人に譲り、外国人だけの特権を重んずる、異常な思考の自治体であることを市の内外にアピールし、阿部市長はその最先端で旗を振る、反日勢力の筆頭として子々孫々まで日本人の記憶に留められることなります。
「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行財政を圧迫することになり、この施策を推進することは阿部市長ご自身にとりましても何ら利益はありません。よってこの会議の発足に反対致します。
【反対理由２】：そもそも、「常設型住民投票条例」の制定自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であり、その影響により「外国人市民代表者会議」が発足されたと考えるから。
一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させているものと思われます。
本来参政権の無い、外国人が率先して投票する条例に日本人を慮る施策があると考える余地はなく、この条例の制定、またその制定と背景を同じくして発足した「外国人市民代表者会議」は、明らかに日本人を蔑ろにし、それだけでなく、選挙により公正に選出された貴市議会議員、また市長ご自身の存在をも軽んじるものであると考えるため、反対意見を申し述べます。
私はこのことをあらゆる手段を通じて貴市に居住なさる方々にお知らせし、まずは「外国人市民代表者会議」の凍結、また「常設型住民投票条例」の改廃を訴えてまいりたいと思います。
阿部市長におかれましては外国人住民だけでなく、日本国民たる市民の声にも耳を傾けて下さいます様、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
川崎市外国人市民代表者会議に反対！とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます。
旧年中は大変お世話になりまして、有難うございました。
本年の皆さまのご多幸をお祈り申し上げますと共に、
この新しい一年も当ブログでは、日本が良い国になることを願い、
日本の問題を多くの皆さまに周知し、またしかるべき場所へ意見をお届けできますよう、
ささやかながら尽力してまいります。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
平成23年1月 〔しーたろう〕
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●昨年末、当ブログのコメント欄に下記のようなコメントを頂戴しました。
＊＊＊ 以下頂いたコメントの中から一部転載 ＊＊＊
「しーたろうさま、皆様 お願いがございます。
申し遅れましたが、私は、川崎市民ですが、今川崎は非常にひどい状態に陥ってしまっています。
壊れる寸前なのです。
川崎市外国人市民代表者会議 なるものが、知らない間にできてしまい、この会議を通じて、日本国に外国人参政権を求めていくのだそうです。
無くさなければならない非常に危険な会議です。
川崎市は、すでに外国人参政権も出来てしまっているし、川崎市版の人権侵害救済法案も制定するつもりだと思います。
人権推進局だったかもできているし、
この件についてはまたあとで書かせていただきたいと思いますが。
外国人は、それぞれの祖国で政治をすべきだと思います。
川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/mshishin.htm
川崎市多文化共生社会推進指針
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/pdf/shishin/mshishinjpfw.pdf
反対意見を送ってはいただけませんでしょうか。」
＊＊＊ 頂いたコメントからの一部転載は以上 ＊＊＊
●そこで当ブログでは、この悲痛なご要望に応じ、駄文ながら
・意見書文例を公開させて頂くととも に、
・コメント欄で頂いた、川崎市長の送信先をご紹介させて頂きました。
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
※送信は、匿名で結構です。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
●川崎市HP
■市長への御意見・御提案をお待ちしています
http://www.city.kawasaki.jp/mayor-room/pages/hey-new.htm
※上記HPによれば「市長への手紙は、手紙、ファックス、電子メールで受け付けています。」と書かれていますが。メール送信の場合、下記文例ですと、字数制限のため全文がフォームに入りきれません。お手数ですが適度に短縮頂くか、2〜3回に分けて送信下さいませ。宜しくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
●1月第2週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。
※今後も、日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
