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周知文例:「(改訂) 初めてこの問題を知る方へ」 *利用・改変可*
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◆◇◆今般の主旨◆◇◆

この記事は、「【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】」のサイトにおいて、平成21年10月7日に公開した「初めてこの問題を知る方へ」のページhttp://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.htmlを改訂しています。

上記のアドレスは、当ブログで有志の皆さまと共にメールによる周知活動を行う際、周知文例の中に組み込んで利用しています。

その周知メールを開封して頂くことにより、周知そのものが実現できることはもちろん、そのページから当ブログへアクセス頂いた場合、管理人にはその実数を確認することができ、その手ごたえを皆さまへお知らせする、という使い方をしてまいりました。

またこの内容をご自作の周知チラシなどにご利用下さった方もいらっしゃいます。拙文をご利用下さいまして、誠にありがとうございます。

平成21年10月当時に問題とされていたことは、現在も解決されていませんが、その後次々と浮上した、更なる日本の危機的状況をとりあげ、時世に即したものとして改定させて頂きました。

旧来の「初めてこの問題を知る方へ」のページと併せて、ご愛顧頂けましたら幸いです。

ご賛同頂ける方は、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●送信先
(お好きなところへお送り下さい)


◆◇◆文例「(改訂) 初めてこの問題を知る方へ」*利用、改変可*◆◇◆

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良識ある賢明な皆さまにおかれましては、最近の新聞・テレビの報道の内容や取り上げ方に対し、既に「何となくおかしい」と感じておられるかもしれません。実はマスコミが報じないことの中に、日本の行く末を危機的状況へと向かわせる政治の動きがあります。
「日本の行く末」と言っても、それは決して政治家だけの世界や他人事ではなく、どなたにとりましても日常生活やお仕事、ご自身の未来と直結している大切な問題ばかりです。

こうした問題を少しばかり先んじて気がついたごく一般の人々が、どうにかしてこれを多くの方々にお知らせしたいと願い、手弁当でチラシを作成し、ポスティングし、メール等での周知活動を行っています。また都心では、数百人から数千人にも及ぶ規模のデモが毎週のように開催されています。

この拙い文章を書いている私も、そうした一個人です。しかしながら、マスコミが取り上げない以上、なかなか多くの方へお知らせすることができず、もどかしく思っています。

そこでここでは、初めて日本の危機的状況を知った、という方からのご質問にお答えすることにより、皆さまにこの問題をお考え頂くきっかけとなることを願っています。

そして、何かを感じて頂けたら、複数のサイトや書籍により自らの手でお調べ頂き、自らお考え下さること、そして出来れば皆さまの周りの方々に、自らこの問題についてお話し頂けることを心から願っています。よろしくお願い申し上げます。

◆◆ マスコミが報じなかった『日本解体法案』への反対の動き ◆◆
政権交代が行われた直後の平成21年10月27日、「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会&移動(デモ)」が開催され、一般国民各々が請願書を持ち寄り、会場である憲政記念館に提出しました。当日は、高さ3メートルにも達する請願書が提出され、移動(デモ)の参加者と集会に集まった国民は5000人にも達しました。しかし、新聞・テレビは一切これを報じませんでした。

※ここに言われた『日本解体法案』とは、「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽人権擁護法案」「重国籍」「戸籍制度廃止」「夫婦別姓」「女性差別撤廃条約選択議定書」「1000万人移民推進」 「日教組教育復活」「国立国会図書館恒久平和調査局」「地方主権」「CO2 25%削減」「東アジア共同体構想」の13法案です。

この他にも、民主党政権はさまざまな日本人にとって何らメリットのない法案・政策を実現し、また実現しようとしています。
旧来の政治のあり方が良かったとは、決して思いません。ですが、「菅談話」、「日独友好決議」、「朝鮮学校無償化」、外国に居住する外国人の子どもにまで配布対象であった「子ども手当」、日本国内で最も多くの犯罪を行っている国への大幅な「ビザ緩和」、国会で参加を表明する前に外国で参加表明をした「TPP」など、日本の国際的地位を貶め、また外国にばかり配慮する事態は政権交代後に急加速したものです。

