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◆募集文例◆ 地方主権法案反対 2
◆募集文例◆
〔地方主権 2〕

作成者: 愛知県SEさま
ご応募ありがとうございました。

・本文例は、応募者のご了解の下、一切の著作権を放棄して頂いております(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

なお、現在皆様の文例を募集しております。
◇募集要項◇はこちら

皆さまも、奮ってご応募下さい。

――――――――――――――――――――――――

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権に反対します。

【法案に反対する理由】
 ・主権は国家に帰属するものであり、各地方や地域に帰属するものではないから。
 ・国家内で統一されるべき教育制度や社会制度の不統一を招き、異なる地域間での移住の場合に大きな混乱を生ずることになるから。
 ・万一、国家観に欠けた首長や地方公務員が中央と地方との「分権の制度設計」を全く検討しないで地方分権や地方主権を叫ぶことがあれば、地域間の分裂ひいては国家解体に繋がる危険性があるから。
 ・各地域が主権を有し、隣接する諸外国(例:沖縄と中国、九州と韓国、北海道とロシアなど)との人的、経済的関係が深まれば、国内の他地域より諸外国との関係を重視するようになることも予想され、国家としてのまとまりや統一が損なわれかねないから。
・上記に加え、外国人参政権を容認して、各地域において諸外国の意向を反映する首長や議員が選出されれば、それぞれの地域が隣接する国々の影響下に置かれる事態になりかねず、国家主権が侵害される危険性が高いから。
 ・上記に関連して一国二制度等が導入され、各地域が日本という国家から切り離される危険性が高いから。

以上

住所
氏名         (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

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◆募集文例◆ 地方主権 1
◆募集文例◆
 〔地方主権 1〕

作成者: 瑠璃さま
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なお、現在皆様の文例を募集しております。
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請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
地方主権に反対します

【法案に反対する理由】
・「地方分権推進に伴う地方移管」で国家公務員を地方公務員に移せば、組合員の増えた自治体の労働組合が勢力を拡大し、これまで以上に勤務時間内の違法な 組合活動や政治活動が横行し、地方議員はもちろん知事や市長までが労働組合の息のかかった人達で占められる恐れがあるから
・地方公務員改革や地方行革が行われておらず、高い収入を得て公務員自ら自治体の赤字を増大させる一方の地方に権限を移譲しても、地方行政に何も期待できないため
・外国人に地方参政権を与える事になれば、外国人の日本支配を加速させる恐れがあるため
・民主党は、最終的に日本を300程度の基礎的自治体に区分し、行政権だけでなく、憲法の改正が必要な立法権も移譲させようとしているから
・民主党は現在、基礎的自治体に与える権限を「主権」と呼んでいるが、ゆくゆくは、主権の本来の意味である、一国の政府が他の国に対して持つ自立的な統治 権を持たせようとしている事は、外国人参政権の推進や、領土の中国への割譲を目論んだ沖縄ビジョンからも明らかであり、分裂させて国家の弱体化を狙ったも のだから
・民主党は、いわゆる「地方主権」により、政府と基礎的自治体を「対等・協力の関係」にするとしているが、主権の本来の意味は、国内においては領土・国民 に対する最高の権限であって、主権を持つものは他より上の権限を持つのであり、政府が自治体と対等ならば、日本は国家主権が存在しない事になるから
・政府と基礎的自治体を対等にする事で、一国を統率する首相と、300の自治体の首長が、対等の立場でものを言い、国家としての意思統一は困難になるから
・強大化した基礎的自治体の中には、国家全体の利益よりも自己の自治体の利益の為に、外国の政府と連携したり、外国が日本への介入ないし圧力に、基礎的自治体を利用する危険性が考えられ、国家の存亡を揺るがすから
・戦後の国民は国家意識が著しく低下、国防の義務がなく、国家を担う自覚も弱まっている現状に輪をかけて、国家の危機に対応する団結力が弱まるから

以上

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氏名         (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
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