現状、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
◆◇◆意見書文例：川崎市の「外国人市民代表者会議」、「常設型住民投票条例」への反対意見書 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
川崎市長 阿部孝夫 様
【「川崎市外国人市民代表者会議」への反対意見書】
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一日本人です。
このたび、貴市に居住する親しい友人から貴市におきまして「川崎市外国人市民代表者会議」なる会議が発足し、また「多文化共生社会」なる施策を推進しておられるとの知らせを受け、大変驚くとともに反対の意見を述べさせて頂きたくこのメールを差し上げました。
この会議の発足に関しては、市の主役である筈の日本国民たる住民には殆ど知らされず、反対意見を述べる機会も殆ど無かったようです。これはそもそも良識ある大都市らしからぬ、広報の手違いでは無いでしょうか。
外国人という「少数派」を保護したおつもりが、いつしか逆差別となり、日本国民たる市民の方々にとって住みにくい市となり、黙々と義務を果たしておられる心ある住民の多くは他市へと転出していかれるであろうことは明白です。後には権利ばかりを主張する住民ばかりが残り、また外国人に特段の配慮をした行政サービスを受けようと他市から次々と転入され、外国人は少数派ですらなくなってしまい、この施策により市の行政ならびに財政は圧迫され、ゆくゆくは市の運営に非常な苦慮をなさることでしょう。
心ある日本国民たる市民、国思う近隣住民の声を蔑ろになさるならば、もはや貴市に明るい前途はないものと思われます。
何卒、良識ある市長にはこの会議、また外国人を優遇しようとする施策全体の問題点をご再考下さり、今後の「川崎市外国人市民代表者会議」開催の凍結を頂きたく、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【反対理由１】：「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行政を圧迫することになりかねないから。
私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、この中に貴市も含まれていることを存じております。そもそも、事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致します。
わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。
昨年3月までに外国人参政権付与法案に対し、35の県議会、また市町村議会レベルでも数多くの反対決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはこれまた広報の手違いあってか、まだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、
その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。
良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。
貴市の場合、この条例を契機に「外国人市民代表者会議」を発足され、この会議を通じて「多文化共生」の美名の下に、更なる外国人への特権を付与なさろうとしています。恐らくは、外国人参政権の成立をも目指しておられるのでしょうが、そうなりますとこれは一自治体の問題ではなくなります。貴市は、日本人の利益を軽んじ、主権を外国人に譲り、外国人だけの特権を重んずる、異常な思考の自治体であることを市の内外にアピールし、阿部市長はその最先端で旗を振る、反日勢力の筆頭として子々孫々まで日本人の記憶に留められることなります。
「外国人市民代表者会議」を推進することは外国人を格別に優遇することになり、市の行財政を圧迫することになり、この施策を推進することは阿部市長ご自身にとりましても何ら利益はありません。よってこの会議の発足に反対致します。
【反対理由２】：そもそも、「常設型住民投票条例」の制定自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であり、その影響により「外国人市民代表者会議」が発足されたと考えるから。
一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させているものと思われます。
本来参政権の無い、外国人が率先して投票する条例に日本人を慮る施策があると考える余地はなく、この条例の制定、またその制定と背景を同じくして発足した「外国人市民代表者会議」は、明らかに日本人を蔑ろにし、それだけでなく、選挙により公正に選出された貴市議会議員、また市長ご自身の存在をも軽んじるものであると考えるため、反対意見を申し述べます。
私はこのことをあらゆる手段を通じて貴市に居住なさる方々にお知らせし、まずは「外国人市民代表者会議」の凍結、また「常設型住民投票条例」の改廃を訴えてまいりたいと思います。
阿部市長におかれましては外国人住民だけでなく、日本国民たる市民の声にも耳を傾けて下さいます様、心よりお願い申し上げます。