下記はなぜ、このような事態になっているのか、なぜこうした問題をマスコミが取り上げないのか、
といった疑問を持っている方への回答の一例です。

この問題をよく理解している皆さまも、よろしければご参照下さい。
このままネットでの拡散も、印刷チラシにご利用頂いても結構ですし、一部分だけのご利用も自由です。

**********

Q.これらの法案や政策がそんなに大変な事なら、新聞やテレビは伝えてくれると思うんだけど・・・

A.マスコミが取り上げる問題の大きさと、事柄の重要性とに必ずしも相関関係はありません。それに、マスコミの多くが「反日」なのです。


Q.えっ、ではなぜマスコミは反日なの?

A.はい、その理由は大きく分けて2つあります。
①日中記者交換協定の存在。
1964年に交わされたこの協定によって「日本政府は中国を敵視してはならず、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないこと」と決められているからです。もう47年間も中国にマスコミジャックされていて、徐々に洗脳されていたわけですね。
対策として、世論で抑えきれなくなるくらい周知活動をします。外国人参政権では成果があがっていますので、決して諦めてはなりません。
(参考) Wikipedia 日中記者交換協定

②スポンサーの意向。
日本国籍でない方が多く経営される業種がスポンサーになっている場合(パチンコ業界など)、広告主の企業の意向が反日である場合、その意向を尊重しなくてはならないからです。

*ちなみに偏向放送をするN○K、フ○テレビにはたびたびの抗議のデモ、また民放の一大スポンサーたる○王には、不買運動も起こされています(これらはもちろん報道されません)。


Q.「日本解体法案」って言うけど、どれもそんなに悪い法案名に見えないんだけど・・・

A.法案名だけ見れば、確かにそうかもしれません。国民がその危険性に気がつかないように、あえてそうしたネーミングになっているのかもしれません。
でも危険なのは中身です。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/のサイトには意見書文例が挙げられていますが、その中には「参考資料」が付けられていますので宜しければご参照下さい。
また、これらの法案名で検索するといろいろな議論が交わされ、危険性も理解できると思います。
是非、ご自身で調べてみて下さい。


Q.日本にとって危険な法案なら、国会で成立させるはずはないと思うんだけど・・・

A.いいえ。これらの法案の幾つかは、既にこれまでの国会で何度も提出されています。これまで成立しなかったのは、これら法案に反対していた自民党が与党であったため、阻止されてきたからです。
民主党政権下の現在、これらが一気に成立する可能性は非常に高いです。
特に、「外国人参政権」「夫婦別姓」については、賛成派が多く、いつ実施されてもおかしくはないでしょう。


Q.日本を悪くするような法案を、国会議員が作るわけないでしょう?

A.国会議員だからといって、必ずしも日本の為に働こうとしているとは限りません。むしろ、与党内には相当数の反日勢力が存在します。
①もともとは外国籍の方で、心は外国人のまま帰化して日本人になり、日本を貶めるために立候補されて当選された方
②日本人なのに、戦後の日教組教育などの影響で日本が嫌いな方
③日本が嫌いなわけではないけれど、近隣諸国に国益を譲れば、個人的にキックバックが入ってくる方(「売国利権」というものが存在するのです)
④日本が嫌いなわけではないし、個人的にはとくに金銭的メリットもないけれど、立場上、先輩議員の言うままに行動しなければならない方
などがいて、これらの方の人数を合計すると衆議院・参議院ともに過半数を超えてしまうのです。

中には、法案の危険性すら認識できない議員もいらっしゃるとのことです。

そして残念なことに、本当に国益を考えてくださる方々の多くが、平成21年の衆議院議員選挙で落選を余儀なくされてしまいました(それも、マスコミの主張が大きく影響していると思います)。


Q.でも、政権交代時の民主党のマニフェストには、こんな危険な法案の事は書いてなかったよ?

