☆『日本解体法案』を阻止するためにコピペでできる周知文例で拡散しましょう!プチ周知祭り常時開催中☆
            
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

◆文例◆ 外国人参政権 2
請願書文例
外国人参政権 2〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

―――――――――――――――――――――――― 

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
外国人参政権

【法案に反対する理由】
1)日本における外国人参政権付与の対象とされている「永住者」「特別永住者」のうち、42万人を占める特別永住者(主に韓国人)には、本国である韓国において「在外韓国人参政権」が与えられることになったから

平成20年末現在、主に在日韓国人である「特別永住者」は42万人も外国人登録しています。
この在日韓国人は、2012年の総選挙から在外選挙権が認められ、日本にいながらにして韓国の参政権を行使できるようになります。韓国の参政権を保持しながら、同時に日本の参政権も付与されるのは内政干渉になると考えられ、国防や教育などに絶大な影響を及ぼすことが予想されます。

2)参政権を与えた場合の、国境の離島など人口の少ない市町村への影響が最も強く懸念されるから

日本において最も強く参政権を要求している42万人の「特別永住者」は、民潭という強力な組織を持つ、外国人の最大勢力です。
彼らが参政権行使のために組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない市町村においてはいとも容易に乗っ取りが可能となります。
特に国境の離島を抱える地方の国防が脅威に晒されることになります。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●「在外韓国人にも選挙権…2012年総選挙から」
中央日報 2009.01.23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110451&servcode=200&sectcode=200
「2012年の総選挙からは海外滞在期間に関係なく、在外韓国人に選挙権が与えられる。国会政治改革特別委員会(委員長:趙鎮衡議員)は22日、法案小委員会を開き、永住権を所有する147万人を含む19歳以上の在外韓国人300万人余りに投票権を与えることを骨子にした公職選挙法改正案に合意した。」

※法務省 報道発表資料「平成20年末現在における外国人登録者統計について」
http://www.moj.go.jp/PRESS/090710-1/090710-1.html

●「都道府県市区町村 ランキングデータ」
http://uub.jp/rnk/index.html
・ちなみに日本国内で最も人口の少ない地方自治体は東京都青ヶ島村の人口は198人です。このような離島から順番に外国人を送り込めば、仮に国政の参政権を与えなくても、地方参政権だけで日本の乗っ取りが可能になることも予想されます。

◆皆様へのご連絡◆
※主催者の方から頂いた請願書フォーム
に基づいて、作成しています(10月6日変更)

文例は後日修正する可能性があります。

外国人参政権に反対の方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
クリックをお願いいたします!







スポンサーサイト

◆文例◆ 外国人参政権法案反対 1
請願書文例
外国人参政権 1〕
・本文例は、一切の著作権を放棄いたします(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

―――――――――――――――――――――――― 

請 願 書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
平成 年 月 日

【請願する法案】
外国人参政権

【法案に反対する理由】
1)参政権は日本国憲法に定められた、日本国民固有の権利であるから

日本国憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあります。日本国籍を有しない者に参政権を付与する法の成立は、違憲であると考えられます。

2)参政権付与の対象とされている、「永住者」の在留資格は極めて容易に取得できている現状であり、権利者の正しい意思で行使されない可能性があるため

現状、「永住者」の在留資格は極めて容易に与えられています。日本人や永住者と婚姻をした者が、婚姻後わずか3年ほどで「永住者」の在留資格を付与されているのが法運用の実情です。これらの外国人は日本語の読み書きすら満足に出来ない場合も多く、日本にとってどのような政治が必要か否かを判断できず、そうなると正しく自分の意思で参政権を行使できない可能性は高いと考えられます。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳

―――――――――――――――――――――――― 

◆上記文例の作成にあたっての参考資料◆
●「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
第15条第1項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

●「法務省入国管理局 永住許可に関するガイドライン」
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.html
上記サイト
1.法律上の要件
(3)ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
2.原則10年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

◆皆様へのご連絡◆
※主催者の方から頂いた請願書フォーム
に基づいて、作成しています(10月6日変更)

文例は後日修正する可能性があります。

外国人参政権に反対の方は
人気ブログランキングへFC2Blog Ranking
クリックをお願いいたします!







Copyright © 【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】. all rights reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。