以上
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
川崎市外国人市民代表者会議に反対！とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます。
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●先般より数名の方々から、当ブログのコメント欄で下記のブログをはじめいくつかの記事のご紹介、ならびに意見書送信のご提案がございました。
＊＊＊以下転載記事（抜粋）＊＊＊
「軽々しく『TPP』に参加する危険、ちゃんと解ってますか！？」
11月4日「ことら大尉のハート録！―自由民主党比例区支部長宇都隆史のオフィシャルブログです−」
http://ameblo.jp/captain-kotora/entry-10697144215.html
先日のこと友人に、「今騒がれているTPPって、よく解らないけど、あれ良いの？悪いの？」という質問をされました。
政府も、しっかりと説明していないので、国民の皆さんもよく解ってないんですね。それどころか、新聞やテレビメディアでは、「グローバル化する世界において、自由貿易を推進するのは当然で、日本も後れをとってはいけない。国内の農業・漁業といった第一次産業へのダメージを訴える輩は、自由貿易推進に対する抵抗勢力である。」というような論調を強調しています。
つまり、TPPの問題は
自由貿易推進派 VS 農林水産業保護派
という単純な構図化を計ろうとしているような気がしてなりません。しかし、それは根本的に間違っています。
確かにこれまでも、自由貿易協定を組む時に、国内の第一次産業（特に食糧にかかわる農業）がネックになっていた側面はあります。
しかし、TPPはEPAやFTAとは根本的に違うのです。
以下解りやすく説明します。
（中略）
●TPPとは？
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の略で、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、互いに足りない部分を経済連携により補お うという考えのもとで発足しました。そして、2010年10月現在、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペル―、米国の9か国間が参加表明をしていま す。具体的な内容は、関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというも のです。品目による限定は、行わないというのがTPPの本旨です。
この背景には、成長するアジア市場をなんとか取り込もうとする米国の意図が見え隠れしています。
さて、問題はこのTPPに参加するとどうなるのか？ということです。
推進派の経団連などは、「関税や規制が撤廃され、日本製品を輸出する上で大きな前進だ」と意気込みますが、よく考えてみてください。
人の移動もサービスも、入札すらも自由競争にするのですよ…そこで生起するのは、
働く場所の奪い合い…つまり、
「雇用の争奪戦」
が始まるのです。
（中略）
軍は拙速を貴ぶものですが、外交に拙速は禁物です
＊＊＊転載記事（抜粋）は以上＊＊＊
<ご提案>
当ブログには、この問題に関する意見書を作成してはどうかとの複数のご提案を頂きました。
（情報のご提供ならびにご提案、誠に有難うございました。最初のご提案からかなりの時間が経過してしまいましたこと、お詫び申し上げます）。
●当ブログではこのご提案に応じ、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト、
・メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1月第1週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
1月第2週 「川崎市への外国人参政権反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。
※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先.xls
・国民新党 議員連絡先.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
国民新党 衆参議員連絡先.xls （更新）
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
◆◇◆意見書文例：「TPP参加」への反対意見書 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
平成23年 月 日
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、TPPへの参加が自由貿易を推進し、これに参加しないことは世界の動きに後れを取るがごとき論調、また、国内の農業や漁業という第一次産業に従事する方々を「抵抗勢力」として位置づけるかのような報道がなされています。
しかしTPP参加問題は、こと第一次産業や関連業種に関わる方だけの問題ではありません。