A.「書かれていない=法案が成立しない」ではないのです。
現に、民主党所属の都議会議員であった土屋たかゆき氏は、平成21年に「民主党マニフェストの問題点」を明らかにし、雑誌に論文を投稿され、民主党除名の危機を迎えながらも「これは、家族・国家の解体である」としてこの問題に真っ向から取り組まれ、結果、除名されました。
内部告発があり、更にその方を党を挙げて排除した動きだけを見ても、いかに民主党が危険法案の成立に前向きであるか、ご理解頂けるかと思います。


Q.これらの法案が通ったら、日本はどうなるの?

A.ズバリ、日本は解体し、日本は無くなります。
※1995年、李鵬氏(中国の政治家)は、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言されたそうです。この時から20年後と言えば、2015年、わずか4年後です。もしかすると、本当のことになってしまうかもしれません。


Q.でもやっぱりこんな法案が通るなんて信じられない!

A.政権交代後、衆議院・参議院ともにこれら法案を密かに推進してきた日本の為に働こうとしていない議員が多数を占め、マスコミで取り上げずに国民の議論を待たないまま、密かに法案を強行採決すれば、いかなる法律も成立可能な状態になっています。
これらの問題に気がついた国民が、今、何もしなければ、すべての法案が一気に成立する可能性は極めて高いのです。


Q.私みたいな普通の人じゃなく、もっと偉い人たちがどうにかしてくれるんじゃないのかなあ。

A.全く期待できません!現に国会議員はその「偉い人たち」ではないですか?
その他の「偉い人たち」だって、そもそもこの問題に気がつかなければ何も出来ないのは「普通の人」と同じです。
本当は身分や立場に関係なく、一人でも多くの国民が、問題に気が付いて立ち上がることが最も大切だと思います。


Q.では今、私たち一般国民ができることって一体何?

A.まず、この問題を知ることです。そして理解したら周りの方々にも教えてあげて下さい。マスコミが取り上げない以上、私たち国民自身が理解し、世論を作り上げなければならないのです。

国民が政治に対して声を上げる方法は、何も選挙だけではありません。
 ・選挙時以外でも、地元の国会議員にメール、FAX、電話で問い合わせる
 ・「各府省への政策に関する意見・要望」https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
のサイトにメールを送ってみる
 ・初めに書いたような請願のイベントの機会には参加してみる
 ・反日マスコミに対する抗議のデモに参加してみる
 ・反日スポンサーの商品を不買する
などなど、どなたにも一つは出来る事があるのではないかと思います。

繰り返し申し上げますが、最も大切なことは、
この問題を知った私たち普通の国民が各々、周りの方々に教えてあげるという行動をすること
―――これが今、日本を、私たちの生活を、救う唯一の手段となっているのです。

多くの国民に周知させることで政治家を動かしこの国を変えることは可能なのです!

**********

上に書いたことは、筆者の私見ではありません!ネットでお調べになればすぐにわかることばかりです。

もはや、政治は「誰かが勝手にやってくれる」というような、空気のようなものではなくなってしまいました。私たち国民が、常に監視をしなくてはならなくなってしまったのです。そして、そうした政権を選んでしまったのは私たち自身の責任です。

政治家だけに政治を任せていては、日本は、私たちの生活は、本当に取り返しのつかないことになってしまいます!

日本のために、未来のために、皆さま一人一人のお力が集まる事を心から願っています。
ご理解頂けました方は、どうぞこの事を周囲の方にも教えてあげて下さい。
すべては、この問題を「知ること」から始まります。
よろしくお願い申し上げます。


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初めてこの問題を知る方へ
初めて『日本解体法案』の問題を知った、という方からのご質問にお答えします。

なお、ここに言う『日本解体法案』とは、
「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽人権擁護法案」「重国籍」「戸籍制度廃止」「夫婦別姓」「女性差別撤廃条約選択議定書」「1000万人移民推進」「日教組教育復活」「国立国会図書館恒久平和調査局」「地方主権」「CO2 25%削減」「東アジア共同体構想」の13法案です。







平成21年10月27日、これら危険法案に反対する「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会&移動(デモ)」が開催され、一般国民各々が請願書を持ち寄り、会場である憲政記念館に提出しました。当日は、高さ3メートルにも達する請願書が提出され、移動(デモ)の参加者と集会に集まった国民は5000人にも達しました。しかし、新聞・テレビは一切これを報じませんでした。



この他にも、現政権はさまざまな日本人にとって何らメリットのない法案・政策を実現しようとしています。

下記はなぜ、このような事態になっているのか、なぜこうした問題をマスコミが取り上げないのか、
といった疑問を持っている方への回答の一例です。

この問題をよく理解している皆さまも、よろしければご参照下さい。
このままネットでの拡散も、印刷チラシにご利用頂いても結構ですし、一部分だけのご利用も自由です。
(もしよかったら、この「『日本解体法案』反対請願.com」も一緒に紹介して下さると嬉しいです☆)


**********

Q.この「日本解体法案」がそんなに大変な事なら、新聞やテレビは伝えてくれると思うんだけど・・・

A.マスコミが取り上げる問題の大きさと、事柄の重要性とに必ずしも相関関係はありません。それに、マスコミの多くが「反日」なのです。


Q.えっ、ではなぜマスコミは反日なの?

A.はい、その理由は大きく分けて2つあります。
①日中記者交換協定の存在。
1964年に交わされたこの協定によって「日本政府は中国を敵視してはならず、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないこと」と決められているからです。もう45年間も中国にマスコミジャックされていて、徐々に洗脳されていたわけですね。
対策として、世論で抑えきれなくなるくらい周知活動をします。外国人参政権では成果があがっていますので、決して諦めてはなりません。
(参考) Wikipedia 日中記者交換協定



②スポンサーの意向。
日本国籍でない方が多く経営される業種がスポンサーになっている場合(パチンコ業界など。このごろCMが増えましたね)、その意向を尊重しなくてはならないからです。
対策として、スポンサーに対して周知活動により不買運動をおこします。



Q.「日本解体法案」って言うけど、どれもそんなに悪い法案名に見えないんだけど・・・

A.法案名だけ見れば、確かにそうかもしれません。国民がその危険性に気がつかないように、あえてそうしたネーミングになっているのかもしれません。
でも危険なのは中身です。このブログで文例として挙げているものには、文例の後に1件1件、「参考資料」を付けていますので宜しければご参照下さい。
また、これらの法案名で検索するといろいろな議論が交わされ、危険性も理解できると思います。
是非、ご自身で調べてみて下さい。


Q.日本にとって危険な法案なら、国会で成立させるはずはないと思うんだけど・・・

A.いいえ。これらの法案の幾つかは、既にこれまでの国会で何度も提出されています。これまで成立しなかったのは、これら法案に反対していた自民党が与党であったため、阻止されてきたからです。
政権交代が実現した今、これらが一気に成立する可能性は非常に高いです。
現に、「外国人参政権」「夫婦別姓」については、次の国会で成立させようとする活発な動きがあります。


Q.日本を悪くするような法案を、国会議員が作るわけないでしょう?

A.国会議員だからといって、日本の為に働こうとしているとは限りません。むしろ、与党内には相当数の反日勢力が存在します。
①もともとは外国籍の方で、心は外国人のまま帰化して日本人になり、日本を貶めるために立候補されて当選された方
②日本人なのに、なぜか日本が嫌いな方
③日本が嫌いなわけではないけれど、近隣諸国に国益を譲れば、個人的にキックバックが入ってくる方(「売国利権」というものが存在するのです)
④日本が嫌いなわけではないし、個人的にはとくに金銭的メリットもないけれど、立場上、先輩議員の言うままに行動しなければならない方
などがいて、これらの方の人数を合計すると衆議院・参議院ともに過半数を超えてしまうのです。

中には、法案の危険性すら認識できない議員もいらっしゃるとのことです。

そして残念なことに、本当に国益を考えてくださる方々の多くが、先の衆議院議員選挙で落選を余儀なくされてしまいました(それも、マスコミの影響が極めて大きかった事が原因だと思います)。


Q.でも、民主党のマニフェストには、こんな危険な法案の事は書いてなかったよ?