私は下記の2つの理由において強く反対の意を述べさせて頂きます。
良識ある皆様にはTPPへの参加に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【反対理由１】
TPPへの参加は、日本国内における外国人と日本人との雇用の争奪を招きかねないこと
TPPは、通商上の障壁を撤廃しながらも特定の品目や特定の分野を対象外にできるFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）とは根本的に異なり、品目による限定を行わずして、関税の撤廃のみならず郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというものです。
TPPの参加国の多くが、日本よりも経済的に後進国と考えられ、これらの国に対してわが国の企業がビジネスチャンスを得るよりも、わが国に対して進出してくる外国企業が増大すると予想されます。こうした国々の企業が、わが国において自由競争を行おうとする場合、わが国の中小零細企業は果たして金額的な面でその競争に勝利できるでしょうか？
またそれらの国々から、低い賃金で日本企業と雇用契約を締結する労働者が、出稼ぎとして押し寄せる可能性も大きいと考えられます。この事はごく一時的には、雇用する企業にとっては人件費を削減できる手段として有効かもしれません。しかし、日本人全体の雇用環境は、現在よりも確実に厳しいものとなり、外国企業との競争に敗退した中小零細企業の倒産と相まって、失業者が著しく増えるであろうことは容易に予想されます。
一方、「出稼ぎ」として来日しているに過ぎない外国人は、収入のほとんどを母国に送金するでしょうし、日本で積極的に消費活動を行うことは考え難く、外国人労働者の来日によりわが国の内需が拡大することすらも期待できないのではないでしょうか。
そうなれば国内における消費は低迷し、国家や地方の税収も減収する一方、失業保険や生活保護の支給など行政コストばかりが増えることになりかねず、わが国の経済全体が衰退することになりかねません。
TPP参加によるこうしたわが国の現在ならびに将来にわたる甚大なる影響を、果たして現政府の方々ご自身は、本当に考慮し、理解しておられるのでしょうか。
少なくともTPPに参加するか否か、国民が十分に理解できるよう説明し、議論を重ねた上で幾重にも慎重なるご判断を頂くべきであると考えます。
【反対理由２】
現に日本国政府は農業などの第一次産業を守っておらず、TPPへの無防備な参加は他の産業も衰退させるであろうこと
韓国政府は2010年12月29日、家畜の伝染病である口蹄疫の拡散に歯止めがかからない非常事態を受け、家畜疾病の警報レベルを「警戒」から最高の「深刻」 に引き上げるとともに、関係省庁から成る安全対策本部を設置すると発表しました。
韓国は年末年始の日本人の渡航先1位の国であります。夥しい数の人の往来のある隣国でこのような事態がありながら、またしても隣国への配慮を第一に考えてのことか、日本国内ではほとんど報道されておりません。
隣国からのウイルスの流入を原因として宮崎県を中心に口蹄疫が大流行し、後手後手の対処しかできず、畜産業に甚大な被害をもたらすに至ったのはつい数ヶ月前のことですが、再び悪夢のような流行の兆しがありながらまたしても無策のまま正月休みを迎えるに至っております。
与党民主党に政権を担当させているばかりに、このままではわが国の畜産農家は新年早々から壊滅的な被害を受けることになりかねません。
近来経験のあること、さらに疫病の再流行の予兆のあることに対してすら、何ら対処できない現政権に、新たな「TPP参加」などという重大な決断をさせてしまっては、第一次産業のみならず、日本の多くの産業、それら産業に関連するすべての日本人が不幸になるであろう事、それに対しなんらの責任を取らないであろう事は容易に予測のできる事です。
私どもはあらゆる機会を通じ、TPPへの安易な参加を行うことで、第一次産業のみならずすべての日本の産業が危機に晒され、雇用も不安定になるであろう事、またどのように考えても慎重に判断しなければならないはずの政策を、無策のまま近隣諸国への配慮を第一として実現しようとする政府与党を支持できない事は勿論、これに反対できない弱腰の政党や候補者にも今後一切投票すべきでないことを周知して参ります。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、TPPへの参加には断固反対頂きたく、日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
TPPへの安易な参加に反対！とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
●先般より数名の方々から、当ブログのコメント欄で下記のブログをはじめいくつかの記事のご紹介、ならびに意見書送信のご提案がございました。
＊＊＊以下転載記事（抜粋）＊＊＊
「軽々しく『TPP』に参加する危険、ちゃんと解ってますか！？」
11月4日「ことら大尉のハート録！―自由民主党比例区支部長宇都隆史のオフィシャルブログです−」
http://ameblo.jp/captain-kotora/entry-10697144215.html