A.「書かれていない=法案が成立しない」ではないのです。
現に、民主党所属の都議会議員であった土屋たかゆき氏は、「民主党マニフェストの問題点」を明らかにし、雑誌に論文を投稿され、民主党除名の危機を迎えながらも「これは、家族・国家の解体である」としてこの問題に真っ向から取り組んでおられます。
内部告発があり、更にこの方を党を挙げて排除しようとする動きだけを見ても、いかに民主党が危険法案の成立に前向きであるか、ご理解頂けるかと思います。
●土屋たかゆき氏のブログ「今日のつっちー」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/

民主党の支持母体ビラ.pdf


クリックするとPDFファイルで見れます



Q.これらの法案が通ったら、日本はどうなるの?

A.ズバリ、日本は解体し、日本は無くなります。
※1995年、李鵬氏(中国の政治家)は、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言されたそうです。この時から20年後と言えば、2015年、わずか6年後です。もしかすると、本当のことになってしまうかもしれません。


Q.でもやっぱりこんな法案が通るなんて信じられない!

A.政権交代後、衆議院・参議院ともにこれら法案を密かに推進してきた民主党が最大勢力になりました。強行採決によれば、いかなる法律も成立可能な状態になっています。
これらの問題に気がついた国民が、今、何もしなければ、すべての法案が一気に成立する可能性は極めて高いのです。


Q.私みたいな普通の人じゃなく、もっと偉い人たちがどうにかしてくれるんじゃないのかなあ。

A.全く期待できません!現に国会議員はその「偉い人たち」ではないですか?
その他の「偉い人たち」だって、そもそもこの問題に気がつかなければ何も出来ないのは「普通の人」と同じです。
本当は身分や立場に関係なく、一人でも多くの国民が、問題に気が付いて立ち上がることが最も大切だと思います。


Q.では今、私たち一般国民ができることって一体何?

A.まず、この問題を知ることです。そして理解したら周りの方々にも教えてあげて下さい。マスコミが取り上げない以上、私たち国民自身が理解し、世論を作り上げなければならないのです。

また、衆議院が解散しない以上、現体制が4年間続行することになります。もう選挙によって現体制を変えることは当分できないのです。こうした場合に国民が声を上げる方法として「請願」があります。
初めに書きましたように、去る平成21年10月27日には大きな請願のイベントがありました。
今後もそのような機会があると思います。そのときには是非、皆さまの声も国政に届けて下さい。

この問題を知った私たち普通の国民が各々、周りの方々に教えてあげて実際に行動すること
―――これが今、日本を、私たちの生活を、救う唯一の手段となっているのです。
※とりあえず、このサイトを知らせて下さい。

また、この「人気ブログランキンク」 「FC2ブログランキンク」をクリックして頂くことにより、これらの問題を詳しく説明した他のサイトへも行くことが出来ます。

※なお、請願は日本国憲法第16条(請願権)に定められた国民の権利です。

**********

上に書いたことは、〔しーたろう〕の私見ではありません!ネットでお調べになればすぐにわかることばかりです。

もはや、政治は「誰かが勝手にやってくれる」というような、空気のようなものではなくなってしまいました。私たち国民が、常に監視をしなくてはならなくなってしまったのです。そして、そうした政権を選んでしまったのは私たち自身の責任です。

政治家だけに政治を任せていては、日本は、私たちの生活は、本当に取り返しのつかないことになってしまいます!

日本のために、未来のために、皆さま一人一人のお力が集まる事を心から願っています。
ご理解頂けました方は、どうぞこの事を周囲の方にも教えてあげて下さい。
すべては、この問題を「知ること」から始まります。
よろしくお願い申し上げます。


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