先日のこと友人に、「今騒がれているTPPって、よく解らないけど、あれ良いの？悪いの？」という質問をされました。
政府も、しっかりと説明していないので、国民の皆さんもよく解ってないんですね。それどころか、新聞やテレビメディアでは、「グローバル化する世界において、自由貿易を推進するのは当然で、日本も後れをとってはいけない。国内の農業・漁業といった第一次産業へのダメージを訴える輩は、自由貿易推進に対する抵抗勢力である。」というような論調を強調しています。
つまり、TPPの問題は
自由貿易推進派 VS 農林水産業保護派
という単純な構図化を計ろうとしているような気がしてなりません。しかし、それは根本的に間違っています。
確かにこれまでも、自由貿易協定を組む時に、国内の第一次産業（特に食糧にかかわる農業）がネックになっていた側面はあります。
しかし、TPPはEPAやFTAとは根本的に違うのです。
以下解りやすく説明します。
（中略）
●TPPとは？
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の略で、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、互いに足りない部分を経済連携により補お うという考えのもとで発足しました。そして、2010年10月現在、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペル―、米国の9か国間が参加表明をしていま す。具体的な内容は、関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというも のです。品目による限定は、行わないというのがTPPの本旨です。
この背景には、成長するアジア市場をなんとか取り込もうとする米国の意図が見え隠れしています。
さて、問題はこのTPPに参加するとどうなるのか？ということです。
推進派の経団連などは、「関税や規制が撤廃され、日本製品を輸出する上で大きな前進だ」と意気込みますが、よく考えてみてください。
人の移動もサービスも、入札すらも自由競争にするのですよ…そこで生起するのは、
働く場所の奪い合い…つまり、
「雇用の争奪戦」
が始まるのです。
（中略）
軍は拙速を貴ぶものですが、外交に拙速は禁物です
＊＊＊転載記事（抜粋）は以上＊＊＊
<ご提案>
当ブログには、この問題に関する意見書を作成してはどうかとの複数のご提案を頂きました。
（情報のご提供ならびにご提案、誠に有難うございました。最初のご提案からかなりの時間が経過してしまいましたこと、お詫び申し上げます）。
●当ブログではこのご提案に応じ、
・意見書文例を公開させて頂くとともに、
・これまで皆さまのご協力を頂きながら蓄積した送信先のリスト、
・メールを一括送信できる無料ソフトのご紹介も致しております。
●送信先につきましては、
各政党、政府、衆議院議員、地方議会のリストを公開いたしております
ご賛同頂ける方は、何卒ご協力を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆当ブログの今後の予定◆◇◆
1月第1週 「外国人優遇の『特区』への反対意見書の作成と送信」
1月第2週 「川崎市への外国人参政権反対意見書の作成と送信」
※予定は変更することがあります。
※日本解体法案阻止のための周知拡散・意見書送信のご要望がございましたら、コメント欄までお寄せ下さいませ。
管理人の事情により、お時間を頂いておりますが、国家にかかわる、緊急性の高いものから優先し、及ばずながら可能な限り、対応させて頂きたいと思います。
◆◇◆メールの送信について◆◇◆
◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。
下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をＣＳＶに指定して保存してお使いください。
（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先.xls
・国民新党 議員連絡先.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
国民新党 衆参議員連絡先.xls （更新）
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
◆◇◆意見書文例：「TPP参加」への反対意見書 ＊利用、改変可＊◆◇◆
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
様
【「TPP参加」への反対意見書】
平成23年 月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民です。日ごろは国民のための尊いお働きを下さり、深謝申し上げます。
昨今、TPPへの参加が自由貿易を推進し、これに参加しないことは世界の動きに後れを取るがごとき論調、また、国内の農業や漁業という第一次産業に従事する方々を「抵抗勢力」として位置づけるかのような報道がなされています。
しかしTPP参加問題は、こと第一次産業や関連業種に関わる方だけの問題ではありません。
私は下記の2つの理由において強く反対の意を述べさせて頂きます。
良識ある皆様にはTPPへの参加に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【反対理由１】
TPPへの参加は、日本国内における外国人と日本人との雇用の争奪を招きかねないこと
TPPは、通商上の障壁を撤廃しながらも特定の品目や特定の分野を対象外にできるFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）とは根本的に異なり、品目による限定を行わずして、関税の撤廃のみならず郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというものです。
TPPの参加国の多くが、日本よりも経済的に後進国と考えられ、これらの国に対してわが国の企業がビジネスチャンスを得るよりも、わが国に対して進出してくる外国企業が増大すると予想されます。こうした国々の企業が、わが国において自由競争を行おうとする場合、わが国の中小零細企業は果たして金額的な面でその競争に勝利できるでしょうか？
またそれらの国々から、低い賃金で日本企業と雇用契約を締結する労働者が、出稼ぎとして押し寄せる可能性も大きいと考えられます。この事はごく一時的には、雇用する企業にとっては人件費を削減できる手段として有効かもしれません。しかし、日本人全体の雇用環境は、現在よりも確実に厳しいものとなり、外国企業との競争に敗退した中小零細企業の倒産と相まって、失業者が著しく増えるであろうことは容易に予想されます。
一方、「出稼ぎ」として来日しているに過ぎない外国人は、収入のほとんどを母国に送金するでしょうし、日本で積極的に消費活動を行うことは考え難く、外国人労働者の来日によりわが国の内需が拡大することすらも期待できないのではないでしょうか。
そうなれば国内における消費は低迷し、国家や地方の税収も減収する一方、失業保険や生活保護の支給など行政コストばかりが増えることになりかねず、わが国の経済全体が衰退することになりかねません。
TPP参加によるこうしたわが国の現在ならびに将来にわたる甚大なる影響を、果たして現政府の方々ご自身は、本当に考慮し、理解しておられるのでしょうか。
少なくともTPPに参加するか否か、国民が十分に理解できるよう説明し、議論を重ねた上で幾重にも慎重なるご判断を頂くべきであると考えます。
【反対理由２】
現に日本国政府は農業などの第一次産業を守っておらず、TPPへの無防備な参加は他の産業も衰退させるであろうこと
韓国政府は2010年12月29日、家畜の伝染病である口蹄疫の拡散に歯止めがかからない非常事態を受け、家畜疾病の警報レベルを「警戒」から最高の「深刻」 に引き上げるとともに、関係省庁から成る安全対策本部を設置すると発表しました。
韓国は年末年始の日本人の渡航先1位の国であります。夥しい数の人の往来のある隣国でこのような事態がありながら、またしても隣国への配慮を第一に考えてのことか、日本国内ではほとんど報道されておりません。
隣国からのウイルスの流入を原因として宮崎県を中心に口蹄疫が大流行し、後手後手の対処しかできず、畜産業に甚大な被害をもたらすに至ったのはつい数ヶ月前のことですが、再び悪夢のような流行の兆しがありながらまたしても無策のまま正月休みを迎えるに至っております。
与党民主党に政権を担当させているばかりに、このままではわが国の畜産農家は新年早々から壊滅的な被害を受けることになりかねません。
近来経験のあること、さらに疫病の再流行の予兆のあることに対してすら、何ら対処できない現政権に、新たな「TPP参加」などという重大な決断をさせてしまっては、第一次産業のみならず、日本の多くの産業、それら産業に関連するすべての日本人が不幸になるであろう事、それに対しなんらの責任を取らないであろう事は容易に予測のできる事です。
私どもはあらゆる機会を通じ、TPPへの安易な参加を行うことで、第一次産業のみならずすべての日本の産業が危機に晒され、雇用も不安定になるであろう事、またどのように考えても慎重に判断しなければならないはずの政策を、無策のまま近隣諸国への配慮を第一として実現しようとする政府与党を支持できない事は勿論、これに反対できない弱腰の政党や候補者にも今後一切投票すべきでないことを周知して参ります。
何卒皆様の日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、TPPへの参加には断固反対頂きたく、日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上
☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
★管理人〔しーたろう〕からのお願い！！！★
姉妹サイトをご紹介しておりますのでご支援をお願いいたします！
日本がもっと好きになる！大正末期〜昭和初期生まれの方々からの貴重なお話満載の姉妹サイト
「ガラス瓶に手紙を入れて」
是非ともご訪問⇒ランキングクリックのご協力をよろしくお願い申し上げます。
*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*
TPPへの安易な参加に反対！とお考えの方は
クリックをお願いいたします！
